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平成30年度予算審査特別委員会(第3号) 本文 2018-03-12
平成30年度予算審査特別委員会(第3号) 名簿 2018-03-12

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  1. 音更町議会 2018-03-12
    平成30年度予算審査特別委員会(第3号) 本文 2018-03-12


    取得元: 音更町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-16
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  会議の経過 開議(午前 9時29分) ◯委員長(大野晴美さん)  おはようございます。少し早目ですけれども、皆さんおそろいなので、委員会を始めたいと思います。  報告いたします。ただいまの出席委員は19名で、定足数に達しております。  これから本日の委員会を開会いたします。  第4款保健福祉費及び議案第23号音更町子ども発達支援センター条例の一部を改正する条例案の件を議題とします。  説明を求めます。  古田保健福祉部長。 2 ◯保健福祉部長(古田康弘君)  おはようございます。それでは、初めに条例改正のほうから御説明をさせていただきます。  議案書の10ページをお開き願いたいと存じます。議案第23号音更町子ども発達支援センター条例の一部を改正する条例案について御説明をいたします。  音更町子ども発達支援センター条例の一部を改正する条例。この条例につきましては、児童福祉法の改正に伴い、条例を改正しようとするものでございます。  改正内容につきましては、別冊の参考資料により、御説明をさせていただきます。参考資料の13ページをお開き願いたいと存じます。  13ページでございます。まず1点目、改正の理由でございます。ただいま申し上げましたように、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の改正に伴い、条例を改正しようとするものでございます。  改正の内容でございます。事項及び関係条項は、センターの事業内容に係る規定の整理、及び引用条項及び文言の整理でございます。  改正の内容でございます。法の改正により、「障害児通所支援事業」に居宅訪問型児童発達支援が追加されたことから、センターで当該条例を実施するため、事業内容に係る文言をセンターで実施する事業が網羅される「障害児通所支援事業」に改めるなどの規定を整理するものでございます。また、上記の改正に伴い、引用条項及び文言の整理を行うものでございます。  3の施行期日でございます。平成30年4月1日から施行しようとするものでございます。  このたびの障害児通所支援事業に加えられます居宅訪問型児童発達支援につきましては、重度の障がい等により外出が困難な障がい児に対し、居宅を訪問して、児童発達支援のサービスを提供するサービスでございます。  恐れ入りますが、次のページの新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。14ページでございます。現行の第3条で、センターが行う事業を規定しております。第3条の1号では、児童発達支援。第2号では放課後等デイサービス。第3号では保育所等訪問支援。ここまでが障害児通所支援事業となっており、今回、これに加え、居宅訪問型児童発達支援が新たに追加されましたことから、右側の改正案では、第3条第1号として、これらの支援を網羅する形で、障害児通所支援事業として整理したところでございます。
     また、現行の第4号、児童福祉法に基づく障害児相談支援及び第5号の障害者総合支援法に基づく特定相談支援につきましては、右側の改正案といたしまして、第2号として、相談関係で一まとめとして整理したところでございます。  あと、4条以下につきましては、これらの改正に伴い、文言を整理するものでございます。  恐れ入りますが、再度、議案書の10ページにお戻りいただきたいと存じます。それでは、議案第23号音更町子ども発達支援センター条例の一部を改正する条例案について、朗読をいたします。  第1条中「児童」の次に「(以下「対象児童」という。)」を加える。  第3条第1号中「第6条の2の2第2項」を「第6条の2の2第1項」に、「児童発達支援を行う事業」を「障害児通所支援事業」に改め、同条第2号を次のように改める。 (2)対象児童の保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関との連絡調整その他の便宜を供与する事業  第3条第3号から第5号までを削り、同条第6号中「前5号」を「前2号」に改め、同号を同条第3号とする。  第4条第1号中「、第2号及び第3号」を削り、「に係る児童のうち規則で定めるもの」を「を受けた対象児童」に改め、同条第2号及び第3号を次のように改める。 (2)前条第2号に掲げる事業 対象児童の保護者 (3)前条第3号に掲げる事業 対象児童  第4条第4号を削る。  第5条第1項中「児童」を「対象児童」に改め、同条第2項中「、第2号及び第3号」を削り、同項第2号中「児福法第21条の5の4第1項の規定により特例障害児通所給付費の支給の対象となる」を「その他の」に改め、同条第3項及び第4項を削り、同条第5項中「第3条第6号」を「第3条第2号及び第3号」に改め、同項を同条第3項とする。  附則 この条例は、平成30年4月1日から施行する。  以上、説明とさせていただきます。  次に保健福祉費の予算について御説明をいたします。予算書の40ページをお開き願います。40ページの中段以降でございます。  4款保健福祉費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、日額嘱託職の福祉専門員につきましては、主に生活困窮者の相談等を専門に担っていただくため、新たに配置するものでございます。  民生児童補導委員費は、委員99名分の活動に要するものでございます。  特別生活援護費は、歳末法外援護費として400名分を見込んでいるところでございます。  社会福祉協議会補助金につきましては、法人本部3名の人件費のほか、新年度から福祉専門資格を有する正職員1名を増員することとしており、この人件費のうち0.4人分を、新たに老人クラブ連合会の事務局を担っていただくために、社会福祉総務費で計上したところでございます。残りの0.6人分につきましては、介護保険の地域支援事業で行う生活支援体制整備事業の業務を担っていただくための人件費として、介護保険特別会計で計上しているところでございます。  また現在、社会福祉協議会が行っている、調理が困難な高齢者世帯、障がい者世帯を対象にした食事サービス事業でございますが、本年7月から介護保険の地域支援事業を活用し、町が事業主体となって、配達エリアを全町に拡大し、食事内容も、普通食に加え、個々の病態に応じた内容で、見守りも兼ね、配食サービスを実施することとしたところでございます。なお、実施に当たっては、民間事業者への委託を考えているところでございます。これに伴い、現在、社会福祉協議会が行っている食事サービス事業は、6月をもって終了する予定でございます。  次に、帯広厚生病院運営費補助金でございます。特別交付税の制度改正により、平成28年度から、精神病床の支援は北海道が担うこととなったことから、不採算部門の4部門に対する運営費の補助を行うものでございます。1市18町村、全体で2億2,800万円の補助金のうち、7割が帯広市、残り3割を18町村が負担するものでございまして、それに係る本町の負担分でございます。  北海道総合在宅ケア事業団負担金につきましては、主に障がい児の訪問看護を確保するための事業団への負担金でございます。  2目障がい福祉費、地域生活支援事業費は、市町村が実施主体となって、地域の実情に応じてサービスを提供するもので、障がい者理解促進啓発事業を初め、ここに記載の18事業の実施を行うものでございます。  相談支援事業は、障がい者基幹相談支援センター業務社会福祉法人慧誠会に委託し、2人の相談専門員を配置しているところでございます。  41ページでございます。上から6番目の事業でございますが、手話奉仕員要約筆記者養成研修事業では、帯広大谷短期大学で開講している手話の講義を町民の方が受講する際の受講料の助成を行うこととしているものを含んでおります。  続きまして、大きな項目の自立支援給付費でございます。障害者総合支援法に基づく国の法定サービスである障がい者介護等給付費、障がい児通所給付費、障がい者自立支援医療費などに要するものでございます。  次に、障害支援区分認定審査会費は、本町を含む北十勝4町で共同設置している審査会の運営に係るものでございます。  次に、障がい者職場体験事業は、事業所及び関係機関の協力を得て、一般就労を目指す障がい者の方々の職場体験に係るものでございます。  次に、障がい者通院等交通費助成につきましては、5つの助成事業を継続実施するものでございまして、通園、通所、通院に係る費用について、月額3万円を上限とし、経済的負担を軽減しようとするものでございます。  42ページをお開き願います。社会福祉施設補助金、音更晩成園、更葉園につきましては、それぞれ施設整備に要した借入金の償還金に対する補助でございます。なお、昨年度までの3年間、ふるさと寄附金の返礼品に係る製造設備に対する助成につきましては、一定の目的が達成されたことから、終了することといたしております。  次に、障がい福祉計画等推進委員会費につきましては、おとふけ障がい福祉総合プランの推進管理を行っていただくもので、本年度は第5期の障がい福祉計画及び障がい児福祉計画の評価を予定しているところでございます。  次に、子ども発達支援センター運営事業費につきましては、第1、第2子ども発達支援センターにおいて、児童発達支援、放課後等デイサービスなどの障がい児通所支援を行うための2つの社会福祉法人に対する運営費の委託料でございます。  目の番号はございませんが、福祉医療費につきましては、乳幼児、重度心身障がい者、ひとり親家庭等の各医療費の自己負担に係る福祉医療費の助成でございます。平成30年度から、町民生活費に移行することに伴い、目を廃止するところでございます。  次に、2項高齢者福祉費、1目高齢者福祉総務費でございます。高齢者顕彰費、老人運動会等につきましては、生きがい敬老事業として継続実施するものでございます。  老人保護措置費につきましては、養護老人ホーム45名分の入所費の措置費でございます。  次に、福祉電話及び緊急通報装置設置費につきましては、福祉電話8台、緊急通報装置254台分の管理費用でございます。  次に、介護保険サービス利用者負担軽減対策費につきましては、低所得者の介護保険サービス利用に対する負担軽減に要する費用でございます。  43ページでございます。介護保険特別会計繰出金は、介護保険給付に対する一般会計からのルール分の繰り出しのほか、人件費、事務費等について、介護保険特別会計に繰り出すものでございます。  老人クラブ補助金につきましては、56単位老人クラブ及び連合会に対する補助でございます。  老人福祉施設補助金につきましては、平成28年度に整備した社会福祉法人音更町柏寿協会の養護老人ホーム柏陽園及び在宅老人センターらんらんの施設整備の借入金の償還費に対する補助でございます。  ケアハウス居住費補助金は、十勝川温泉地区にあった軽費老人ホームあさひ苑の柏寿台への移転改築に伴い、継続してケアハウスあさひ苑に入居する利用者の負担増に対し、低所得者を対象に、町と柏寿協会とが折半して、負担増の一部に対し、3年間に限り激変緩和措置を講じるもので、本年度3年目をもって終了となるものでございます。  次に、配食サービス費でございます。先ほど社会福祉費で申し上げたところでございますが、障がい者世帯に係る配食サービスに係る経費につきましては、介護保険会計での対応はできないことから、一般会計で計上しているものでございます。  2目支援センター等管理費支援センター等管理費は、燃料費、光熱水費、管理委託料などでございます。  3目介護支援費、地域包括支援センターの運営に要する費用でございまして、主には要支援1、要支援2の方々に対する介護予防プラン作成委託料でございます。  続きまして、3項児童福祉費、1目児童福祉総務費でございます。子ども・子育て会議関係費は、子ども・子育て支援事業計画の進行管理のための会議の開催費用のほか、32年度からスタートする第2期計画策定のためのニーズ調査委託料を含めて計上しているものでございます。  次に、児童福祉施設運営事業者選定委員会費は、町立柳町保育園の民営化及び一時保育所の運営委託のための事業者選定に係る会議開催経費でございます。選定委員会の委員は7名で構成し、事業者を公募の上、プロポーザルを行い、審議することとしているところでございます。  次に、施設型給付・地域型保育給付事業費でございます。音更認定こども園、次のページに参りまして、44ページでございます。認定こども園緑陽台保育園認定こども園音更大谷幼稚園。この音更大谷幼稚園につきましては、希望が丘の帯広大谷短期大学の敷地内に移転改築し、平成30年度から認定こども園に移行するものでございます。  音更共栄台幼稚園は、平成29年度までは従来の私学助成による運営でございましたが、30年度からは子ども・子育て支援新制度の施設型給付に移行する予定でございます。  町立保育園の施設型給付費につきましては、平成29年度は2目保育園費に計上していたところでございますが、30年度につきましては児童福祉総務費に移行したところでございます。  それから町外施設型給付費につきましては、3園分の給付費について計上しております。  それから地域型保育給付費は、小規模保育事業を行う家庭的保育ひだまり、りとる・ちっぷす音更に係る施設型給付費でございます。  木野南、宝来、鈴蘭保育園の運営費及び音更認定こども園認定こども園緑陽台保育園の障がい児保育に係る運営費につきましては、委託料として計上しているものでございます。  次に、地域子ども・子育て支援事業費地域子育て支援センター事業費につきましては、町内の4カ所の子育て支援センターのうち、民間に委託している3カ所の運営に係る費用の計上でございます。  一時保育、延長保育、休日保育につきましては引き続き、実施する事業者への補助を計上しているものでございます。  病児・病後児保育事業補助金につきましては、利用者が増加傾向であることから、昨年度の実績などを勘案し、計上したところでございます。  次に医療的ケア児支援事業につきましては、医療的ケアが必要な児童の音更認定こども園の通園を支援するため、訪問看護事業所からの看護師を派遣するための費用のものでございます。  幼稚園就園奨励費につきましては、施設型給付に移行していない従前どおりの私学助成で運営する幼稚園に通う子どもの保護者に対し、所得に応じ負担軽減を図るものでございます。  音更共栄台幼稚園が平成30年から施設型給付に移行することから、町外の幼稚園に通う方が対象となるものでございます。  鈴蘭保育園及び木野南保育園、音更認定こども園、それから45ページに参りまして、認定こども園音更大谷幼稚園につきましては、それぞれ施設整備に係る借入金の償還費に対する補助金について計上しているものでございます。  次に、認定こども園音更大谷幼稚園建設事業補助金につきましては、現在の柏寿台の園舎を解体するに当たり、国及び町のルール分の補助金でございます。  次に(仮称)宝来認定こども園建設事業補助金でございます。園舎等の改築を行う社会福祉法人大谷菩提樹会に対する国及び町のルール分の補助金でございます。  建設事業の概要を口頭で申し上げます。宝来保育園は、現在地において現園舎での保育を行いつつ、新園舎を整備するものでございます。したがいまして、現園舎の解体は平成32年度に実施するため、2カ年事業となるものでございます。  施設の形態は、改築に伴い、幼保連携型認定こども園とし、定員は保育園部分が140人。幼稚園部分が30人。合計170人となり、現施設から30人の定員増を図るものでございます。施設完成後は、現在、鈴蘭保育園で行っている病後児保育を宝来認定こども園に機能を移し、これにより鈴蘭保育園で10人程度の受け入れ枠を確保する予定としております。  施設の構造は鉄骨づくり一部2階建てでございます。ただし、保育室については1階に集約することとしております。延べ面積は1,593.25平方メートルを予定しております。  ルール分以外の町の単独の財政支援でございますが、園舎建設費は5億2,480万円を予定しているところであり、ルール分を除き、不足する財源につきましては、法人が福祉医療機構等から資金を借り入れ、その償還に対し、町は債務負担行為により後年次に負担することとしております。  恐れ入りますが、予算書の91ページをごらんいただきたいと存じます。91ページの上から2列目でございます。社会福祉法人大谷菩提樹会独立行政法人福祉医療機構及び金融機関より借り入れる(仮称)宝来認定こども園建設事業資金に係る元利償還の助成でございまして、元金2億6千万円を限度として、元金に係る利息との合計額を平成31年度から平成50年度までの20年間にわたり、町が財政支援を行うものでございます。  恐縮でございますが、45ページにお戻りください。2目保育園費でございます。柳町、木野北、駒場の町立保育園3園に係る運営費の計上でございまして、代替保育士の賃金ほか、保育園管理運営費、給食関係費でございます。  続きまして、46ページでございます。3目へき地保育所費、へき地保育所7カ所の代替保育士の賃金のほか、保育所管理運営費、給食関係費でございます。  昭和へき地保育所改修費事業費につきましては、外構を整備するものでございます。  東士狩へき地保育所改修事業費につきましては、保育環境を整備するため、屋根、外壁の塗装。内部の壁、床、天井の張りかえ。建具設備の更新。合併浄化槽の設置など、全面的なリフォーム工事を行うものでございます。  次に、47ページでございます。4目学童保育所費でございます。学童保育所管理費は、施設の維持管理に要する費用でございます。  学童保育所運営委託料につきましては、町内8カ所の学童保育所を3つの事業者に運営委託しており、その委託料でございます。平成27年度に運営を委託した木野東、下士幌、柳町、緑陽台の各学童保育所は、6年生までの受け入れを行います。平成29年度に委託したひまわりの家、駒場、下音更、鈴蘭の学童保育所につきましては、5年生までの受け入れを行うことといたします。  5目児童手当費でございます。児童手当費につきましては、過去の支給実績等も踏まえ、予算措置したところでございます。  次に、4項保健衛生費、1目保健衛生総務費、月額嘱託職は、保健センターに配置しております非常勤嘱託医師の報酬でございます。  48ページをお開き願います。健康管理システム関係費は、現在使用している健康管理システムのサポート期限が到来することから、新システムに更新を行おうとするものでございます。  その他管理費の中でございますが、保健センター等駐車場用地として、隣接する旧音更統計・情報センター跡地の購入費を計上しているところでございます。  十勝圏複合事務組合負担金といたしましては、帯広高等看護学院に対する運営費の負担でございます。  次に、2目母子保健事業費でございます。妊婦乳幼児健康教育費から予防接種費までにつきましては、29年度の実施状況を踏まえ、予算措置したものでございます。  49ページでございますが、不妊治療費助成でございます。この中には、平成29年度から、不育症の治療費に対する助成についても制度化して、予算を計上しているところでございます。  次に、子育て世代包括支援センター事業費でございます。昨年7月にセンターを開設し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援に取り組んでいるところでございます。本年度は、紙ベースの母子健康手帳を補完するため、スマホなどで情報管理がしやすい電子母子健康手帳を導入することとしたところでございます。  次に、産前・産後サポート事業費につきましては、現在行っているタッチケアの対象者に妊婦も加え、実施回数もふやすなどして、サービスを拡充したところでございます。  3目成人保健事業費でございます。健診関係費では、基本健診から乳がんドックまで、29年度の実施状況を踏まえ、予算計上したものでございます。  この中で乳がん検診では、がん予防対策として、乳がんの自己検診を啓発するポスターの配布を行うこととしております。  人間ドックでございますが、40歳以上の国民健康保険及び後期高齢者医療の加入者並びに社会保険の被扶養者を対象として、人間ドック受診に係る自己負担に対し、1人5千円を限度に助成を行うこととしたところでございます。  次に、健康教育関係費では、自殺予防対策として、民間事業所等にゲートキーパー研修会の開催を行うほか、引き続き町民対象の講演会も計画しているところでございます。  次に、健康増進計画推進関係費でございます。第2期音更町健康増進計画が平成25年から34年度までの計画期間の中間年となることから、音更町健康増進計画推進委員会において、後期に向けての見直しを行うための費用でございます。  以上、保健福祉費の説明でございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 3 ◯委員長(大野晴美さん)  説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑ありませんか。  宮村委員。 4 ◯委員(宮村 哲君)  社会福祉協議会に老人会の事務局を移したということの中で、民生常任委員会の説明ですか。そしてまた、56の会長さんを集めて、その説明をしたということで理解をしていますが、今の時期に移さなければならなかった理由は何だったか。その辺はちょっと聞いておきたいと思います。  今、部長から、人事についても、それぞれの配置について説明がありましたから、そのことは理解できるわけでありますけれども。私は社会福祉協議会には決して、いいイメージは持っていません。それはどういうことかと申しますと、山口町長時代に役場からの職員が兼務していて、出向していた経過的なものもあります。その中で、1千万円近い使い込みがあって、発覚をし、理事のほとんどが総辞職をしたという経緯もあります。  その後、それぞれ会長さんや、それでかわりまして、運用をまた町として、それぞれ引き継いでやっているわけであります。私も、その福祉協議会を通して事業展開やっていますから、そのことをお願いした経過的なものがあります。  あの人事の全員がだめだとは言ってませんけれども、そういう中身で、老人会の事務局として、本当にいいんだろうかと。もう決めたということですから、どうこうということはできませんけれども、それなりに、今後とも町としてしっかりとした指導をしていただくように、大金も行っているわけでありますから、そのことを求めておきたいと思います。  ただ、今の時期にということをちょっと申し上げましたけれども、それは、ほとんどの町村が社会福祉協議会に行っているからというだけの話かな。そういう意味で移すのかなという。理解せざるを得ないというような感じはしますけれども。  今までやっていたことが、老人運動会一つにしても、町民を挙げて、先輩、私も老人会に入っていますけれども、いい運動会をやって、みんな楽しみにしていた経緯、これはあっちの予算でやっていくということで、説明ありますから。ただ、何で、この今の時期かと。もう少し、今までちゃんとした指導体制しておくべきではなかったのかなということを、今後ともそういうことで、指導をしっかりやってほしいということだけで、何で今の時期に移したかと、それだけ聞いて終わります。 5 ◯委員長(大野晴美さん)  古田保健福祉部長。 6 ◯保健福祉部長(古田康弘君)
