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平成31年第1回定例会(第3号) 本文 2019-03-07
平成31年第1回定例会(第3号) 名簿 2019-03-07

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  1. 音更町議会 2019-03-07
    平成31年第1回定例会(第3号) 本文 2019-03-07


    取得元: 音更町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  会議の経過 開会(午前10時00分) ◯議長(高瀬博文君)  報告します。  ただいまの出席議員は20名で、定足数に達しております。 開議(午前10時00分) 2 ◯議長(高瀬博文君)  これから、本日の会議を開きます。 日程第1 3 ◯議長(高瀬博文君)  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、山本忠淑議員、宮村哲議員を指名します。 日程第2 4 ◯議長(高瀬博文君)  日程第2、延会前に引き続き、町政に対する一般質問を行います。  順番に質問を許します。  重堂登議員、登壇願います。
    5 ◯8番(重堂 登君)〔登壇〕  おはようございます。  通告に従って一般質問を行います。  国連家族農業の10年がスタートするに当たり、本町農業の進展に向けた取り組みについて。  貧困・飢餓をなくすために、国連では農業政策に大きくかじを切りました。2014年、国際家族農業年、2018年、農民の権利宣言、2019年、家族農業10年のスタート。音更町は、基幹産業が農業です。家族農業の10年の始まりの年に当たり、本町農業の進展にどのようなかかわりが必要であるか、以下の点を伺います。  1、21世紀初めまで、家族農業を時代おくれと決めつけ、農業を工業化・企業化し、農薬と化学肥料、石油を多用した効率性に主眼を置いてきた。その結果、巨大アグリビジネス、農業・食糧企業の農と食に対する支配が進んだと言われるが、国連が家族農業重視に転換したことに対する町の認識は。  2、国連で3分の2以上の賛成で採択された農民の権利宣言、小農民と農村で働く人々に関する宣言は、農地・水・種子に対する農民の権利と食料主権を目指す宣言である。農民の権利宣言に対する町の認識は。  3、昨年12月には、TPPイレブン、環太平洋連携協定が発効し、ことし2月1日には日欧EPA、経済連携協定が発効しました。さらに日米FTA、自由貿易協定が協議されます。政府は、この対策として農業の規模拡大を発言しています。家族農業が再評価される中で、農産物の自由化路線へと進んでいくことに対する町の見解は。  4、基幹産業が農業である音更町として、家族農業の10年に向けた取り組みの考えは。  5、岡山県真庭市は、森林の多い町だが、木材の不況で倒木が放棄されるなど低迷の中で、若者を中心に研修会を立ち上げ、10年かけて集成材の開発や木質発電を実現した。音更でも農業を中心に研究組織を立ち上げる必要があると思うが、その考えは。  以上、よろしくお願いいたします。 6 ◯議長(高瀬博文君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 7 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  おはようございます。  国連家族農業の10年の始まりに当たっての本町農業の取り組みについての御質問にお答えをいたします。  初めに、国連の家族農業重視への転換及び農民の権利宣言に対する町の認識、農産物の自由化路線に対する町の見解、家族農業10年に向けての取り組みの考え方につきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。  国連は、世界の食料安全保障、貧困の撲滅、飢餓の解消及び天然資源の保全における家族農業や小規模農業の役割を周知することを目的として2014年を国際家族農業年とすることを2011年の国連総会において決議しております。  これを受けて、国連食糧農業機関が、2014年以降、家族農業をテーマとする世界食料デー式典などに取り組み、国際家族農業年を延長する家族農業の10年の設定を求めて国際的なキャンペーンを展開し、世界各国の議論を経て、2017年の国連総会において、日本を含む国連に加盟する104カ国の賛成により、2019年からの10年間を家族農業10年とする決議が採択されたところであります。  また、農民の権利宣言は、家族経営など小規模農家の価値と権利を明記し、加盟国に対して財源確保、投資などを促し、食料の安定生産に向けた種子の確保や協同組合への支援なども呼びかけるもので、昨年の国連総会において121カ国の賛成により採択をされておりますが、日本は、同宣言の内容において国際社会での議論が未成熟であるとのことから棄権しております。  本町の農業経営体のほとんどは、法人化されたものも含め家族を主体としており、営農とともに地域の環境整備や交流等を通じて農村地域のコミュニティを形成し、お互いに切磋琢磨しながら、我が国を代表する産地の一つとして、安全で安心な食料を供給するという重要な役割を果たしてきており、国連の家族農業に関する決議や宣言については、本町の農業や関係者にとって大変意義深いものと認識をしております。  農畜産物の自由化については、TPPイレブンが昨年12月30日、日欧EPAが本年2月1日に発効し、牛肉などの農畜産物の輸入急増により、国内産農畜産物の価格低下等、農業を初めとする関連産業を含めた地域経済への影響を懸念しているところであります。農畜産物は、命をつなぐ食料であると同時に、国際的に流通し、市場経済の競争原理にさらされている商品であることから低コスト化が求められていることも事実であり、国は、総合的なTPP等関連政策大綱に基づき、国際競争力のある農業を目指して大規模化や効率化などを進める施策を実施しております。  本町の平均経営面積は、現在35ヘクタールを超え、国際的には小規模でありますが、国内にあっては大規模経営であり、年々、農家戸数の減少と相まって規模拡大の傾向にありますが、今後も家族を主体とする経営が本町の農業の大部分を占めるものと思っております。  本町は、家族農業の持つすばらしい価値を守りながら、農業の担い手が将来にわたり夢と希望を持って営農に取り組み、国内有数の産地として安全で安心な農畜産物を消費者に届ける大きな使命があるものと思っております。そのため、農協を初めとする関係機関・団体と連携しながら、国の各種補助事業を活用し、人材の育成、担い手の確保、農作業省力化支援、基盤整備などの推進に努めるとともに、今後も小規模農家を含めた万全のTPP等対策を講じられるよう、必要に応じて関係機関とともに国へ要請してまいりたいと考えております。  次に、農業を中心とした研究組織の立ち上げの必要性についてでありますが、御質問にあります岡山県真庭市は、西日本屈指の木材産地でありますが、林業や製材業の経営が厳しい状況の中で、地元有志の活動が原動力の一つとなり、木質バイオ活用の国内代表例と呼ばれるようになったということは承知をしております。  本町においては農業が基幹産業でありますが、これまでも、町内の農協を初めとする関係機関・団体と連携し、営農対策協議会や農業再生協議会、家畜衛生推進協議会などを組織し、その時代に合った農業のあり方を検討・研究しながら、時には先進地の事例を視察するなど、農業の振興を図ってきた歴史があります。  本町の農業は家族経営を基本としながら、今後も地域における協力や情報交換によるつながりを大切にして、各関係機関を初め既存の協議会等と連携を図りつつ、目覚ましい進歩を遂げるICT技術の利活用も視野に入れて、さらなる農業振興に努めてまいりますので御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 8 ◯議長(高瀬博文君)  答弁が終わりました。  重堂議員。 9 ◯8番(重堂 登君)  御答弁ありがとうございました。  再質問をさせていただきます。答弁にありましたように、1番の家族農業10年、このスタートに対する認識、十分わかりました。ここで大事なことは、食料の自給率を上げること、これはやはり私たちの国の使命がそこにあるのかなと思っていますが、残念ながら今38%ぐらいが自給率と言われております。そういう中で、例えば、食を制する者は国を制する、すなわち食べ物を押さえたらそれはその国を押さえることになる、何かそんな言葉を聞いたことあります。それから、さきのブッシュ大統領もこんな発言しました。「食料を自給できない国は独立国か」と。これも私は随分真剣に考えました。日本はそうなると独立国と言えないんでないかと。60%以上の食料をよそに頼る国、そういうことがここにあります。  そういう中で、食を制するというか、多国籍企業が要求して今までの農業を進めてきたわけですが、それではまずいということでこの転換、家族農業が大事だということに転換してきたんだと思うんですが、食料自給率をどうやって上げるか、このことについての考えなりをお示しください。 10 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 11 ◯経済部長(傳法伸也君)  今おっしゃりましたとおり、現在日本の食料自給率は38%というようなことになってございます。今おっしゃったようにどのように自給率を上げるかというようなことでございますけれども、国と、いろいろと政策が今後も出てくるかと思います。その中で本町にとりましても、本町の場合につきましては、十勝は1,200%の自給率を維持しているというふうになってございますので、今後もそのように維持していくように、国と政策を見ながら、また、何かそのような問題があれば農業関係機関と政策のほうでいろんなものを要請しながら進んで、取り組んでまいりたいというような考えでございます。  以上でございます。 12 ◯議長(高瀬博文君)  重堂議員。 13 ◯8番(重堂 登君)  日本は食料自給率38%、音更は今言われたように食料自給率1,200%近いんですかね。これくらい頑張っているところなんです。こういう日本で食料自給率1,200%も頑張っているところが豊かでなければ、私はここがやっぱり最大豊かな町でなければならないと、そんなことを思っています。  さきの御答弁にもありましたが、国連食糧農業機関、日本にもその国連の農業機関の駐在所があるということがわかりました。そこのボリコ所長がこんな発言をしております。日本におられる駐在所長です。「国連家族農業10年に当たって、世界の食料安全保障の確保と貧困撲滅に大きな役割を果たしている家族農業に焦点を当て、家族農業10年と定めることで家族農業を支援するための政治的な責任を世界的につくり出すことを目標にしている」と、このように言われました。そして、「家族農業を促進するための政策の策定を後押しし、持続可能な発達目標」、SDGsですか、「の達成に向けてさらに進めるよい機会である」と、このように、この所長が述べているように、今まさにこの家族農業が非常に大事であるということを認識したいと思います。  次に2番になりますが、農民の権利宣言、これは、小農民と農村で働く人々に関する宣言と言われております。日本がこの決議に棄権したということも伝えられております。そこで、農民の権利宣言、小農民と農村で働く人に関する宣言。農地だとか水だとか種子に対する農民の権利、それから食料主権を目指す宣言であるんですが、これ日本が棄権した主な理由といったらどこにあるのでしょうか。どんな押さえをされていますか。 14 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 15 ◯経済部長(傳法伸也君)  国のほうでは、人権は当然尊重されるべきだが、種子などの個別の権利を上乗せすることはまだ国際社会で議論が成熟しない、それとか、農村の人々の権利は既存の仕組みの活用によって保護されるものであって、固有の権利については存在があるかについては国際社会の議論が必要ということで理由を述べていると認識してございます。  ただ、国のほうも決して家族農業、それから小規模農業の重要性を否定しているわけではございませんし、先ほどの家族農業10年についても、決議については賛成していますので、我々としても国のほうはきちっとその辺は重視をしているということでは認識しているところでございます。  以上でございます。 16 ◯議長(高瀬博文君)  重堂議員。 17 ◯8番(重堂 登君)  わかりました。この家族農業宣言で反対した主な国、アメリカイギリスオーストラリアニュージーランドなどの国です。それから、棄権をした国は、日本や欧州などが棄権したわけですが、今言われたようなことですが、この棄権した理由、これもやっぱり1番の家族農業を発展させる上で非常に私は大事だと思っています。  アメリカなんかが反対した理由、これをやっぱり、知的財産権、いわゆる遺伝子組み換えだとか種子だとか、こういうものの財産権を守るというか、そういうために反対したのがこの先進国だと言われております。こういう先進国が途上国の種子だとかそういうもののもうけの伸び代を考えて反対したんでないかということなんです。というと、1番の趣旨には非常に反するものだと私は思います。いわゆる発展途上国、食料が不足している国がうまく発展するのではなくて、そこにもうけの伸び代がある、それを目がけて反対したんでないかと。  それから、今、日本の棄権した理由も言われました。そのとおりだと思います。ただ、日本が反対した理由の中には、種子など個別の権利、このことがやっぱりひっかかっているのかなと思います。ここの家族農業の宣言の中で、日本は種子法を廃止しております。これは大きな問題です。そうなるとやっぱりこれには賛成には回れないと。何かそこがここにある大きな問題かなと思っています。  この家族農業の中の特に農民の権利宣言、これはやっぱり非常に私も大事なことかなと思います。その中で種子の権利、やっぱりこれが非常に大きいのかなと思っています。それともう一つは、町長の答弁にありましたが、協同組合がここに非常に大事な役割を持っていると。ここがやっぱりあるんですが、今の日本の動きでは協同組合は、どうなんですかね。だんだん潰れる方向になっているのかなという心配があります。ここでもやはり非常にこの大事な農民の権利宣言と相反する政治が進もうとしていることが重要でないかなと思っています。  では次、3番になりますが、今だんだん農産物の自由化路線が進んできております。その中で、農業を守るためには、政府としては農業の規模拡大がうたわれています。このことも家族農業とかかわるわけなんですが、規模拡大、このことだけでいいのかどうかということを少し聞きたいんですが、音更町の農業、農地のことなんですが、ここ5年間見ても農地は規模拡大はしておりません。農地はほとんど同じです。ということは、これは規模拡大とは言わんのでないかなと私は判断するんです。ただ、農地が移って、大規模経営される方はふえております。これも規模拡大と言えば言えるのかなと思うんですが、農地としてはひとつもふえていないと。それからもう一つは、農地がふえていなければ音更町の農産物の生産量もそんなにふえていないと。ただ、政府は規模拡大と言えばどこを指すのか。音更ではもう農地の拡大のしようがないんです、開けるだけ開いた国土ですから。そういう意味ではここは非常に問題があると思います。  そこで、工場が規模、工場というか工業で規模拡大するのと農業の規模拡大という言葉との違いみたいところはどう押さえておられるのか、そのことについて質問します。 18 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 19 ◯経済部長(傳法伸也君)  農業の規模拡大ということでございますけれども、農家戸数が減っていけば、その分1軒農家当たりの経営する面積はふえていくというようなことだと思います。それで、北海道ではそうではないと思うんですけれども、内地府県ではかなり小さい、小割りの面積で経営していますので、それを再整備して1区画当たり大きな面積で経営をしていくと。そうすれば効率的な農業もできるということで国のほうは推し進めているのかなというような考えでございます。  それと企業の規模の拡大ということでございますけれども、農家じゃない、法人を目指して大きな、今まで農業に携わっていないような企業のほうから農業に携わるということで、その企業のほうが、先ほど申しましたとおり、各農家さんの各農地を拡大していって担っていくというような考えなのかなというふうに思ってございます。  ちょっと答弁になっていないかもしれませんけれども、以上でございます。 20 ◯議長(高瀬博文君)  重堂議員。 21 ◯8番(重堂 登君)  ありがとうございました。  私もここ考えたんですが、工場が規模拡大するとなると生産量が上がります。それから雇用、働く人もふえます。これが工業の規模拡大だと思います。ところが今、農業の規模拡大、これ2024年から29年で規模拡大した戸数もこの農業統計には出ていますが、農業で大規模経営に移ったのもわかります。