石狩市議会 2022-06-17 06月17日－一般質問－03号
子どもの権利条約では、子どもの生きる、育つ、守られる、参加するの四つの権利を保障し、本市の計画、子どもビジョンにおいても、それらの権利を尊重し、子育てを地域全体で見守る支え合いのまちを理念として、これまでも様々な施策が推進されてきたことを承知しております。
子どもの権利条約では、子どもの生きる、育つ、守られる、参加するの四つの権利を保障し、本市の計画、子どもビジョンにおいても、それらの権利を尊重し、子育てを地域全体で見守る支え合いのまちを理念として、これまでも様々な施策が推進されてきたことを承知しております。
５点目といたしましては、さっぽろ連携中枢都市圏ビジョンについてお伺いいたします。 より魅力的なまちづくりを目指して、札幌市と近隣１１市町村によって形成されたのがさっぽろ連携中枢都市圏です。それぞれのまちの特性を活かし、密接な連携と役割分担のもと暮らしや経済に役立つ様々な取組を行います。
そこで、今年度中には未来ビジョンが策定され、今後、実践的に動き出していくものと思いますが、現在進めている未来ビジョンの進捗状況など、内容をお聞かせください。 令和２年秋頃報道されたタウンプラザ閉鎖は、中心市街地の活性化にも大きな影響を及ぼす衝撃的なニュースでありました。多くの議員が、様々な角度から課題を投げかけております。
令和４年４月21日に４期目の初日の初登庁時に米沢市長は、全ての市民の幸せに向け、全力で取り組んでいきたいと訓示し、その後市幹部職員に対し、50年、100年先を見据えたビジョンと覚悟を持ち、未来に向けて新しいことにチャレンジする気概と行動が重要だと挨拶をしております。 それでは、質問に入っていきますが、まず市長の政治姿勢ということで、情報発信と市民の評価から質問させていただきます。
平和首長会議は、令和３年７月にＰＸビジョン（持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョン）を策定しました。その具体的な取組を掲げた平和首長会議行動計画の一つとして、御質問にありました平和文化月間を定め、多様な啓発イベントを開催することが提案されております。
令和４年４月21日に４期目の初日の初登庁時に米沢市長は、全ての市民の幸せに向け、全力で取り組んでいきたいと訓示し、その後市幹部職員に対し、50年、100年先を見据えたビジョンと覚悟を持ち、未来に向けて新しいことにチャレンジする気概と行動が重要だと挨拶をしております。 それでは、質問に入っていきますが、まず市長の政治姿勢ということで、情報発信と市民の評価から質問させていただきます。
このストック推計プログラムでは、千歳市人口ビジョンの将来人口推計に基づき推計した将来世帯数を基に、公営住宅の入居資格世帯数のうち、著しい困窮年収未満の世帯数のほか、公的借家世帯数や低廉な家賃等の民間借家及び賃貸用空き家をおのおの推計して算出することになっており、その結果、令和１３年度における市営住宅の供給目標量を１,９５５戸としたものであります。
政府において、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化が示されました。 以前から訴えてきましたアプリによる情報の一元化や、多様化している市民の皆様の意向を受け止めるべきと考えます。
次に、まちづくりのビジョンについてお聞きいたします。 ここまで駅前・大門地区の都市再生整備に関わる質問を中心とさせていただきました。本市ではこの地区のほかに、西部地区の再整備や湯川地区の活性化などのまちづくりも実施しておりますが、市民から将来の街全体のイメージが湧かないんだよなという声がよくありますので、そこで質問します。
本計画につきましては、第６次留萌市総合計画と併せて策定いたしました留萌市教育ビジョンと合わせ、学校と教育委員会の具体的な取組を明確にし、各施策を着実に推進するため、教育ビジョンの個別計画として策定をするものでございます。
今後も、国や北海道と連携しながら、人材確保や事業者の経営支援などの第２期帯広市産業振興ビジョンに基づく取組みの推進を通して、物流網の安定化を図り、地域の持続的発展につなげてまいります。 私からは以上であります。 ○鈴木仁志副議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 御質問中、犯罪の傾向につきましてお答えをいたします。
市といたしましては、デジタル技術を活用した社会課題の解決や新たな価値の創造を目指し、庁内関係課との連携はもとより、全庁的なビジョンの共有を図りながら、国から示された重点取組事項を着実に推進するとともに、オンライン化によるデジタルデバイド対策を進めながら、地域全体でのＤＸ推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
市は、より災害に強いまちづくりを進めるために、災害対策の基本方針となる「留萌市防災ビジョン」を定め、市、防災関係機関、市民がソフト・ハードの両面から様々な防災対策に取組、災害時における迅速で適切な対応ができる体制強化を進めているところであります。
先ほど質問いたしました人口減少の問題ですけれども、この人口ビジョンを見てみますと、2025年は23万人を少し上回る推計となっていて、中位推計では、その５年後の2030年は22万人との予測になっておりますけれども、最近の減少数を見ていますと、実際現実には、もう少し下がるのではないかと私自身は捉えています。どの程度の影響が現れるのか。
そのような中、留萌市の将来を担うリーダーとして、私に求められているのは、今まで以上に将来のビジョンを明確に示し、進取の精神を持ち、迅速な判断力と決断力、そして行動力を持って、常に前に一歩踏み出す姿勢こそが重要であり、このことが、留萌市の活性化と発展という未来をつくるものと思っております。
２目母子保健事業費の乳幼児健診費は、５か月から３歳児健診のほか、新生児聴覚検査費の助成、新年度から３歳児健診において活用する屈折検査機器、スポットビジョンスクリーナーを導入する費用であります。 ５３ページに移ります。
過去の御答弁では、社会情勢などの変化によって、展望人口と大きな差が生じるような見込みになった際には、何年目ということにはこだわらず、人口ビジョンの見直しを検討していくとの姿勢が示されておりますが、現実は、既にそのときを過ぎているのではないでしょうか。重ねて御見解を伺います。
さらには、新型コロナウイルス対策において、地域、組織間で横断的にデータが十分に活用できないことなど、様々な課題が明らかになったことから、急速に社会全体のデジタルトランスフォーメーション、ＤＸが求められ、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化が示されました。
この中では数十回に及ぶ議論を積み重ねながら、条例に基づく中小企業振興の指針として、平成21年に第１期の帯広市産業振興ビジョンを、令和元年には第２期のビジョンを策定し、関係施策を展開しております。
この中では数十回に及ぶ議論を積み重ねながら、条例に基づく中小企業振興の指針として、平成21年に第１期の帯広市産業振興ビジョンを、令和元年には第２期のビジョンを策定し、関係施策を展開しております。