     今、老人クラブの事務局移管をなぜ今、この時期にという御質問でございます。  私ども、老人クラブ、それからほかにも福祉団体、事務局を町で持っているものがございますが、かねてより、もう十数年来でございますけれども、老人クラブあるいはほかの福祉団体の事務局の移管について、協議を重ねてきた経過がございます。  そういう中で、一つは社協として今、受け入れる環境が整ったというような御判断もいただきましたものですから、平成30年度、事務局を移管したいということで、ここ1年ほど、お話をしてまいりました。  事務局を移すに当たりましては、先ほど予算の中で説明もいたしましたけれども、それなりの職員に対する人件費も負担しながら、事務局の体制整備も考えているところでございます。  もう一つ、理由を申し上げれば、今、主には介護保険制度の事業になるんですけれども、生活支援体制整備事業、これはこの地域の福祉の力を結びつけながら、お互い支え合いの地域づくりをしていこうという事業を介護保険制度の事業の中で今、事業としては介護保険の事業でございますが、その生活支援体制整備事業を社会福祉協議会のほうに担っていただくということで考えて、平成30年度予算計上しているところでございまして、この生活支援体制整備事業の実施と老人クラブの活動というものが、有効的に結びつくということで、私ども、考えたところでございます。  この地域の福祉力の向上のために、老人クラブの方々と協力し、それから生活支援体制整備事業を活用して、社協が地域の中に入っていただいて、地域の支え合いの一つの充実に結びつけられるであろうという判断のもとに、平成30年度、事務局を移管しようとしたものでございます。  以上でございます。 7 ◯委員長(大野晴美さん)  副町長。 8 ◯副町長(高木 収君)  今、社会福祉協議会のお話ございまして、過去、不祥事があったということもあります。社会福祉協議会の問題とは言いながら、町も財政支援を含めて大変深くかかわっていた。社協さんとはかかわりがあるわけでございまして、その意味では、町としても重たく受けとめなければならない事案だったというふうに反省しております。  その後、今、宮村委員からもお話あったように、社協さんの体制も一新されまして、また町とのいろいろな事業を通じながら、町もしっかりそこは支援していく。そういった中で、町民の方、地域からも、社協さんもまた一定の評価を受けて、今日があるのかなというふうに思っています。  社協さんについては今、生活支援体制整備事業の話がありましたけれども、これ、根幹は地域包括支援システム。まさにこれを今つくっていかなければならないというところの一番、地域の町民の方のどういう困り感があるのか。ニーズがあるのかということを一番把握していただくための最前線の窓口になるところでございます。そういったところからニーズを汲み上げていって、医療機関とか福祉機関、介護施設、そういったところと連携していく仕組みを今つくっていくということで、町の担当部局も一生懸命やっているわけなんですけれども、その第一歩をまず今回、事業化させてもらったと。これはまさに地域の福祉ということになれば、社会福祉協議会さんの担われる役目というのは、非常に大きいというふうに思っています。もちろん、人的な支援も必要ですから、私たちもやりますけれども、そこにプロパーの職員も配属させていただいて、社協さんのプロパーの職員ですね。そこに対して、町も財政的な支援も含めてやっていくと。  そういった中で、社協さんと、それから町と、福祉というのは地域福祉の両輪だというふうに思っていますので、今後とも社協さんとは十分、意見も交換させてもらいながら、そして町の施策についても十分、御理解をしていただいて、お互いに意見交換をさせていただく中で、しっかりと福祉の両輪として取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 9 ◯委員長(大野晴美さん)  ほかに質疑ありませんか。  山本委員。 10 ◯委員(山本忠淑君)  今の宮村委員の発言と副町長の答弁で、理解はするところでありますけれども、私は社協が採用するいわゆる支援員、指導員の人事については、もしかすると、行政で経験豊富であった再任用の職員がかかわるのかなという。この話が出たときには、そういうことをちょっと想定したんですが、実際はそうでない。全く違う形で人材を求められたということなので。今お話のように、今後もより一層、社協の事業が今後非常に拡大していくことで、町の事業の移行する部分が多分に出てくるわけですから、なぜそういうふうにお考えにならなかったのか。十分、ふさわしい人材がおられると思うんですが、その辺のことについては、余り意識する必要がないという判断なのか。そのことだけ、ちょっとお聞きしておきたいと思います。 11 ◯委員長(大野晴美さん)  副町長。 12 ◯副町長(高木 収君)  今回、プロパーの職員で、社協さんで採用していただく方は、社会福祉士の資格を持っているということで、公募して、大変いい人材が見つかったというふうにお聞きしております。これから、ある程度、若い職員を入れて、社協さんとしても十分、人材を育てていくと。あすの、またその次の音更町の福祉にとって必要な人材を、これから自前で育てていくということも必要だと思いますので。今、お話にあったように、町の職員が出向していったり、あるいは退職した人を使ってもらったり、そういった場面も、ないわけではないと思います。そういった活用の方法も、もちろんあると思います。  ただ今回については、今申し上げたように、社協さんとお話しした中で、自前の人材を育てていきたいといった御希望もありまして、そういった有資格者を募集した中で、採用が決まったというふうにお聞きしておりますので、御理解いただきたいと思います。 13 ◯委員長(大野晴美さん)  ほかに質疑ありませんか。  加藤委員。 14 ◯委員(加藤治夫君)  宝来認定こども園建設事業なんですけど、これ、現在の宝来保育園の跡に、そのまま建設する予定なんでしょうか。というのは、関係者から、場所がちょっと狭いんじゃないかなということを聞いたことがあるもんで、ほかに場所がなかったのかなということをちょっとお尋ねいたします。 15 ◯委員長(大野晴美さん)  樋田子ども福祉課長。 16 ◯子ども福祉課長(樋田昌幸君)  (仮称)宝来認定こども園の建設場所についてなんですが、現園舎が建った状態で、残りの敷地内で建設するという形をとります。現敷地が狭いんではないかという話なんですけれども、宝来の周辺で用地を法人のほうでも探したんですが、現敷地より広い場所を確保することはできないということで、現敷地で建てるという形になりました。  以上です。 17 ◯委員長(大野晴美さん)  ほかに質疑ありませんか。  神長委員。 18 ◯委員(神長基子さん)  3点、質問いたします。まずは、民生の委員会の中で、提出予定案件の中に町立保育園等のエアコン設置ということで、保育施設整備事業の中に78万円というのが、予算として上がっていると思うんです。ゼロ歳児の保育室と柳町子育て支援センターほかというふうな説明があったと思うんですが、町立、民間も含めて、ゼロ歳児保育室のエアコンの設置状況をまず一点、お伺いをいたします。未設置のところがあれば、設置に関する計画をお持ちなのかどうかも、あわせてお伺いをいたします。  もう一つは、一時保育の受け入れの部分なんですが、昨年、ゼロ歳児まで対象年齢を拡大すべきではないかということで、私、一般質問を行いました。そのときに、実施に伴う受け入れ態勢の課題等を整理していきたいというふうな答弁をいただいておりますが、今の検討している状況等を御説明いただきたいと思います。  それともう一点が、条例の部分なんですが、子ども発達支援センター条例の一部改正ということなんです。居宅訪問型児童発達支援事業ということで、この対象児童についてなんです。これは要するに医療的なケアを必要とするお子さんということで、ほとんどそういうことになるのかなと思うんですけれども、それと年齢ですが、未就学児というところになるんでしょうか。その点についても、あわせてお伺いをいたします。 19 ◯委員長(大野晴美さん)  樋田子ども福祉課長。 20 ◯子ども福祉課長(樋田昌幸君)  町内のゼロ歳児の施設のエアコンの設置状況についてですが、現在、民間施設でゼロ歳児の保育室でエアコンを設置されていないところは、小規模保育事業所の家庭的保育ひだまりが、まだ設置されていないんですが、ひだまりさんについては、これから新園舎を建設するということで、その際に設置すると聞いております。エアコンの設置状況については、そういう状況になっております。  一時保育の受け入れについてなんですが、昨年、神長議員のほうからの一般質問でもありましたが、1歳児未満の受け入れ拡大について、現在、一時保育を行っている事業者と協議をさせていただいておりまして、受け入れ施設の規模または1歳より小さくなると、子どもの発達状況がかなり大きく違ってくるということで、そのお子さんを安全に保育するためには、ある程度の設備等も必要。また、小さいお子さんということで、職員の配置も必要になってくるということで、協議はさせていただいているんですが、現状、まだ受け入れするという判断には至っていないところであります。  以上です。 21 ◯委員長(大野晴美さん)  重松福祉課長。 22 ◯福祉課長(重松紀行君)  私のほうから、居宅訪問型児童発達支援に係る事業につきまして、御説明させていただきます。  この事業につきましては、重度の障害をお持ちの方で、障がい児通所支援を利用するために外出することが著しく困難な方を対象としております。町内の対象者につきましては、おおむね10名程度というふうに考えております。年齢につきましては、今のところ、国から正式な通知はないんですけれども、児童福祉法等から鑑みますと、18歳未満ではないかというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 23 ◯委員長(大野晴美さん)  神長委員。 24 ◯委員(神長基子さん)  エアコンの設置状況については、わかりました。1カ所ですけれども、今年度、新園舎を設置するということですので、その点はわかりました。  一時保育の部分なんですけれども、確かに安全面等、特別な配慮が必要な年齢なのかなというふうには、その辺については私も理解しております。ただ、この間も、何人か保護者さんのほうから要望を私も直接伺っております。特に、上にお子さんがいて、風邪を引いてしまったときとか、そういった緊急的に要する場合も、やっぱりゼロ歳児の枠があれば、助かるんだけどというようなことで、ニーズはあるということですので、今後も積極的に協議のほうを進めていただきたいなというふうに思います。  条例のほうなんですけれども、対象は18歳未満ということでお伺いいたしました。医療を必要とするお子さんということですので、これは看護師というか、そういう資格をお持ちの方を想定して制度設計をされているのか。あとは、もし居宅外にサービス範囲を広げるというか、居宅外への訪問等もできるような制度設計がなされているのか。その点についてお伺いいたします。 25 ◯委員長(大野晴美さん)  古田保健福祉部長。 26 ◯保健福祉部長(古田康弘君)  一時保育の受け入れ年齢の拡大でございますけれども、先ほど子ども福祉課長から御答弁をさせていただきましたが、現場として、安全な形でお預かりしたいという考えのもとに今、協議しているところでございますので、もう少々お時間をいただいて、対応する保育士とか設備のことがございますので、そこら辺、どういうふうに改善できるのか。受け入れに当たってどうできるのかをもう少し協議させていただきたいというふうに思っております。 27 ◯委員長(大野晴美さん)  重松福祉課長。 28 ◯福祉課長(重松紀行君)  居宅訪問型児童発達支援に係る訪問される方なんですけれども、発達支援センター等で働きになっている保育士さん等を今、考えております。居宅外なんですけれども、それにつきましては、居宅から出られない方を対象に実施するということでございますので、まずは居宅のほうに訪問させていただきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 29 ◯委員長(大野晴美さん)  ほかに質疑ありませんか。  上野委員。 30 ◯委員(上野美幸さん)  済みません。所管でありますが、質問させていただきます。乳がんの予防啓発についてということで、委員会のほうではポスターの配布をしていくということでお話をいただいたのですが、昨年の12月定例会の一般質問で、ピンクリボン月間について取り組みのお話が出たと思います。次年度以降、イベントのときのチラシ、または啓発用資料配布と答弁されていましたが、自己検診をするときのグローブの話だったりとか、ドアノブ用プレート、浴室用シート、さまざまなグッズの活用について質問があったと思います。  その中で、30年度、どのような取り組みをお考えなのかということと、あとチラシ・パンフレットの効果的な配布物、配布方法をどのように考慮しながら、女性に対しての乳がん検診の予防をお考えなのかということを質問させていただきます。 31 ◯委員長(大野晴美さん)  谷川保健センター事務長。 32 ◯保健センター事務長兼地域包括支援センター事務長兼保健課長(谷川俊仁君)  乳がん検診の普及啓発について御質問いただきました。当初、部長のほうから説明した啓発資材の配布なんですが、今年度、お風呂場に張れるA4サイズぐらいの自己診断法が書かれたポスターと、それから普及啓発を記載したチラシを同封した乳がん予防セットを配布しようと考えております。配布については、40歳以上の対象者、一度に配れれば、一番よろしいんですが、4年ぐらいに分けて、受診勧奨の通知とあわせて送付したいなと考えております。  それから普及啓発、ピンクリボン月間のイベント等の開催なんですが、なかなか単独の開催は難しいと考えていまして、まだ具体的に決まっていないんですが、どちらかイベントがあったときに、チラシ等をもって啓発したいなと考えております。  以上です。 33 ◯委員長(大野晴美さん)  上野委員。 34 ◯委員(上野美幸さん)  乳がん検診は40歳以上から検診が始まるということなんですけど、若い世代でも、予防ということで意識を持ってもらいたいなということをすごく多く感じます。乳幼児のお母様方というのは、母乳の授乳をしていると、自分の健康管理ができなかったりするので、乳がんの検診、予防、低い年齢からとは、ちょっと言いませんけど、意識をするような活動を行ってほしいなということと、あと、母子ともに参加できるワークショップや研修会等などをどんどん開いてもらって、自分の健康を意識するような啓発に取り組んでいただきたいということと、女性がそういうことで意識を持ち始めますと、家庭の中の家族や知人、友人たちの健康も意識が高まっていって、いろいろな病気の予防についても啓発できていけると思いますので、どうぞ女性から始まる予防検診というような考え方も持っていただいて、予算の中に取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 35 ◯委員長(大野晴美さん)  答弁ありますか。  古田保健福祉部長。 36 ◯保健福祉部長(古田康弘君)  今、御提言をいただきました若い世代からの意識の啓発、それから母子ともに参加できる研修会等ということでございます。このことについては調査・研究をさせていただきたいというふうに存じます。 37 ◯委員長(大野晴美さん)  ほかに質疑ありますか。 休憩(午前10時30分) 38 ◯委員長(大野晴美さん)  ここで1時間程度を過ぎましたので、10分程度、休憩としたいと思います。 再開(午前10時41分) 39 ◯委員長(大野晴美さん)  委員会を再開いたします。  質疑ありませんか。  久野委員。
    40 ◯委員(久野由美さん)  それでは、社会福祉協議会の事務局体制について、まずお聞きしたいと思います。先ほど宮村委員、それから山本委員のほうからも、そのお話ありましたけれども、生活支援コーディネーターとか老人クラブの事務局を移管するなど、社会福祉協議会の役割がますます重要になってきているというふうに思います。  その中で、今回、社会福祉士1人新たに、専門職ということで、1人雇用ということでありましたけれども、現行の社会福祉協議会の事務局体制自体には、問題はないのかどうなのか。現在いる事務局の専門職は何人いるのか、まずその点をお聞きしたいと思います。  それからもう1点、難聴児の補聴器購入助成についても、お伺いしたいと思います。決算審査特別委員会で、難聴児の補聴器購入助成について、18歳未満の年齢制限の拡大について質問させていただきましたけれども、もうちょっと具体的に質問したいと思います。補聴器の両耳の装着が必要な場合の適用と、それから耐用年数の規制があるのかどうなのか。また、支給の上限額、この点をお伺いしたいと思います。  次に、身体障害者福祉協会音更分会補助についても、お伺いしたいと思います。平成29年度、運動会が中止となりました。年々、参加者の減少というのを当日出席させていただいて感じているんですけれども、実際に身体障害者福祉協会音更分会に加入されている方が減少しているのかどうなのか。また町として、補助金だけではなく、支援すべき項目があるのか、この点もお伺いしたいと思います。  それと、新規事業になります配食サービスについても、お伺いしたいと思います。町内全域をカバーするということでありますけれども、対象人数を250人と設定したその根拠をお示しいただきたいと思います。また、今までの配食をしてくださっていた方に、安否確認もあわせてお願いしていた事業だったと思っておりますけれども、この民間委託になったことで、安否確認も契約上に盛り込むことができるのか。できるとすれば、その流れというのは、実際に安否確認をしていただいて、異常があるかどうかといった点を見きわめていくまでの流れといったものは、どのようになっているのかをお示しください。  それから、介護支援の地域包括支援センター運営費についてもお伺いしたいと思います。昨年9月の一般質問で、地域包括支援センターの体制についてということで、質問させていただきました。その後、どのような方針となったのか、お伺いしたいと思います。また、今回の予算にどのように反映されたのかも、お示しください。  それから、子育て世代包括支援センター事業関係費。今回、電子母子健康手帳導入ということで、御説明がありました。大変にありがとうございます。今は民間アプリも多々、工夫されて、複数、開発されているようでありますけれども、本町が導入するものは、大体どのようなものを想定してらっしゃるのか。また、周知方法についても、お伺いしたいと思います。  それから、保育園における事故防止について、お伺いしたいと思います。保育における重大事故について、睡眠中の場面で発生しやすいということから、保育所が事故防止のために、例えば無呼吸アラームとか午睡チェックといったものの導入を国が推進しております。音更町の保育所で、こういった事故防止のためのこのような機材を導入しているのかどうなのか、その点をお伺いしたいと思います。  それと、先ほど上野委員のほうからも、乳がん検診についてのピンクリボン月間の活動、取り組みについて質問がありました。私は先日、帯広市議が中心となって行いました原千晶さんの、乳がん検診ではないですけれども、子宮がんの体験を通しての講演会に出席させていただきました。大変すばらしい講演でありました。自分の失敗談、また、自分と似たような苦い経験をしないようにといったメッセージ性の高いものでありました。10月にも実は十勝にもう一度参りますというふうにお話をされていたんですが、10月、乳がんピンクリボン月間にあわせて、どこかの自治体、団体等で講演が予定されているのかなというふうに思っております。こういった体験者の方々を呼んでのピンクリボン月間、今のところ、まだ具体的には何も決まっていないと先ほど御答弁されておりました。是非、こういった講演の開催、積極的に進めていただきたいと思います。  以上、御答弁をお願いいたします。 41 ◯委員長(大野晴美さん)  重松福祉課長。 42 ◯福祉課長(重松紀行君)  まず、1点目の社会福祉協議会の人員体制でございます。事務局長が1名と、その下に係長が1名。で、その下に主任ということでございまして、嘱託臨時職員という方が、事務局長を含めて8名いらっしゃいまして、残り2名が正職員ということになっております。この方たちにつきましては、社会福祉士の資格を持っているということでございます。  それと2点目の補聴器の関係でございます。平成22年度から、この事業は始まっておりまして、今まで9回で延べ5人に給付しておりまして、今までで一番高いお値段が11万円ということになっております。  それと身障分会の関係でございますけれども、申しわけございません。手元に正確な数字はないんですけれども、近年、減少傾向にあるというふうに判断しております。  補聴器の限度額につきましては、こちら、国のほうの基準で13万7千円というのはあるんですけれども、町として、相談に応じて、限度額というのは決めは今のところ持っていないということでございます。耐用年数につきましては5年間ということでございます。両耳も大丈夫でございます。済みません。  以上でございます。 43 ◯委員長(大野晴美さん)  堀田高齢者福祉課長。 44 ◯高齢者福祉課長(堀田 昇君)  配食サービスについて御説明をさせていただきます。まず、予算上の250名の根拠ということでございます。それにつきましては、平成27年度の高齢者世帯、給付世帯が2,643世帯5,286人。それから高齢者の単身世帯が1,980世帯1,980人。全部で7,266人ということでございます。  それから昨年度、計画策定において、健康と暮らしの調査というニーズ調査をさせていただきました。その中に、「自分で食事を用意できますか」という問いの中で、「できない」というお答えが6.8%ということで、先ほどの高齢者世帯7,266人に対して、6.8%、約500人程度の方が大変なのかなと。その中の、同居の方もいらっしゃるということも算定しながら、おおむね半数と見込んで、250人という数字を出させていだいております。  ただ、もう既に町内にそういう配食サービス事業者さんが5者ありまして、もう170名程度ぐらいの方が、私的に利用されているという現状もございます。そういった中で、一応見込みとしては250人と見込んではいるんですけれども、どういう形になるか、実際に受け付けしながら進めていきたいというふうに考えております。  それから、実際に利用から安否確認までの流れでございます。それにつきましては、まず利用開始でございますが、高齢者福祉課で受け付け、決定をさせていただくと。その決定をもって事業者さんに通知させていただいて、事業者の栄養士さんが面談をしていただくことになります。その中で、病気をお持ちの方につきましては、その病気にあわせた食事内容を献立として作成していただいて、配食を開始するということになります。  配達の時間は午後3時から6時の間で考えております。それから、配達の中止ということで、それは前日の午前中12時までというふうに考えております。それと不在時の対応でございますが、利用者さんと事前に、そこは確認をさせていただくということで、仮に例えばデイサービスにもう日中、行っていて、その日、夕方には戻ってきますという場合については、置く場所を確認しておくという形をとらせてもらうということです。それから、そういう予定外の場合について、もし訪問して、いらっしゃらないという場合については、事前に連絡先を役場と事業者さんで確認して、その方にまず連絡して、きょう、どちらに行っているかというのを確認させて、もし、知らないところに行っているということであれば、捜索という形になります。いろいろな事例で、既にやっている事業者さん、自治体にお聞きすると、道内で何カ所かやっているんですけれども、年に数回は、連絡とらないままどこかへ行ってしまうという事例もあるということで、そういう体制を考えていきたいというふうに考えております。  それから、今までのボランティアさんのことでした。それにつきましては今、社会福祉協議会のほうで、1団体のボランティアさん、それから個人として8人のボランティアさんが、協力していただいているという状況になります。  以上でございます。 45 ◯委員長(大野晴美さん)  谷川保健センター事務長。 46 ◯保健センター事務長兼地域包括支援センター事務長兼保健課長(谷川俊仁君)  電子母子健康手帳の関係の質問にお答えいたします。  現在想定しているものでございますが、子どもの身長体重等の成長記録を記録できるもの。これは当然なことでございますが、そのほかに子育ての関連情報を町のほうから発信できるもの。現在、町のホームページ等であります「すくすくサイト」等の連動が可能なもの。それから、情報関係を父親など家族間で共有できるものなどを現在想定して、選定を進めているところでございます。  それから周知の方法になりますが、チラシを作成しまして、母子健康手帳の交付とか赤ちゃん訪問、各種健診等で配布を考えております。そのほかに公共機関や子育て関連施設にポスターを掲示しようと考えております。そのほか、ホームページ、広報紙など、健康づくりガイドにQRコードをつけてPRしたいなと考えております。  それからピンクリボン月間についてでございますが、先ほど上野委員からの御質問にもお答えいたしましたが、具体的なものは、まだ決めておりません。ただ、委員さんからお話あった講演会など、予算の関係もあって、なかなか一度には無理かなという気もいたしますが、地道な取り組みを今年度から始めていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 47 ◯委員長(大野晴美さん)  樋田課長。 48 ◯子ども福祉課長(樋田昌幸君)  保育園での睡眠中の事故防止機材の導入状況についてでありますが、町内の保育施設において、先ほどお話のありました機材の導入をしているという話は、聞いておりませんで、導入の状況については把握しておりません。大変申しわけありませんが、状況については把握しておりません。  以上です。 49 ◯委員長(大野晴美さん)  古田部長。 50 ◯保健福祉部長(古田康弘君)  地域包括支援センターの体制、今後の方針ということでございます。  昨年、御質問いただいて、当時の状況をお答えいたしました。条例上は、専門職を配置するのは、私どもの保健所の規模でありますと、保健師2名。主任ケアマネ2名。それから社会福祉士が2名というところでございましたが、現在、社会福祉士1名しか配置できておりませんので、あと不足する者については、今後の職員の採用なども考えていただきながら対応してまいりたいというふうに思っております。  それから、今後の方針ということでございますが、包括支援センター、比較的規模が小さい町は、直営で行っているのが実態かと思います。