ただ、耕地面積は変わらない。そこで、農業の場合の規模拡大というのか、離農された方の土地を経営規模大きく借りるなり買うなりして規模拡大したと。そういうのの農業の規模拡大、これは工業とは違って、この5年間で農家戸数も減ってきています。それから農村の人口も減ってきています。というと、工場の規模拡大と農業の規模拡大とは意味が私違うのかなと思っています。  24年から29年の5年間で音更町の人口、594人ですから約600人5年間で減りました。その中に、農村では301人ですから51%人口が減っています。音更町の人口の半分強が農村で減っているわけです。となると、農家戸数3,200ほどというから5年間で約10%ぐらい減っている。これは、農村は規模拡大すると人口は減るという、これ本当に農業を工業化したらいいということとは意味が私は違うと思うんですが、この考えはどうでしょうか。 22 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 23 ◯経済部長(傳法伸也君)  実際的には農村部の人口が減っておりまして、農家1軒当たりの経営面積はふえているというようなことでございますけれども、逆に言えば、人口が減ってしまうので、その後農地、耕作放棄地を出さないためには、そこの意欲ある農家さんのほうがそこを買うなり借りて経営規模を目指すというような形になっているんではないかなというふうに感じてございますので、それが総体的にどうなのかということはちょっと何とも申し上げられませんけれども、私の考えとしては以上な考えでございます。 24 ◯議長(高瀬博文君)  重堂議員。 25 ◯8番(重堂 登君)  ありがとうございました。  この規模拡大ということなんですが、この5年間後、統計を見ても、農業をやめられた方大分おられます。ところが、それを引き受けて面積を、規模拡大と言えばいいんですか、ふやして、耕作放棄地がないと思います、音更町を眺めても。それくらい農業をやめた方の農地を引き受けて頑張っておられる。私は、これも大事な一つかなと思います。そういう意味で農家の経営規模が拡大していく、これも大切な一つの道かなと思っています。そういう中で、規模の小さい農家も規模が拡大した農家もどう経営が成り立つのか、そこが今のこの家族農業の大事な問題でないかなと思って質問しております。  では次になりますが、基幹産業である音更町の取り組み、この10年どう取り組んでいったらいいか、このことについてお聞きしたいと思います。2024年から29年まで5年間、農家戸数は696戸から621戸、34戸減ったと統計にあります。その中身は、ほとんどが専業農家が減っております。第1種兼業だとか第2種兼業農家はそんなに移動ないです。ということは、やっぱり今の時代、専業農家がやめる方向になっているのかなと思うんですが、そこで、これからの10年どうしていったらいいのかということなんですが、この10年で20から30ヘクタールの農家が49件減っております。それから30ヘクタールから40ヘクタールの……。失礼しました。20ヘクタールから30ヘクタールの農家が29件、それに次いで10ヘクタールから20ヘクタールの農家が23戸減っております。そして30から40ヘクタールの農家は6軒しか減っておりません。こういうことで、合計したら78戸がここの部分では減っている結果が出ていました。そのうち40ヘクタール以上にふえた農家が32戸ふえたというんですから、この78戸から多分32戸は規模拡大のほうに進んだんでないかなと私あの表を見て考えたんです。  ところが、この専業農家のうち46戸ぐらいはどこへ行ったのか。農業をやめられた農家がどこへ行ったのかということが非常に大事な分析になるのかなと思います。その中で、5年間で農業数が34戸減ったというから、ここに行ったのもあるのかなと思うし、もう一つは、1ヘクタール未満の農家、これが2倍にふえて26戸ふえています。となると、この専業農家、主に20ヘクタールから40ヘクタールの中で、規模拡大に向かった以上にそちらのほうに進んでいったのかなと思うんですが、この表から見た私の分析は正しいのかどうか、そのことについてお聞きしたいと思います。 26 ◯議長(高瀬博文君)  傳法経済部長。 27 ◯経済部長(傳法伸也君)  今お話しありましたとおり、専業農家さんで減っていくというのは、考えられるのは、後継者がいなくてどうしても農業を続けることが困難になったということが推測されると思います。小さな面積であれば何とか自分と奥さん2人でやっていけるような状況でございますので、それで小さな面積の農家さんは維持できるのかなと思いますけれども、考え方としては、そのように後継者不足、また高齢化とかそういうような形で今おっしゃったような数字が出ているのかなと押さえております。 28 ◯議長(高瀬博文君)  重堂議員。 29 ◯8番(重堂 登君)  この専業農家が減っていく、これには後継者の問題もあるとは思うんですが、ここらあたりがこの10年で検討する課題でないかなと私は思っています。後継者がいなくて農地が40ヘクタール以上の拡大する部分に回るのも私はいいことだと思っています。それがなかったら耕作放棄地が出たりするものですから。それとあわせて、例えば20ヘクタールから30ヘクタールぐらいの農家が持続できることがこれからの課題でないかなと思って見てきました。  規模拡大拡大と言われておりますが、どこまで家族経営として農家1戸、農業者が法人化、どれくらいの反別までを拡大のように考えたらいいのかということがどこ見ても出ておりません。よくオーストラリアのことが問題になります。大規模経営だと。3千ヘクタールだということが大規模経営でやっているというようなこと聞きますけれども、例えば音更で3千ヘクタールの規模の農家が生まれたとしたら、農家は音更町は8戸あれば間に合うんです。農家8軒しか要らないことになります。でも、こういうことにはならんだろうと。そうしたら、オーストラリアと私たちのところと比較したら、反当たりの収量、収穫量違います。私たちのところは11倍あります、オーストラリアより。そうなると、274ヘクタールぐらいあれば、そこで収穫上げたものがオーストラリアの3千ヘクタールの規模と同等の収量が上がると。となると、将来的には規模拡大は274ヘクタールぐらいを目指すのかどうか、そこがちょっと私はわかりません。そうなると、85戸農家があれば間に合うことになります。しかし、そうなるとぐっと農業、農家は減ってしまいます。規模拡大というんですが、どのくらいをめどにしているのか。そういうものがあるんでしょうか、お聞きします。 30 ◯議長(高瀬博文君)  高木副町長。 31 ◯副町長(高木 収君)  家族農業の10年から規模のお話になっているわけですけれども、御案内のとおり十勝、音更の農業というのは日本の中でもやはり違うんだと思います。中山間地の面積の小さいところとは違います。そして、大規模経営でやっているのはもう既に現実あります。ただ、耕種農家が多いのも確かですけれども、畜産やっている方もいらっしゃいます。そして、ハウス等で野菜を栽培されている方もいます。ですから、農業生産法人とか法人になっている、経営形態は別として、基本は家族経営なんだろうと思います。それも、今申し上げたように、いろんな経営形態の中で取り組んでいらっしゃる方向がありますから、一概に面積だけで全てをはかることはできないと。効率のいい作物をつくったり野菜をつくったり果樹をつくったりとかいろいろあるわけですから、そこはつくっていらっしゃる作物の品目によっても収入やなんかが変わりますから、所得も変わりますから、全て面積とリンクするというわけにはいかないと思います。  何ぼが適正なのかというのは、したがって、それは答えはないんだと思います。自分たちができる経営の規模、そこが、今答弁の中でも申し上げましたけれども、いろんな農業機械だとかGPS、それからIoTというようなことで非常に先進的な農業が今普及して、音更にもその波が来ています。若い意欲のある農家さんの後継者というのもどんどん育っているのも事実なんです。農家の戸数が減っているという御指摘ありましたけれども、確かに後継者の問題だとか高齢化の問題で全体としては減っていっている傾向にあるのは間違いありません。ただ、そうした中にも意欲ある経営者というのは、音更町にも若い経営者がどんどんふえていると、一方ではそういう現実もあります。  ですから、そういう人たちが今後自分たちが取り組める農業の生産の範囲というのは当然限界がありますから、それは効率化を求めると同時に、今の働き方改革というのは全てに共通することでございますから、そこはそれぞれの将来的な経営の営農計画、そういったこととあわせて、効率性だけを求めるとかそういうことじゃなくて、国の有利なそういう規模再編だとか大画地でやるとかいろんな有利な制度を使いながら、その中でやっていくんだというふうに思いますので、何戸があればいいんだとか何ヘクタールが適正なんだという、そういう話ではちょっとないのかなというふうに思います。
    32 ◯議長(高瀬博文君)  重堂議員。 33 ◯8番(重堂 登君)  ありがとうございました。  私もその中で、5年間で平均の耕作面積ですが、33.5から35.3ヘクタールに5年間で平均で1.8ヘクタールふえたということで、この平均ぐらいが家族経営で成り立てばいいかなとは思っております。  次なんですが、やはりだんだん経営規模がふえてきております。この5年間で40ヘクタール以上が179戸から211戸にふえています。これも私は、耕地を全部使うということはいいことかなと思っています。ただ、だんだん規模を拡大することになると、農村での労働力の問題です。一つには、規模が拡大すると通年雇用の人も必要になってくるのかなと。通年雇用となると年間やっぱり400万なり500万なりの予算を見ないと通年雇用できないと。となると、そんなに大勢は通年雇用できないと思います。そうなると臨時雇用が必要になってきます。臨時雇用となると8月から11月ぐらい、芋だとか長芋だとか、そういうときに臨時雇用が必要なんです。そうなると、そこで働く人の生活もやっぱり全体で考えてみないとだめかなと。その4カ月間は働いたがあとは生活が成り立たんようなことでは困るものですから。  そこで、今年度から始まる、農業労働力産地連携ということが始まりました。私は、これも非常に大事なことかなと。農家の臨時雇用で4カ月ぐらいの仕事しかなくて、ほかそんなに仕事なければ非常に生活大変なものですから、それをほかの場所で働く工夫も必要かなと思います。  それともう一つは、私考えるのは、農産物の加工など、何と言えばいいのか、付加価値つけると言えばいいのか、6次産業というのか。音更でそういう農産物を加工する部面もふやせばここの臨時雇用の制度が非常にうまく生かせるんでないかなと思うんですが、そういう考えについてお伺いします。 34 ◯議長(高瀬博文君)  高木副町長。 35 ◯副町長(高木 収君)  なかなか農家さんの戸数の話というのは、先ほども申し上げたように、多いとか少ないとかって、減っているのは確かなんですけれども、適正規模が何戸だとか面積がどうだとかということは難しいと思います。その中で通年雇用という話もありました。今、日本の農業はどこでもそうだと思うんですけれども、やはり外国人労働者にも頼らなければならない、そういった部分もこれからは音更にもどんどんふえてくるのかもしれません。それから、先ほども申し上げましたけれども、やはり今の先進技術、そういったことを最大限活用して効率性を上げていく、そういったことがますます必要になってくるんだろうと思います。そういうようないろんな、労働力の確保、そして先進技術のどんどん導入、そういった知恵を働かせながらやっていく、それが必要なんだろうなと思います。そうした中で農業が、音更の農業も成り立っていく、日本の農業が全体が成り立っていくと、そういうことだと思いますので御理解いただきたいと思います。 36 ◯議長(高瀬博文君)  重堂議員。 37 ◯8番(重堂 登君)  この通年雇用、臨時雇用なんかのこととあわせて農業で生活が成り立つというのか、先ほども言いましたが、1,200%もの食料を生産しているところが豊かになることが私は第一かなと思っております。農業後継者農村定住促進の予算も組んでおります。農業がもっと発展して、働きやすい、そして収入もあるとなるとこういうものがなくなる。進んで農業後継したいということが生まれることが非常に私は大事でないかなと。当面はこういう予算は必要ですが、このようなものがなくなるような時代、進んで農業後継やりたいということが大事かなと思っているんですが、ここ5年間で農業の生産性も上がってきています。24年から29年で農家の労働者の1人当たりの所得ですか、これ24年は450万、29年は630万。630万となると、1人当たりの農家の方の収入、いい線、いいとこいっているのかなと私は思うんですが、これは平均ですから、経営がうんと進んでいるところはもっと1人当たりの収入あるし、あと経営なんかの問題ではこれより下がっているところもあると思うんですが、こういうふうに上向いている中で、農業後継者が本当にどんどん進んでやりたいということができればいいのかなと思っています。  ただ、新規参入の農業者というのは非常にこれ、見ても難しいかなと。どれくらいの規模で新規参入できるのかと。資金面もありますし、耕地面積のこともあります。新規参入の場合の条件みたいのはどのように押さえておられますか。 38 ◯議長(高瀬博文君)  高木副町長。 39 ◯副町長(高木 収君)  済みません、先ほど重堂議員の質問の中でちょっと答弁漏れしてしまったんですけれども、6次産業のお話もいただいていました。6次産業というか、付加価値をつけるという趣旨だったと思いますけれども、私なんかの考えでは、音更町の最大の6次産業はよつ葉乳業さんなんじゃないかなというふうに思います。もともとは農家の方、農協さんがそれぞれ出資してできた会社です。今もそうですけれども。ですから、それはまさに酪農・畜産、そういったところの最大の6次産業化がよつ葉さんだろうと思います。そういった意味では、それが音更に主幹工場がありますから、音更町の農業というのは最大の6次産業化は図られているんじゃないかなというふうに私は理解しています。  それから、いろんな生産物についても、全国的な生協さんとかそういうところを通じてタイアップして出しています。それは単に製品として市場に出すだけじゃなくて、生協さんとタイアップしていろんな果汁メーカーなんかにも出してジュースやなんかにもしてもらったりとか、加工品にもなっています。何が何でも、農家さん個々が、幾つか農家さんが、例えば集まって何かの加工場をつくればいいといったことじゃなくて、音更のこの生産規模とか生産体制に見合った形のやり方、そういったことに今音更町は、農協さんももちろんあるわけですから、農協さんと協力しながら今の形態があるんだろうなというふうに思います。  それから、所得のお話もありました。やっぱり耕種農家の方は天候というか、非常にそういったことに左右されるのがやはり宿命であります。平成29年は、音更だけじゃないですけれども、管内24農協の取り扱い高は3,320億、そして……。失礼しました。平成29年が3,320億で、28年が最高の3,388億と。その中で畜産農家の、畜産の出来高の占める割合のほうが高くなってきているんです。それはやはり天候の関係もありました。ですから、一概に毎年当たり前に出来高が上がっていくというようなことではありませんので、それは農業という宿命上自然の災害やなんかにも影響を受けますので、そこはなかなか難しいんだろうと思います。  新規就農の基準は何だというお話なんですけれども、それは当然、そこで生活が成り立っていくということが条件であります。新規就農の人が、先ほどお話が出ているようないきなり30ヘクタールや40ヘクタールの農地を取得して大規模な経営をやるというのは、これは一体何億円あればできるんだろうという話になってしまいます。ですから、なかなかそこはハードルが高いのは事実です。  それで今町が農協さんなんかと通じてやっているのは、野菜の栽培、ハウス等でつくれるような。まずはそういうところの野菜の栽培をして、それを生産性の高いものをつくって、市場価格のいいものをつくって、その中で収入を得て生活していくというのはどうなんだろうと。そういった試みもやらせていただいています。それから、今御質問の中でもいただいたような、九州の農家さん、JAさんと共同して労働力のやりとりをしようというような試みも今始めようとしているわけです。いろんな形で、先ほどもちょっと触れましたけれども、外国人の方にもこれからはもっと入ってもらわなければならない時代が来るかもしれません。そして先進技術も使わなければならない。その中で効率性のいい高収入の品目にも特化した野菜栽培とかそういったことも必要になってくると思います。そうした中でやはり畜産とか酪農、ここの重要性もますますこれからは音更の中でも増してくるんじゃないかなと思っています。  