旭川市議会 2022-03-08 03月08日－05号
本市の令和４年度予算におきましても、喫緊の課題であります新型コロナウイルス感染症への対応や市役所のデジタル化など、国と歩調を合わせた施策、事業をはじめ、新庁舎整備や学校耐震化の計画的な推進、さらには、私の公約である除排雪先進都市の実現など、旭川を前進させていく９つのビジョンに基づき、必要な予算の確保に努めたところでございます。 ○議長（中川明雄） 佐藤総合政策部長。
本市の令和４年度予算におきましても、喫緊の課題であります新型コロナウイルス感染症への対応や市役所のデジタル化など、国と歩調を合わせた施策、事業をはじめ、新庁舎整備や学校耐震化の計画的な推進、さらには、私の公約である除排雪先進都市の実現など、旭川を前進させていく９つのビジョンに基づき、必要な予算の確保に努めたところでございます。 ○議長（中川明雄） 佐藤総合政策部長。
そういった点で、どういったことが、この特に十勝川温泉を中心とした観光政策の中でどうやってできるかということを考えたときに、私、まだ議員になる前でしたけれども、地域新エネルギービジョンということで、今この冊子をちょっとお借りしておりまして、眺めておりました。
函館市は、国の施策に基づき、函館市人口ビジョンを策定すると同時に、第１期函館市活性化総合戦略（2015～2019）を策定し、急激に減少する市の人口減少を少しでも穏やかにするために計画を進めてきました。 直近１年間の2021年１月から2021年12月までの１年間を見ても、人口減少数3,785人は、近年では過去最高となっています。
９つのビジョンについて、順次、質問をしていきます。 最初は、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 新型コロナウイルスの第６波が続いております。本市におきましては、２月８日に過去最多であります１９３人の新規陽性者が確認されましたが、今日段階でも多くの感染者が確認をされ、収束が見えない状況にあります。
それで、私は市長がそのＳＤＧｓを町に生かしていくという姿勢を基本的にずっと持たれているので、これは非常にそういうことからすれば、市長にもぜひそういう方法で頑張っていくのだと思うのですけれども、もっとより明確にそういうビジョンを指し示しながら、市民とともに進んでいくという形をぜひつくってもらいたいなというふうな思いでいるのです。 これは国も様々なメニューを用意しています。
市の人口ビジョンでは、2060年の人口を11万9,000人から14万9,000人と推計し、第２期函館市活性化総合戦略では、人口減少対策が示されています。 質問ですが、人口減少が進む中、市は交流人口や関係人口の拡大を図っていますが、定住人口の確保に向けてどのような効果をもたらすと考えているのか。また、今後の取組についてもお伺いいたします。 次に、若者の流出を抑え、地元定着を図る取組です。
昨今、市民、住民の多様なニーズ、要求に対応できる行政としてあるべき上で、デジタル社会のビジョンは、デジタルの活用によって、一人ひとりニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化であり、実現のためには、自治体の役割は重要であると思います。
本年度は、専任の係を配置し、今後の更なる再生可能エネルギーの導入の検討や脱炭素に向けた将来ビジョンを構築するとともに、令和５年度から新たな指針となる音更町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定いたします。
昨今、市民、住民の多様なニーズ、要求に対応できる行政としてあるべき上で、デジタル社会のビジョンは、デジタルの活用によって、一人ひとりニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化であり、実現のためには、自治体の役割は重要であると思います。
このため、令和４年度予算編成にあたっては、国や地域経済の動向を注視しながら、将来を見据えた行政改革の推進により、事務・事業経費等の徹底した節減を図りつつ、めりはりを付けた予算措置を行うなどより一層の合理化を進め、「第７次伊達市総合計画」や「第２期伊達市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」とも整合を図りながら財源の重点的かつ効率的な配分に努めたところであります。
選定に至る経過についてでございますが、国では2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、2020年12月に策定した「洋上風力産業ビジョン（第１次）」におきまして、年間100万キロワット程度の区域指定を10年間継続し、2030年までに1,000万キロワット、2040年までに3,000万から4,500万キロワットの海洋再生可能エネルギー発電設備の促進区域の指定の案件形成を目標に準備を進めている状況でございます
以下、旭川を前進させていくための９つのビジョンについて申し上げます。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策に関する施策についてであります。 皆様からいただいた新型コロナウイルス感染症対策基金への御寄附や国の地方創生臨時交付金を活用し、感染防止と経済活動の回復に向けた取組を進めてまいります。
③地域課題の解決に向けたデジタル化の推進 政府においては、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定され、デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化という目指すべきデジタル社会のビジョンが示されました。
上水道事業につきましては、「北広島市水道ビジョン・経営戦略」に基づき、計画的かつ効果的な事業運営を進めるとともに、老朽化した配水管、配水池等の施設強靭化を図るため、施設更新及び耐震化を進め、安全で安心な水道水の供給を行ってまいります。 また、青葉浄水場跡地につきましては、本市が目指すまちづくりに有効な土地利用となるよう、処分をしてまいります。
令和２年２月に改定した帯広市人口ビジョンに掲げる2020年の将来展望人口1,016万6,649人と比較すると113人の減となっており、大きな相違はないと考えているところです。しかし、2045年には14万5,644人、2060年には12万5,755人と展望しております。中・長期的な人口減少が避けられないことは事実であります。
令和２年２月に改定した帯広市人口ビジョンに掲げる2020年の将来展望人口1,016万6,649人と比較すると113人の減となっており、大きな相違はないと考えているところです。しかし、2045年には14万5,644人、2060年には12万5,755人と展望しております。中・長期的な人口減少が避けられないことは事実であります。
３点目、弱視の危険因子となる斜視及び屈折異常をスクリーニングするための屈折検査の専用検査機器、スポットビジョンスクリーナーについて、町の認識と導入予定について伺います。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
商業振興策も、私も自分の書棚から引っ張り出してきましたが、函館市新小売商業振興ビジョンと、商業振興策ですけれども、作成したのが平成12年、もう21年も前。
中項目１点目は、「教育ビジョン」の取組と検証についてです。 教育長は、平成29年に策定した教育の目指すべき姿を描いた留萌市教育ビジョンに基づき、今年度は、留萌市学校教育振興計画と留萌市社会教育振興計画の前期５年の最終年であるため、これまでの取組状況を検証して社会情勢の変化に対応するため、後期５年間の振興計画の策定に取り組むとしています。
磯焼けの実態調査につきましては、道内における藻場の保全に向けた計画である藻場ビジョンの基礎調査として、平成29年度に北海道がドローンによる写真撮影、画像の解析、モニタリング調査を行ったところです。 この調査結果については、各海域の基礎資料として市と漁協で共有されており、磯焼けなどの状況把握とともに藻場再生の取組などに活用されているところであります。 以上でございます。