大きな自治体になりますと、行政区域の中を3つ4つに分けて、それぞれの核となる社会福祉法人とか福祉関係の団体に委託して運営しているという自治体もございます。そういうところにつきまして、うちの町の規模としてちょうど中間的なところがございますので、直営でいくのか。運営もあり得るのか。そこら辺については今、私ども事務段階で検討の最中ということで、御理解をいただきたいというふうに存じます。 51 ◯委員長(大野晴美さん)  久野委員。 52 ◯委員(久野由美さん)  では、まず社会福祉協議会の職員体制ですけれども、社会福祉士、現状では2名。で、今回新たに1名ということであります。事務局体制では、平成4年に全国社会福祉協議会が、新社会福祉協議会基本要綱を各都道府県や市町村の社協に発信いたしております。で、その中に、最低限の配置基準である事務局職員体制のモデルというものが示されておりますけれども、町は、この点については御理解されているのかどうなのか。今、御答弁いただいた人数でいきますと、この基本要綱に定めているものと照らし合わせますと、事務局長専任1名のほかに、音更町では最低限四、五名の職員が必要となってくるというふうに思います。事業規模に応じて、職員の増。そして直接、事業職員を配置することとなっておりますけれども、現在の社会福祉士2名、市民後見担当、たしか1名ですよね。直接、事業職員で換算するということであれば、実質1名の専門職しか、現在は配置されていない。社会福祉士1名ふえても、この基本要綱の中では全く足りない状況にある。これについて、今後どのように考えてらっしゃるのか。その点を改めてお伺いしたいところであります。  それから、難聴児の補聴器購入助成であります。国の指定よりも、さらに音更町として相談に応じて、上限額を上げて設定されて対応してらっしゃるということでありましたけれども、以前のガイドのほうを見ますと、イヤーモールドの助成もされていたように載っておりました。平成29年度改訂版の障がい福祉ガイドには、この点、イヤーモールドについては明記されておりません。このイヤーモールドの助成は、どのような基準でされているのか。相談に応じての支給上限額を上乗せされて、実際に補助されているのか。また、耐用年数の規制が5年というふうになっておりますけれども、このイヤーモールドの5年保証、5年規制がイヤーモールドにも適用されているのか。また、補聴器の故障にはどのような対応をしているのか。その点もあわせてお伺いしたいところであります。  それから、身体障害者福祉協会の音更分会補助でありますけれども、先ほど、補助金だけでなく、支援すべき項目はありますかというふうなところで、お答えいただいておりませんので、それも重ねて、答弁漏れですので、お願いしたいと思います。  音更分会、ほかの自治体の分会は、解散されている自治体があるというふうに伺っております。身体障害者福祉協会の分会でありますけれども、今は身体障害といいますよりも、精神の障がいの方のほうがふえていらっしゃるのも要因で、こういった団体に加入していない方がふえてきているというふうにも、現実的にはあるんだろうなというふうに思うんですけれども、音更分会、なくさない方向性で是非、町側は努力をしていただければなというふうに思います。もっと資金面で協力を求める。例えば賛助会員の取り組みとか、それからJRの運賃割引などは、身障音更分会のほうが窓口になって、そういった手続をされているというふうに思っているんですが、そういった活動を皆さんに知っていただく。加入されている方、されていない方、または御家族の方にも広く宣伝するといいますか、広報する必要性があるのではないかと思いますけれども、その点もお伺いしたいと思います。  それから配食サービスについては、詳しく御説明をいただきました。料金の支払い方法ですけれども、その点ですね。例えば夫婦でも、年齢によってとか障がいの有無によっても、担当窓口、支払い窓口が、この点、違ってくるのかどうなのか。  250名ということで予定された根拠いただきました。これまで配食サービスを利用されていた方が、実は減少しているというふうにボランティアさんからも伺っております。実際のところはボランティアでやっていただいているところが1団体と、あと個人ボランティア8名ということでしたけれども、実際に配食サービスの利用者さん自体が減っている。その理由の一つになっているのは、民間での配食サービスを利用されている方が170名の方が利用されているといったこともあるのかなというふうに思っております。既に民間事業所に委託している方がふえているわけですけれども、こういった方々の対応ですね。また帯広では、複数の事業所で配食サービスを実施しているというふうに伺っております。音更町では、利用者の状況に応じて、事業所の選択ができるのかどうなのか。支払い窓口、相談窓口、また事業所の選択、この点について御答弁いただきたいと思います。  それから、地域包括支援センターの体制についてであります。昨年、一般質問させていただきましたときにも、お話しさせていただいたんですが、音更町包括支援事業の実施の基準に関する条例の第5条の部分でいきますと、適正な職員配置の点。それから地域包括支援センターの現状の1カ所ではなく、3カ所設置しなければならない状況。この点は明らかに条例違反であります。この部分をまだ、いまだ検討中ですというふうな御答弁でありました。実際のところ早いうちに方針を立てて、民間委託されているところもあるというふうに先ほど御答弁いただいております。委託も含めて、音更町が決して小さな規模で運営している町ではないことは当然のことでありまして、このままの状況で進めていくということが、実際は利用者さんに対して不十分なサービス体系になっていってしまうというふうに考えざるを得ません。この点も含めて、方針を早急に明らかにすべきだと思いますが、その点について再度御答弁いただきたいと思います。  それから、電子母子健康手帳の導入の件についてでありますけれども、周知方法についてもお示しをいただきました。町独自で発信するものも十分に検討されているということですので、是非前向きに進めていただきたいと思います。  その中で、子育てサークル、子育てグループ、音更町内の中でも、小さいお子さん方を抱えて、お母さん方が自分たちの力で一生懸命支え合いながらやっているグループがあります。実際にはそういったところに情報提供すると、広がるスピードもかなり速いものがありますので、是非そちらのほうにも、こういった情報の伝達を速やかに進めていただきたいというふうに思います。  あと、保育園等における事故防止の推進についてでありますが、現在、情報としては持っていらっしゃらないということであります。今回の国の平成29年度補正予算で、乳幼児の呼吸や心肺の動きの低下を感知した場合に、アラーム音とランプで警告する無呼吸アラーム。また乳幼児の身体の動きの回数の低下や、うつぶせ寝状態になっていることを感知した場合、同じくアラーム等ランプで警告する午睡チェック、この2つの購入に補助をする事故防止推進事業に予算がつきました。補助率は国が2分の1、市町村4分の1、事業者4分の1。補助単価、子ども1人当たり3万円と決定されております。これを活用して整備計画を立てるおつもりはないのか、その点をお伺いしたいと思います。  乳がんについては、結構です。 53 ◯委員長(大野晴美さん)  堀田課長。 54 ◯高齢者福祉課長(堀田 昇君)  まず、配食サービスの件について御説明をさせていただきます。料金につきましては、500円を今、設定しております。現行で今、510円でございますが、町が事業主体となった場合に500円とさせていただきたいと思っております。その部分につきましては、原材料費という押さえ方をさせていただいて、事業者さんが徴収をするという形で、他の近郊の自治体さんでは、それぞれの金融機関の中で口座振替でございます。音更町も同様にさせていただきたいというふうに考えております。  それから、高齢者と障がい者、窓口の件でございますが、高齢者福祉課の中で一体的に、まず窓口で受け付けして、対応してまいりたいというふうに考えております。  それから、帯広市では多様な事業所があるということでございますが、各自治体は1カ所の事業所に委託契約を結んで、実施しております。音更町においても、一番最初に部長が説明したように、音更町内全域に行き渡ることを目指したいと考えておりますので、一つの事業所さんに委託契約を結んで、進めたいと。ほかの事業所でいろいろ利用されている方もいらっしゃると。帯広市内でも同じなんですけれども、1カ所で委託契約を結んで、ほかの事業所を使いたいという利用者さんもいらっしゃいます。中には、このお弁当の味がちょっと合わないとか、そういったことで、いろいろ利用をかえている方もいらっしゃるんですけれども、町としては、町内全域に行き渡るという体制で委託契約を結びたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。  以上です。 55 ◯委員長(大野晴美さん)  重松課長。 56 ◯福祉課長(重松紀行君)  まず、1点目の社会福祉協議会の体制につきましてでございます。先ほど委員の言われたのは新社会福祉協議会基本要綱のことかなと思います。これに基づきますと、モデルとして、3万人以上の市区社会福祉協議会は9名から13名の配置が必要であるということで、その中に専門職を配置しなければならないということで、モデル事業として提案されているんですけれども、それぞれ地域ごとに社会福祉協議会の体制ございますので、今後、業務量等を勘案しながら、社協と協議していきたいというふうに、その点につきましては考えているところでございます。  それと、イヤーモールドの助成につきましてでございます。これにつきましては対象となっておりまして、同じく耐用年数については5年。ただ、5年たたずに壊れてしまった場合につきましては、修理ということで、その対応はしているということでございます。また、修理代等のほうが高くなるような場合につきましては、新規購入等も相談に応じて実施しているということでございます。  以上でございます。 57 ◯委員長(大野晴美さん)  古田部長。 58 ◯保健福祉部長(古田康弘君)  私から、身障分会の活動のPRもしながら、会を盛り上げていく支援というか、町としての取り組みはないのかということでございます。お話にございました賛助会員の制度につきましては、2年前ぐらいに規約を改正して、賛同していただける方につきまして、会員になっていただくという規約にしておりまして、数名の方がいらっしゃるというふうなことはお聞きしているところでございます。身体障害者の分会の取り組みというのが知られていないということもあろうかと思いますので、そこら辺、何がしかの媒体を使って、広報してまいりたいというふうに思っております。  それから、今後の包括センターのあり方ということでございます。まだ、取り組みが進んでいないわけでございますが、今、うちの町の被保険者が1万2千人ぐらいいるはずでございまして、大きくは木野地域、音更本町地域、あるいはその中間とか、いろいろ地域分けも考えながら、できれば、ある程度、地域を限定して、その中の地域に包括支援センターがあれば、一番いいのかなという気はいたしますけれども、そこら辺について、委託するとしても、費用の関係もございます。それから委託先の関係もございますので、そこら辺につきまして、検討を進めてまいりたいということでございます。  それから、保育園の事故防止の対策として、29年度の補正で計上された無呼吸とか午睡チェックの機械的なものでございますが、町といたしましては、事故防止に向けて、保育士さんの研修も行っているところでございます。そういうことも進める一方、こういう機械的なものも必要であるのかどうかということを含めまして、現場のほうの意見も聞きながら、民間も含めてですけれども、その必要性のこととか、それに伴う経費のこともございますので、そういう点については、ちょっと検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 休憩(午前11時15分) 59 ◯委員長(大野晴美さん)  休憩とします。 再開(午前11時16分) 60 ◯委員長(大野晴美さん)  再開いたします。  古田部長。 61 ◯保健福祉部長(古田康弘君)  済みません。答弁が、なってなかったということで、申しわけございません。  音更町は一圏域ということで今、行っておりますので、一圏域で6千人に対して、専門職が、先ほどの保健師、社会福祉士、主任ケアマネ1人ということで、被保険者1万2千人いますので、2人ずつ配置すれば、今の1カ所でも可能というか、条例違反ではないですけれども、先ほど3カ所と申し上げたのは、委託するとした場合は、この広い町内を1カ所では無理なので、各地域分けをして、3カ所ぐらいが適当なのかなというお話を申し上げましたけれども、現状では一圏域設定でございまして、そこに社会福祉士は1人足りませんけれども、保健師と主任ケアマネは2人ずつ、社会福祉士は1人ということで配置しておりますので、社会福祉士以外の条件はクリアしておりますので、1カ所でも運営は可能ということでございます。  以上です。 62 ◯委員長(大野晴美さん)  久野委員。 63 ◯委員(久野由美さん)  社会福祉協議会の職員体制であります。社協と協議というふうに先ほど答弁いただいたんですけれども、これから地域の福祉づくりとか助け合い活動など、社会福祉協議会の担う役割というのは、本当に大きくなってきていると思います。今の人数、今の専門職の配置で、実際のところは本当にこの要綱についても、今の音更町の現状としては全く専門職足りていない状況。それにもかかわらず、仕事量をふやしている。仕事量をふやして、人員体制をふやすのか。人員体制をふやして、仕事量をふやすのか。これはどちらのほうに基本を置かれているのか。まずお聞きしたいなと思っていること。  それから、人数によって専門職でない方々が、実際は臨時さんのほうが多いわけであります。こういったところに専門職が配置できていない社協ということに問題点はないのかどうなのか。その根本的なところが、まず違っているんではないかなというふうに思います。社協の体制が、しっかりとした人員体制でない。こういったことが、一番困るのは、そこを利用されている町民である。そこにまず目を向けていただかないと。職員が配置できない理由。  地域包括支援センターも今、部長の答弁ですと、1カ所でも条例違反じゃないんだ。専門員が1名足りないだけのことであって、条例違反じゃないとおっしゃいました。ですけれども、音更町、人口で被保険者1万2千人を抱えているこの町で、1カ所の地域包括支援センター。職員が社会福祉士、足りない状態で、条例違反じゃないという発想、おかしくないですかね。誰のための施設、センターなんでしょう。誰のための条例なんでしょう。今後利用される方、利用しなければならない方がふえていく状況の中で、一圏域だからこれでいいんだという発想。私はやっぱり納得できるものではありません。
     社会福祉協議会の職員体制。それから地域包括支援センターの現状の、検討中とおっしゃっているけれども、今、答弁いただいた中では、条例違反と感じていないということであれば、現行維持。専門員1名ふやせば対応できるといった発想でいるんではないかというふうに思いますが、その点、再度、認識の違いがあると思いますので、もう一度、御答弁お願いしたいと思います。  それから、難聴児の補聴器助成でありますけれども、イヤーモールドも5年間で助成ということになっていますが、耐用年数5年。で、故障にはその都度対応ということでありましたが、成長期の子どもの耳の穴といいますか、すぐに大きくなって、イヤーモールドだけを常につくり直さなければならない。補聴器自体は、支障はないんだけれども、イヤーモールドだけ買いかえをしたいといった御家族の方、御家庭の方がいらっしゃって、このイヤーモールド代が、実はばかにならないんだというふうなお話もお伺いしました。イヤーモールドだけ別途、必要に応じて買いかえ等に補助できるのかどうなのか。  その点は平成29年度の改訂版の福祉ガイドのほうには、このイヤーモールドの助成についてといった部分は、以前は載っていたんですけれども、載っておりません。ここの部分に明記される必要はなかったのかどうなのかも、お伺いしたいと思います。  あとは身障分会の件でありますけれども、2年前から賛助会員制度を設けて、数名の方が賛助会員になってくださっているということであります。私は済みません。2年前にそういった制度ができているのは知りませんでした。申しわけないんですが、周知不足ではないでしょうか。私ひとりが、たくさんいる中で知らなかったというのであれば、私の知識不足でありますけれども、多分、知らなかった方、多いんだというふうに思うんですね。そういったことも踏まえて、身障分会の活動といったものを皆さんに知っていただく広報活動が、私は、補助金だけではなく、そういった活動が必要なのではないかというふうなお話をさせていただいているわけであります。分会が存続できるような町の取り組みを求めるところであります。  あとは配食サービスですけれども、このサービスは申請制になっていて、申請がなければ、配食サービス利用できないというサービス制度だと思っております。御自分や御家族が申請できる方はいいんですけれども、できない方こそ、このサービスを必要とされている方ではないのかなと思います。ケアマネさんとも十分に連携し、利用されたい方は漏れることなくサービスを受けられるような工夫をすべきと思いますが、この点についての取り組み方法をお伺いしたいと思います。  それから、保育園における事故防止推進ということで、必要かどうか現場の声を聞くということでありますけれども、実際にこのものを見たり、使ったりしたことがない方々との検討は無意味だと思います。なぜならば、いいかどうかわからないからなんですね。使った方がいたら、いや、あれは要らないね。使った方がいて、いや、あれはよかったよという意見がない中で、知識、情報が少ない中での検討は、無意味だと思います。ですから今回の29年度の補正予算で補助率が決定して、つきました。是非この機会を利用して、まず試しに何台か購入してみる。実際に使ってみる。使ってみた中で、必要性がなければ、今後ふやしていく必要性もないでしょうし、これはよかったというふうにお感じになるのであれば、町単費でも今後の購入拡大を推進していく。そのための今回の国の補正予算、うまくお使いになって、今後の予算に乗せていく。そういった方向性は考えられないのかどうなのか。その点をお伺いしたいと思います。 休憩(午前11時25分) 64 ◯委員長(大野晴美さん)  ここで10分程度、休憩といたします。 再開(午前11時33分) 65 ◯委員長(大野晴美さん)  委員会を再開いたします。  重松課長。 66 ◯福祉課長(重松紀行君)  御質問のイヤーモールドの関係でございます。形等が装着に対して合わなくなるということであれば、新しいものを買っていただいて、それに対して助成をしております。  また、障がい福祉ガイドの掲載をやめた理由ということでございますけれども、補聴器に関しましては、フックとかレシーバーとかいろんな部品があるもんですから、イヤーモールドだけを記載すると、逆にほかのもの、どうなんだという誤解をされてもいかがかなということで、部品関係については掲載しないということで、省かせていただいているということでございます。  以上でございます。 67 ◯委員長(大野晴美さん)  堀田課長。 68 ◯高齢者福祉課長(堀田 昇君)  配食サービスの周知方法でございます。先ほど委員のほうからもお話ありましたケアマネの連絡会とか、あと民生委員、いろんな関係機関・団体に、制度が確定しましたら、周知を進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 69 ◯委員長(大野晴美さん)  古田部長。 70 ◯保健福祉部長(古田康弘君)  まず、身体障害者の分会のことでございますけれども、委員から御意見ございましたように、この活動については広く周知をしてまいりたいというふうに考えているというところでございます。  それから保育園の事故防止のためのアラーム、無呼吸アラーム等の機器の整備に関することでございます。今後、国、道を通じて、その事業の概要というのが、もう少し詳しいものが出てくると思います。そういう要綱を見ながら、導入するかどうかについては、事業者等とも、希望なども聞きながら、整備する意向があるのかどうかというものも含めて、ちょっと情報収集して、事業者とも相談してまいりたいというふうに考えているところでございます。  それから、包括支援センターの運営体制でございます。私の答弁が適切でなかったんですけれども、現状としては、社会福祉士1名が不足しているというのは事実でございまして、条例に沿っていないというのは、おわびを申し上げたいと存じます。今後の包括センターのあり方については、繰り返しになりますけれども、検討してまいりたいと思いますし、現在、一圏域で行っておりますけれども、利用される皆様方には今のところ御不便はおかけしていないというふうに認識しているところでございますので、何と言っても、利用者の方々が不便を感ずるということになってはならないという心構えで、検討してまいりたいというふうに思います。  それから、社会福祉協議会の体制のあり方でございます。先ほど課長が答弁させていただきましたように、専門職は正職員で2人しかいないということでございます。そのほかの方々は嘱託職員という形で、資格は有していないわけでございます。この社協の体制につきましても、ここ数年、私どもも社会福祉協議会の会長とも、社協がどのような事業に取り組んでいったときに、どういう体制整備が必要かという部分も話し合いながら進めていて、今回は1名増員という形で、体制を整えたところでございます。私、担当の課長も含めて、社会福祉協議会の理事会のメンバーとも、定期的に意見交換をしております。そういう部分では、情報を密にして連携しているというふうに思っておりますけれども、社協の行う事業の業務量と、それに見合った人員体制であるかどうかという部分については、どちらが先ということではなく、必要があれば、人を配置しなければならないし、そのためには町も協力をしていかなければならないというふうに認識しておりますので、そのようなことで御理解をいただきたいなというふうに思います。  以上です。 71 ◯委員長(大野晴美さん)  ほかに。  守屋委員。 72 ◯委員(守屋いつ子さん)  では、5点について質問をさせていただきます。  1点目なんですけれども、条例の一部改正の提案がありました。その中で、第1条からなんですけれども、この中に現行では第1条で「発達の遅れにより療育の必要性があると認められる児童」とあります。それが改正案の中で「児童」の後に「(以下「対象児童」という。)」表記になっております。この意味ですね。「対象児童」という用い方をするということで、内容的にどのような変化があるのか。全く同じなのか。もっと狭めた形、規制が強くなるのかという懸念があるんですが、そのあたりはどうなのかということをお伺いいたします。  もう一つ、2点目なんですけれども、相談支援事業が予算の中に計上されております。これはさまざまな、いろんなサービスを使いたいということで相談をし、そこでいろいろ計画を立ててもらうという形になるかと思うんですけれども、予算としては非常に高い予算になっているなというふうに思います。それで、決算でいいますと、この相談支援事業の実績としては700万円近くということだったかと思うんですが、この内容について御説明をいただきたいと思います。  配食サービスにおきまして、私も1点ばかり。この配食サービスの中で、町としては一つの事業所を選択して進めるという話でありました。民間にお願いしている人も170名ばかりいるということでした。そういう中で、民間にお願いしている人も、いろんな理由から、これを使っているというふうに思うんです。ただし、あくまでも自分で調理ができないということの状況を見たときには、同じだというふうに思います。そういうことから、ここについては、町としては同じ配食サービスを必要とするという、そこで位置づけて、事業者の拡大ということを進めていただきたいなと思うんですね。今までの中でも、配食サービスを利用しながらも、個人の味覚ってそれぞれですので、合わないなと思ってやめた方もたくさんいます。そういうことを考えたときに、一定、選択幅を広げていくというほうが、より利用しやすいものになっていくというふうに思うんですね。そういうことを是非検討していただきたいというふうにお願いいたします。  あと、老人クラブの関係です。社協の体制については今、いろいろ質問の中で把握できたところなんですけれども、この社協については地域福祉を担う両輪として位置づけていくという副町長の御答弁もありました。ただし、老人クラブというのは今、結構あちらこちら、任意の団体ですよね。そうなったときに、ここに生活体制支援整備事業、介護保険等にかかわりながら、そういう事業を一緒にやっていくということに無理があるというのと、対象者全体にいろんなサービスが伝わらないんじゃないかという懸念を持ちます。  そういうことで、老人クラブそのものを維持することを検討しているクラブもあると思うんですね。そういうことから、ここへこういう重い任を課すということは、老人クラブの存続に危機的な状況を及ぼすのではないかというふうに思います。