そして、やはり基本となる耕種農家さん、そして耕畜連携で今いろんなことをやっていますけれども、さまざまな、町も農協さんと協力していろんな政策を打ちながら、そこは国の有利な事業やなんかも入れながら農家さんの収入を上げていく、生活の向上をしていくといったことは共通の思いだと思います。 40 ◯議長(高瀬博文君)  重堂議員。 41 ◯8番(重堂 登君)  新規参入のことについてもよくわかりました。私も一気に20ヘクタールなり30ヘクタールに新規が参入することはどだい無理だと。それだけお金かけるんなら別のことに使うんでないかなと思います。そういう意味では、このハウス栽培だとか小規模農業、ここにやっぱり新規参入の出発点があるのかなと思っています。このようなことでぜひ進めていただきたいと、そこを思っております。  では最後になるんですが、岡山県の真庭市、視察してきました。そこで非常に私はいい教訓を得て帰ってきました。岡山県、森林の多い町で、森林が85%か、もっと多いですか。非常に森林の多い町でした。町村は合併したんだが、昔の隣の町に行くのには山越えをしなければならんと。時間も物すごいかかると。急ぐときは高速に乗らないと隣の集落に行けないと、そういうような町ですから、非常に木材の倒木だとか、これ放置して大変な状況だったところらしいです。  そこで、研修を10年かけてやったと。私、そこで感心したのは、若い人、30代を中心に林業関係だとかあらゆる分野の人を組織して研究組織を10年かけたと。その成果があらわれたのが木質のペレットを使った発電。非常に大きな発電所を見学しました。その発電に使う木材は20年間分は確保したと聞いております。となると20年間は発電続けれる。これも非常によかったかなと。  それから、あと木材を利用した集成材、これも大きな工場も見学してきました。はりだとか柱みたいのは集成材でつくっている現場も見ましたが、外側は真庭市の杉か何かの木材、中は輸入材でした。そのほうがもうかるんですかね。でも、すごい生産量を上げていました。ここで10年間かけて成功したというこのかなめ何かといったら、その若手の10人の中に役場の職員、これが仕掛け人だと言われました。それも若い人を配置して。となると、例えばここから今家族農業の10年が始まるんですから、農業の若手も集まり、ほかの職種の方も集まって若い世代、例えば30代中心の人になるか、集まって研修してもらって、10年かけて結論というか発展する方向をつかんでもらったらいいのかなと。そのかなめは役場の若い職員だそうです。となると、この農業10年で骨を埋めるような職員を1人選んでぜひ組織をつくっていただきたいというのが私の最後のお願いなんです。  真庭市、それプラス、研究会には農水省から若い職員を派遣してもらっていると。何で若い職員かというと、10年ぐらいするとその農水省の職員は将来農業政策をつくる部分になる人だと。そういう人も交えて研究すると。真庭市の場合は、そういうことで言えば、若い住人が集まるが、基本には国の林業政策みたいものが論議する場所にもなっていたんでないかなと。  そういう意味では、我が音更町、1,200%の自給率ある町です。そこではやっぱりこういう研修組織があって、10年たった中でいい方向を向けれたらいいのかなと思って、私は10年後の音更の農村風景、どんなんだろうなと考えています。多分規模拡大もあるだろうし、農村は幾らか農家戸数も減るんでしょうが、そんなに減ってはほしくない。家族農業ですから、小規模農業も、それから大規模な農業も、そして法人が経営される農業も全てが成り立つような家族農業10年の年にしてほしいなと思って質問をいたしました。  以上です。ありがとうございました。 42 ◯議長(高瀬博文君)  小野町長。 43 ◯町長(小野信次君)  重堂議員、なかなか熱のこもった一般質問でありました。議員生活という中で、農業生まれで、農業者の親元生まれての熱い思いかなというふうに思っています。今重堂議員が人を育てるというところを最後にくくりましたけれども、我が町は、こういった人たちを育てるという意味で20年ほど前から年輪塾というのをやっている。そして、ついこの間も、その年輪塾に担当している人は若い職員です。その職員を伴って海外研修に行って、帰ってきたばかりです。  そして、農業に夢を持てるというお話しありましたけれども、最近の農業に対する若い人たちの目は、都会にいる人も、そして現にこの地にいる人も農業に対して大変関心を持つ人たちがふえてきております。あわせて、先ほど副町長からお話がありましたが、我が町にとっても新規就労という目線、そして農業が規模であるか何かという目線をしっかりと捉えながら、ただただ書き物に書かれているから規模拡大がだめだという、そういう話じゃなくて、その経営する人がどんな自分の農業に取り組む姿勢を持っているのかということを大事にして、そして支えていこうというのが我が町の考え方であります。  また、寺山町長の時代から、よく、今選挙期間中で、ピンチがチャンスとかって言われる方もいますけれども、私たちはピンチに来る前に、これ、副町長のほうから農協さんとの関係を今言いましたけれども、私も議長時代です。九州の何カ所かのJAさんとかけ合ったわけです。寺山町長を初め笠井組合長、そして私も含めて、今これが少しそれに可能性が帯びてきているのが鹿児島県の西都市というところのJAの西都農協です。こういったことも含めて事前に今重堂議員が心配されているようなことをしっかりと取り組みながら、我が町の基幹産業農業ですから。  そして、規模拡大だけがいいのかというお話は、これは後から話しますけれども、私はやはり十勝農業、先ほど20年前のお話ししましたけれども、そのときに、我が町のみならず、十勝の生産量というのは2千億台ちょっと超えたぐらいです。でも、それから20年たって今、先ほど副町長が言われたように去年の生産高が3,320億。この20年間の中で1千億。この経営努力はやはり農業者にあって認めてあげるべきだというふうに僕は思っております。これは何かというと、やはり意欲を持つ農業者がそれだけいらっしゃるということです。  そしてまた、農業の人口が減っていくということに、それが農業に陰りがあるわけでなくて、これは農業だけじゃありません。今高齢化、そしてまた、今までは後継者という言葉使いましたけれども、この仕事を継承していくという人たち、この人たちは、農業で育った人のみならず、そこに関心を持つ人たちにどういうサポートができるかということであります。  今はITの時代、そして技術の蓄積の時代です。初めてやる人でも、施設型であったら畜産でも何でも成功事例は多いんです。だから、先ほど面積の話ししておりましたけれども、今は農業にあって施設型、畑作であれば当然土地しか使えないですけれども、畜産、そして園芸にあっては施設型。この十勝農業がここまで伸びたというのは、その一つにもちろん畑作の基盤整備の努力もありますけれども、畜産です。これが今の十勝農業の大きな底上げにつながったんです。そういったことをしっかりと冷静に受けとめながら、今後の農業の規模がどうあるべきかというよりも、取り組む姿勢がどうあるべきかという、そこの観点をしっかりと持っていくべきだというふうに思っています。  ただ、十勝農業が1,200%あるからという満足をして済むわけではありません。私も重堂議員と共感する面はたくさんあります。先進国の中で何が大事かといったら、やはり第1次産業なんです。農業と先進国の中で日本の立ち位置がどの位置にあるかといったら、農業と教育に対する国の考え方、それから国民の考え方、もう少し関心を持っていただかなければ大変な時代が入ってくるということだけが今憂慮されているんです。それはなぜかといったら、重堂議員からおっしゃっていただいたとおりであります。  ただ、残念ながら、TPPの問題、EPAの問題取り上げてくださってありがたいなというふうに思いますけれども、ここには消費者の皆さん方の理解も必要なんです。TPP導入という形で、今から10年前ですか、12年前ですか。そのときに一般消費者の皆さん方で、当議会もそうだったんですが、なぜTPPに反対しなければならないんだという議論があったんです。そのときは、一般生活者からしたら物が安くなるじゃないかと。年金生活者からしたら生活物資が安くなることはいいことじゃないかと。何で農業だからってTPPに反対するんだという御意見さえあったんです。その中で、農業というのはいかにあるべきかということをきょう重堂議員からおっしゃっていただいたことは私は大変うれしく思うし、これからもぜひその精神で皆さん方に共感を呼ぶひとつ活動をしていっていただければありがたいというふうに思っております。  また、さっき岡山県の真庭市、このところに行ってこられたということで、大変ありがたいなと思っていますけれども、ここの町には私も関心を持っていたんです。それは何かといったら、林業の話ししているけれども、これはSDGsの話で、昨年認定を受けた町です。そして、林業の話ししているけれども、農業にとっても、ここも精通している町なんです。ジャージーの頭数日本一です。そして、ジャージーの牛乳でまたふるさと納税もたくさん取っているところです。ですから、1点だけをひいでているように思わないで、なぜそうなっているかという全体、持続可能なまちづくり、そして環境と人権というのがこのSDGsのお話で、前定例議会でもうちの町の優秀な議員がSDGsの話をしてくれた。そういったことも含めて、これからの世界にわたる総合的に、この環境と人権ということは食に関しているということもあえてここでつけ加えさせていただきながら、農業に関してこれだけ関心を持っていただけた重堂議員に感謝を申し上げまして答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 44 ◯議長(高瀬博文君)  以上で、重堂登議員の質問を終わります。 休憩(午前11時11分) 45 ◯議長(高瀬博文君)  休憩をいたします。10分程度。 再開(午前11時25分) 46 ◯議長(高瀬博文君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  小野町長から発言の訂正の申し出があります。 47 ◯町長(小野信次君)  先ほど重堂議員の答弁の中で、西都市の県を間違えたようでございまして、ごめんなさい。僕も鹿児島県やら宮崎県やらしょっちゅう行くもんだから。これは宮崎県です。間違えましたので、訂正しておわびを申し上げます。 48 ◯議長(高瀬博文君)  一般質問を続行します。  山川光雄議員、登壇願います。 49 ◯3番(山川光雄君)〔登壇〕  一般質問させていただきます。まちづくり基本条例の検証についてであります。  まちづくり基本条例は、平成18年6月に制定されてから10年以上経過いたしました。  この条例は、まちづくりの基本原則として、情報の共有や町民参加と協働の推進を定め、本町の自治の基本を定める最高規範に位置づけております。  同条例第28条では、社会情勢の変化により見直しの必要性が生じた場合は遅滞なく条例改正を行うことが明記されておりますが、近年の自然災害の発生に伴い危機管理の重要性が増しており、見直しの時期が来ていると思います。  また、情報の共有や参加と協働などの取り組みについて、町民アンケートにより町民意識調査を実施しておりますが、まちづくりの参加意識は低いのではないかと思います。  まちづくり基本条例の目的である、町民みずからの意思に基づいた自治の実現を図り、町民の参加意識や職員の意識改革を高めるため、町民による条例検証委員会を設置して、条例の意義と条例に該当する施策の適合状況を検証すべきと考えます。  よって、次の点をお伺いいたします。  一つ、町民アンケートの結果、まちづくりへの関心や参加について町民の意識はどのように変化しているでしょうか。  二つ目、町民参加と協働のまちづくりについて、これまでの行政運営の評価につきましてお伺いします。  3点目、同条例は、町民の参加と協働を推進することを目的としておりますが、職員の意識改革も期待されております。条例制定から職員の意識改革は進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。  4点目、同条例第26条には、さまざまな活動、交流等を通じて、他の市町村及び他の国の人たちの知識、意見をまちづくりに取り入れるよう努めるとありますが、施策に反映された例はあるかお伺いをいたします。  以上、質問とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。  大変失礼いたしました。  5点目、危機管理項目を追加するなどの条例改正の考え方についてお伺いいたします。  6点目、町民による条例検証委員会の設置の考え方についてもお伺いいたします。  よろしくお願いをいたします。失礼いたしました。 50 ◯議長(高瀬博文君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 51 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  まちづくり基本条例の検証についての御質問にお答えいたします。  初めに、町民の意識の変化についてでありますが、まちづくり基本条例につきましては、住民自治によるまちづくりを進めるための理念や基本原則、町民や行政、議会の責務と役割など、まちづくりのルールや仕組みを体系的に整理、明文化したものであり、平成18年6月に制定しております。  町では、町民の皆さんのまちづくりに対する満足度を初め、定住意向や将来の方向性などを伺うことを目的にまちづくり町民アンケートを毎年実施しております。  昨年実施したアンケートでは、まちづくりへの関心について、「音更町の行政活動に関心があるか」との問いに対し、「そう思う」が13.6%、「やや思う」が49.7%で、合計すると63.3%となっております。なお、過去3年間では、29年が61.0%、28年が65.6%、27年が64.5%となっており、町民の6割以上の方が、まちづくりに関心があるとの結果となっております。  また、まちづくりへの参加については、「審議会や町民会議など、音更町の行政活動に意見を提言する機会に参加したいか」との問いに対し、昨年は「そう思う」が4.6%、「やや思う」が25.3%で、合計すると29.9%となっております。過去3年間では、29年が26.2%、28年が30.3%、27年が32.3%となっており、3割前後の方が参加について意欲を示しているところです。  このように、アンケートの結果では、町民の皆さんのまちづくりへの関心は比較的高いものの、参加については、ややちゅうちょする傾向にあるものと認識しております。  次に、これまでの行政運営に対する評価についてでありますが、本町の第5期総合計画では、重点施策の一つに「情報の共有を進め参加の輪が広がるまちづくり」と掲げておりますが、その中には、「情報共有や意見交換の場の充実」を初め、「まちづくりの場への町民参加の促進」、「情報公開への推進」など七つの施策を位置づけております。これらについては、最終的には町民の方々で組織する総合計画推進委員会で毎年推進状況の評価を行っており、施策ごとに5点満点で評価した平均値は本年度は4.57で、評価区分としましては「順調に進んでいる」との結果となっております。  次に、職員の意識改革についてでありますが、この条例制定以降、各種計画の策定や施策の推進にあっては、パブリックコメントや、必要に応じて町民説明会を実施しております。また、各種審議会等の構成においては、公募や女性委員の登用に努めるなど、町民参加や情報共有を図っているところです。また、条例の推進に当たっては職員用マニュアルを全職員に配布しているほか、毎年、新規採用職員に対しては、研修の場でマニュアルに基づいて条例の制定趣旨等について講習を行っております。  職員にあっては、まずは現場に出向き、町民の方と直接対話することにより意思疎通を図ることを初め、まちづくり懇談会等を通していただいた御意見を十分に踏まえて、町民本位の事務事業となるよう努めており、そうした中で、町民との協働のまちづくりへの意識は高まってきているものと思っております。  次に、他の市町村や他国の人たちの知識や意見を施策に反映させた事例についてでありますが、他自治体との連携については、十勝圏複合事務組合や消防の広域化など管内の市町村と連携した事務事業を実施しているほか、北十勝4町と池田町との広域観光の推進、首都圏からの移住・定住を促す取り組みなど、広域的な連携を行っております。また、姉妹町の岩手県軽米町とは30年以上にわたって町民を含めた相互交流を行っているところです。他国の方との交流といたしましては、小・中学校において英語指導助手が授業の支援を行っているほか、町民に向けての英会話教室や国際交流のつどいでの講師を務めていただくなど、限られた機会でありますが、国際交流も図られているところでございます。  次に、危機管理項目を追加するなどの条例改正についてでありますが、条例改正につきましては、必要に応じて随時対応していくものと考えており、平成27年3月には、地方自治法の一部改正に伴い、総合計画を策定する根拠を位置づけるため条例改正を行っております。災害等の緊急時への対応として、一部の自治体では危機管理について規定している事例もありますが、本町においては地域防災計画において規定しておりますので、改めて条例に盛り込む考え方は持っていないところです。  最後に、町民による条例検証委員会についてでありますが、まちづくり基本条例は、質問にもありますように、まちづくりの基本的な理念を定めた最高規範であり、まちづくりの具体的な考え方や各種施策として体系的にまとめたものが総合計画であると考えております。総合計画の推進に当たっては、先ほどもお答えしたように、総合計画推進委員会で評価を行い、その結果をもとに実施計画や各分野別の計画に反映しているところであります。  したがいまして、条例自体についての検証は行っておりませんが、条例で規定した理念を具現化する施策や事務事業については、行政評価を行うとともに所要の見直しを行い、町民福祉のさらなる向上を図るべく努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。  答弁の中で数値の間違いがございましたので訂正をさせていただきます。審議会や町民会議などのというところで発言をしたわけですけれども、「そう思う」、「やや思う」という中での過去3年間ではという中で、平成27年が「32.5%」と言うべきところを「32.3%」と申し上げたそうであります。32.5%が正しい数値でございますので、訂正しておわびを申し上げます。 52 ◯議長(高瀬博文君)