今、老人クラブの方々に対しては、任を軽くする方向で考えていかなきゃならないかというふうに考えたときに、社協に委託して、そこで、それぞれの老人クラブのアドバイスというものをしていくということでは、この先に存続できるかどうかというところに、私は懸念をしますが、そのあたりはどういうふうに考えていらっしゃるのかということ。  あと、4点目なんですが、柳町保育園を民間委託とするということで検討していく。運営事業者の選定委員会も予算として計上されておりますが、今までは、古くなった、老朽化した施設を新しくしなきゃならないということで、国の補助を受けて、新しくしていった。そのときにあわせて民間にということで行ってきたということもあります。この柳町保育園、まだ、老朽化してそういう事態になっているというふうには考えません。これ、なぜここを今、進めようとしているのか、その理由を明確にお示しいただきたいと思います。  5点目なんですけれども、これはすべてにかかわりますが、今、虐待の問題、子どもから高齢者にかけての虐待の問題が、非常に深刻になっているというふうに思います。ここについては、今までの質問等でも、町でいろいろお子さんに対しては、健診のときだとかいろんな場面で、注意を払ってきているということなんですが、現状、さらにはこれからここに対する特別な体制をつくっていかなきゃならないかと思うんですが、そこへの計画、予定、そこがどういうふうになっているのか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。 73 ◯委員長(大野晴美さん)  重松課長。 74 ◯福祉課長(重松紀行君)  まず初めに、条例の一部改正の件でございます。「児童」という文言でございますけれども、意味合いは同じということでございます。  2点目の相談支援事業でございます。この関係につきましては、本町の障がいの基幹相談支援センターということで、民間の一つの法人に委託させていただいておりまして、2名の方が役場のほうに常駐して、当たっていただいているということでございます。利用実績でございますけれども、平成28年度の実績で答えさせていただきます。全体で424件。この中には計画の作成、モニタリングも含まれておりまして、純然たる障がいのほうの相談事業というのが288件で、計画とかその他モニタリングにつきましては、136件というようなことになっております。  以上でございます。 75 ◯委員長(大野晴美さん)  堀田課長。 76 ◯高齢者福祉課長(堀田 昇君)  まず私のほうから、配食サービスの件につきましては、一事業者ということで、今後、そういう選択の余地ができるような体制整備という御意見に対して、初年度でございますので、事業の実施をまずさせていただき、事業の検証もしながら、今後、課題としていきたいというふうに考えております。  それから、老人クラブの体制ということで、御心配をいただいております。この件につきましては、老人クラブの役員さん、24名の役員さんいらっしゃるんですけれども、昨年からいろいろとお話し合いをさせていただいております。その中で、まず生活支援体制整備事業とは何か。それから老人クラブとしても、今後どういう活動をしていったらいいのか。会員増強とかいろんな課題があります。で、昨年秋に各老人クラブのほうにもアンケート調査をさせていただいた中で、老人クラブのよいところ、会員同士の助け合い。それから、これから重点的に取り組むこと、それも会員同士の助け合いということで、おおむね半数以上の会員さんたちが、会員同士の助け合いを今後進めていくべきじゃないかというふうに考えているところです。そこに、地域福祉を担う社会福祉協議会がこれから行う生活支援体制整備と絡めて、一体的に進めていきたいというふうに考えているところですので、まずはこの体制で進めさせていただきたいというふうに御理解をいただきたいと思います。  それから、虐待のほうの件でございます。高齢者の部分につきましては、今年度、虐待の件数としては、在宅で、認定としては2件ございました。各種病院とか施設、福祉事業所さん、いろんなところから通報が入る体制をとっております。それを受けて、地域包括支援センター、専門職が実際に本人、家族と対応して、それから施設といった形で、本人の本当に必要な場所、適切な場所に対応しているという状況でございます。  以上です。 77 ◯委員長(大野晴美さん)  古田部長。 78 ◯保健福祉部長(古田康弘君)  今、話の続きで、虐待のお話でございます。今、児童から高齢者までの虐待ということで、どのような体制をとっているかというお話かと思います。今、高齢者につきましては、地域包括支援センターが窓口となり、今、課長が申し上げたような形で、関係機関との調整をしながら、その改善に向けて取り組んでいるという体制がとられております。  それから児童につきましては、子ども福祉課が窓口となり、いろいろ御連絡いただいた場合において、職員が出向く。あるいは、帯広児童相談所と連携して応対するということで、児童福祉課のほうで、児童については対応させていただいているところでございます。  それから、障がい者につきましては福祉課が窓口となり、その情報があったときには、お話し合いの中で、虐待の有無も含めてでございますけれども、対応しているということで、子ども、障がい者、高齢者については、それぞれの部署が窓口となり、対応しているところでございます。  それから柳町保育園の民営化の話でございます。柳町につきましては、施設整備が平成12年ということで、それほど古くないわけでございます。今までは木野南、鈴蘭、緑陽台などにつきましては、施設整備も認可移行後に、緑陽台は違いますけれども、施設整備も事業者のほうで行うという考えも持って、民営化していたわけでございます。  このたびの柳町の民営化の理由でございますけれども、ただいま申し上げましたように、木野南、宝来、鈴蘭あるいは緑陽台、それから音更保育園、後の認定こども園ですけれども、それらにつきまして、今まで5カ所ほど民営化してきたところでございます。  そういう実績から、保護者の方々にアンケートも、民営化後の評価と申しますか、対応についてアンケートをとりながら行ってきたわけでございます。その保護者の満足度が、町立が悪いという意味ではございませんけれども、より保護者の満足度が高まっているというのが、ひとつ大きな目的でございます。  それから、これは役場側の事情もございますけれども、平成10年ごろからの行政改革、それから平成15年ごろからの財政健全化5カ年計画の方針の中で進めてきたことによりまして、保育士の人事ローテーションが狭まってきているという部分もございます。それが2点目にございます。  あと申し上げるとしたら、結果として、民営化に伴って一定の財政効果もあったというのも検証しておりましてですね。そういうようなことを踏まえまして、柳町については今回、まずは選定委員会で事業者を募集するという今年度の取り組みになっているところでございます。  以上でございます。 79 ◯委員長(大野晴美さん)  守屋委員。 80 ◯委員(守屋いつ子さん)  条例の対象児童という点では、全く変わらない。同じということで、これは確認させていただいていいんですね。わかりました。  相談支援事業は非常に重要な事業だというふうに思っております。もう一度確認なんですけれども、実際には相談を受けてプラン作成ということと、ここには人件費も含まれているということになるんでしょうか。そこをちょっと確認させていただきたいと思います。  ということと、配食サービスについては1年間の経過を見てということなんですけれども、経過を見なくてもできるのではないかというふうに思います。例えば民間を使っている方の意向を確認するとか、その確認の方法もあるんではないかと思いますが、具体的にはどういう形で、今現在、民間の会社を使っている170名の方に対しての確認を行っていくのか。そこをちょっとお聞きしたいというふうに思います。  老人クラブのほうです。当然、どこの会員の方も、会員同士の助け合いというところでは、非常に大切だというふうに思っています。これは会員じゃなくても、町内会の方々にしても、そういう認識はあると思うんですね。ただ、任務が非常に重くなるというところで、役員もなってくれる方がいないという深い悩みがあります。そういうふうに考えたときに、ここも見直しの必要があるんではないか。介護保険サービスでやるんであれば、これはもっともっと広めていく。老人クラブをつくってということではないような気がいたしますが、そのあたりはどうなのかということです。  虐待の関係については、虐待の通報を受けてということじゃなくて、予防のための啓発をどのようにしていくかということが、すごく大事だと思うんですね。悲惨な状況が生まれてからでは遅いということであります。そこについてきちんと考えて、対応策を練っていかなきゃならない。いろいろ啓発をやっている方々もいます。そういうものをどのように利用していくかということも含まれてくると思います。  民営化の関係。ここでは民営化した後の評価が非常にいい。財政効果もあるということなんですけれども、では、今、町で行っている保育所で、ここを改善しなければならない点というのをどこに持っているのか、お示しいただきたいと思います。 休憩(午後 0時00分) 81 ◯委員長(大野晴美さん)  ここで昼食休憩といたします。午後の再開を1時とします。 再開(午後 0時59分) 82 ◯委員長(大野晴美さん)  少し早いですけれども、皆さんおそろいのようなので、委員会を再開いたします。  重松課長。 83 ◯福祉課長(重松紀行君)  午前中の御質問の相談支援事業でございますけれども、こちらにつきましては、社会福祉法人に委託して実施しておりまして、委託料の中に人件費も入っておりますし、そのほかにサービス利用計画作成料、モニタリング委託料も入っております。  以上でございます。 84 ◯委員長(大野晴美さん)  古田部長。 85 ◯保健福祉部長(古田康弘君)  まず、虐待の予防対策ということでございます。それぞれ、児童、障がい者、高齢者と各分野があるわけなんですけれども、児童につきましては、赤ちゃん訪問から始まりまして、その中で、気になる御家庭があるようであれば、養育訪問支援事業につなげていくということでございますし、保育園のほうに通われてくれば、保育園のほうとの連絡を密にして、そういう情報をいただきながら対応しているところでございます。障がい者につきましても、一般的な周知活動のほかに、各事業所の研修テーマに虐待というのを持っていただいて、それに町から補助している事業がございます。出前講座もあわせて行っております。それから高齢者のほうでございますが、高齢者もなかなか事前の予防という部分、難しいんでございますけれども、安心ネットワーク事業で早期にその兆候を見つける。そして御連絡をいただいて、こちらのほうで対応させていただくということを行っておりますし、これも介護サービス事業者の方々に対し、虐待についてのお話もさせていただいているところでございます。  それからもう一点は、町立保育園のことでございます。保育に関しましては、国で定めた保育所保育指針というものが一つ、これがベースになります。それに基づいて、各事業者が特色ある運営を行っているというところでございます。町の保育が悪いという意味ではなくて、保護者の評価というのはどこら辺にあるかと申しますと、各運営する法人は、もともとが幼稚園であったり、学校法人であったり、そういうノウハウを持って、そういう視点も踏まえながら保育に取り組んでいるという部分が、特に保護者の評価が高いところだというふうに認識しておりますので、町立保育園としては今現在行っているものは一定程度、満足を得られているものと認識しているところでございます。  以上でございます。 86 ◯委員長(大野晴美さん)  堀田課長。 87 ◯高齢者福祉課長(堀田 昇君)  まず配食サービスでございます。前段に現状でございます。現状は社会福祉協議会が実施して、その事業に対するところに町が財政支援をしているというところでございます。課題としては、当初お話しさせていただいているとおり、配達エリアが木野市街、それから音更市街ということで、駒場とか温泉といったところに行き届かないという現状にあります。  それから食事内容についても、現状では普通食ということで、それぞれ個々の糖尿とか高血圧、透析などいろいろな病態に合わせた食事内容に変えていくということで、まずは行政として最低限、町内全てに行き渡るように進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。  それから、老人クラブでございます。重荷ではないかというお話でございます。老人クラブの中で、隣の池田町さんで、老人クラブがLOREN支えあいパートナー事業というのを一昨年の秋から始めております。それは、会員同士で助け合いをするという仕組みで、先般、2月の道新にも、全国の表彰を受けたということで、記事になっております。音更町も、老人クラブでもそうした取り組みができないだろうかというふうに、老連の中でも会員同士で助け合いを進めたいというところであります。そこは、重荷ではあるのかもしれないですけれども、老人クラブ、それから社会福祉協議会、それと町と一体になって進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 88 ◯委員長(大野晴美さん)
     守屋委員。 89 ◯委員(守屋いつ子さん)  老人クラブですね。現状としては、運営が厳しいというのは是非押さえておいていただきたいと思います。  それと配食サービスの関係なんですけれども、これは今、いろいろ配達エリアを広げるという大きな目的とか病態に合わせた食事の配達ということで進めるということですけれども、どちらにしても、必要としているという条件のもとでは同じだと思いますので、これは是非検討していただきたいということを述べておきたいと思います。答弁は結構です。  あと、虐待の関係ですね。ここについてはいろんな関係機関、非常に頭を痛めて、対応策を練っているというのは十分わかります。そういう点で、啓発活動も進めているというふうには思いますけれども、いろんな団体の方たちも啓発活動を行っております。そういうさまざまな利用をすることによって、悩んでいる人がアクションをできたりということにもつながるかというふうに思います。実際、そういう事例なんかもありました。そういうことで、ここについては、お子さんでいえば、虐待、身体だったり精神だったり、あとはネグレクトだったりということなんかもありますけれども、子育てに大変な困難を抱えているというあたりでは、いろんなアンテナを張る方法をいっぱい持ってほしいなということを再度お願いしておきたいと思います。  柳町保育園の民営化の問題ですね。これは今、御答弁がありましたように、さっきも申しました、今までは老朽化と建てかえの時期ということで、さまざまないろんな補助を用いて民営化という形で進めてきております。今回は築18年ということでは、まだまだそういう上限ではないということですし、保育に対するノウハウというのは、むしろ、町の公立でずっと行っていた保育士さんたちのほうが、ずうっと深いノウハウを持っているというふうに私は思っております。それは理由にはならないと思うんですね。なぜ民営化なのかというところでは、これも理由にはならないというふうに思います。  私は、公立の役割というんですか。全部民間に委託してしまうということで、町が何かいざというときの町の責任で、直接そこの保育の場にかかわれるという施設、保育園をきちんと確保していくということが、すごく重要であるというふうに思うんですね。だから、若干の財政的な負担もあるかもしれないんですけれども、そこはひとつ、今の柳町保育園はそういう建てかえでもないし、今までしっかり事業もやってきているし、そういう意味では、しっかり町の施設として維持していってほしいということを強く要望したいというふうに思います。  以上です。 90 ◯委員長(大野晴美さん)  高木副町長。 91 ◯副町長(高木 収君)  保育園の民営化のお話でございますけれども、所管の常任委員会のほうにも御説明させていただいております。これまで一定程度、民間の委託をやってまいりまして、しばらく中断していましたけれども、引き続き民間委託の方向へ向けて進めていくという町の方針でございます。  民間委託ということも含めて、何が一番大事なんだろうといったら、保育の質だと思います。次に大事なのは保護者の安心感。保育の質と保護者の安心をしっかり担保することは、私たちの責任だというふうに思っています。  町立についてはもちろん専門の保育士が配置されておりますので、町は必要な研修会もやっておりますし、必要な園長会議等々もやっております。町立の保育園が保育の質を十分保っているというふうには思っています。ただ、民間に委託したところにそれぞれ、保護者の方にアンケートをとっているわけなんですけれども、その中では、いろんな法人さんがいらっしゃるわけなんですけれども、それぞれまた違った保育のノウハウを持っておられまして、それぞれ必要な保育をやりながらも、そこに一定程度、自分たちの得意とする特色ある保育もやっている。そういったことの中で、ベースはしっかり民間をやっていると。その上で、それぞれの特色を生かしているということで、保護者の方からは一定の評価を得ております。  そんなことで、町が、町立でなければ、絶対この保育の質を担保できないということではないということが、まずあります。  そして、守屋委員さんおっしゃいましたように、町が一切保育に関係する分野から、現場から手を引いてしまったら、いわゆる民間任せになっちゃって、一番大事な保育に係る町のちゃんとした考え方が伝わるんだろうかということだと思いますけれども、それについては、道内の民営化、100%したところ等にも職員が行って、どうやってその辺をカバーしているのか。行政としてどうやって関与しているんだということも研究させていただいた中で、現場が仮に持たなくなっても、保育行政ということの中では、きちっと現場の民間委託したところと対応しながら、今申し上げた保育の質、保護者の安心を担保することはできるというふうに判断しましたので、そのような方向に進めていきたいという判断でございます。  確かに今までは、保育園の補助金の関係がございまして、園舎を建てるときの補助の有利、不利ということもありまして、そういうことの中でやってきたことは事実ですけれども、今はそういう園舎の建てかえとは別な観点で、そのようなことで民間委託を進めたいと思っていますし、これに対しては例えば一園だけ残すということになっても、今度はもうそこの人員配置がままならなくなります。園長先生とか一定の責任を持った人も雇わなければならないわけですけれども、町の正職員として採用しているということになれば、年齢構成とか人事配置の問題とか、公立なるがゆえの難しい問題も出てまいります。そんな中で、民間の力もかりて、この分野はやっても大丈夫だということで、判断をさせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。 92 ◯委員長(大野晴美さん)  小野町長。 93 ◯町長(小野信次君)  もう2点ほどなんですけれども、社協と老人クラブということの御指摘ありました。これは、これから4月に入ったら、そういういろんな団体の総会があるわけです。去年も老人クラブの総会の中で、しっかりと老人クラブというのを見てほしいという強い要望があったのも事実なわけです。そういった中で、先ほど部長、課長のほうから説明もいただきましたけれども、であれば、これからの老人クラブというのは、どういう姿がいいのかということをしっかりと前向きに考えて、相談というよりも、同じように寄り添って、その話題に向いていかなければならないなと。ただ、守屋委員から指摘がありましたように、それが老人クラブという名前とか形が、今後も続くのかどうかということも、私たちが勝手に判断するわけにいかない部分もあるわけであります。これは全道組織でもありますし、今までもこういった意味では社会を十分支えてきてくださった団体でもありまして、そしてまた社会福祉協議会のところに事務局が今、移ろうとして、その中で老人クラブがどんな役割を果たしていくのかということも今、真剣に考えなければならない時点に来ているという双方の考え方が、そういうチャンスに来ているのかなというふうにも思っておりますので、私たちも含めて、高齢化社会、人生100年の時代と言われる中で、今後にあってはどんな形がいいのか。老人クラブというのができて63年になるそうであります。そういった中で、63年間が同じであって、これからがいいかどうかということも含めて、音更のあるべき姿というのも考えていければいいなというふうに思っております。  あともう一点は、先ほどの虐待の話ですけれども、これはうちの町の中でも、それぞれの担当部署で相談に乗る。しかし、これ相談に乗るというのも、影の部分というか、見えない部分が大きいという中では、是非、委員各位もそういったことが目についたり、あれば、すぐお話をしていただければいいなというふうにも思っています。私も、去年の暮れですけれども、言ってみれば高齢者、親子の間で虐待が行われているって、誰もが見て、わかっているようにも思うんだけど、当事者同士で話すと、親子であるもんだから、それを親も気使って認めない。でも、親は相談には行く。でも、そこで、一緒に住んでいる息子さんや娘さんが、じゃ、それを認めるかというと、なかなかそれを認めないと。これはなかなか難しいところがある中で、今、うちの保健福祉部の皆さん方は一緒になって、それに対応しているという現実もありますので、是非この辺も委員の皆さん方からも、身近なところで、そういうところが見つかったら一報いただければというふうに思っています。  あと、この配食サービスの話なんですけれども、これも今、社会福祉協議会の話、いろいろ出ました。長い間、ここが、ボランティアを含めて、この事業にかかわって今日まで来たということだけは、認めてあげなければいけないかなというふうにも思っております。なおかつ、これだけ時代要求の中で、希望する方がふえてきたという中で、これも今、お話しさせていただきましたように、これからの社会体系の中で、今、御意見いただいたようなことも、しっかりと向き合いながら、今、これが全てベストだということではなくて、新たな試みとして、町内全域を網羅しながら、そういった人に応えていきたいということですから、是非この辺も、今後にあっては皆さんから、また適切なアドバイスがいただければ、ありがたいというふうに思っております。  今、私のほうとしては、この3点について改めてお話をさせていただきました。よろしくお願いいたします。 94 ◯委員長(大野晴美さん)  ほかに質疑ありませんか。  松浦委員。 95 ◯委員(松浦波雄君)  3点、お伺いします。老人大運動会と産後ケア、子育てサポート事業の3点であります。  1点目の老人大運動会。これはまず町民との対話の中で、老人という名前を何とかならんかというのが出たと思うんですけれども、これはどうされるんでしょうか。そしてそれは、先ほどから何回も出ている老人クラブ、この名前も、今、町長からおっしゃられましたけれども、この事業名にも老人、老人といっぱい出ているんですけれども、これ何とかならんかというのが、町民から声が上がっているはずです。これはどうされるのか、お聞きしたいと思います。  次に産後ケアですが、昨年の7月から、これが始まっているというふうに認識しております。昨年は200数十万、あったと思いますが、ことしはちょっと減額しているようでございます。その理由と、昨年7月から、近々のわかる範囲でよろしいので、どれぐらいの利用実績があったのか。その利用の中身は何なのか、お知らせください。  産後ケアと関連しますが、子育てサポート事業についても、これは地域で子どもを育てていこうといういい取り組み、理念だと思うんですけれども、それぞれ家事や食事のそういう手伝いをしたいという登録している人の数と、そのようなお手伝いを受けたいと登録している人の数。で、具体的にはどんなことを要求されているのか、お答えください。  以上です。 96 ◯委員長(大野晴美さん)  堀田高齢者福祉課長。 97 ◯高齢者福祉課長(堀田 昇君)  老人大運動会、それから老人クラブの名称ということでございます。  まず、老人クラブのほうなんですけれども、昨年、老人クラブのアンケートをとらせていただいた中でも、名称、老人というのはいかがなものかというのが、御意見をいただいているところでございます。今、55単位クラブございます。その中で、老人という名称をとり始めているところも出てきております。あとは全体の中で、その名称を今後どうするかというところを今、検討課題ということになっているところでございます。  それから老人大運動会、町が主催という部分でございますが、一番協力いただいている老人クラブの関連もありますので、その辺についても、老人クラブの関係者の方とも相談させていただきながら、検討のほうに進めたいと思っております。  以上です。 98 ◯委員長(大野晴美さん)  樋田子ども福祉課長。 99 ◯子ども福祉課長(樋田昌幸君)  子育てサポート事業の関係ですが、まず依頼会員。6カ月から小学校6年生の子どもがいる方。で、この依頼会員が29年12月末現在で70名。援助会員、子どもが好きな方。子育ての経験を生かしたい方。社会的な活動をしたい方ということで、子育てをサポートする援助会員が、同じく12月末現在で12名。その依頼と援助、両方会員というのがおられまして、この両方会員が12月末現在で21名。