     答弁が終わりました。  山川議員。 53 ◯3番(山川光雄君)  答弁いただきましてありがとうございました。  再質問をさせていただきたいと思います。町政執行方針によりますと、町民みんなで協働のまちづくりを進めるということをこのたびの町政執行方針では表明されておられます。私も同じ考えでございます。また、その理由につきまして、この同じ執行方針の中で最後、結びで述べておられますけれども、人口減少が進む中で、地域経済や福祉、財政運営に大きな影響を受ける。そのために町民の積極的にまちづくりに参加してもらう行政を進めたいというふうに述べておられます。私も全く同感であります。  私は4年前に議員になりまして、さまざまな質問をさせていただきましたが、その基本は協働のまちづくりを進めることでありました。そこで今回、任期最後に当たりまして、まちづくり基本条例につきまして最高規範条例としての取り組みについてお伺いし、まちづくりの考え方を再確認したいという思いで一般質問をさせていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。  このまちづくり基本条例の制定は、平成18年4月1日施行であります。これまで1回改正されております。また、この条例は9章、第28条から成り立っております。この条例の前文でありますが、条例制定の重要な位置づけになっております。この条例をつくるときに、この前文をどのように文章を入れるかということがこの条例制定の中では非常に重要な位置だというふうに私は認識しております。この前文で時代の変化についてうたっております。それは、人口減少社会に入ったことで、町政執行方針でも、少子高齢化による人口減少対策はまちづくりの最大の課題であるというふうに執行方針で述べておられます。町長も人口減少を課題としているということで、私も同じ考えであります。  そこでお伺いいたしますが、時代背景については町政執行方針で述べられたとおりでありますが、このまちづくり基本条例の質問に当たりまして、協働のまちづくりについて必要不可欠な町民参加、コミュニティ活動が中心だろうと思いますが、その現状をどのように捉えておられるか、その認識についてまずお伺いをしたいと思います。 54 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 55 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  現状のまちづくり基本条例の推進に当たってコミュニティ活動をどのように捉えているかということだと思いますけれども、御質問にありますとおり、まちづくり基本条例については、情報共有、町民参加、そして協働という三つの基本原則に基づいてまちづくりを進めることによって町民自治の実現を目指すということが根本的な目的であります。その中でコミュニティ活動については、今山川議員参加とおっしゃったと思いますが、基本条例上は11条が協働ということで、12条に、その協働を進めるためにコミュニティ活動を進めるんだというような条例のつくりです。  それで、特に、今人口減少というお話もお伺いしましたが、やはりその中で地域の結びつきを支える、そして地域の課題解決という意味でコミュニティ活動の重要性は非常に大きなものがあると。そのため町も各種施策を講じてそれを支援しているというような現状でございます。 56 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 57 ◯3番(山川光雄君)  ありがとうございます。私もそのように思います。  まず1点目の町民アンケートの結果でありますけれども、先ほどの御答弁の中で、まちづくりに関心を持っているというアンケート調査のパーセントが示されましたけれども、27年が64.5、28年が65.6、29年が61というような数字であります。約6割の方が関心を持っておられるということでありますが、余り変化はないのかなというふうには思うわけであります。また、参加をしたいという町民意識につきましては、27年が32.5、28年が30.3、29年が29.9というようなことで、これについては若干下がってきているのかなというようなことで、先ほどの答弁の中でも、参加についてはややちゅうちょする傾向があるというような認識を御答弁いただきました。  一番この町民の参加意識をアンケートでとるということがこの目的でありますので、非常に参考になる数字かなとは思いますが、全体として参加については若干傾向的には低い、低く、高くはなっていないというようなことでありますが、ここで、町民の参加といってもいろいろな方がおられますが、特に総合計画等では若者と女性の参加というものの意識について高めたいと。高める必要があるのではないかというようなことでありますが、この女性や若者の参加意識についてはどのような状況にあるのかお伺いをしたいと思います。 58 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 59 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  参加意識における女性や若者、若年層の意識の変化といいますか、現状はどうであるかという御質問と思います。まず、まちづくり基本条例でまちづくりに参加、参加の定義といいますか参加の意味でありますけれども、これは先ほどの関連ですけれども、第10条に、町は重要な計画の企画立案及び実施の過程において町民参加の機会の拡大に努めるということが根本にあります。ですので、こういった意味での参加意識ということで、この設問は審議会や町民会議などに参加をしてみませんかというような設問になっているというようなつくりでございます。  それで、この設問に対しまして、先ほど、昨年が「そう思う」、「やや思う」が29.9%でしたという御答弁させてもらいましたが、男性の中ではこれが41.1%あります。女性では22.1%、女性の中では22.1%ですから、それは、昨年の女性が21.4%なので、微増といいますか、そう変化はないのかなということです。ただ、男性については32.7から41.1なので、ちょっとはふえているという傾向にあります。  それで、次に年代構成でありますが、このアンケートは18歳以上の方を対象としている。それで、18歳から29歳までの方が28%、その中で、18歳から29歳の全員の中で、「参加したい」、「そう思う」、「やや思う」という人が28%、同様に30歳代の中では33.4%、以下40歳代では29.5、50歳代では30.2、60歳代では29.5、70歳以上の方では29.0といって、大体3割程度といって、年代にそんなに差はない結果になりました。その中で一番多かったのが、30歳代の33%というのが一番多かったという結果です。  それで、18歳から29歳の方が28%ですが、去年は20.6%だったんです。だから約8ポイント上がっていると。それから、30歳代の方については去年は18.8だったんです。それが33ということで15ポイント近く上がっていると。ということを考えれば、男性の若年の方がこういった意識が高まっているのではないかというのが去年のアンケートからうかがえるというような分析でございます。 60 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 61 ◯3番(山川光雄君)  ありがとうございます。  この女性や若者の参加意識を高めていくということがまちづくりの原動力になってくるというふうに私は思っておりまして、これからもそういった女性や若者の参加を進めていくようなことでお願いをしたいなというふうに思います。  2点目の町民参加と協働のまちづくりについて、これまでの行政運営についての評価をお伺いをいたしました。情報の共有、町民参加、協働のまちづくりが、これがこの条例の三原則であります。そのほかにコミュニティ活動や男女共同参画、未成年者の町民参加などの規定があります。これがこの条例の主なものであろうというふうに思っておりますが、今回、行政運営についてどのようにされているかというのが今回の質問の趣旨でございます。  情報共有について一つずつお伺いをしたいと思いますが、三原則の一つずつについてお伺いをしたいと思います。情報共有でありますが、提供のあり方についてどのような取り組みをされているかということをお伺いをしたいと思いますが、総合計画の中では広報紙とかまちづくり懇談会とかホームページなどについての取り組みが記載されておりますが、それらも含めてこの情報共有についての進め方、今までのあり方、今後どのような取り組みを考えておられるのかというようなことも含めてお願いをしたいと思います。 62 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 63 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  町からの情報提供の取り組みという御質問でありますけれども、今山川議員の御質問にありましたように、広報紙の掲載、ホームページの掲載というのがありますけれども、ほかの部分としては、報道機関への情報を提供する、また、関係部署等で資料等の閲覧を行う、その他としては町内会を通じて回覧をお願いするといったこともあろうかと思います。  また、取り組みとしては、そういった情報の提供に当たりまして、議会への情報提供が必要な場合には当然議会の所管の委員会にも提供を行うというようなことで情報の提供を進めているということであります。また、平成28年度からは行政防災情報を中心としまして「暮らしと防災ガイドブック」というものに取り組み始めまして、これはポスティングにより全戸配布をすると。それから、これは転入された方にも窓口で配布をするということになっておりまして、また、中身についてはホームページでも公開をしているということで取り組んでおります。  それから、例えば町民の皆さんのニーズに合わせた情報発信というのがあろうかと思いますが、それについては、例えば観光であれば観光協会さんが当然役割を担うわけでありますが、観光情報のホームページ、また、フェイスブックというのをやっていただいておりますし、また、町としても子育て世帯の方に情報を提供したいということで、数年前から「すくすく」というサイトを立ち上げたということもあります。ですから、今後は今までのものに加えて町民の皆さんのニーズに合ったもの、必要なものというのを情報発信する、そのためにはどんなツールを使うかというのはそのときの検討ですけれども、そういったことで取り組んでいくべきものと考えております。 64 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 65 ◯3番(山川光雄君)  ありがとうございます。この情報の共有につきまして、新年度予算で災害時における町内全域への情報伝達手段の整備がされました。情報通信機器を使う人とそうでない人がいるというようなことで配慮されて、この情報格差をなくしたいというような施策が打ち出されました。私は、そのまちづくり基本条例に沿う情報の共有の最たるものであって、非常に評価できるというふうに考えております。  また、今広報紙の配布につきましてのお話がございましたけれども、町内会の加入率がだんだん下がってきているというようなことで、この広報紙の配布ということがこれからの情報を町民に提供するための一つの手段としてはおりますけれども、なかなか町内会の加入率が下がってくると広報紙の配布ということが難しくなるという部分もあろうかと思います。町内会だけじゃなくて、いろんな施設だとかコンビニだとかに置かれておりますけれども、それらの手段もこれからも続けていただきたいと思いますが、広報紙の配布以外に、SNSを活用した情報発信なども考えられる施策ではないかというふうに私は思うわけでありまして、この件につきましても今後検討していただきたいと思いますし、今進めているものをまた続けていただきたいなというふうに今思うわけであります。  次に、情報の発信についてのことについてお伺いをしたいと思います。この情報の発信でありますけれども……。失礼いたしました。町民参加についてお伺いしたいと思いますけれども、総合計画の中では、この町民参加については、パブリックコメントの実施、ワークショップ、出前講座、審議会の一般公募などがこの情報発信の取り組みというふうに総合計画では示されております。多様な町民がまちづくりに参加していただくことは大事なことだというふうに思います。審議会に女性や若者の参加をふやす努力はこれまでもされておりますけれども、継続して進めていただきたい部分だと思います。  また、障がい者などのハンディキャップのある方もまちづくりに参加されております。そういった方々の参加しやすい環境をつくるということも大事な要素ではないかというふうに思うわけであります。そういった意味からも、このまちづくり基本条例に基づく検証というものはそういった意味で進めていただきたいというのが今回の趣旨であります。さきの一般質問でコミセンにWi-Fiの整備をお願いを、提言をさせていただきました。これも、ハンディキャップのある方々が行政に参加したい、そういう思いで私のほうに訴えられた内容でありまして、これらのことにつきましても早期の整備を求めたいと思います。  一つ、手前みそでありますけれども、議会広報委員会におきましては、モニター制度を導入いたしまして親しみやすい広報づくりをいたしました。町民の各階層、短大生から、30代、40代、50代、60代それぞれの各層からモニターをお願いして御意見いただきました。そういったモニター制度を実施いたしまして感じたことは、そういう方々の町民参加にしてお話し合いをさせていただきましたけれども、その方々はやはりモニターをしてよかったというふうに私は受けとめておりますし、広報委員としても、意見をいただいて広報の充実に努めることができたというようなことであります。  そういったことで、この町民参加について今いろいろお話し申し上げましたけれども、この町民参加の機会の拡充について今どのようなことを考えておられるのか、もしあればお伺いをしたいと思います。 休憩(午前11時59分) 66 ◯議長(高瀬博文君)  休憩をいたします。  午後の再開を1時とします。 再開(午後 1時00分) 67 ◯議長(高瀬博文君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  答弁を求めます。  渡辺企画財政部長。 68 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  町民参加に係る今の取り組み、それからその機会の充実に向けてというような御質問と思います。まず町民の参加の現状の取り組みでありますが、まちづくり基本条例、それから総合計画においては、重要な計画等の立案及び実施の過程においての町民参加というものでは、先ほど山川議員からもお話しありましたが、審議会等への付議、これについては公募委員、女性委員について一定の割合を目標としております。それから、町民の意見提出制度としてパブリックコメント、それから町民の皆さんへの説明会としてワークショップ、それから実際の説明会形式の会議、それから出前講座といったものもこの中に入ると思います。それと別に、町民から御意見を伺う場としては、広報を利用した声のポスト、それからメールボックス、行政区単位のまちづくり懇談会、それからタウンミーティング、それから、今回御質問も頂戴しておりますが、まちづくりアンケートもそういったものと思っております。  それから、先ほど、さまざまな人から参加をいただくために、さまざまな方から参加いただくために公共施設の通信環境、Wi-Fiを整備してはどうだという話がございました。それで、一定程度の施設整備はありますが、またそのランニング、通信ですからランニングというものも結構大事なものであります。ですから、現状としては、例えば講演会のような場では手話通訳の資格のある方をお招きして、そこで例えば耳の不自由な方については御参加いただくということもやっておりますので、まずは今の現状でできることを全て取り入れながら町民の皆さんの参加を進めていくということがあろうかと思います。  それから、今後の機会の充実ということで、新年度からは新しい総合計画の策定作業に入るわけでありますが、先般その策定方針を所管の総務常任委員会に御説明をいたしました。その中で、従来の審議会形式に加えて町民のワークショップということを取り入れるということを御説明したところです。これについては町民の皆さんが参加しやすくて発言しやすい機会を持ちたいというところから入っておりますので、その点は山川議員の御指摘と合致するのかなと思っております。  また、計画もそうですけれども、例えば町の事業として町民の皆さんから御意見をいただく場として、少し前ですけれども、あおば公園、鈴蘭にあります。それから最近では十勝が公園、そういった公園整備にもさまざまな視点から町民の皆さんの御意見をいただくというようなこともありますので、計画のみならず事業についても町民の皆さんから参加をいただく機会というのは持てるのかなと思っております。 69 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 70 ◯3番(山川光雄君)  ありがとうございます。  今答弁いただきましたように、第6期総合計画においては町民参加ということでワークショップをされるということは、今までなかったことでないかなとは思います。大変期待をしておりますし、ぜひともこのワークショップを成功させていただきたいなというふうには思います。  また、今Wi-Fiの話をちょっとさせていただきましたけれども、今いろんなアプリが出ておりまして、同時翻訳するというようなアプリがありまして、手話通訳とか通訳の方もおられるんですけれども、今時代は何かそういうような時代に入ってきているということなので、予算額が膨らむような高い高額なものというふうに捉えておりますけれども、ぜひともそういう方々の方に1人でも多くまちづくりに参加していただくということで、ちょっと聞こえづらいなという人でも参加できるようなことを進めていただきたいというふうにお願いをしたいというふうに思います。  それから、モニター制度の話もちょっとさせていただきましたけれども、町のほうとしてもいろんなモニター制度というのは、町民の方からいろんな意見をいただくということは非常に有意義なことであろうと思います。広報委員会でやって非常によかったなというふうなことでございますので、ぜひとも町のほうもそのモニターについての検討もいただきたいというふうに思うわけであります。  では、次に協働とコミュニティについてお伺いをしたいと思います。総合計画の中ではコミュニティ活動を町内会の活動というもので捉えておられますけれども、このコミュニティの団体というのはいろいろな団体があろうかと思います。社会福祉協議会ではボランティアセンターにおいて登録されている団体もあります。子育ての団体もあれば高齢者の方々の団体もあれば、地域の中でも花壇の整備などをされている団体とかいろんな団体が、まちづくりに協力していただいている団体が多々あると思います。ぜひともこの団体を一回まとめていただきたいなというのが私の考えでありまして、今現在このコミュニティ団体と、町内会は別としまして、コミュニティ団体というのはどのぐらいあるのかというのを掌握されているかどうかをお伺いをしたいと思います。 71 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 72 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  まずコミュニティ団体ということで、まず、コミュニティについては基本条例の第12条で定義をしておりますが、町民が協働意識を持って構成する多様な地域の集団及び組織というもので位置づけております。今、議員からおっしゃったとおり、私ども、町内会、行政区、それから連合町内会といったものがありますけれども、それ以外に、今、議員からもありましたが、老人会や老人クラブ、これは町内に55ありますし、ボランティア団体にしては、社協さんで取りまとめておりますが、132あるといった中で、まとめている、台帳的にまとめてはおりませんけれども、各担当で所管しておりますので、そういったものは常に状況を把握している現状にあります。  それから、それとまた別に、アダプトプログラムとして、町と協定を結んで役割を分担して協働で清掃などをやっていただいているという、そういった方々が事業所を中心に五つあるといったこともあります。ですので、それ以外にも各担当で相当な数があると思っておりますので、それについては私も、我々どもも把握に努めてまいりたいという考えでございます。 73 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 74 ◯3番(山川光雄君)  今、部長がおっしゃいましたように、まず各部署においていろんな団体があろうかと思います。道路の清掃とか公園の管理だとか。実際に公園の管理なども受託されてやっている町内会もあります。ですからそういった団体を、各部署の団体をひとつ集計していただいて、どんなような団体があって今後どういうような、町としてそういう団体をどういうふうにして後方支援していくかというようなこともひとつまとめていただきたいなというふうに思います。団体は公益的な団体だけで結構でありますので、そういった方々とボランティア団体、そういったことをぜひ取りまとめを一度やっていっていただきたいなと、こういうふうに思います。  コミュニティ活動を支援する今まで行政がやってこられたのは、木野支所に町内会の方が自由に使える印刷機というものを設置されております。本町においても、町内会の議案をつくるときには、紙を持って持参してくれば町内会の総会を議案をつくってくれるというようなこともしていただいております。そういったことで、町内会活動、コミュニティ活動を支援することを今後もっと進めていただくことが必要ではないのかなというふうに私は思います。実際に話を聞いているわけではありませんけれども、やっぱり印刷機だとかパソコンだとかそういったものが必要という場合も出てくると思いますので、利用しやすいようなコミュニティを支援するようなことを、このまちづくり基本条例の中で検証をお願いしたいというのは、そういった面も含めてお願いをしたいなというふうに考えているところであります。  次に、職員の意識改革であります。答弁でいただきましたように、まず職員は現場に出向いていただくと。町民の方と直接対話するというふうに答弁をいただきました。まことに心強い限りであります。本当にそれが一番大事なことだろうと私は思います。私は、一般質問で職員の地域担当制というものを提言させていただきました。これはやっている自治体もありますが、職員が出向いていって対話するということを進める意味でこの担当職員制度というものを制度化してほしいというふうに提言をさせていただきました。この職員が地元に入っていろんな町民の方と対話している中でいろんな問題点が浮かび上がってくるというふうに思いますし、それが、徐々にいろんな町民の方との対話の中から職員提案型予算というのも出てくるのではないかというような期待もできるわけであります。あわせて職場の活性化にもつながっていくだろうというふうに私は思うわけであります。そういうようなことで、このまちづくり基本条例は職員の意識改革とも言われるというのはここにあるというふうに私は思っております。  この地域担当職員制度については一度答弁をいただいておりますので、ここでは再度答弁を求めませんけれども、ぜひとも今後とも検討をお願いをしたいなというふうに思います。  次に、条例第26条の件で、他の市町村や他の国の人たちとの連携及び交流についてでありますが、かつて、調べてみますと、開基80年のときに欧州のほうに研修視察などに出向いている事業が行われました。それから、平成2年には田中弁護士から人材寄附としていただいて、事業も海外の研修視察も行われたと思います。そういった時代の中で地域間交流、国際交流というものができたと。これは財政上の問題もあろうかと思います。まちづくり基本条例の中にはこのことがうたってありますが、ちょっと今現在としてはこのような状況にはないのではないかと。ただ、年輪塾で海外視察だとかやっておられますから、それはそれとしていいんでありますが、もっと大きな意味での国際交流というのは、なかなかそうはいかないのかなというふうには思うわけでありまして、ここの条例にあっても問題はないんですけれども、そういったことも検討の中に入ってくるのかなというように思いますし、また、この条例に入っていない行政評価というものが、他の自治体の中では行政評価というものを入れている団体もございます。ですから、その時代に合わせたまちづくり基本条例について、その辺のところも検討いただきたいなというふうに思うわけであります。  次に、その追加条例の中に危機管理項目を追加してはどうかということを提案させていただいております。昨今の自然災害等におきましては、もう想定外というのはないと思います。全て想定の中で自然災害が起きているのではないかというふうに思います。この間の新聞におきましても、十勝沖地震のM8クラスが30年以内に9%に上昇したというような新聞報道もございます。これからこの地震とか自然災害の減災対策というのは非常に大きなことでありますし、今までも行政として、23年の自然災害、28年災害、取り組んできております。その後も検証されていろんなこと、防災計画の見直しなども行われておりますし、ハザードマップも出されております。  そういったことで、このまちづくりの中で危機管理というものが非常に重要な地位を占めてきているというふうに思うわけでありまして、まちづくり基本条例は理念条例でありますけれども、こういった危機管理を入れている自治体もございますので、ぜひともこれ入れて、町民の方にも共助の意味で協力いただくと。そして町もそれに対して公助の中でしっかりと取り組んでいくというようなことをこの基本条例の最高規範の条例にもう入れるべきではないかと、こんなふうに思って今回提案をさせていただきました。  最後に検証委員会の関係でありますけれども、先ほど答弁の中では行政評価をしているからというようなことでありますけれども、この行政評価も大事であります。しかし、先ほどもいろいろ申し上げましたが、いろんなまちづくり基本条例の中の三原則の中ではまだ足りない部分があるのではないかということを一回検証していただきたい。そういう意味では、職員とか総合計画の検討委員会とかいうことではなくて、このまちづくり基本条例に絞って検討委員会というものを立ち上げて町民の方々のいろんな声を吸い上げていただくというようなことをお願いをしたいなというふうに思っておりますので、今申し上げました国際交流とか危機管理とか検証委員会等につきまして、まとめて現在の見解を若干聞かせていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 75 ◯議長(高瀬博文君)  渡辺企画財政部長。 76 ◯企画財政部長(渡辺 仁君)  まず交流の関係でございます。交流については、山川議員からもお話し頂戴しておりますが、今新しいような動きはないわけであります。ですので、交流となれば相手側、相手方との交流のタイミングとか考え方というようなものがあろうかと思います。そういったものがもし合致するんであればそういったことに取り組むということもあろうかと思いますが、現状ではそういった状況の部分はないというようなことでございます。ですので、現在の交流事業を継続しながら、そういった新しいお話がいただければ随時検討してまいりたいという考えであります。  それから、危機管理の話でありますが、十勝管内で七つの自治体自治基本条例をつくっておりまして、その中で危機管理条項を入れているのは三つの自治体、どっちかといえば半々ぐらいになっています。ですので本町のまちづくり基本条例は、一番最初の話に戻りますけれども、まちづくりを進めていく上での三原則というのをきちんと明確にするということ。そして、それをやっていくものをどうやってやっていくのか。それは総合計画だったり男女共同参画だったりといったものを規定するにとどまっているというのが現状であります。ただ、直近では総合計画の議決要件を入れるために条例を直したこともありますので、そういったのは時代のニーズに合わせて条例を変えていくということもあろうかと思います。  それから、検証の関係ですけれども、理念条例を検証するとなったら、実際に検証するとなれば、それは、実際に何をやっているか、どんな施策をしているか、それからどう評価しているかということになると思います。それをやっているのは実際のところは総合計画の推進委員会でありますので、その場を活用しながら今検証作業をしているというようなことですので、御理解をいただきたいと思います。 77 ◯議長(高瀬博文君)  山川議員。 78 ◯3番(山川光雄君)  最後のところなんですけれども、総合計画の検証委員会というのは十分わかりますが、まちづくり基本条例のみに絞って、三原則に沿って、今どういうようなことが進められていてどういうものが足りないのかというところを検証していただきたいなというふうに思っております。  最後に、高齢化社会で、国で言えば社会保障費ですけれども、町で言えば扶助費が増大してきておりますし、人口減少におきまして、今回も新事業において医療費の助成拡大というものがされております。いずれにいたしましてもサービスを維持していくということは財源が伴いますし、もしサービスが維持できなくなるというようなことになれば相応の住民負担も求めていかなければならない、そういうような選択がしなければならないというようなことが起きるわけでありますが、そういうことがなくならないように、今いろんな財政状況を見ながら、できる範囲で進めておられるとは思いますが、特に、住んでよかった、住み続けたい町、もう一つに持続可能なまちづくりという言葉がございます。  持続可能なまちづくりを想定して行政運営をされていると思いますけれども、持続可能なまちづくりをどうやってつくっていくかということになると、やはり住民が主体的にかかわっていただくと。そして、住民の人たちとの、町民の人たちとの対話を進めて、そして住民、町民参加をしていただくというようなことがなければ持続可能なまちづくりというものは進められないんではないのかなというふうに私は思います。