利用の件数については12月末現在で延べ205件となっておりまして、主な内容としては、児童福祉施設、保育園等の送迎。また、そういった施設の開園時間、閉所時間の前後の託児といったものが主になっております。  以上です。 100 ◯委員長(大野晴美さん)  谷川保健センター事務長。 101 ◯保健センター事務長兼地域包括支援センター事務長兼保健課長(谷川俊仁君)  私のほうから産後ケアの関係をお答えさせていただきます。  産後ケア事業は昨年7月から開始されました。1月末の実績でございますが、利用人数が19名。延べ39回の利用となっております。昨年の予算は160回分を計上させていただきました。新年度、30年度については120回で、40回分、ちょっと減額させていただいているんですが、基本的に、家族から支援を得られない方を対象としております。今までの実施状況の中で、大体月10回程度あれば、いいのではないかということで、今回、120回に減額させていただいているところでございます。  実際、利用されている方は、ふだん、リフレッシュが中心なんですが、産後の健康のチェックとか、おっぱいのマッサージとか、お子さんを預けてゆっくり入浴するとかいう体験をしているところであります。  以上です。 102 ◯委員長(大野晴美さん)  松浦委員。 103 ◯委員(松浦波雄君)  まず老人クラブにつきましては、それぞれの地域についても、もう今は老人とついているのは、ほとんどないと思います。何とか会、何とか会というの。それでも、勧誘するときは「老人クラブ入りませんか」って、どうしてもなっちゃうんですよね。それが嫌で、若い人が入らないというのが、現実に本当にあるんですよね。そこら辺は工夫が欲しいなというように、ここは要望しておきます。  次に、産後ケアなんですけれども、利用回数は少ないから、この分を利用実績にあわせて減額してということでございますが、実際、赤ちゃんを産んだばかりのお母さん、それ、1人だったら、まだですけど、2人、3人と子どもがいる。そういうお母さんが、車に乗せて、今、慶愛病院だと思うんですけれども、慶愛病院まで本当に行けるのかと。大変なんですよね。  それで私は、ここをなぜ減額するのか。そうではなくて訪問型にするとか。自治体によっては、出産した病院で、そういう需要のあるお母さんについては、引き続き、その病院でしばらく休ませてあげるところもあるようでございます。実績に合わせて、ただ単に減額するというんではなくて、もっとほかにないのかという、そういう手が考えられなかったのかというのが、私が言いたいところでございます。  子育てサポート事業につきましても、支援を受けたいという人と、支援をしたいという人の差が大きい。先ほども言いましたように、2人、3人という子どもがいるお母さんにとって、大変なのは食事と子どもの入浴。それも自宅でやると。ですから、産後ケアの不足部分を子育て事業にということなんでしょうが、まだそれもあり、細かい部分までいってないんじゃないかというふうに感じます。これについて答弁お願いします。 104 ◯委員長(大野晴美さん)  谷川事務長。 105 ◯保健センター事務長兼地域包括支援センター事務長兼保健課長(谷川俊仁君)  産後ケアの関係でございます。いろいろと利用されている方、それから子どもが産まれた方にいろいろお話を聞いておりますが、例えば足がなくて行きづらいという声は、伺っていないところでございます。やり方として、こちらから出向いて産後ケアを受けに行くという方法もありますし、近隣の町村では訪問型という方式をとっているところもございます。今後、町としても、いろいろな方法をできるような、できることがないか検討していきたいなと考えております。  以上です。 106 ◯委員長(大野晴美さん)  古田保健福祉部長。 107 ◯保健福祉部長(古田康弘君)  子育てサポート事業の関係でございます。先ほど課長から、利用実績、それから利用の内容について御答弁させていただきましたけれども、入浴とか食事、生活支援的な部分ということにつきましては、現在のところ、そういう要望は把握していないわけでございます。ほかの自治体でも、どこの範疇まで、このサポート事業で対応しているのか、ちょっと私、つぶさに承知しておりませんけれども、生活支援になってくると、ボランティアの範疇でできるのか。生活援助の入浴、食事について、まずそういう要望があるのかどうかの実態調査もお聞きしながら、研究をさせていただきたいなというふうに思っております。  以上でございます。 108 ◯委員長(大野晴美さん)  松浦委員。 109 ◯委員(松浦波雄君)  産後ケアの件ですけれども、町のホームページを見ても、どこからどうやって見ていけば、この産後ケアにたどり着くのか、全くわからないんですよね。子育てガイドブックは平成29年3月末現在までの事業なので、載っていないというのは理解できます。しかし、ホームページを見ていって、どこに行ったら、たどり着くんだろう。出てこないんですよね。「産後ケア 音更町」と打つと、何か出てくるという形になっているんですけれども、ホームページからたどって、自分がもし困ったなと思って、やっていこうと思ったら、なかなか出てこない。  それと、今の子育てのサポート事業も含めて、困ったなと思ったときには、すぐにわかるような手段とかそういうのが必要なんじゃないかと。それが、工夫が少ないから、産後ケアについても利用回数が少ないんじゃないのかというふうに考えます。例えば音更町の子育ての部分のホームページを見ても、母子保健について。子ども福祉。医療費等の助成について。保育園関係・各種保育サービスほかと、大項目があって、あとそこからどんどん入っていくという形になっているんですけども。そこに、困ったことがあったらというようなことが、そこにやっぱり必要なんじゃないかと。別のところを見ると、そこからずっと引っ張ってくるようになっているんですけれども、困ったときは困った人がそこを見たページですぐに探す。それがないから、周知が少ないんじゃないのかというふうに思いました。ほかのところでも、いろんなところで周知はされていると思うんですけれども、そういう細かい工夫をして、町の子育ての支援。そして困ったときの手助け、こういうことをやっているんだよというのは、あらゆる手段を使って、やっていただきたいと思います。  今回の予算につきましては、タウンミーティングの結果、新規事業を含め、きめ細やかな子育て支援等の施策をやっておられると思うんです。ぜひ、そういうことを含めてもう一回、検討してほしいなということを要望して、終わります。 110 ◯委員長(大野晴美さん)  古田部長。 111 ◯保健福祉部長(古田康弘君)  ホームページの掲載の仕方に工夫をということでございます。どういう工夫ができるのか、ちょっと検討させていただきたいなと思います。今言われたように、それぞれの大項目しか記述されていないということは、私も承知しております。いろいろ入っていかないと見られないということでございますので、うちの部署だけで改善できるものなのかどうかも含めて、ちょっと検討させていただきたいというふうに思います。  ただ、産後ケア事業につきましては、妊婦の母子健康手帳の交付時にもお知らせしておりまして、町外から産まれて転入された方についても、周知をしているところでございますので、可能な限り、その対象者については周知を図っているというところでございます。  以上でございます。 112 ◯委員長(大野晴美さん)  ほかに質疑ありませんか。  坂本副委員長。 113 ◯副委員長(坂本夏樹君)  宝来認定こども園の施設整備について伺います。  説明がありましたとおり、平成30年度については、この(仮称)宝来認定こども園建設事業の補助金として、2億5,700万何がしが補助されるということと、91ページの債務負担行為についても2億6千万だという説明がありました。2月21日の民生常任委員会の資料によりますと、この財政支援についてということで、資金計画なども掲載されております。そこで、自己資金部分の2億6千万が、町としての債務負担行為を負うということで、31年から50年までの20年間の債務負担行為ということかと思います。  こういった補助事業、債務負担行為の事業に当たって、土地と建物の所有権者がどうなるのか。まず伺いたいと思います。 114 ◯委員長(大野晴美さん)  古田部長。 115 ◯保健福祉部長(古田康弘君)  施設の用地につきましては、音更町の町有地ということでございますので、所有者は音更町でございます。改築後の新しい園舎につきましては、社会福祉法人大谷菩提樹会の所有ということになります。 116 ◯委員長(大野晴美さん)  坂本副委員長。 117 ◯副委員長(坂本夏樹君)  それでは、この債務負担行為を負う自己資金部分については、菩提樹会のほうで福祉医療機構からの借入をするということで、抵当権が建物についてはつくのかなというふうに考えますけれども、土地については町有地ということで、抵当権はつかないということなのかと思いますので、確認いたしますのと、あと、万が一のことを想定しての確認をさせていただきたいと思うんですけれども、これだけの補助金、債務負担行為がなされたときに、事業者が、認定こども園としての事業が、何らかの理由によって成り立たなくなったといった場合に、債務負担行為の改築等資金借入金償還費の補助金を町としては、とめるとか、国庫の補助についての返還を求められるのか。そのあたり、どういった契約になっているのか。これについては今回の宝来認定こども園に限らず、そのほかにもこういった同事例があると思いますけれども、そういった契約内容についても伺いたいと思います。 休憩(午後 1時36分) 118 ◯委員長(大野晴美さん)  確認のため、休憩といたします。10分程度。
    再開(午後 1時41分) 119 ◯委員長(大野晴美さん)  委員会を再開いたします。  古田部長。 120 ◯保健福祉部長(古田康弘君)  申しわけございません。万が一のということでございますけれども、町の債務負担行為は20年間にわたって、事業者が借り入れた資金に対して、町は補助していくということになります。そういうための債務負担行為でございますので、事業者が事業を中止するような事態になったときであれば、事業者の責任において、抵当って、町有地にはつきませんけれども、建物につきますので、その抵当権の処理に従って、民間事業者がその責任を負っていただくということになりまして、町の債務負担行為につきましては、返済がないので、債務負担に基づく返済金の補助については、補助しないという形になろうかと思います。  以上です。 121 ◯委員長(大野晴美さん)  坂本副委員長。 122 ◯副委員長(坂本夏樹君)  大体、想定内の回答をいただきました。私が心配するのは、この認定こども園事業に限らずなんですけれども、こういった大きな補助金が入っている事業に対して、何らかの理由によって、その事業が立ち行かなくなるということは、今、国会でもいろいろ議論されていますけれども、想定されることだと思うんですね。実際にそうなった場合に、認定こども園の事業でいきますと、子どもたちが通っていて、そういった事態に陥ったときに、どこかに振りかえるのか。それとも、そのまま事業を町が引き継いでやるのか。その場面において、さまざまな手法、手段があると思うんですけれども、そういった想定があるということで、町側としては事態に備えていただきたいなという要望をしておきたいと思います。  以上です。 123 ◯委員長(大野晴美さん)  要望といたします。  ほかに質疑ありませんか。  質疑がなければ、本款及び議案第23号に対する質疑を終わります。 休憩(午後 1時44分) 124 ◯委員長(大野晴美さん)  説明員入れ替えのため、休憩します。 再開(午後 1時46分) 125 ◯委員長(大野晴美さん)  休憩前に引き続き会議を開きます。  第5款町民生活費及び議案第24号音更町乳幼児等の医療費の助成に関する条例及び音更町重度心身障がい者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案の件を議題とします。  説明を求めます。  荒井町民生活部長。 126 ◯町民生活部長(荒井一好君)  それでは、最初に条例改正から御説明を申し上げます。議案書の11ページをお開き願いたいと存じます。なお、議案書11ページから13ページまで、改正文を掲載しておりますが、朗読については割愛させていただき、別冊の参考資料で御説明をさせていただきたいと存じます。  参考資料16ページをお開き願います。議案第24号音更町乳幼児等の医療費の助成に関する条例及び音更町重度心身障がい者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案について御説明いたします。  最初に、1の改正の理由でございます。改正理由でございますが、医療費助成の対象を拡大するとともに、乳幼児等の医療費助成に係る所得制限を廃止するために条例を改正しようとするものでございます。  2の改正の内容でございますが、(1)改正する条例でございます。改正条例第1条でございますが、音更町乳幼児等の医療費の助成に関する条例(昭和47年音更町条例第9号)でございます。改正条例第2条でございますが、音更町重度心身障がい者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(昭和48年音更町条例第30号)でございます。  (2)の内容でございますが、アの乳幼児等の医療費助成に係る改正【改正条例第1条関係】でございますが、次の5点でございます。  最初に、所得制限の廃止でございます。  次に、市町村民税課税世帯の中学生を助成対象に含めるものでございます。  次に、市町村民税課税世帯の小中学生に係る医療費の助成は、入院及び指定訪問看護に限るものとし、全額助成とするものでございます。  次に、医療機関への助成医療費の支払いにつきましての事務を北海道国民健康保険団体連合会等に委託することができることとするものでございます。  そのほか、上記の改正に伴う引用条項及び文言の整理等を行うものでございます。  なお、括弧内につきましては、条例の条項について掲載させていただいているところでございます。  続きまして、乳幼児等医療費助成の改正内容につきまして、下の表にて御説明をさせていただきます。  所得制限につきましては、まず現行制度におきまして、乳幼児等医療費の助成は、出生時から中学生までの期間につきまして、属する世帯の所得状況に応じまして、児童手当に準拠する形で所得制限を設けておりましたが、改正後は所得制限を廃止することとしております。  次に、助成対象及び助成額についてでございます。小学生のうち市町村民税課税世帯では、入院・指定訪問看護につきましては現在、自己負担3割のうち1割を自己負担として、残りの2割については町で助成を行っておりますが、改正後は、入院・指定訪問看護につきまして助成内容を拡大し、自己負担3割分全額を助成するものでございます。  次の、小学生のうち市町村民税非課税世帯では、入院・通院・指定訪問看護につきまして、現在、3割の自己負担のうち全額を助成しておりますので、改正後も引き続き同様に実施しようとするものでございます。  17ページでございます。中学生のうち市町村民税課税世帯では、現行では助成の対象としておりませんが、改正後は、入院・指定訪問看護につきまして助成対象といたしまして、自己負担3割分の全額を助成しようとするものでございます。  次の、中学生のうち市町村民税非課税世帯では、非課税世帯に属する小学生と同様に、現在、入院・通院・指定訪問看護につきましても、3割の自己負担のうち全額を助成しておりますので、改正後も引き続き同様に実施しようとするものでございます。  米印でございますが、入院時の食事療養費標準負担額、病衣や差額ベッド代などの保険外診療は、現在も改正後も、医療費助成の対象とはなりません。  次の米印でございますが、未就学児に係る助成内容につきましては、現行のとおりでございまして、所得制限以下の世帯に属する未就学児に対しまして、入院・通院・指定訪問看護につきまして、自己負担の3割分全額を助成しております。  こうした改正によりまして、現行で所得制限により助成対象とならなかった方に対しましても、所得制限が撤廃されることから、未就学児全員が助成対象となるものでございます。なお、所得制限撤廃による影響者数についてでございますが、未就学児では21名。小学生で5名。中学生では8名。合計34名が、所得制限の撤廃で、制度対象外から助成対象になるものと見込んでおります。  今回の改正につきましては、子育て世帯への経済的支援といたしまして、住民税課税世帯の小中学生の入院及び指定訪問看護に係る医療費の自己負担分を無料化するとともに、出生から中学生までの間の所得制限を廃止するものでございます。  次のイの重度心身障がい者及びひとり親家庭等の医療費助成に係る改正【改正条例第2条関係】でございますが、市町村民税課税世帯の小中学生に係る医療費の助成につきまして、入院及び指定訪問看護に限り、全額助成を行うものでございます。  次に、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の改正に伴いまして、文言の整理等を行おうとするものでございます。  重度心身障がい者及びひとり親家庭等の医療費助成の改正内容につきまして、表により御説明をさせていただきます。  助成対象及び助成額でございますが、小学生及び中学生の市町村民税課税世帯につきましては、入院・通院・指定訪問看護につきましては、現行は自己負担3割分のうち1割の負担といたしまして、残り2割について助成しておりますが、改正後につきましては、入院・指定訪問看護については、乳幼児等と同様に助成内容を拡大し、全額助成といたします。通院については、現行と同様に1割の自己負担。残り2割の助成について、継続実施いたします。  次の小学生及び中学生の市町村民税非課税世帯につきましては、現行では入院・通院・指定訪問看護につきましては、自己負担の3割分全額を助成しており、改正後も引き続き同様に実施してまいります。  米印でございますが、入院時の食事療養費標準負担額、病衣や差額ベッド代などの保険外診療は、乳幼児等と同様に現行も改正後も、医療費助成の対象ではございません。  次の米印でございますが、所得制限及び上記対象者以外の助成内容は、現行と同じ扱いとするものでございます。  重度心身障がい者及びひとり親家庭等の医療費助成につきましては、生計維持者の所得が所得制限基準未満の方が対象となりますので、生計維持者の所得が基準を超えている小学生、中学生の入院・指定訪問看護は、乳幼児等医療費助成には、改正により所得制限がございませんので、そちらの助成制度を利用することとなります。  なお、これらの制度改正によります影響額につきましては、平成30年度予算が年度途中の制度拡大となりますので、566万7千円の扶助費の増を見込んでおります。1年間を通しての影響額は850万円ほどを見込んでおります。  3の施行期日等でございますが、(1)の施行期日は、平成30年8月1日から施行しようとするものでございます。ただし、国民健康保険法の改正に伴う文言の整理に係る規定は、同年4月1日から施行するものでございます。  なお、8月1日からの施行でございますが、医療費助成制度は、診療月が8月から翌年7月までを一つの助成単位として実施しておりますので、受給者証の切りかえ時期の関係から、8月1日施行とするものでございます。  (2)の経過措置でありますが、助成の対象及び額について定める改正後の規定は、平成30年8月1日以後の受診に係る医療費に対する助成から適用するものでございます。  なお、参考といたしまして、新旧対照表を18ページから23ページに掲載しておりますので、御参照願います。  続きまして、予算について御説明をさせていただきます。予算書の50ページ、第5款町民生活費について御説明させていただきます。  5款町民生活費、1項町民費、1目町民総務費でございますが、年金相談員1名分の賃金、個人番号カード交付事務員1名分の賃金。それから、戸籍住民基本台帳にかかわる事務費のほか、個人番号カード等関連事務交付金につきましては、マイナンバー制度に伴います個人番号カード発行に係る事務等を全市町村が地方公共団体情報システム機構に委任して行っており、機構へ支払う交付金でありまして、全額、国からの補助金で措置されることとなっております。  なお、町民総務費から2目医療給付費に、北海道後期高齢者医療広域連合負担金、国民健康保険事業勘定特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金につきまして、次の医療給付費に予算移行しておりますので、前年度予算より、1目町民総務費は大幅に予算額が減少しております。  続きまして、2目医療給付費につきましては、科目新設でございまして、先ほど保健福祉費でも御説明がございましたが、社会福祉費の項のうち、福祉医療を廃目整理し、乳幼児等、重度心身障がい者、ひとり親家庭等、そして療育に係る医療費を移行するとともに、先ほど、町民総務費で申し上げました国保や後期高齢者医療制度に係る経費を町民総務費から科目移行し、町民課国保医療係が所掌する一般会計予算について、医療給付費として整理し、予算計上したものでございます。  なお、医療費助成は、医療費の助成を行うことを目的とした制度でございまして、年齢や障がい等の状況や世帯の所得状況などにより助成制度の対象となるもので、既存の福祉制度とのかかわりは、余り強いものではございません。このため、レセプトに係る事務を一元化することによりまして、医療費に係る受給者証や保険証の発行、各種相談を一つの窓口で一体的に対応することは、町民の利便性の向上に寄与するとともに、事務の効率化につながることから、事務の移管を行うものでございます。  なお、保健福祉部門との連携が必要なものにつきましては、現在におきましても十分連携し対応しておりますが、今後におきましても、今まで同様に十二分に連携し、対応してまいります。  乳幼児等医療費は、現行条例の規定では対象者数を2,600名と見込み、先ほど条例改正で申し上げました制度拡充によりまして、課税世帯の中学生の入院等及び所得制限撤廃で、130名が新たに助成対象となり、合わせて2,730名の自己負担分に係る医療費の助成。重度心身障がい者医療費は850人分。ひとり親家庭等の医療費は1,500人分の自己負担分に係る医療費助成。そのほか養育医療費を計上しております。  北海道後期高齢者医療広域連合負担金につきましては、市町村が負担することとなっております後期高齢者に係る療養給付費の12分の1の分でございます。  次の国民健康保険事業勘定特別会計繰出金につきましては、保険税の軽減分や保険者支援分に係る基盤安定制度や事務費、財政健全化などに対する繰出金でございます。  後期高齢者医療特別会計繰出金につきましては、保険料の軽減制度や事務費に対する繰出金でございます。  3目町民相談費につきましては、弁護士に委託しております町民法律相談業務の委託料のほか、地域人権啓発活動活性化事業費は人権教室の開催経費など。それから、消費生活センター業務費は、消費者協会に委託して実施しております相談員3名分の人件費など消費生活相談の経費。消費者行政活性化事業費は、相談員のレベルアップ事業や消費者への啓発などの経費。そのほか、消費者協会への補助金を計上しているところでございます。  4目地域会館等施設費につきましては、施設整備事業費についてでありますが、平成8年度建設の共栄コミセンの屋上防水工事。地域会館改修工事は、西中地区集落センターの外壁や屋根等の改修工事。昭和地区構造改善センター駐車場整備工事は、駐車場未舗装分180平方メートルの舗装工事。共栄コミセンほか非常用照明器具改修工事は、コミセンや総合福祉センター3カ所の非常用照明25灯の非常用照明器具を改修しようとするものでございます。  地域会館等施設管理費につきましては、例年のとおり、コミセンや総合福祉センターを含む地域会館の維持管理に係る経費でございます。  5目木野支所費につきましては、木野支所の事務費のほか、町民センターの管理費。町民センター改修事業費は、平成6年度に町民センターが建設されております。このため、施設の老朽化に伴いまして、外壁、屋根、空調など施設全体の改修に係る設計委託を行おうとするものでございます。  52ページをお開き願いたいと存じます。2項環境生活費でございます。1目環境衛生費につきましては、環境衛生作業員2名分の賃金のほか、火葬場管理費。それから畜犬関係費は、畜犬登録や狂犬病予防注射などの経費でございます。  次の生活環境づくり事業費につきましては、啓発用資材や看板の経費でございます。  2目清掃費でございます。収集作業員2名分の賃金。それから十勝圏複合事務組合負担金でございますが、各施設の負担金の内訳は記載のとおりとなっております。  ごみ収集処理費につきましては、収集体制の一部見直しを行うほか、収集処理委託業務や指定ごみ袋関係などの経費でございます。  次のごみサポート収集事業費につきましては、自力でのごみ出しが困難であって、これをサポートする人がいない世帯に対しまして、戸別訪問によりごみを収集し、さらに、希望がある場合は声かけも行うという事業でございまして、2月末現在68世帯を対象に実施しているところでございます。  ごみ減量化対策及びリサイクル事業費につきましては、資源集団回収のほか、資源ごみの収集委託業務に係る経費でございます。  3目墓苑費につきましては、霊園の維持管理費のほか、霊園再整備事業費につきましては、霊園の維持・補修のため、本年度は墓参通路1,240メートルなどの整備を行うものでございます。なお、2月末現在の霊園の使用状況でございますが、造成区画数が全部で3,085区画。このうち現時点で使用しております区画数は2,778区画で、残りは、返還分も含め307区画となっております。  4目生活安全対策費でありますが、交通安全指導員費につきましては、交通安全指導員48名、児童交通安全指導員16名の活動費などでございます。  街路灯設置及び管理費につきましては、町が管理する街路灯や防犯灯の電気料及び修繕料などでございます。交差点対策費は、交通安全の警戒看板などの経費でございます。行政区防犯灯維持費交付金は、行政区が設置する防犯灯の電気料金に対し、原則100%助成する交付金でございます。このほか、交通安全協会補助金などでございます。  54ページをお開き願います。5目環境対策費でございます。新エネルギー等推進費といたしまして、住宅用太陽光発電システム普及促進事業補助金55件分を計上しております。その他、環境測定などの経費。  そして、その他事務費につきましては、国の指導に基づき、昭和52年3月までに建設された27施設、1,329棟につきまして、PCBが使用されていないか、照明の安定器を調査する経費603万円を含んで計上しております。  以上、条例改正及び町民生活費の説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 休憩(午後 2時11分) 127 ◯委員長(大野晴美さん)  説明が終わりましたが、ここで休憩としたいと思います。10分程度。 再開(午後 2時22分) 128 ◯委員長(大野晴美さん)  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  説明が終わりましたので、質疑を行います。  質疑ありませんか。  久野委員。 129 ◯委員(久野由美さん)  では、1点だけお伺いをいたします。個人番号カード等関連事務交付金ということで、金額、計上されておりますが、個人番号カードの交付状況が、全国的に伸び悩んでいる状況ということで、個人番号カード申請機能つき自動証明写真機が、帯広市内の大型商業施設には1台入っておりますけれども、それを次年度は帯広市役所内に設置するということで、新聞報道で、ありました。  音更町では、手続を簡素化するためにも、木野支所に配置を検討されてはいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか。