     今、できれば進めていただきたいのは、協働のまちづくりをどのようにして進めるかという基本的な考え方をこのまちづくり基本条例の検証を通じて、そして、先ほどまちづくりの団体がどのぐらいあるかとお聞きしましたけれども、そういった団体の状況もしっかりとまとめていただいて、そして協働のまちづくりを進めていただきたい。そうすることによって持続可能なまちづくりにつながっていくと。私は、これが一番大事だなというふうに思っております。  そしてもう一つは、そういった活動の実態をほかの町民の方々にもお知らせするという活動事例を、これを町民の方に紹介していただきたいと、こんなふうに思います。そしてそれを参考に町民の方々も、また職員も一緒になって協働のまちづくりが拡大していくのではないかと、こんなふうに思いますので、そういったこともお願いをしたいなというふうに思います。  最後ですが、まちづくり基本条例は理念条例であります。最高規範であります。常にどんな、今までやっておられた施策と常に照らし合わせていただくということが持続可能なまちづくり、再び申し上げますけれども、その持続可能なまちづくりのために、その条例との適合、これを図ることが一番大事であって、私は、行政の使命でないかなというふうにも言わせていただきたいなというふうに思います。  以上、私の一般質問が全ての趣旨でありまして、この検証は非常に手間のかかる仕事であろうかと思いますけれども、ぜひとも前向きに検討されて実行されるように提言をさせていただいて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 79 ◯議長(高瀬博文君)  小野町長。 80 ◯町長(小野信次君)  今山川議員から、本当に我が町にとっては自慢の最高規範、まちづくり基本条例であるというふうに思っております。そして、まして、今お話しいただいたように、やはり今の時代を捉えて、本当に今のまちづくり基本条例、随分長くなりましたけれども、今の時代にどうなのかということを改めて立ちどまって考えてみる必要があるんじゃないかという御提言、あわせて、少子高齢化と言われてもう20年以上になると思います。そういった中で、実際にその時代を今迎えたわけでありまして、そういったことも捉えながら、そして、今持続可能なまちづくり、何回もですけれども、そういった国際的にも、SDGs含めて、誰1人として取り残されることのない持続可能な町、その基本に立ちながら私たちも、今山川議員からお話しいただいたように、第6期の総合計画も含めて、議員の皆さん方から常々そうやっておっしゃっていただいたことを埋め込みながら当たってまいりたいというふうに思っております。  そしてまた、その中で、御提言の中でも細かくお話しいただきました中で、特に今までも、いわゆるハンディを持たれている方々、こういった方々への対応をしてきているつもりでいていいのかどうかということ。それをしっかりと受けとめながら、さっきお話にもありましたけれども、町民参加型という中で、集まってきた人たちに、そういうハンディを持った人たちの言ってみれば話を聞く場、公聴するというその中で、そういった条件づくりというのもやっぱり真剣にちゃんと考えていく時代に入っているよというお話もいただきましたし、我々もそれに取り組もうという姿勢は、御指摘のとおり、まだ不備のところもあるかもしれませんけれども、前へ向かってはそのような考え方は一致しているところかというふうに思います。  あわせて、何といいましてもそういった中で思うのは、一つのツールとして、さっき御提案あったけれども、誰もがまた今たくさん持っているスマホやなんかでのSNSも含めて知らしめるという意味では、我々も真剣にその辺も、そこら辺はセキュリティもやはりしっかりとやっていかないと、特に個人情報の問題もあるので、そういうことも条件整備をしながら、より広がりのある言ってみれば情報の伝達ということの整備もしていかなければならないなというふうに思っています。  あわせて、そういうことを鑑みれば、今山川議員のほうから、まちづくり基本条例について一度しっかりと、見直すというお言葉ありましたけれども、その辺まで立ち入るかどうかは別にしても、今の時代、大きく人口構造が変わったということだけしっかりと、そこだけの変化を捉えても、やはり我々自身も変わっていかなければならないという部分もありますし、それからあわせて、さっきもお話しありましたけれども、言ってみれば防災、減災、こういった問題も、まさに御指摘のように、自助、共助、公助というのがあったけれども、今、自助、まずは自分の命は自分で守るという、大きく防災に関しても時代が変わってきているということも、これもまさに御指摘のとおりだと思います。  そういうこともあわせながら、全体像を見ながら、長年私たちの町の自慢でありました、言ってみれば町民とはという、あそこの部分見ても、必ずしもここに住む人だけじゃない。働きに来てくれる人も、要するにこの町にかかわってくれる人はみんな町民としているわけです。住民とはとなったら税金を収めてくれている人。そういったこともしっかりと、ほかの町から見ると、「えっ」と。私も自慢ながらに、自分の町のたまに自慢をさせてもらうときに、「えっ、そういうのがあるんだね」というお話。今この時代になってもそうやっておっしゃってくれる方々がまだいますので、そのことを含めながら、長い歴史の中で時代背景にあったものというものを、今御指摘のとおり、また立ちどまりながら、そしてまたさらに進めていけるような環境づくりにこれからも努めてまいりたいと思いますので、御理解のほどお願いいたします。ありがとうございました。 81 ◯議長(高瀬博文君)  以上で、山川光雄議員の質問を終わります。  次に、守屋いつ子議員、登壇願います。 82 ◯9番(守屋いつ子さん)〔登壇〕  では、通告に従いまして質問をさせていただきます。憲法を生かし、音更町の社会保障の充実を求めて質問をいたします。  憲法も社会保障も、誰でも私らしく生きることを最重視しています。最も根本的な日本社会の約束事である日本国憲法では、憲法第13条で幸福追求権を保障しています。個人の尊重と公共の福祉を規定し、国民が自分らしく生きるための根本条件が社会保障なのです。  そして、憲法第25条では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定し、国民の生存権が基本であり、国民の健康で文化的な生活を保障する制度が社会保障であり、国家が社会保障に対する義務を負っていることが明瞭に述べられています。  戦前の日本には社会保障が存在しませんでした。それは民主主義が極めて限定されていたからと言われています。  1950年、政府は社会保障制度に関する勧告を出しました。社会保障が憲法第25条の具体化として、国民の権利であり、その拡充は国の責任であることを明記していました。ところが、1995年、社会保障審議会は95年勧告を出し、社会保障は私的な相互扶助の社会化と言うことができるとして大幅に公的責任を後退させ、憲法第25条を事実上形骸化してしまいました。  骨太方針2015では、「公共サービス(医療・介護・子育てなどの社会保障サービス)及びそれと密接に関わる周辺サービスについて、民間企業等が公的主体と協力して担うことにより、選択肢を多様化するとともに、サービスを効率化する」と書き込み、社会保障を私費・自己負担で民間の営利企業から提供されるサービスを買う制度に変質させました。安倍政権は、医療・福祉分野を成長戦略のターゲットとして、産業化の名のもとに、営利性を一層強めようとしています。今、憲法第25条に立脚した、国の責任を土台とする公的社会保障として社会保障分野を位置づけ、成長させていくことが必要なのではないでしょうか。  さまざまな世論調査において貧困が大きな課題となる中、国民(町民)が望むのは社会保障制度の充実です。不安が渦巻く中で町民に寄り添う自治体の役割が求められます。  以上から次の3点について質問をいたします。  1、社会保障としての国保への位置づけを。  1)、2018年度から国保の都道府県単位化がスタートしました。どのような変化が生じているのかお伺いいたします。  2)、払える国保税への軽減策の拡充を求めます。国保税の子供への均等割に軽減策を講ずるべきです。対象児と必要額の試算を明らかにしてください。  3)、保険税徴収における生活困窮の把握と生活再建への援助はどう行っているのかお伺いいたします。  2、個人の尊厳が守られる介護保険制度について伺います。  1)、在宅生活を送る中で訪問介護の生活援助は重要なサービスです。月の基準回数が定められました。利用者の実態、そしてケア会議での対応をお伺いいたします。  2)、介護職員の確保と処遇改善は緊喫の課題です。町内におけるサービス事業所の実態についてお伺いをいたします。  3)、保険料納入状況とサービス制限の状況についてお伺いいたします。  3、子供の命、人権を守る取り組みについて伺います。  1)、児童虐待に対する町の取り組み状況についてお伺いいたします。  2)、子どもの権利条約には、安心して生きる権利とともに意見を表明する権利を掲げています。安心して相談できる、いつでも話せる環境を整えていくことが重要です。子供の権利侵害に対する救済制度の構築が必要です。取り組みをどう行っているのかお伺いいたします。  3)、虐待防止プランでは、市町村の体制強化として専門担当者の配置を求めています。高い専門性を持つ人材を早期に配置すべきと思います。見解をお伺いいたします。  4)、長期的な視点から、暴力防止に関するきめ細やかな啓発活動が必要です。見解をお伺いいたします。  以上、答弁よろしくお願いいたします。 83 ◯議長(高瀬博文君)  答弁を求めます。  小野信次町長。 84 ◯町長(小野信次君)〔登壇〕  社会保障制度の充実についての御質問にお答えいたします。  初めに、社会保障としての国民健康保険についてでありますが、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が平成30年4月から施行され、国による財政支援の拡充に合わせて都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに運営する国保の広域化が開始されたところであります。  町が行う事務については、従前と同様に資格管理を初め、保険給付や税率の決定及び賦課・徴収、また、保健事業等の地域におけるきめ細かな事業を担っているところですが、被保険者が行う手続等についても変更は生じておりません。  広域化後の国保制度においては、道内の医療費などを全道の市町村で負担する国保事業納付金の仕組みが導入され、市町村は、保険税を主たる財源として道に納付する仕組みとなりました。  また、医療給付に必要な経費は道から全額が交付されるため、予期しない医療費の増加による財源不足が解消されるとともに、多額な医療費の発生など、多様なリスクが全道で分散されることや、平成30年度からは国から都道府県に対する財政支援が3,400億円に拡充され、財政基盤の強化が図られたことなどから、本町におきましても国保会計の安定的な運営につながるものと考えております。  子供の均等割に対する負担軽減につきましては、保険税は、所得割、均等割、平等割の3区分により課税しており、国の基準に基づき、低所得者には負担能力に応じた軽減措置を実施しております。国保の均等割は社会保険とは異なり、加入者一人一人にかかるもので、収入のない子供も対象となることから、一部の自治体では減免措置を講じていることは承知をしております。  本町においては、20歳未満の子供を対象として均等割の軽減を行った場合の試算については、本年1月末の被保険者数1万93人中、20歳未満が全体の12.6%、1,274人であることから、基礎課税額である医療保険分が2万4,500円及び後期高齢者支援金分が6,700円、合わせて3万1,200円が均等割となるため、影響額は3,974万9千円となります。  昨年の第2回定例会でも申し上げましたが、本町独自で子供の均等割を軽減することは、国保の財政規律を維持する上からも難しいものと考えております。  なお、国においては、昨年の全国町村長大会における重点要望として、子供に係る均等割の軽減措置の導入についての地方からの提案に対し、今後も国保制度に関する国と地方の協議の場において論議していくこととされておりますので、この動向について注視してまいりたいと考えております。  保険税徴収における生活困窮の把握と生活再建への援助につきましては、保険税の納付がおくれている方には個別に納税相談を御案内しており、役場と木野地区で休日や夜間においても行っております。また、相談を受けた場合には、生活状況などの個別の事情についてお伺いした上で、計画的な納付に向けて話し合いをし、分割納付の計画を立てるなど、滞納の解消に向けた取り組みを行っているところでございます。  相談時には、家計の収支や負担の状況などを分析し、必要に応じて庁内関係部署と連携するなど生活改善に向けたアドバイスも行っており、滞納者に債務の問題がある場合には、その状況を確認した上、弁護士が対応する法律相談や多重債務相談などを御案内しております。また、生活や仕事でお困りの方には、十勝総合振興局が運営しているとかち生活あんしんセンターに相談するよう助言するほか、一部の方については、債務整理や過払い金の回収で生活の立て直しを図るとともに、滞納額の納付に向けた生活再建型の滞納整理を行っており、今後についても、滞納者の生活状況を十分確認して、適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、個人の尊厳が守られる介護保険制度についてでありますが、国は、昨年10月から訪問介護の生活援助における一月当たりの利用回数を要介護1が27回、要介護2が34回、要介護3が43回、要介護4が38回、要介護5が31回までと規定し、その利用回数を上回る場合は、担当介護支援専門員から当該ケアプランを保険者である市町村に提出することが義務づけられ、そのケアプランを地域ケア会議で検証することとされております。  本町においては、ケアマネジャー連絡会において、本制度の周知を行い、受け持ちのケアプランを確認していただいております。これまで上限を超えた方が2名おり、それぞれのケアプランを町に提出していただき、地域ケア会議において利用者の生活視点に立ってサービスの必要性や代替策等について検証しながら、引き続き介護サービスを利用していただいているところであります。  町内におけるサービス事業所の実態につきましては、第7期介護保険事業計画の策定に当たって実施した介護サービス事業所調査では、職員の定着率が84.1%と高く、処遇改善についても、それぞれの事業所が介護報酬における処遇改善加算を取得しているものと確認しております。  保険料納入状況とサービス制限につきましては、介護保険法の規定により、介護認定を受けた第1号被保険者が保険料を納期限から1年6カ月間納付しない場合、市町村は保険給付の支払いの全部または一部を一時停止することとされており、本町においては、平成28年度と29年度にそれぞれ2件、本年度は1月末現在で3件となっておりますが、いずれも納付意識の欠如によるものであります。  本町といたしましては、生活困窮による保険料の未納によって保険給付の制限となる場合は、生活保護制度や境界層該当者の取り扱いを検討し、引き続き本人が必要とする介護サービスができるよう相談支援を行ってまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。  最後に、子供の命、人権を守る取り組みについてでありますが、児童虐待に対する町の取り組み状況につきましては、昨日の松浦議員からの一般質問でお答えもいたしましたが、児童への虐待は、子供の心身の成長と人格の形成に重大な影響を与えるおそれがあることから、子供に対する最も重大な権利侵害であるとの認識に立ち、関係機関と連携しながら、虐待防止から虐待を受けた子供たちの支援まで、切れ目のない対策を行っているところであります。  防止対策については、児童虐待が疑われる子供の早期発見が大切なことから、母子保健サービスの中で子供や家族の様子を確認しております。  また、虐待に関する相談や通告については、子ども福祉課が帯広児童相談所との連携のもとに対応しており、必要に応じて要保護児童対策地域協議会のケース会議を開催し、関係機関と情報を共有しながら個々のケースに対処しております。  児童虐待を早期に発見し対応するためには、町民の皆様の御理解と御協力が不可欠であることから、広報紙やホームページで周知するとともに、保育園などにおいて人権擁護委員による人権教室を開催しているところであります。  本町におきましても、子供の立場に立ち、子供に寄り添って問題解決に当たることを基本原則として対応しているところであり、児童虐待や不適切な養育環境を抱える家庭に対しては、引き続き要保護児童対策地域協議会において関係機関が連携して対応し、子供の権利が守られるよう町としての責務を果たしてまいります。  また、高い専門性を持つ人材の配置につきましては、国が策定した児童虐待防止対策体制総合強化プランの中で市町村の専門性強化が求められているところですが、本町においても、要保護児童対策地域協議会の調整担当として保育士資格を有する職員を配置し、道の調整機関担当者研修や児童虐待に関する研修等を受講するなど専門性を高めるよう努めており、そうした職員を中心として関係機関と迅速かつ円滑に対応して、問題を抱えた家庭に最も効果的な援助が行えるよう取り組んでいるところであります。  子供に対してはもとより、暴力は重大な人権侵害であり、いかなる理由があっても決して許されるものではありません。暴力を容認しない社会づくりのため、引き続き広報等による啓発を行うとともに、子供のかけがえのない命と、人としての尊厳と権利が大切に守られ、豊かな愛情のもとで子供の健やかな成長が保障される地域社会を目指して、地域の理解と協力も得ながら町民の皆さんと一緒に取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 85 ◯議長(高瀬博文君)  答弁が終わりました。  守屋議員。 86 ◯9番(守屋いつ子さん)  では、再質問をさせていただきます。  まず最初に国保についてお伺いをいたします。この国保の問題、これは私もたびたび取り上げてきております。この国保制度というのは社会保障の根幹の一つ、そして、自助、共助の考え方に今シフトしていますが、これが今どんどん狭められて、そして憲法25条の生存権を脅かす状況になってきていると捉えております。  まず最初に、国保の広域化、昨年、18年度からスタートしております。今答弁の中では、非常に個々の自治体の負担についても安定的な運営につながっているという評価にあります。ただ、この中で問題だというふうに前から指摘しておりますのは、納付金という制度のもとで町は納付金を納めます。それにあわせて、納付金にあわせて、今度保険税の徴収というところが強化されるかというふうに思います。それで、保険税の徴収状況、それとあわせて医療費の適正化、これが行われているのではないかと思います。  そのように、今抱えている問題、この適正化については、医療給付費を見ていけばわかるかと思うんですけれども、まだ、18年度、17年度というふうにさかのぼったときにどういう変化が出てきているのかは捉えられるのかどうか。その辺の状況がわかれば、まずそこの答弁をお願いいたします。これが医療費の適正化とつながっているのかということも検証する一つの指標になるかというふうに思いますのでお願いいたします。 87 ◯議長(高瀬博文君)  荒井町民生活部長。 88 ◯町民生活部長(荒井一好君)  医療費の状況のお尋ねかなというふうに考えます。医療費の状況につきましては、薬の高度化ですとかそういったものから年々、1人当たり平均すると3%ぐらいと。今、実態で言ってはおりませんけれども、そういったような統計的な数字が出ております。  広域化に絡めてということでございますけれども、広域化の納付金につきましてまず若干触れさせていただきたいなと。29年度までは音更町が国保連に支払った医療費に対する保険税というような認識であったのかなと。ただ、広域化になりますとそれが全道のプールになります。ですから、音更町が、変な言い方になりますけれども、仮に少し大きくふえたとしましても全道でリスク分散をされると。そういった部分が逆に広域化のメリットになっていくと。ですから、29と30、音更町だけで数字を言うと、なかなか納付金の制度とちょっと合ってこないのかなというふうに考えます。  国保の広域化の部分に関しましては、今言うように財政規模を大きくしていくと。例えば財政規模が小さいところ、大きな病気にかかる人が何人か出ると一気に翌年度の保険税が跳ね上がってしまうと。そういったことをなくすためにリスク分散ということで広域化が30年度、30年4月から創設されたというようなことでございます。このメリットとしましては、答弁にもありましたように、国保財政の安定化が図られるということでございます。  ですから、ちょっとお答えにはなっていないかもしれませんけれども、音更町独自の29と30年比較しますと、やはり医療費はかなり上がっております。ただ、30年の納付につきましては、29年までの数字をもとに、全道のシェアといいますか、その割合に応じた納付金を保険税を主として納付すると。そういった仕組みに大幅に変えられたということでございます。  あともう一点の質問としまして、医療費の適正化というような御質問かなというふうに思います。この医療費の適正化につきましては、保険者努力支援制度というもので一定程度の評価をされると。ですから、この大きな柱としましては収納率の部分、あと保健事業の推進、こういったものが2本柱でなっております。  この保健事業につきましては、特に大きな部分になっていきますのは検診の受診率という部分になってこようかなというふうに考えます。検診の受診率につきましては、28年度が44%、29年度が47.8%になっております。ですから、まだ目標の数字には達しておりませんので、こういった保健事業を推進する、検診受診率を上げることによって、この保険者努力支援制度という制度を使いまして、納付金のお支払いする財源、こういったものを道から交付していただくと、このような仕組みに今変わってきているような状況でございます。  以上でございます。 休憩(午後 1時58分) 89 ◯議長(高瀬博文君)  休憩をいたします。10分程度。 再開(午後 2時10分) 90 ◯議長(高瀬博文君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  守屋議員。 91 ◯9番(守屋いつ子さん)  都道府県化の関係では、納付金リスク分担になっているということでありますけれども、先ほど答弁にありましたように、国保の保険者努力支援制度というのがございます。それを評価されてということになりますから、かなりいわゆる医療費の適正化であるということと収納率向上のための対策というのが評価されていくものというふうに思います。  ここについても本来的にはもっと追求したいものがあるんですけれども、まず一つには納付金、2019年度の仮算定がされているというふうに思いますけれども、音更町の場合はどういう仮算定になっているのか、また、そこに対してどのような対応をしていくのか。一定の方向が見えるのかと思いますので、御答弁お願いいたします。 92 ◯議長(高瀬博文君)  荒井町民生活部長。 93 ◯町民生活部長(荒井一好君)  31年度の予算ということでお話をさせていただきたいなと思います。予算案にも提出しておりますけれども、本町では14億5,645万7千円という納付金、こちら本算定の額になりますけれども、そちらを計上しております。  それで、去年よりたしか若干、1.……。済みません、ちょっと今数字を探します。済みません、去年より1%強ふえております。ちょっと数字手元にございませんけれども、概算で1.5ぐらいだったと記憶しております。そのぐらいふえております。申しわけございません。
    94 ◯議長(高瀬博文君)  守屋議員。 95 ◯9番(守屋いつ子さん)  わかりました。そこについての対応はこれからかというふうには思いますけれども、ぜひ一般会計からの繰り入れによって対応していただきたいということを要望しておきます。  次に、子供の均等割の軽減策ということで、試算を明らかにしてほしいということで通告をいたしました。その結果、音更町においては被保険者数が1万93、二十未満が全体の12.6%というように試算経過が出ております。これは、もし子供の均等割の軽減をするとしたら二十までしようという意図でこの二十未満というのが出てきているんでしょうか。その点についてお伺いいたします。 96 ◯議長(高瀬博文君)  荒井町民生活部長。 97 ◯町民生活部長(荒井一好君)  答弁漏れがありまして大変申しわけございません。答弁漏れにつきましては、もう予算を出しておりますので、一般会計の繰り入れなしで予算編成ができたところでございます、31年度は。ですから、歳出に見合う歳入、保険税の確保が予算上はできているということで、答弁が漏れておりました。申しわけございません。  あと二十以上、なぜ二十以上にしたかというような……。失礼いたしました、なぜ二十未満にしたかというような御質問かと存じます。こちらの部分につきましては、今まで国からの特別調整交付金29年度ございました、29年度まで。30年度、30年につきましても、国からの交付金、こういったものの基準が二十未満ということで一定程度交付されておりますので、そういった数字を使わせていただいたということでございます。  以上でございます。 98 ◯議長(高瀬博文君)  守屋議員。 99 ◯9番(守屋いつ子さん)  具体的な数字が欲しいんです。何世帯、例えば大体多くはゼロ歳から15歳とかゼロ歳から18歳というふうに均等割についての軽減策を持っております。先ほども答弁でもありましたけれども、今全国では25自治体でこの子供の均等割を軽減しております。その内容については、今言ったように、高校生まで、もしくは多子世帯、2人、3人のところは2人目、3人目からというようにそれぞれの構成によって試算をしております。そういうことで、音更町ができるであろうという仮定のもとでこの試算を出してほしかったのです。そういう誠意がちょっと感じられないんですけれども。最初からもうしないということが前面に見えちゃっているんですけれども、これは私は今回初めての提案ではありません。そういう点で、もう少しきちんとした数字を出してほしいと思います。その点についていかがでしょうか。 100 ◯議長(高瀬博文君)  荒井町民生活部長。 101 ◯町民生活部長(荒井一好君)  答弁のほうで若干配慮が欠けていたのかなというような御指摘かと存じます。その辺につきましては申しわけなく存じます。今言われました例えば15歳未満という数字に申しますと902人ございます、15歳未満にしますと。それに3万1,200円を掛けますと、例えば15歳未満にしますと約2,800万ぐらいになるというような数字になります。  なお、子供を含めた被保険者に応じた負担が国保にあるということを考えますと、国保においては全ての被保険者が等しく保険給付を受ける権利があり、被保険者全体の相互扶助で支えられていると。ですから、応分の保険料を負担してもらう必要があることから、子供がいる世帯も、世帯の所得のほかに、子供も含めた被保険者の人数に応じて一定の負担をしていただくと、こういうような制度だと思っております。また、逆に7割、5割、2割の軽減制度がございまして、子供を含む被保険者の人数が多いほどこの軽減措置がございます。  ですから、こういった仕組みを通じまして、子供を含む被保険者が多く、所得の低い世帯にとっては保険料軽減の対象になると。こういったことから、やはり、先ほど町長から御答弁申し上げましたように、財政規律の面からいってなかなか難しいというような答弁をさせてもらったというところでございます。  以上でございます。 102 ◯議長(高瀬博文君)  守屋議員。 103 ◯9番(守屋いつ子さん)  一定ある都市の均等割の計算の内訳を出してもらったところ、ここは人口5万2,869人、501世帯で、加入世帯が8,949で、対象となる子供の数……。失礼いたしました。間違えました。その中で501世帯に836人の高校生以下の子供がいらっしゃる。ずっと計算して、均等割を計算して、これは医療分、支援分です。その後に出された計算から低所得者の7、5、2の法定減免分を引いていくと、人口5万2,869人のこの市では1,475万円の拠出になるというふうに出てきております。そういう点で、もう少し詳細に試算をしてくださることを求めます。  今、この加入世帯全体が均等に保険を払って医療を受けるというような話でありますけれども、子供、ゼロ歳の子、これは前もお話ししたから繰り返すことはないと思いますが、収入はありません。15歳まで、18歳まで収入はありません。そこに税金を課すこと自体が大きな間違いだというふうに思います。そういうことから考えると、収入のない子供に均等割を課さないというのが、これが最も基本的なことだというふうに思いますし、今の情勢の中からいったら、子育て支援の一つでもあるというふうに思います。そういうことで、ここについてはこれからもさらに検討していっていただきたいというふうに思います。  それで、保険税の徴収における生活困窮の把握と生活再建への援助、ここについては以前から結構さまざまな対応をしているということは承知をしております。そういうことで、御答弁にありましたように、いろんな相談員、多分この相談員じゃなくて徴収員は、臨職の方がほとんど占めているんじゃないかというふうに思いますけれども、丁寧な対応をする、常に生活状況をきちんと見るという視点を養うことが必要だというふうに思いますので、そこの指導を強めていただきたいというふうに要望をいたします。  次、介護保険制度についてでございますけれども、この介護保険制度も本当に制度がどんどん変わって、実際今どういう制度の構造になっているのかというのが非常にわかりにくくはなっております。そういう中で、一つには生活援助、ここが、今度の改正の中で回数の制限ということが出てきております。またこれもヘルパーさんの役割というのが在宅生活を送る上で非常に重要な位置づけになっていると思いますし、これは在宅生活を送る上での生命線だというふうに思います。そういうことで、今までのケアプランなんかの中では、必要最低限でこういうプランというのはつくられているというふうに思うんです。  そういうことから考えて、国のほうではこれを削減していく、縮小していくということでは、在宅で介護保険制度、在宅で、住みなれたところで住み続けられるような支援をしていくということから見ると、非常に逆行した制度改定になっているというふうには思います。  それで、地域ケア会議でプランを出してもらって、そこで検討してサービスを調整してもらうというふうな答弁のほうでしたけれども、実際、ここで答弁でありました2名の方というのは、代替策としてはどういうような代替策を持っていったのか、そこをお伺いいたします。 104 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 105 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいまの御質問でございますけれども、昨年の10月に国のほうで介護保険の生活援助の部分について回数の上限額というものを、上限回数というものを設けたということでございまして、その中で本町におきましては、町長のほうから御答弁させていただきましたけれども、2名の方が上限枠を超えているということでございます。ですけれども、この方たち2名につきましては、地域ケア会議、サービス担当者会議というものに諮りまして、上限額超えていても、妥当であるということで、そのまま上限額を超えた中で生活援助をしているということでございます。  以上でございます。 106 ◯議長(高瀬博文君)  守屋議員。 107 ◯9番(守屋いつ子さん)  その点については安心したところです。やっぱり必要なサービス制度があったとしてもきちんと行き届かせるという、そういう視点でやっぱり今後も続けていってほしいというふうに思います。  これについては、国の保険者機能強化推進交付金というものなどがあって、これにそういうプランが外れている場合には減額するとか、評価される場面でもあります。そこにこだわって無理にケアプラン、規定の回数の中に押し込めてしまうということなんかも非常に危惧されます。そういう点で、やはり訪問介護、生活援助の重要性をきちんと押さえた上で、この制度をきちんと活用していっていただきたいというふうに重ねて要望をしておきます。  介護職員の確保と処遇改善、これは本当に緊喫の課題です。そういう中で、町としても大谷短大の中で、ひとり親家庭の方への就学援助等などを行っておりますけれども、非常にきつい問題だというふうには思います。ただ、介護現場に当たる人というのは、いい介護をしたい、きちんとやりたい、だけれども人がいないから本当にぎゅうぎゅうの中で、きちんとした十分なサービスができない、そういうことで非常にいろんなジレンマに陥っているんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、そのあたりについての掌握というのはどのように行っているのかお伺いしたいと思います。町としてのそこへの支援策なんかも講じられるんでないかというふうには思います。そのあたりはいかがでしょうか。 108 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 109 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  ただいまの御質問でございますけれども、介護人材の不足ということで、日本国中でそういったことが言われているところでございますけれども、本町におきましては、一つ定数という部分では、今のところ定数に対しては充足しているというふうに私どもは判断しているところでございますけれども、ただ、研修を長目に行ったりですとか、あと夜勤の状況ですとかそういった部分で、余裕の部分でなかなか人材が確保できていないという事業所も若干ですけれどもあるというふうには聞いているところでございまして、先ほど議員さんのほうからもおっしゃられましたけれども、本町といたしましても、大谷短大がございますので、ふるさと介護福祉士育成支援奨学生奨学金というようなものを設けたり、ひとり親家庭自立支援事業奨学金というものを設けて、介護人材の確保、1人でも2人でもよろしいので確保したいということでこういった事業を今行っております。  それで、さらに昨年秋から、町も入った中で介護アシスタント事業というものもやらせていただきまして、高齢者が、御高齢の方が虚弱な高齢者を支えるということで、有償で、高齢者のできる部分で介護施設に入っていただいてお手伝いをしていただくというような事業も展開しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 110 ◯議長(高瀬博文君)  守屋議員。 111 ◯9番(守屋いつ子さん)  そういうことで看護人材の関係、いろいろこれは検討をしていかなければならないと思います。さらなる町の看護人材確保に向けての施策の拡大ということを求めておきたいというふうに思います。  あと保険料の納入状況とサービス制限の関係です。これについても、サービス制限がされた方が2名いたということですけれども……。2名でしたっけ。今現在3名ということ、3件ということですけれども、納税、納付意識の欠如ということでありますけれども、本当にそれだけなのか。ただ、サービスをこの方は必要としていたんですよね。していたけれども、介護保険料が払われていないということでの結果かなと思います。それで、その後の追跡というか状況把握はどのように行っているのかお伺いをいたします。 112 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 113 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  介護保険料を滞納された方が平成30年度3件いらっしゃったということで、理由につきましては納付意識の欠如ということで、この方たちにつきましては、主に介護保険制度の趣旨に対して反感を持っているということで、具体的には、自分らのかかる介護サービスについては10割自分で負担するのが当たり前だろうということで、その当時介護サービスについては使っておりません。