    130 ◯委員長(大野晴美さん)  青砥町民課長。 131 ◯町民課長(青砥 正君)  今、マイナンバーカードの交付をふやすために、顔写真用の証明写真機の導入について、検討してはどうかというような御質問だと思います。それについては、木野支所にということではありますけれども、役場に置けないかというようなことも検討したところであります。民間の会社が置くような形になるのかなと思いますけれども、ある程度、利用によって収入も得られないと、設置していくのが難しいというようなお話も聞いたところであります。機械自体、購入すると300万円ぐらいかかるような機械。リースという形になろうかと思いますけれども、いろいろ毎週のメンテナンスとか入金業務などもあります。月に何百件かの利用がないと、赤字になるというようなこともありまして、役場庁舎の設置には難しいというような、私どもの調査の中では、そのような形になっています。  そんなことで、木野支所にということでありますけれども、今現在ではちょっと難しいのかなというふうには思っているところであります。  以上です。 132 ◯委員長(大野晴美さん)  久野委員。 133 ◯委員(久野由美さん)  私も、役場では余り機能しないのかなと思っております。役場に来て、顔写真も職員が撮ってあげているような体制が以前組まれていたと思いますけれども、そのような体制が組めるところは、そのままやればいいと思います。木野支所の来庁者は年間、延べで約7万人を超えているというふうな状況でありますので、業者が設置しますということなので、町の費用負担がかからないという部分では、やはりメリットがあるんだろうというふうに思うんです。  まず、来庁者が多い点。それから職員が少なくて、いちいち個人個人、きちんとした完成したものを持ってくれば、申請手続はできますけれども、来庁者が来て、その場で写真を撮ってといったことには対応していない状況だというふうに認識しておりますので、来庁者に個人番号カードの手続を簡素化する。また、未申請の方にPRも含めて勧めるということにつきましては、木野支所のほうが利便性が高いのではないかというふうに考えます。その点について、木野支所は狭いですし、設置箇所等も十分に検討は必要かとは思うんですが、音更町本町の役場庁舎内に設置するよりは、木野支所に設置したほうが有効活用できるというふうに思うんですが、この点はいかがでしょうか。 134 ◯委員長(大野晴美さん)  葛谷木野支所長。 135 ◯木野支所長(葛谷克浩君)  今、委員のほうからおっしゃいましたように、木野支所も執務スペース的に厳しいことがございます。お話にもありましたように、年間8万件近い事務処理件数を木野支所のほうではこなしております。人口の73%は私どもの網羅しているところでございます。確かに木野支所にあれば、可能性としてはいいのかなとは思うんですが、今、私ども、執務的な問題もあります。  それから、個人ナンバーカードにつきましては、御本人が国に直接申し込むということが大前提にございますので、写真を撮って、それを木野支所の窓口に渡されても、私どものほうから送るということにはならないので。実際に今後、今回、委託料を出していますけれども、庁舎の狭隘化、それからいろいろ不便なところがございますので、その全体像をやる中で、そういう住民サービスのさらなる向上が、今おっしゃられたものがやれるのかどうか。これは私ども木野支所単体で考えるのではなくて、全庁的にどうするかということも含めて、検討をさせていただければなというふうに思っております。  以上でございます。 136 ◯委員長(大野晴美さん)  久野委員。 137 ◯委員(久野由美さん)  この写真機は個人番号カードの電子申請に対応しているというものでありますので、そこで写真と申請書を持ってきて、職員がそこで対応して、さらに申請をつくるといった手間は、まずかからないというのが実際に行われている写真機であります。ですので、ふだん証明写真のものとは形態が違いますので。ですから、職員の少ない木野支所での設置が一番有効ではないかというふうに考えるところであります。  個人番号につきましては、なかなか交付が進まない。それは利便性が実感できないということがあるからではないかというふうに考えられます。マイナンバーの個人向け専用サイト「マイナポータル」では、10月から社会保障と税のマイナンバー制度で用いる個人番号・・・違いました。一部の自治体で、保育や児童手当、それから児童扶養手当、母子保健に関する電子申請ができる子育てワンストップサービスというのが、昨年の10月から始まっております。こういったことを取り組まないでは、交付が進んでいかない。利便性を感じられないといったところは、きちんと横の連携、縦の連携を組んで、事業を進めていく必要性があるのではないかと思います。  また、その一つに、社会保障と税のマイナンバー制度で用いる個人番号カードの普及ということで、取得促進キャンペーンというのが、全国で約9割の市区町村で取り組んでいる実態にあります。栃木県小山市では昨年の11月から、市内の入浴施設などで個人番号カードを提示した人に対して、通常の5倍の利用ポイントを付与するキャンペーンを実施しております。これは、総務省がまとめた事例集で紹介されているわけでありますけれども、個人番号カードの交付のキャンペーン実施以降、着実に交付数は上昇しているということで、全体の交付数は10.02%を突破したといった結果も出ております。こういったほかの事業とのタイアップ。それと手続の簡素化、簡略化。また利便性といったものをきちんと町が打ち出していくべきではないかというふうに思います。  その点について、今後の取り組み等をお示し願いたいと思います。 138 ◯委員長(大野晴美さん)  荒井部長。 139 ◯町民生活部長(荒井一好君)  マイナンバーカードの利用促進ということ、マイナンバーカードの交付件数の増とかマイナポータル、こういったものの推進ということで、御質問をいただいたと思います。  まず、木野支所の設置につきましては、先ほど所長のほうからも御答弁を申し上げました。ただ、今、委員おっしゃるとおり、年間、木野支所に7万件余りの来庁者があるということで、私ども検討していたのが、役場庁舎でというふうに考えておりましたので、ちょっと業者に対しまして、木野支所の件数等々も説明しながら、採算性といった点につきまして再度、検討をしたいなと。業者のほうに相談をさせていただきたいというふうに考えております。  また、マイナンバー制度につきましては今、委員おっしゃったとおり、なかなか全国的に交付の件数がふえていっていないというような状況でもございます。そして、1月末では、総務大臣のほうから、マイナンバー制度の推進に関する総務大臣書簡というのも来ているのも事実でございます。そういった中に今、委員おっしゃられたようないろいろな取り組みといったものの事例紹介もございます。今後、マイナンバーカード交付促進に向けて、どういったことができるのか。今後、広報紙の活用はもとより、何らかのキャンペーンができないのか。どんな手法がとれるのか。先進事例を参考にしながら、できるものから取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 140 ◯委員長(大野晴美さん)  ほかに質疑ありませんか。  重堂委員。 141 ◯委員(重堂 登君)  1つ目は、乳幼児医療費助成の改正の中で、課税世帯には、入院と指定訪問看護が2つ限定されていて、現行も改正後も、通院の補助が入っていないんですが、この経過というのか、これを一つ教えてください。2つ目は、墓地のことなんですが、共同のお墓についての議論がどのように進んでいるのか。それを教えてください。3つ目は、環境測定、水質、大気、放射能ぐらいかなと思うんですが、どういう調査をされているのか。この3つを教えてください。  以上です。 142 ◯委員長(大野晴美さん)  荒井町民生活部長。 143 ◯町民生活部長(荒井一好君)  私から、最初に、乳幼児の医療費の助成制度が拡大したときに、通院、小中学生の課税世帯の部分はなぜ今回、対象になっていないのかというような御質問かなというふうに存じます。  まず、所得制限を全部撤廃いたしまして、小中学生まで拡大した場合、助成額ベースで申し上げますと、約9,800万円ほどの増額になります。そのうち今回、入院等について助成を拡大させていただきまして、1年分で850万円ということで、御説明をさせていただきました。ですから、9,800万円から850万円ほどを差し引きますと、約9千万円ほどの一般財源の持ち出しが必要となると。ですから、町財政への影響といったものを考えまして、できる部分からという部分で、今回、入院と訪問看護の2点について、小中学生の部分、小学生につきましては1割の自己負担を全額助成する。中学生は、助成対象外だったものを3割分全額助成するといったようなことで、制度を構築させていただいたということでございます。  2点目の合同納骨塚の整備の関係でございます。こちらにつきましては、昨年の2月及び6月の民生常任委員会に対しまして、町としての整備の考え方といったものを御説明申し上げたところでございます。そして委員会から、この2月、6月で出された御意見。あと、霊園の地元町民から出された意見等といったものを踏まえまして、十分時間をかけながら議論を進めていきたいということで、今後の取り扱いについて御説明させていただいたところでもございます。また、昨年12月の民生常任委員会におきましても、慎重に取り進めるべきとの御意見もいただいているところでございます。このようなことから、町といたしましては、合同納骨塚の整備につきましては慎重に取り進めるべきものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  3点目は田村課長のほうから答弁をしたいと思います。 144 ◯委員長(大野晴美さん)  田村環境生活課長。 145 ◯環境生活課長(田村泰男君)  3点目の環境測定委託の内訳について御説明をさせていただきます。  町内河川7カ所の河川ポイントにおきまして、年4回、水を採取いたしまして、水質検査を実施してございます。この検査項目につきましては、国の基準に準じた形で、BODとか大腸菌とかそういった項目につきまして、年4回採取して、検査を行っているという内容でございまして、大気関係のお話もございましたが、この委託の中には水質検査のみということで、実施しております。  以上でございます。 146 ◯委員長(大野晴美さん)  重堂委員。 147 ◯委員(重堂 登君)  一つは、すると、医療費助成のことでは、通院を助成すると、なかなか経費的に大変だと。将来の見通しについて、これからできる可能性あるのかどうか、お聞きしたいと思います。  次に、お墓のことなんですが、やはり高齢者、心配しております。墓はあるんだけども、そこに行くこともできないと。自分は後継者いないので、自分が死んだ後、その墓、どうなるのか心配だと。そんなことで、これ、早急に考える必要あるのかなと思うんです。ちょっと私、考えたんですが、町の墓のところでなくてもいいんでないかと、合同の墓は。例えばコミュニティバスで行けるところにあってもいいんでないかと思うんですが。そんなこともちょっと考えてみましたので、検討ください。  次に、環境測定では、放射能測定の器具が町にあるというんですが、これの活用はどうされておるんでしょうか。お願いします。 148 ◯委員長(大野晴美さん)  重堂委員、放射能の関係については、所管が違いますので。情報・防災課のほうで行っているみたいですので、そちらのほうで、最終的に確認願えますか。  少しお時間をいただきたいということです。確認します。  荒井町民生活部長。 149 ◯町民生活部長(荒井一好君)  乳幼児の拡大の考え方、いつ拡大するのかというような趣旨の御質問かなというふうに考えます。今後、いついつまでにというのは、私の立場では現時点で申し上げることはできませんが、町といたしまして、今回改正を考えたのは、保護者の経済的負担の軽減。分け隔てのない子育て支援。そして、子どもの健やかな成長を願う少子化の観点から、出生から中学生までの間の所得制限を廃止しようといったことで、まず一つは考えたところでございます。  また、もう一点の考え方といたしまして、子育て世帯への経済的サポート及び町民に安心して乳幼児等医療費助成制度を利用していただくために、従前から、小中学生の住民税非課税世帯には、入院・通院・指定訪問看護について、医療費の全額助成を行っております。それに加えまして、やはり先ほど申し上げましたとおり、町の財政状況を勘案し、住民税課税世帯の小中学生の入院・指定訪問看護について、医療費の自己負担分を無料化しようといったことで、今回、改正を考えたところでございますので、課税世帯の通院に関しまして、いつまでということは、現時点ではちょっと申し上げる状況にはないのかなということで、御理解をいただきたいと存じます。  また、2点目の合同納骨塚の整備の地区的なお話かなというふうに考えるところでございます。合同納骨塚、霊園以外にも候補地があればというような御提言かなというふうには思いますけれども、町としましては現在、利便性といったことを考えると、音更霊園内に整備をさせていただきたいというのが、基本的な考えで持っています。繰り返しになりますけれども、民生常任委員会に御相談をさせていただいたときに、地元の意見も尊重しながら、そういった考え方につきましては慎重に取り進めるべきだというような御意見、御提言もいただいておりますので、町といたしましては、慎重にこの問題は取り進めるべきものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  先ほどの放射能の点については、課長のほうから御答弁を申し上げます。 150 ◯委員長(大野晴美さん)  田村課長。 151 ◯環境生活課長(田村泰男君)  先ほど御質問がありました放射能測定結果についてでございますが、情報・防災課が担当となりまして、10日に一度、測定をいたしまして、その結果につきましては逐次ホームページのほうで、町民の皆さんに情報提供しているということで、継続しているということでございます。  以上です。 152 ◯委員長(大野晴美さん)  高瀬委員。 153 ◯委員(高瀬博文君)  合同納骨塚という中で、今、部長の答弁で、利便性という言葉、言いましたよね。これちょっとどういう意味か、お聞かせいただきたいと思います。 154 ◯委員長(大野晴美さん)  荒井部長。 155 ◯町民生活部長(荒井一好君)  済みません。ちょっと私も言ってから、と思いまして、大変申しわけございません。町民が、霊園のほうが御利用しやすいだろうというようなことでですね。利便性といったのは、ちょっと撤回をさせていただきたいなというふうに思います。  音更霊園で整備したほうが、町民の方々が、そこのほうがいいのかなというふうには考えておりますけれども、いろいろな状況等がございますので、それ以外に適地があれば、そういったところも考えてはいきたいんですけれども、なかなか難しいのかなというふうに考えております。ですから、こちらの部分につきましては、常任委員会の御意見をいただいたとおり、慎重に取り進めるべきというふうに町で考えておりますので、ちょっと利便性といったのは撤回をさせていただきたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。  済みません。 156 ◯委員長(大野晴美さん)  ほかに質疑ありませんか。  松浦委員。 157 ◯委員(松浦波雄君)  今の合同納骨塚です。私が把握しているのは、帯広で、おおむね年間400から500件の納骨があったというふうに私は把握しております。もし、数字が違ったならば訂正してください。人口規模が約4分の1として、音更でも年間100件ぐらいのそういう必要性があるんじゃないのか。私はそう思っております。これ、そういう事態になった人は本当に困るんですよね。そういう人のために急ぐべきではないのかと私は思っております。部長から今あった慎重にというのはどういう条件か、お示しください。 158 ◯委員長(大野晴美さん)  荒井部長。 159 ◯町民生活部長(荒井一好君)  慎重にという部分は、拙速に取り進めるべきではないというふうに我々は判断させていただいております。時間をかけて、今、委員おっしゃられたような御意見もあることは、十分に承知しておりますけれども、時間をかけて、ある程度のコンセンサスを得ながら進めるべきでないのかなというふうに考えております。  済みません。帯広の状況、今、確認したところ、過去3年間で490件ほどというふうに言われておりますので、1年間当たり160から70件ぐらいの平均になろうかなというふうに考えております。  以上でございます。 160 ◯委員長(大野晴美さん)  松浦委員。 161 ◯委員(松浦波雄君)  今の数字からいくと、じゃ、大まかに当てはめれば、音更では40件前後ぐらいあるのかなというふうに思います。これは本当に深刻な問題であります。誰のためにやらなければいけないのか。感情的な部分を優先するのか。それとも本当に困っている人を優先するのかということを慎重に、それこそ今、慎重にといいましたけれども、私はやはり誰の立場でやらなきゃいけないのかということを考慮してもらいたいということを要望して、終わります。 162 ◯委員長(大野晴美さん)  要望といたします。  ほかに質疑ありませんか。  山川委員。 163 ◯委員(山川光雄君)  Wi-Fiのことについてなんですが、金曜日に避難所にWi-Fiの設置、環境整備をというお話もありました。また、コミセンにもWi-Fiの設置というお話もございました。私は今回、コミセンのほうにWi-Fiを設置していただきたいというふうに思うわけでありますが、まず今年度予算において、コミセンにWi-Fiを設置する予算はついているのかどうか、確認させていただきたいと思います。
    164 ◯委員長(大野晴美さん)  青砥町民課長。 165 ◯町民課長(青砥 正君)  コミセンにWi-Fiを設置する予算はついているのかという御質問でありますが、その辺の予算につきましては、つけておりません。 166 ◯委員長(大野晴美さん)  山川委員。 167 ◯委員(山川光雄君)  それでは、要望させていただきたいと思います。コミセンにつきましては、避難所にもなっているとは思いますけれども、通常の会議において、Wi-Fiを必要とすることがございまして、それは難聴の方でありまして、コミセンを利用して町内会の会議をされているということでありまして、その会議において、難聴というようなことで、町内会の会議等で聞きにくい。会議に出席しても、なかなか聞きにくいというようなことが、たまにあるというようなことでございまして、それをカバーするのに新しいスマートフォンとかタブレットを使って、話したことが音声文字変換されて、会話が文字で理解できるというアプリが開発されたということでございまして、ちなみにコミセンでいいますと、木野コミセンで町内会の会議をやるんだけれども、2時間の会議であると、難聴の方がバッテリーが消耗してしまうというようなことで、Wi-Fiの環境整備を是非ともお願いしたいというような要望が出されておりますので、コミセンのWi-Fiにつきましては、防災の観点も含めまして、Wi-Fi環境の整備を是非ともお願いしたいということで、要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 168 ◯委員長(大野晴美さん)  荒井部長。 169 ◯町民生活部長(荒井一好君)  コミセン等へのWi-Fiの設置ということでの御質問かなというふうに考えております。また、今、委員のほうからおっしゃっていただいたように、避難所としての利用の観点といったもの、あと難聴の方の福祉利用の観点といった両面からの御質問かなというふうに存じます。  先ほど課長から御答弁申し上げましたように、コミセンにはWi-Fiの予算、今回、計上はしていないと。コミセンはWi-Fi対応にはなっていないというような現状もございます。また、避難所という観点から申し上げますと、コミセン以外の施設といったものもございます。ですから、公共施設全般といったものを考えまして、このWi-Fiの設置というものについて、調査・検討といったものをさせていただいて、例えば年次的になるのか。どういうふうになるのか、今、ここでWi-Fiを設置するとかしないとか、明言することはできませんけれども、庁内全体で、いろんな観点から調査・検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 170 ◯委員長(大野晴美さん)  ほかに質疑ありませんか。  上野委員。 171 ◯委員(上野美幸さん)  済みません。所管なんですけれども、質問させていただきます。  町内の案内看板について質問させてください。個人名が書いてある町内の案内看板なんですけど、公園とかにある看板。家の、町内案内板。個人の情報が書いてある。ちょっと町内の方からと町の方からとちょっと質問受けたので、この場で質問させてほしいんですけど。あれは大変便利なもので、近年、個人情報保護法がありまして、個人名を公開したくないという方がいるということで、ちょっとお話をいろいろ聞いています。あの案内板は、情報が正しいか、ここでも確認したいんですけど、町のほうで立てたものもあれば、町内の方が要望して立てて、町内からもお金を多少出して立てたものもあると聞いているんですが、その辺の認識は合ってますでしょうか。 休憩(午後 2時55分) 172 ◯委員長(大野晴美さん)  答弁調整のため、休憩といたします。 再開(午後 2時57分) 173 ◯委員長(大野晴美さん)  再開いたします。  荒井部長。 174 ◯町民生活部長(荒井一好君)  今、ちょっと企画のほうにも確認させていただいたんですけれども、町内会でそういった住宅の鳥瞰図というんですか、そういったものを立てているみたいです。町が直接立てているのは、ないというふうに聞いております。ですから、例えば町内会で設置する場合、潤いの補助金を使って、助成しているという例はあるというふうに聞いておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 175 ◯委員長(大野晴美さん)  上野委員。 176 ◯委員(上野美幸さん)  済みません。じゃ、違うところに質問したほうがいいんでしょうか。いいですか。総括で。 177 ◯委員長(大野晴美さん)  総括でお願いします。 178 ◯委員(上野美幸さん)  わかりました。ありがとうございます。 179 ◯委員長(大野晴美さん)  ほかに質疑ありませんか。  平山委員。 