その後私どもいろいろと御説明させていただきまして、保険というものそのものについて、どういったシステムなのかということを説明して御理解していただきまして、現在は納付していただいているということでございます。  以上です。 114 ◯議長(高瀬博文君)  守屋議員。 115 ◯9番(守屋いつ子さん)  わかりました。じゃ必要なサービスは継続できているということで押さえておきたいというふうに思います。  そういうことで、ただ、やっぱり介護保険料が払えなくてサービスの利用ができないという事例というのは全国的には結構ある。そういう点では、今は介護保険の趣旨に賛同できないということからこういうふうにはなったというふうに思いますけれども、本当にここは憲法でやっぱり規定されている生存権にもかかわってきます。きちんとした保障を自治体の責任において提供していくということになります。そういう介護保険の権利を受ける権利なんかもありますので、そこについてはその点を踏まえて運営をしていただきたいということをお願いいたします。  それで、次に3点目の子供の命、人権を守る取り組みについてお伺いいたします。きのう、松浦議員の子供の虐待の報告を、答弁を聞いておりまして、松浦議員も正直ショックを受けたというふうに言っておりましたけれども、私も本当に、あら、音更にこんなにたくさんの保護をした方がいるんだということで、とても残念だなというふうに思いました。  それで、私もこの児童虐待に対する対応については、ざっと、議員になって質問で取り上げたのは平成16年、17年、このときから非常に大きな問題となっておりました。その後もたびたび質問をさせていただいておりますけれども、そのときには、きちんとした相談体制を講じていくだとか関係機関との連絡調整をきちんとしていく、そういう答弁が繰り返されていたというふうに思います。  それで、今回も非常に虐待の問題についてはいろいろ、今法律をつくろうという動きの中で、さらにクローズアップはされておりますけれども、この間音更町がこういう虐待に対する取り組みを行った、これは主に私としては防止に向けた取り組みを行ったというものがありましたら示していただきたいというふうに思います。 116 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 117 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  防止を重点に平成16年からどういった取り組みをされているのかということでございますけれども、近々のお話をさせていただきますけれども、保健センターのほうに子育て世代包括支援センターというものを開設させていただきまして、その中で、すくすく会議ですとかそういったもので特定の妊婦等を対象に悩み事等についての相談を聞くような会議という、そういったセンターを開設させていただいておりますし、また、子ども福祉課のほうにも、後ほどの議員からの質問にもございましたけれども、保育士資格を持った者を充てまして、虐待につきましては、ほぼ専門にそういった虐待に対しての相談等について受けているというところでございますし、保育士等のほうにおかれましては、子育て支援センターということで、そちらのほうでも育児等の相談について承っているということでございます。  以上です。 118 ◯議長(高瀬博文君)  守屋議員。 119 ◯9番(守屋いつ子さん)  これを、こういう相談体制が音更町には整っているよ、いつでも相談してくださいというものは、ホームページ等で見れば一定掌握はできるんです。そういうことでありますけれども、私は、暴力を許さない、暴力について、こういうことが暴力なんだというようなことというのは小さいときから学んでいくというか、そういうことが必要なんじゃないかというふうに思います。今は大体こういうことが、こういう事案が出てきたときへの対応というのが多いんですけれども、その以前にということで、どういうふうに個々の子供の人格を守っていくのか、人権を守っていくのか、そこにやっぱりきちんとした意識を持っていかなければならないというふうに思います。  きのうも出ておりましたけれども、児童の虐待防止プランの関係では、子供家庭総合支援拠点として担当者を配置する、または、そういう未就園児等の訪問事業に対しては国としての交付金も行うということなどが今成立したのかな。そういう法律ができるというふうに、できる状況でありますけれども、法律ができる前に、前にというのか、本当に今急いでそういう体制を整備していかなければならない状況にあるんじゃないかと思うんです。数としては10件とか十数件の保護児童がいるが、その前には数十件の相談者がいるということなんかも考えたら、非常に急がれる。法律の制定がされて、それが町で、努力義務だけれどもつくってちょうだいということを待たないで、ここは急いでほしいというふうに思いますが、そのお考えはいかがでしょうか。 120 ◯議長(高瀬博文君)  高木副町長。 121 ◯副町長(高木 収君)  きのうも御質問の中でいただいた支援拠点の話なんですけれども、国がそういう制度をつくっているということは私たちも承知をしております。それで、そういったことの制度を活用するということについても十分検討したいなというふうに思っています。  ただ、今音更町がじゃ虐待等に対する対応できていないのかといったら、それはしっかりやらせていただいているというふうに認識しています。そういう国が言う支援拠点とかそういった形は確かに組織上持っておりません。いませんけれども、今の私たちの仕組みの中で虐待に対応するしっかりした窓口も持っていますし、それに対しての連携体制、また児童相談所との連携を含めてしっかりした連携体制のもとに対処している。基本的には、虐待が残念ながらあった場合には、きちっと事後において、その虐待をどういうふうに解消していくのか、子供のことを一番優先、最優先に考えながら対処しているということだけは御理解いただきたいと思います。  その上でさらなるそういった充実を図っていくということの中で、今国が設けているような制度の活用についても今後検討していきたいということでございます。 122 ◯議長(高瀬博文君)  守屋議員。 123 ◯9番(守屋いつ子さん)  できていないとは言っておりません。進めてほしいと、急いで。ということです。それで、私何度も、子どもの権利条約に基づいて、町として子供の権利条例をつくったらいいのではないかということを提案してきましたが、そこの考えがないというのは今までの答弁の中でわかっております。  しかし、今回の虐待に対する子供の人権を守る取り組みについての御答弁の中では、地域の方々の理解や協力を得てこれに対応していきたい。当然行政の窓口というか相談窓口だけでは対応できるものではないというふうに思います。そこの子供の人権をどういうふうに守っていくのか、子供の命をどういうふうに守っていくのかというところでは、やはり非常に有効な手だてとしてきちんとした子供の権利の救済体制をとっていく、このことが大事だというふうに思うんです。  前も私は述べました。子供の権利条例をつくる、それはなぜかというと、これは地域の中で子供の権利をしっかり認識していく、そういう大きな役割を果たせるんです。だからこれをきちんと町の中で位置づけていく、それが必要だというふうに思います。  これは宗像市のものですけれども、子供版、大人版として、これの持つ、そういう意義がきちんとわかりやすく書かれております。そして、権利救済に向けてはこういう、これも宗像市のものですけれども、ハッピークローバーという、こういうリーフを配布して、いつでもどこでも相談できるんだよと。何があっても相談できるんだよということをきちんと書いて、子供だけではなくて、地域の方々や学校を含めてこれを配布している。そしてさらには、子供のネームの後ろに、きちんと名刺版のものを子供たちが持って、何かがあればすぐ電話がかけられるとかファクスができるとか、そういうところにつながれるような手だてをとっている。  松本市にも行ってきました。そこでは、まちかど保健室というのを置いております。それでその中で、子供だけじゃないです。親にしても、そういう方々がさっと寄って相談ができる、そういう体制をしております。いわゆるわかりやすい相談場所をきちんとつくっているんです。だから、そういうような見えるものをやっぱりきちんとつくっていかないと、本当に全員、全体の地域のものになっていかないというのが今の状況だというふうに思うんです。  本当に悲惨な状況が生まれてから、こうするべきだったとかということではなくて、今の時点でどう子供のそういう権利、命を守っていくか、そのところにしっかりと私は向き合ってほしいというふうに思います。  それにあわせて、そういう点から、暴力に対してそういう啓発活動を行っていく。自分が暴力を受けているのかということを認識するという上でも、また、そういう上でも、今までも提案してきましたDV防止の取り組み、これは夫婦間だけではありません。デートDVといって、今では中学生、高校生からそういう人権をしっかり守っていくということでこういう方法があります。それと、キャップといって子供の暴力防止システム、プログラム、そういうのもあります。そういうものをいろんな場面で町として活用していくということがすごく大事だというふうに思うんです。ぜひそういうことを積極的に取り入れていっていただきたいと思います。  先日大谷短大と音更町の女性議員と交流がありました、交流会が。その中でデートDVの講義を受けて、そういう中で学生たちは、自分がデートDVについての認識を新たにしたというふうに言っておりました。そういう点では非常に重要な取り組みです。できれば全中学校、高校生に対してそういうことを実施していただきたいと、そのように思います。そのあたりについてのお考えをお伺いいたします。 124 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 125 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  暴力を受ける側、行う、受ける側は防止するというのは当然でございますけれども、暴力を起こさないようにするというのも大変大切なことでございます。そういった意味から、企画のほうの部門にはなるんですけれども、まちづくり講演会の一環として、駆け込みシェルターとかち様を講師にお迎えして、下音更中学校、緑南中学校等々についてそういった講演会等を実施しているところでございます。ただ、全部の中学校というふうには実施しておりませんので、中学校等の御協力を得ながらそういった講演会を引き続き実施していきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 126 ◯議長(高瀬博文君)  重松保健福祉部長。 127 ◯保健福祉部長(重松紀行君)
     先ほど、先進市における相談の事例について、今私もお聞きしたばかりでございますので、また調査研究をさせていただきまして、私どもの町に合うような制度であれば実施に向けて検討したいと思いますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。 128 ◯議長(高瀬博文君)  守屋議員。 129 ◯9番(守屋いつ子さん)  ぜひ積極的な対応をお願いしたいというふうに思います。  ちょっと一言言わせていただきますと、きのうの答弁なんかを見ていても、今の社会保障制度についての認識というのが、副町長においても、きのうの答弁の中においても、個人の責任というところで、責任から発するというものをすごく強く感じました。そういうことで、一定社会保障制度というのは何なのかというあたりは、しっかりもう一度認識を新たにしてほしいということが私の要望でございます。  社会保障制度をきちんと充実させるということは、安心して生活していけるという前提になりますので、音更町の社会保障制度をどうするかということは十分に、これから研修も含めていろんな場面で取り組んでいっていただきたいということをお願いいたしまして質問を終わらせていただきます。 130 ◯議長(高瀬博文君)  小野町長。 131 ◯町長(小野信次君)  守屋議員の熱い思い、そして、今まとめとして語られた社会保障制度、これ、考えていることはそんなに皆さん方相違はないと思います。ただ、それが国においてできるものは何なのかと。大枠の中でそれに準じて、じゃ自治体ができるのは何なのかということを考えながら、まちづくりの中で我が町にあっても来ているというふうに思っています。  そういう意味で、前段にある国保の問題、るる守屋議員の考えとして、ふだんどおりお話をされたなというふうに思っておりますが、我々も、国保の大きく変わったという中で、自治体としてしっかりその変わった部分をいい方向に向ける、そしてまた、今守屋議員からもお話の中であったように、我々がそれと向き合っていく中で、やはり住民、町民の皆さん方にとって負荷がそうかかることのないようなことも含めながら条件整備をしなさいということだというふうに思って受けとめておりますし、また、それに向けて努力をしているつもりでもございます。  また、あとは、介護保険の中でもお話がありましたけれども、実際に介護に当たっては、今の介護保険制度もそうなんですが、事業者、そして利用者、そういった意味で相当大きく変わってきていると思います。介護報酬も大きく変わった中で、本当にそれが、働き手が大変だという中で、それが改善されているかどうかということも、事業者もかなりそういった意味での意識は高くなってきていると思います。  そしてまた、音更にあっては、医療法人、そして社会福祉法人の皆さん方が意見交流をしながら、この制度というものを利用する側に立って、しっかりと改善すべき点、そして、サービスの面で受け手となる人たちが本当に喜ぶような施設としてまた努力されていることも、これも事実であります。  そういった意味で、町がそこに入りながらお互いの、従事をする人、そしてまた経営をする人たちの意見交換もしながら今日に至っていますし、また、経営をしている側も利用している側も、ある一定の評価、そしてまた、この町で経営してよかったという声も伺っておるところも事実であります。  それで、最後のほうでありますが、虐待の話、これ、守屋議員も議員になったときから、私と同じように、最初は虐待というのがどう捉えるのか。今この虐待って当たり前の言葉になってきていますけれども、じゃ本当に、自治体としてはそれが一番現場だから、担当者も含めて、特に学校、保育園なんて本当に以前からそういうことを目にしてきたわけであります。しかしその中で、町も、そして教育を携わっている教育委員会の皆さん方もそこをしっかりと受けとめながらフォローアップしてきたから今日が何とか保たれていると思うんです。でも、世の中の大きな変革とともに、それだけではもう無理になってきている。それがようやく、きのうも松浦議員に本当に感謝したのは、地方でさえこれだけ真剣に取り組んでいるんだから国はもっと早く取り組むべきでなかったかという話を今しても、それを論じているもう暇さえない。  そのためにやはり我々も、きのうも最後にお答えしましたように、今守屋議員が話にも出してくれましたけれども、やはりどうやってこの啓発をしていくのか。あくまでもプライベートな話ですから。プライベートな中であるからこそ、DVであっても、あるいは今の子供に対する虐待にしても、なかなかそこのすき間に入っていく大変さがある。でもそれは、答弁でも申し上げましたように、住んでいる周りの皆さん方がしっかりと御協力をいただきながら、行政も今まで以上に、それと皆さん方が関心を持っていただけるような啓発、そしてまた、子供さん、あるいは、子供だけじゃないと今守屋議員もおっしゃったように、我々は、暴力、そして虐待というのが、子供も大人も、その領域を超えた中でそういった環境にある人たちがいるということを真剣に受けとめながら、これからも今お話しいただいたように啓発に努めてまいりたいし、予防に努めてまいりたいと思いますので御理解をいただきたいというふうに思います。本当にありがとうございました。 132 ◯議長(高瀬博文君)  守屋議員、御苦労さまでした。  以上で、守屋いつ子議員の質問を終わります。 延会の議決 133 ◯議長(高瀬博文君)  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。  御異議ありませんか。    〔「異議なし」の声あり〕 134 ◯議長(高瀬博文君)  異議なしと認め、そのように決定しました。  次回の本会議は、あす午前10時から開きます。 延会(午後 2時59分) 135 ◯議長(高瀬博文君)  本日は、これで延会します。   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。     議     長     署 名 議 員     署 名 議 員 Copyright © Otofuke Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...