180 ◯委員(平山 隆君)  霊園の整備工事なんですけれども、1,240メートルの整備の状況について、お知らせいただきたいのと、それから先ほどの説明では、今、残区画が367という説明であったんですけれども、これに係る規格墓地、あるいは個人墓地ですか、それの区分についてお聞きしたいと思います。それと、処分状況というのか、売買状況というのか、その辺についての実態についても、わかれば教えていただきたいと思います。 181 ◯委員長(大野晴美さん)  田村環境生活課長。 182 ◯環境生活課長(田村泰男君)  音更霊園の整備状況並びに区画の売買といいますか、許可状況についてお答えいたします。音更霊園の再整備工事につきましては、平成28年度から着手いたしまして、管理用園路とか、それに伴います排水設備、植樹ます等を年次計画で行っております。平成29年度につきましても、駐車場の一部とか、墓参通路といいまして、各区画の間の通路なんですけれども、古い区画につきましては舗装化されていない区画がまだ多数ございまして、ああいった傾斜地なもんですから、全てバリアフリーというのはなかなか難しいんですが、砂利であったり、土であったりで、御家族、御親戚、友人、知人のお墓まで直接行くのが大変だというような声も聞いておりますので、各お墓、区画のところまで舗装を、墓参通路という名前ですが、本年度からスタートさせております。  平成30年度におきましても、音更霊園の、8号道路が国道からのメインになると思いますが、そこを霊園に届きまして、南側のほうから順次、順番にそういったものを整備しておりまして、平成30年度におきましても、多少、幅員も場所によって違うもんですから、おおむね1,200数十メートル程度が、この予算でできるのかなというふうに考えております。  それから、霊園の規格墓所及び自由墓所の区画の許可状況でございます。平成29年度2月末の数字で申し上げますと、規格墓所につきましては6区画を許可してございます。それから自由墓地につきましては3区画、合計、今年度についてはこの後、3月にあるかどうかわかりませんが、現在のところ9区画の許可になってございます。  残数につきましては、先ほど部長が概要説明で数字を申し上げたと思いますが、全部で3,085区画ございます。そのうち、許可をした区画が総数で2,907。それで、残念ながらといいますか、わけがありまして、そのお墓を返還された方が148ございます。で、返還されたうち19の区画については新たに許可をされていますので、それを差し引きいたしますと、307区画が現在、お墓が建っていない区画というふうに御理解いただきたいと思います。307の内訳、規格と自由で分けますと、規格につきましては166区画、自由墓所につきましては141区画というのが、現在の状況でございます。  以上でございます。 183 ◯委員長(大野晴美さん)  平山委員。 184 ◯委員(平山 隆君)  そうすると、今現在、残数については307で、自由墓地については141ということのようであります。最近、お墓離れで、その辺の需要というのが減っているのかなという感じもするんですけれども、先ほど平成29年度で9区画ということであります。そうすると、今の区画の残数からいくと、直ちに新たな造成をするという状況にはないという理解でよろしいのか。  それと、墓園については都市計画公園というんですか、それらとの関連あると思うんですけれども、通路については30年度からスタートさせて、何年ぐらいでやるのか。  それと、都市公園的な要素もあるもんですから、緑も含めた墓園というんですか、公園的な要素も必要だろうと思いますけれども、その辺の考え方についてお聞きしたいなというふうに思います。 185 ◯委員長(大野晴美さん)  田村課長。 186 ◯環境生活課長(田村泰男君)  委員が今おっしゃられたとおり、新たな許可というのは年、十数件ぐらいにここ数年はなってございますので、307を単純に10で割れるかどうかわかりませんけれども、ここ数年は新たな造成という必要性は、おっしゃるとおり、ないのかなとは考えてございます。  先ほど私が説明したとおり、可能な限りのバリアフリーも含めて、施設の延命化、長寿命化を図るために平成28年度から順次やっておりますと。これ、予算の関係もありますので、何年間かかるというのは確定しませんけれども、主には10年前後、順次やっていきたいと考えておりますので、墓参通路につきましても、墓参通路だけ飛び飛びでやるというイメージよりは、エリアごとに順次整備をしていくという方法になりますので、墓参通路が何年度ぐらいに全て舗装化されるというのは、現時点ではまだ細かく精査はしておりませんが。また公園といいますか、墓園については都市計画施設というような位置づけになっているかと思います。そういった公園的要素のある施設でもあるとは思うんですけれども、今回の整備に当たりまして、植樹ますの整理とか樹木の若干の移動等は考えておりますが、大々的に公園的なものをつくるというところまでは、現時点の計画では考えていないというのが実態でございます。  以上でございます。 187 ◯委員長(大野晴美さん)  ほかに質疑ありませんか。  ほかに質疑がなければ、本款及び議案第24号に対する質疑を終わります。 休憩(午後 3時06分) 188 ◯委員長(大野晴美さん)  説明員入れ替えのため、休憩いたします。 再開(午後 3時18分) 189 ◯委員長(大野晴美さん)  休憩前に引き続き会議を開きます。  第6款産業振興費を議題とします。  説明を求めます。  傳法経済部長。 190 ◯経済部長(傳法伸也君)  それでは、平成30年度産業振興費の予算について御説明をさせていただきます。音更町各会計予算書の54ページをお開き願います。また、別冊予算資料20ページから23ページの普通建設事業の状況もあわせてごらん願います。  6款産業振興費、1項農業費、1目農業振興費であります。前年度と比較いたしまして、1,558万8千円の増となっております。その要因は、環境保全型農業直接支援対策事業費、大豆産地活性化対策事業補助金の増によるものでございます。  農家経営対策費につきましては利子補給の継続で、農業経営基盤強化資金188件、畜産特別支援資金11件、平成28年度農業災害に係る農業経営維持資金(利子補給)114件、合計313件の利子補給であります。  下から2つ目の平成28年台風対応耕畜連携緊急支援事業補助金につきましては、平成28年台風対策として昨年、新規事業として計画したもので、平成29年度と平成30年度の2年間の事業であります。加工用スイートコーンの代替作物を確保することによる耕種農家の輪作体系維持対策。良質な飼料の確保による酪農畜産農家の粗飼料確保対策として、両者が一体となった事業を農協と連携して実施するものであります。平成30年度につきましては160ヘクタールを見込んでおります。  大豆産地活性化対策事業補助金につきましては、音更町農業再生協議会で策定した音更町産地パワーアップ計画に基づく大豆の作付面積の拡大に伴い、ダイズシストセンチュウの発生率も上昇していることから、ダイズシストセンチュウの密度低減に効果のあるアカクローバーの小麦間作を普及推進しようとするもので、ラジコンヘリによるアカクローバーの種子播種作業の費用に対する補助金であります。補助の内容でありますが、ラジコンヘリ施行費、10アール当たり1,500円に対しまして、農協が助成する額、補助率3分の2以内の2分の1を乗じた額を町が農協に対して補助するもので、平成30年度は400ヘクタールを予定しております。なお、本年度から5年間の事業を計画しているところでございます。  55ページに移りまして、人材育成事業費につきましては、年輪塾学習会、講演会に係る講師謝礼等、及び年輪塾海外研修への補助分でございます。  3つ飛ばしまして、人・農地プラン関連事業費につきましては、人・農地プラン検討会の委員等の報酬、費用弁償のほか、農業次世代人材投資資金1年分6人、半年分2人を見込んでおります。  環境保全型農業直接支援対策事業費につきましては、環境保全型農業直接支払交付金で、農業者等が化学肥料、化学合成農薬を慣行レベルから、原則5割以上に低減する取り組みとセットで、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む場合に支援するものでございます。そのほかに圃場図作成費、事務費等を計上してございます。  農業再生協議会交付金につきましては、経営所得安定対策制度の推進と、事務を行う音更町農業再生協議会への事務交付金のほか、農業後継者確保対策事業として、新規就農を目指す若者等の基礎研修受け入れ協力金及び研修手当等2名分と事業推進員の賃金1名分となってございます。  続きまして、2目畜産業費でございます。上から2つ目の町有牧場管理委託料につきましては、畜産経営の安定化を図るため、大牧、北誉、長流枝の3牧場の管理委託の経費でございます。入牧期間は5月上旬から10月下旬を見込んでおります。  2つ飛ばしまして、農業公社貸付肉用牛償還金、同じく管理料につきましては、肉用牛の生産基盤の維持強化を図ることを目的に、肉用牛繁殖経営の新規参入や繁殖牛群の改良のために生産者が導入する優良繁殖雌牛を北海道農業公社が貸し付ける事業でありますが、事業の制度上、実際には北海道農業公社から市町村を介して生産者に貸し付けされる仕組みとなっており、貸し付けを受けた優良肉用牛の償還と利息及び管理料であります。  下から3つ目の酪農生産基盤強化支援事業補助金につきましては、音更町酪農生産基盤強化支援基金を財源に、持続可能で安定した生乳の生産増産に向けた取り組みを支援するために補助するもので、平成28年度から3カ年事業の3年目でございます。  56ページをお開き願います。続きまして、3目産業連携推進費であります。前年度と比較して4,657万6千円の増となっております。主な要因は、魅力発信エリア構想事業費の増となってございます。  上から3つ目の地場産品消費拡大推進事業につきましては、町と両農協で実施しております音更町内産の農畜産物の消費拡大を図るため、アスパラ、ブロッコリー、ナガイモなどの旬の地場産品を町内小中学校及び町立保育園に加え、本年度からは町内の民間保育園等にも拡大して、給食用食材を提供いたします。また、両農協で取り扱いのない乳製品のほか、鶏肉についても、町単独費で提供いたします。  中ほどに記載しております魅力発信エリア構想事業費でございますが、平成30年度は事業手法の検討・調査や当該地の測量やボーリング調査、道路予備設計などを行うとともに、民間事業者の企画力活用を図るため、公募により事業者の選択を行うこととしてございます。  グリーンツーリズム事業費につきましては、都市と農村交流、関西圏物販事業への参加、修学旅行等の農家民泊グリーンツーリズムの推進に伴う農業体験受け入れ農家支援であり、パンフレット更新・作成、関西圏での交流物産展費用でございます。  1つ飛ばしまして、食育地産地消連携事業推進費につきましては、音更らしい地産地消の推進に係る食のサポーター制度講習会、キッズキッチン教室協力者謝礼など、食育地産地消推進を図るため、音更町食のモデル実行協議会への交付金及びふれあい交流館講座での講師謝礼と材料費であります。特に平成30年度は、ふれあい交流館開設20周年となるため、記念講座等を実施する予定となってございます。  4目の農業委員会費につきましては、後ほど農業委員会事務局長より御説明をさせていただきます。  57ページに移りまして、2項林業費、1目林業総務費でございます。前年度と比較しまして、34万8千円の増となってございます。  2つ目のオサルシナイ林間広場維持管理費につきましては、6月15日から9月15日までの93日間の開設に伴う維持管理費でございますが、草刈り、電気設備保安点検等の最小限の経費を計上しております。林間広場の今後につきましては、民間での活用、サイクリングツーリズムでの利用等を検討し、平成30年度内に、廃止、休止を含めて、その方向性を決めてまいりたいと考えております。  2つ飛ばしまして、林業・木材産業構造改革事業推進補助金につきましては、作業効率向上のため、高性能林業機械である積載式集材車両を購入予定の森林組合に対して、必要経費の3分の1を補助するものでございます。これにつきましては全額、北海道からの補助で、町の持ち出しはございません。  1つ飛ばしまして、有害鳥獣駆除対策費につきましては、農産物に被害を与える有害鳥獣駆除の協力に対する猟友会への交付金として、キツネ120頭分、鹿180頭分、鹿とめ刺し50頭分に加え、新たにアライグマ30頭分を措置いたしました。また、昨年度に引き続き、カラス箱わな管理のためのカラス駆除委託料のほか、鳥獣被害対策自治体の報酬、及びヒグマ捕獲専門ハンターの報酬等を計上してございます。  続きまして、2目町有林管理経費でありますが、前年度と比較して31万5千円の増となってございます。
     町有林造林事業費につきましては、町有林の保続培養と森林生産力の増進を図るため、伐採地の植林及び補植を実施するほか、下草刈り等の管理や主伐調査を実施いたします。  58ページをごらん願います。町有林保育事業につきましては、町有林の健全な成長促進のための除間伐事業の費用でございます。  町有林管理事業費につきましては町有林の管理事業で、防火栓の管理及び野そ駆除等に係る経費でございます。  次に、3項土地改良費、1目耕地管理費でございます。前年度と比較して2億796万1千円の減となっております。減となった主な要因では、道営土地改良事業に係る年賦償還金の完済。農業水利施設保全管理合理化事業の完了によるものでございます。  土地改良事業年賦償還金につきましては国営事業の償還金でありますが、先ほど申し上げましたとおり、農道、明渠排水等の整備に係る道営土地改良事業の償還金が平成29年度で完了したため、昨年度より1億7,934万4千円の減となったところでございます。  2つ飛ばしまして、小規模土地改良事業補助金につきましては、国等の補助事業の採択基準に満たない個人が行う極めて小規模な土地改良事業への補助で、暗渠排水、客土、かんがい排水、農地保全、除れきなど個人申請の155件分で3,600万円と、JAが取り組む圃場環境改善支援事業の50万円を計上してございます。  下から2つ目の多面的機能支払事業費につきましては、地域における共同活動を通じ、農地、農業用水等の資源や環境の良好な保全を図る地域支援策でございまして、国と道からの補助金を町が受けまして、町が活動組織へ交付するものでございます。昨年度より1地区218ヘクタール減の32地区、1万8,801ヘクタールの地域で取り組む予定でございます。  59ページに移りまして、2目耕地整備費でございます。前年度と比較しまして5,561万円の増となっております。主な要因でございますが、道営土地改良事業負担金の増によるものでございます。  道営土地改良事業負担金につきましては、継続の畑地帯総合整備事業といたしまして、中士幌1地区、中士幌2地区の明渠排水路調査設計、暗渠排水等の工事。新規としまして美蔓高倉第2地区の明渠排水路及び暗渠排水の調査設計を実施するほか、音更2第2地区農道保全対策事業。上然別地区農道整備特別対策事業。十勝川左岸第2地区基幹水利施設保全事業における道営6地区の事業負担金及び道営4地区の土地連負担金でございます。  下から2つ目の道営土地改良事業関連調査計画費につきましては、中士幌1地区、中士幌2地区の道営畑総事業に関連する調査業務等を実施するところでございます。  続きまして、3目農道整備費でございますが、前年度と比較しまして485万3千円の減となってございます。  ふるさと農道緊急整備事業費につきましては、本年度から新たに南中音更第2地区、南中音更北2線、道道東瓜幕芽室線から2号道路間の舗装工事を実施しようとするもので、本年度につきましては、道道東瓜幕芽室線から5号道路間を実施するところでございます。  次に、4項商工観光費、1目商工振興費でございます。前年度と比較しまして、2,319万1千円の減となってございまして、主な要因は、事業所立地奨励補助金の減によるものでございます。  一番下の北海道日本ハムファイターズ応援大使事業につきましては、2018年北海道日本ハムファイターズ応援大使事業に係る事業費であります。主な内容でございますが、コミバスのラッピング。トークショーの開催。野球教室の開催。町民観戦ツアーの実施。ヒーローショーの提供。レプリカユニフォームの購入。クリアファイルの作成等でございます。  60ページをごらん願います。上から2つ目の事業所立地奨励補助金につきましては、IC工業団地等の町内指定地域において施設等を立地するために取得した土地、または取得価格500万円を超える施設等を新設、移設もしくは増設した事業所に対し、固定資産税相当額を5年間課税免除、または課税免除後2年間補助するもので、昨年度より6増1減の17事業所が対象でございますが、補助額につきましては、よつ葉乳業が約5千万円の減、柳月ホールディングスの終了で約95万円の減となっておりまして、昨年度と比較しますと、事業費は3,330万円の減となったところでございます。  1つ飛ばしまして、商工業振興資金利子補給につきましては、町内に独立した店舗または工場等の事業所を有している商工業者の借り入れの利子、保証料を補給するものでございます。  下から4つ目の雇用増に伴う助成金につきましては、IC工業団地内に立地した事業者への雇用増に対する助成金で、2事業者13人分となってございます。  空き店舗活用事業補助金につきましては、市街地商店街の活性化を図るため、町内の空き店舗を買い取り、または借りて創業等をする者に対しまして、改修費及び家賃を補助するものでございます。現在までの対象件数は67件で、本年度につきましては認定済み事業者8件と新規分2件を見込んだところでございます。  続きまして、2目労働諸費でございます。前年度と比較しまして2千円の増となってございます。  労働相談業務費につきましては、労働者の生活安定、福祉向上を図るため、労働相談員2名分の謝礼金でございます。  連合北海道音更地区連合補助金につきましては、労働団体の振興発展を促進し、労働者の権利、福祉の向上を図る活動等への補助でございます。  とかち勤労者共済センター負担金につきましては、勤労者の福利厚生の向上を図り、勤労意欲向上のため財団法人が実施する共済事業への負担金でございます。平成29年11月1日現在の本町の加入状況は、79事業所504人となってございます。  十勝北西部通年雇用促進協議会負担金につきましては、平成19年度から厚生労働省北海道労働局の委託事業で、季節労働者の通年雇用化を図ることを主な目的としまして、8町及び商工会等の17機関で組織する通年雇用促進支援事業を行う協議会に対する負担金でございます。  続きまして、3目観光費でございます。前年度と比較しまして4,844万1千円の減となっております。主な要因は、十勝川温泉中心市街地再生事業の減によるものでございます。  観光宣伝費につきましては、道内外への観光客誘客キャンペーン、新聞・雑誌等への広告掲載、パンフレットの作成に係る経費でございます。なお、平成29年度上期入り込み客数でございますが、94万2,900人、前年比20.1%の増。宿泊延べ数22万7,900泊、前年比8.6%の増。うち外国人宿泊延べ数3万5,215泊、前年比22.2%の増となってございます。  下から3つ目の音更町十勝川温泉観光協会補助金につきましては、観光振興を図るため観光協会が行う観光客誘致活動や振興事業への運営補助で、観光資源の長寿命化対策として、引き続き十勝牧場の白樺並木更新事業を行うとともに、花を活用した観光地づくりとしましてヒマワリの種子助成事業を含め、観光協会に補助するものでございます。  61ページに移りまして、中ほどの音更町・池田町広域連携観光推進事業費につきましては、音更町・池田町両町の観光協会と商工会、音更町物産協会、十勝川温泉旅館協同組合で構成される協議会を事業主体として、地方創生推進交付金を活用した観光資源、食の高付加価値化による広域観光ルート創出・ブランド化事業を5年間の事業期間として行うもので、今年度につきましては3年目となるところでございます。  1つ飛ばしまして、ひがし北海道周遊バス自走事業補助金でございますが、冬期間、札幌、新千歳空港、十勝川温泉をつなぐ自走バス運行を実施するひがし北海道周遊バス札幌十勝間運行連絡協議会に補助しようとするものでございます。これにつきましては、知床ウトロまでの広域周遊バスのサウスライナーと接続することによりまして、外国人観光客のアクセスを確保して、流氷観光客を取り込み、十勝川温泉の入り込み客数の増加を目指し、観光振興を図ろうとするものでございます。  以上、雑駁でありますが、産業振興費の御説明とさせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 191 ◯委員長(大野晴美さん)  続いて農業委員会所管分について、加藤農業委員会事務局長。 192 ◯農業委員会事務局長(加藤義徳君)  それでは、農業委員会費について御説明をさせていただきます。予算書の56ページから57ページをお開き願います。  6款産業振興費、1項農業費、4目農業委員会費1,510万3千円の予算でございます。予算の主なものにつきましては、農業委員19名分の報酬として895万6千円。  次に農業委員の費用弁償を含む活動旅費として189万3千円。  次に農地基本台帳・農地地図システム保守業務等委託料と新元号に対応できるシステム改修費を含め、82万1千円。  次に農業後継者推進協議会補助金60万円。  十勝農業委員会連合会負担金29万1千円。  北海道農業会議負担金31万6千円。  その他事務費として47万6千円を計上させていただいております。  以上、大変雑駁ではございますが、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 193 ◯委員長(大野晴美さん)  説明が終わりましたので、質疑を行います。  質疑ありませんか。  山本委員。 194 ◯委員(山本忠淑君)  日々、農林業振興、観光振興、土地改良、商工会、商工振興、努力されていることは、今の説明でも理解するところであります。今回、中小企業の小規模事業者関係の税制改正に関する税制改正ですから、ここの所管ではありませんけれども、その中小企業に関する事業の窓口は、ここが所管だと思いますので、この点についてちょっと説明を受けたいと思うんです。  先般の総務文教常任委員会のときに、税制特例ということで、資料等、説明がありました。そのときに私は、中小事業者というのは、あくまでも商工業者であって、農業者法人というのは中小事業者ということにならないのかなという単純な疑問からお聞きしたんですが、そのときは答えをいただけないで、今、経済企画庁、それから中小企業庁が中心の経済活性化のための事業が、物すごいメニューの内容で毎年度新しい事業が打ち出されております。それらが、農業者というのは中小法人であっても、中小事業ということにならないのかなという単純な疑問から始めたんですが、経済企画庁のホームページからダウンロードして、見たときに、見事に農林業者というふうに位置づけされているんですね。  商工業者にとっても、29、30、31、32と矢継ぎ早に出てまいります税制改正というものは、企業の活性化のためには有効な補助事業だなと思って、いわゆる税の交付税措置がされるということで、自治体が条例をつくるためには、町にそのための計画書がなければならないということを知り得たわけであります。  法人税の申告から始まって、いわゆる大規模な投資をされて、一定の基準をクリアした場合には、3年間の特例で固定資産税等が免除される。あるいは法人税から、そのほかの随分広い範囲の事業の運用ができるということが、はっきりしてきているわけであります。  幸いにも30年から、この事業が今後、各自治体に伝わってくるのか、既に伝わっているのか。伝わっているから、とりあえず特例で中小企業、この前の説明ですと、商工会にそれをおろしているということでありました。  その点、まずお聞きしたいのは、そういう認識があるかどうか。農業者、農業事業者ですね。個人にはいろいろ面倒さがあるわけですけれども、法人については何ら問題ないと私は理解したところであります。とすれば、窓口は商工労働と農政が協議をして、いわゆるクリアするためには、町が事業計画を持たなきゃいけない。事業計画にしても、いろいろあるんですけれども、持たなきゃいけないということなんですが、これらも時間があるといっても、一応6月までということになっておりますので、その辺の取り組みについて、この所管でされているのかどうか、まずお聞きしたいんです。 195 ◯委員長(大野晴美さん)  早苗商工観光課長。 196 ◯商工観光課長(早苗光徳君)  ただいま山本委員がおっしゃいました件につきましては、設備投資に係る固定資産税特例税制のことかと存じます。確かにこの設備投資に係る計画につきましては、私ども商工観光課が窓口になります。この計画の対象となる事業者につきましては、ただいま山本委員がおっしゃいましたように、農業者の関係ですね。北海道経済産業省の補助メニューにつきましては、基本、農業者、農業生産法人を除きまして、農業者は対象外ということになっております。ただし、その農家個人であっても、事業者、例えば青色申告等を行っている事業者。それから開業届を出している農業者ということであれば、こういった補助メニューの対象になり得るということでございますので、ただ単に農家個人が対象外ということではないということで、御理解をいただきたいと思います。  それから、この税制に関しましては、今、国が進めております働き方改革の一環で、労働生産性を向上させるということが目的でございます。今、大企業も中小企業者も、事業者が持っている機械、償却資産については、特に中小企業者については所有年数が長いということから、要するに単純に機械が古いということから、生産性が悪いという理由から、国においては中小企業者が持っている償却資産を税制、優遇することによって、機械を買いかえていただきたいというような狙いでございまして、まず国が指針を定めまして、その指針に基づいて、市町村がその計画を定めます。その計画に明記しております機械設備等を購入するという計画を事業者が立てまして、市町村の計画に合致する計画であれば、その補助メニューの対象になるという内容になってございまして、その補助申請につきましては、事業者は市町村を通さずに国へ直接申請するということになっておりますので、市町村の役割といたしましては、事業者が定める計画が、市町村の計画に合致するかどうかというところの見きわめが必要なのかなということで、国においては今後、指針を示すわけでありますが、その指針が示され次第、速やかに本町においても、その市町村の計画を定めまして、町内の事業者がこの制度のメニューに乗っかれるように、受け皿だけは整備したいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 197 ◯委員長(大野晴美さん)  山本委員。 198 ◯委員(山本忠淑君)  通告してなかったんですけれども、きちっとした認識を持っていただいておりましたので、私はほっとしたんですが。今、説明ありましたように、国の姿勢として、中小小規模事業者の攻めの投資を支援するという税制措置でありますので、これらについては相当、今の音更町の事業所数は相当数、後からちょっと説明いただきたいんですが、数百あるわけですけれども、その中でも、この機会に投資をうかがっている中小事業者がおられることは間違いありませんし、IC工業団地については今、特別な減免措置とか助成の対象ありますけれども、一般的にはなかなかそういう事業がないということであります。それから農業者についても今、個人の事業者という言い方もされましたけれども、その辺もきちっと計画を持てばということでありますので、私も確認したところ、全くゼロじゃないということで、農業者の自覚をきちっと持って、きちっと計画をするということなんです。  しかし、いよいよ、これを考えようとすると、時間的な余裕はないわけでありまして、今言われたように、事業者が町の計画に合致する事業計画を持つことが前提なんですけれども、果たして町の計画はどうなっているのかということを私ども、全く周知されておりませんので、今まで認識もしなかったということなんです。  今回申し上げたいのは、今、商工観光課長から説明ありましたけれども、これは農政課も一体となって、特に法人で今回のTPPの11カ国承認ということについても、今になって、やっぱり影響がありますよという状況になってきたときに、どうしても意欲的なといいますか、将来を見越した投資をしなきゃいけないという後継者の方々の考えも出てくると思うんですね。ですから、それらをもっと喚起するという意味で、この事業を、私は非常に内容の豊富な事業で、運用範囲の広い国の一つのメニューだというふうに感じておりますので、その辺についても、まず事業計画というものは、どんな内容のものが必要であって、今、農政と商工と一緒になって、どんなメンバーで、どのぐらいの期間をかけて、計画を見えるように作成しようとされるのか、その辺をちょっと確認したいんです。 199 ◯委員長(大野晴美さん)  本日の委員会時間は、審査の都合によって、あらかじめ延長いたします。  早苗商工観光課長。 200 ◯商工観光課長(早苗光徳君)  ただいまの山本委員のスケジュール的な御質問かと存じます。この固定資産税の特例税制につきましては、私どもも情報をいただいたのが年明けでございまして、経済産業局にこの制度の説明に伺ったのが、2月1日と2月27日の2回でございます。先ほども申し上げましたように、今のところ、国から具体的な指針も示されておりませんし、市町村が策定する計画、ひな形も示していただけるというふうに聞いておりますが、このひな形も、いまだ示されておりません。したがいまして、いつの時点で、国からそういった指針、市町村計画のひな形、それから税制改正にもかかわってきますので、税条例の改正のひな形も示していただけるというふうに聞いておりますけれども、今のところ、どういった日程で示されるということが、市町村でもまだ把握しかねておりますので、現時点で言えるのは、国から指針が示され次第、速やかに我々も計画を策定し、事業者の皆さんにできるだけ速やかに、商工会とも連携をとりまして、もちろん農政課も交えまして、農業者も対象になるということでありますので、連携を図りながら、町内の事業者の方に計画の策定の中身、それから税制の中身等々を周知していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 201 ◯委員長(大野晴美さん)  山本委員。 202 ◯委員(山本忠淑君)  経済企画庁の支局が、恐らく道内にそれぞれ今後、早急に説明の機会をさらに持つと思うんですが、それを待つのではなくて、先行的に町としてはこのメニューの中身をしっかり情報をキャッチして、準備をしておくことが必要でありますし、町が計画つくらないで、この事業に乗りますよという、6月あるいは7月ころから今度、農業者に対して、こういう特例がありますよ。事業の中身を見ましても、固定資産税の特例だけではないんですよね。経営強化税制、法人税所得税、法人住民税等にも影響するものです。中小企業投資促進税制、商業サービス業農林水産業活性化税制、どう運用するかという内容については非常に豊富でありますし、国の姿勢は考えてくれていると思うんですね。ですから、その辺のことについては、説明を受けてからというよりも、先取りする形で準備をしていいただきたいと。  それから、ほかの酪農畜産関係の補助事業でもそうなんですが、おりてきたときには半月ですぐ申請しなさいとか、書類も提出しなさいとか、何を準備しなさいとかというのは、役場が悪いんでなくて、振興局が悪いんだ。あるいはもっと上が悪いんだ。急に出てきたんだという言われ方するわけですけれども、実際はそうでなくて、既にもうホームページで提示されているものが、説明がおくれているという状況がよくあるんですよね。ですから、その辺は先取りをするという考え方で、取り組んでいただきたいと。  町の経済の活性化、後から部長、答弁してほしいんですが、いわゆる商工会に丸投げするんではなくて、行政が中心になって周知徹底もする。そして、中小事業者の皆さん方が行政を頼る。商工会を窓口という前提で、余りこういった事業については取り組んでほしくないと、私は今回、強く感ずるところでありますので、その辺についても。大事な事業、こればかりではありません。いろいろ働き方改革の関連であるとか、いろんなものが出てくると思うんですね。ですから、その辺は先行的に取り組んでほしい。そして、でき上がったものを事業主に見せる以前に、情報を流して、こういう内容のものをつくるんですよという準備体制をつくってくれないと、なかなかこういった事業には乗れない。  先般の総務文教委員会に税制の特例の説明が出たこと自体、私は不思議だったんですよね。なぜその説明がいち早くそこに出たのか。この内容についても、経済常任委員会でされたのか、されないのかということも。ないと思うんですけれども、その辺も含めて、最後に部長から話を伺いたいと思います。 203 ◯委員長(大野晴美さん)  傳法経済部長。 204 ◯経済部長(傳法伸也君)  今、山本委員のほうからいろいろとお話がございました。今お話ありましたとおり、先取りをして、皆さんにできるだけ情報を流すと。商工会じゃなくて、行政のほうでいろんな情報を速やかに流すということで、取り組んでまいりたいと思いますし、あと農業者のほうも今回、関係するということでございますので、農政課とも協力しながら、いち早く農業者の方にも情報を流していくような形で、進んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、経済建設常任委員会につきましては、ちょっとまだ開催がされていませんでしたので、16日に経済建設常任委員会が開催されるというようなお話がございましたんで、経済建設常任委員会につきましては、そちらのほうで報告させてもらうということで、もともと考えていたところでございます。条例改正のほうがかかわりますので、先に総務文教常任委員会のほうで御報告させていただいたということで、御理解願いたいと思います。  いずれに関しましても、中小企業者、農業者の方にとっても有利な制度でございますんで、我々もそれにかなうようなことで進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 205 ◯委員長(大野晴美さん)  ほかに質疑ありませんか。  鴨川委員。 206 ◯委員(鴨川清助君)  空気を読んでないなというふうに言われるかなと思うんですけれども、3点ほどあるんで、委員長、よろしくお願いしたいと思うんです。  それでは3点ほど確認やら要望やらしたいというふうに思うんです。まず大豆の産地活性化事業で200万円ほど今回つきますけれども、この中身なんですけれども、これヘリコプターを使った事業に特化しているものなのかどうなのか。この事業そのものは、いいことだというふうに思うわけです。今までもこういったアカクローバーの混播といったことはやられているんですけれども、個人的にそういったヘリコプターを使わないものに対しては、今回の補助対象ではないという中身なのかを一つまずお聞きしておきたいというふうに思います。  もう一つ、十勝川温泉観光協会で今、DMOをこの3月に事業として申請して、認可がおりるというふうに聞いているんですけれども、その後、どういうふうなことになっていくのかということを町で捉えていることを教えていただければというふうに思います。  もう一点は、種子法が去年、廃止することが決まりまして、ことしの4月1日から、そういったことになっていくんですけれども、自分もちょっと勉強不足で、この時期になってこういう話をしても詮ない部分もちょっとあるのかなというふうには思うわけですけれども、この種子法ができたのも、自分の生まれた当初の中身で、もう66年もたっている中身で今回、廃止になったということです。しかしながら、この種子法がなくなると、いろんな部分で影響が出る。その辺をどのように町のほうで押さえているか、その3点についてよろしくお願いします。 207 ◯委員長(大野晴美さん)  吉田農政課長。 208 ◯農政課長(吉田浩人君)  まず1点目の大豆産地活性化対策事業補助金についてでありますけれども、先ほど部長のほうからも御説明させていただきましたとおり、現在、本町におきましては大豆の産地化を目指しまして、産地パワーアップ計画を策定しまして、コンバインの導入とか音更町農協の方で豆類乾燥調製貯蔵施設の整備を進めています。大豆の作付面積の拡大に伴いまして、ダイズシストセンチュウの発生率も上昇しているのが事実であります。それに対応すべく、農協さんと協調して、補助事業を今回創設させていただいたというところでございます。  具体的には3月中旬から下旬にかけまして、小麦の間作としてアカクローバーを播種すると。土中のセンチュウ密度を低減させようとするものでありますけれども、この時期、雪解けで、圃場が大変湿潤でということで、ブロードキャスターによる播種ができない。実際は手まきになって、労働力不足の中で、手間や人件費がかかるという理由から敬遠されて、なかなか普及が進んでいかないという現状にございます。  それで、専門業者に委託して、ラジコンヘリ、先ほど委員のほうからお話ありましたとおり、ラジコンヘリを用いて播種する場合に、その施行費の一部を支援しようとするものでございます。かかり増し経費について補助をすると。  上限単価を10アール当たり1,500円と見まして、事業に取り組む生産者に支援する農協に対して、町が補助するものであります。農協が生産者に3分の2を補助。町は、その2分の1を農協に補助するということで、10アール当たり1,500円といたしますと、生産者、農協、町、それぞれが500円ずつを負担するというような仕組みにしてございます。  それから、3点目の種子法の廃止の件でありますけれども、稲、麦、大豆の種子生産を都道府県に義務づけるいわゆる種子法の廃止が、昨年の4月に成立いたしまして、これによって、ことし4月に種子法は廃止されると。種子法自体は昭和27年制定されまして、都道府県が優良な品種を奨励品種に指定して、種子の生産・普及を義務づけてきました。  今回、種子法案が提出された背景には、都道府県がみずから開発した品種を奨励品種に指定して普及する中で、民間の種子開発への参入、開発意欲が阻害されているのではないかということが挙げられております。  農水省のほうでは、この法の廃止後も、都道府県における種子生産については継続するというようなお話をしております。それから品種の確保につきましても、種苗法の中で措置するというふうには言われておりますけれども、予算の根拠を失うということで、種子生産が後退するのではないかというふうに私も懸念してございます。  今回、種子法の廃止に当たっては、都道府県の取り組みが後退しないよう、種子生産の予算の確保。それから種子の国外流出の防止。適正価格での国内生産。特定事業者による種子独占の防止。そういった附帯決議が付されたところであります。そういった経緯を見ましても、種子法廃止に対する懸念、不安は大きいんだろうと思っておりますし、非常に重みのある今回の種子法の廃止だというふうに認識しております。
     道において、詳細についてはまだ明らかにされておりませんけれども、生産者が混乱しないように、現行どおりの種子供給が維持できるように独自のルールの策定を検討しているというお話も聞いております。北海道十勝、食料供給基地として引き続き安全・安心な農畜産物を提供していくことが、我々としても最も大切かなというふうに思っておりますので、今後とも農協等とも情報交換を密にしながら、国それから道の動向を注視してまいりたいと、このような考えを持っています。  以上でございます。  済みません。それから1点目のですけれども、ちょっとつけ加えさせていただきます。ラジコンヘリによるものにということで。 209 ◯委員長(大野晴美さん)  早苗商工観光課長。 210 ◯商工観光課長(早苗光徳君)  ただいまの2点目のDMO法人の今後の活動のあり方ということの御質問かと存じます。  DMOの法人につきましては、委員の方、御存じのとおり、一昨年の7月に十勝温泉旅館協同組合がDMO候補法人ということで、登録をされています。この候補法人につきましては、広域連携、地域連携、地域単独という3つの区分がありまして、法人格を有さないと登録できないということから、協同組合が一昨年の7月に申請を上げて、候補法人として登録をされておりまして、過日、DMO候補法人の「候補」をとるべく、DMOの法人の申請を上げたところでございます。  北海道の運輸局に申請を上げておりますけれども、今のところ、計画書の内容の審議段階でありまして、内容の審査項目がいろいろありますけれども、まだ合格に達しないところが何点かあるようでございまして、確実にその候補法人の「候補」がとれるかどうかというところまでは至っていないようであります。  このDMOの活動につきましては、十勝川温泉の旅館協同組合が申請しておりますから、十勝川温泉エリアだけということではなくて、音更町全体の今、定住人口がふえない中で、いかに交流人口をふやすかという取り組みの中で、音更町全体の経済を活性化させるために、十勝川温泉のエリアもそうなんですけれども、市街地エリアもそうですし、農村牧場エリア、音更町全体の取り組みをすることによって、音更町全体に活性化をもたらそうという取り組みでございまして、その協議会には音更農協、木野農協も入っておりますし、商工会、それから短大さん、音更高校と、高等教育機関も入っておりますし、それから交通機関、金融機関、いろんな業種の方が一緒に協議会に入って、これまでもワークショップ等、7回、8回ぐらい会議を重ねてきておりまして、まだ具体化はしておりませんけれども、今後、音更町のためにどういったことをすればいいのかということを今、検討中でございますので、30年度以降にその検討結果がちょっとずつ目に見えるように、成果が出てくるように、音更町としても今後とも協力してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 211 ◯委員長(大野晴美さん)  鴨川委員。 212 ◯委員(鴨川清助君)  わかりましたといいますか。先ほどのラジコンへリのアカクローバーの件ですけれども、自分たちも現場において、確かに雪解け、すぐやれることが一番望ましいことですけれども、やはりぬかるということで。頑張ってやる人は、それこそ長靴はいて、朝の少しかたいときに頑張ってまくみたいなことがあってですね。そういった手間のかかる部分があったり、ぬかるみをというようなことで、これ、いいところに気がついていただいたという部分と、400ヘクタール、5年間続けるということでございますので、実質、輪作体系からも、5年やってもらうと一巡するのかな。いろんなことを考えますので、いろんな意味で、続けていただきたいなというふうに思います。  また、観光のほうの今、観光協会といいますか、そっちのほうでも、法人格を取らなければ、いろんなことができないということも、自分もわかって、そして考えていること。今ちょっとまだ確定でないというような報告でございましたけれども、これができると、大きな意味で音更中といったら変ですけれども、幕別もそうですし、池田も巻き込んだ事業になっていくのかな。そういったこともあって、是非とも、町もいろんな意味で応援していただければなというふうに思います。  また、3つ目に言った種子法の関係で、いろいろ自分なりに勉強していくと、どこかの団体から、そういう要請が来て当然だったなというふうに思うんですけれども、残念ながら、一生懸命、こうなるよというふうなところも、なかなか発信のしづらい部分があったようで、こういうことだから声を上げられなかったということもあるんですけど、もう少し自分も種子法のことについては時間いただいて、総括のあたりで、もう少し詰められるかなというふうに思います。きょうはこの程度にしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 213 ◯委員長(大野晴美さん)  ほかに質疑ありませんか。  高瀬委員。 214 ◯委員(高瀬博文君)  1点だけお願いします。有害鳥獣駆除ということで、アライグマという言葉が出てきたんですね。えっと思ったんですけども、駆除頭数が30頭ということですから、音更町に推定で何頭ぐらいいて、現状として生態系の中にどんな影響を与えているのかなと。見ていると、かわいいんですけれども、どうもうそうだなと思ったり。その辺の情報といいますか、どういう状況かというのをお聞かせいただきたいと思います。 215 ◯委員長(大野晴美さん)  吉田農政課長。 216 ◯農政課長(吉田浩人君)  アライグマの御質問だと思います。アライグマにつきましては今、全道各地で出没が確認されておりまして、十勝管内でもここ数年、その捕獲数は急増しております。本町でも今年度これまで、12月末現在ですけれども、20頭の捕獲実績ございます。農作物等への被害については、把握はできてはいないんですけれども、そういった被害も想定されるということで、アライグマ、特定外来生物法に基づく防除という扱いになりますので、キツネや鹿とはちょっと扱いが違ってまいります。本町におきましては、事前の対策として、法に基づきます防除実施計画を平成25年度に策定しておりまして、計画に基づきまして、担当職員も含めて防除従事者を任命しているところであります。  今、委員からもお話ありましたとおり、アライグマ、非常に繁殖力が強いということもありまして、農業被害のみならず、生態系への影響も懸念されております。  新聞にも出ていたんですけれども、2月21日に管内市町村、それから猟友会、十勝総合振興局、畜大、そういったところで構成します十勝管内アライグマ対策会議が発足されました。今後、その会議の中で、啓発活動とか防除従事者の養成講座の開催。農業、それから生態系への被害拡大防止に向けた取り組みをしていくということにしてございます。  いずれにしましても、本町としても生態系への影響も懸念されますことから、環境生活課とも連携して、適正に対応してまいりたいというふうな考えを持っています。  以上です。 217 ◯委員長(大野晴美さん)  高瀬委員。 218 ◯委員(高瀬博文君)  まだ、総数までは確認はできていないだろうと思うんですけども、いずれにしても、有害という部分で、駆除していただける、猟友会含めてですよね。何となく私の周りにも随分いた感じがしたんですけれども、高齢化とかでおやめになっている方もいて、新陳代謝ができていないような部分もあって、大変なのかなと思います。こういう活動について協力してくれる方が今、何名ぐらいいて、数年来、減っているのか、ふえているのか。そして町、可能な限り協力できる人をふやしていただくという形があるのかどうか、その辺についてお伺いします。 219 ◯委員長(大野晴美さん)  吉田課長。 220 ◯農政課長(吉田浩人君)  猟友会さんのほうの会員につきましては、横ばいないし若干、一、二名ですけれども、ふえているという状況はございます。  このアライグマにつきましては先ほど申しましたとおり、実施計画をつくって、従事者というのを任命させていただいています。その任命者が今、8名か9名だったと思いますけども。猟友会さん、それから町の担当職員も従事者ということでなっていますので。今後、どのぐらいふえていくかというのは、なかなか想定できないんですけれども、これ、一町村だけでは、なかなか防除というのも難しい面がありますので、先ほど御説明しました会議も、ほかの団体等とも連携を図りながら、防除に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 221 ◯委員長(大野晴美さん)  ほかに質疑ありませんか。  坂本副委員長。 222 ◯副委員長(坂本夏樹君)  それでは2点伺いたいと思います。工業団地の利子補給についてと十勝川温泉のイベント事業補助についてであります。  まず1点目の工業団地の利子補給については、対象事業所が4件ということかと思うんですけれども、これについては、見込みが4件なのか。既に対象の事業者の確定が4件なのか。さらにこの際ですから、IC工業団地の売れ残り状況も伺いたいと思うんです。それに応じて、30年度、4件よりもふえる可能性があるのかどうか、伺いたいと思います。  もう一点は、十勝川温泉のイベントの事業補助であります。これについては、予算の資料を拝見しますと、去年同様、入湯税から5,600万1千円の入湯税が使われておりまして、このイベントについては、合計で720万円。これ、3件のイベントについての補助かと思うんですけれども。入湯税と一般財源の割合を見ますと、6対4ぐらいかなというふうに思います。  白鳥まつりの補助に特化して伺いたいんですけれども、平成29年度におきましても、もう実績が出ていると思うんですが、29年度、28年度、27年度、過去3年ぐらいの入場者数、開催数、あと1日平均の入場者数というのをまずお示しいただきたいなというふうに思います。 223 ◯委員長(大野晴美さん)  早苗商工観光課長。 224 ◯商工観光課長(早苗光徳君)  まず、1点目の土地購入資金の利子補給の関係の御質問でございます。今年度につきましては4件分。IC工業団地に進出していただいた事業者4件分の利子相当分を見てございまして、新規予定の分については含まれておりません。利息等々も、借りかえ等で増減する部分もあるかもしれませんが、今のところ、予算額の130万円で4件分を見てございます。  それから土地、IC工業団地の残っている区画数ということでございます。今のところ、区画数でいいますと、14区画残っております。このうち既に新年度早々に契約の予定のものが1件。それから、今年度中には成約できるというところが1件、1区画。それから商談中のものが2件ございます。土地の状況については以上のとおりです。  それから、白鳥まつりの入り込み数、来場者数ということでございます。今年度につきましては、4万8,472名の方の御来場がありました。それから昨年度につきましては、6万3,608人。ことしと比較しますと、1万5千人ほど減少しておりますけれども、昨年は期間、37日間ございましたが、今年度は30日間と、昨年と比較して1週間ほど短くなったということもございまして、来場者数については若干減となっております。それから平成27年度につきましては5万275名ということでございまして、白鳥まつりの来場者数につきましては、今の彩凛華という形にしてから、年々、入り込み数が増加傾向にあったと。ことしについては、先ほど述べましたように、開催期間が1週間短かったということもありまして、若干ではありますけれども、減少したという状況でございます。  以上でございます。 225 ◯委員長(大野晴美さん)  坂本副委員長。 226 ◯副委員長(坂本夏樹君)  まず、この利子補給については、4件の確定分だということで、理解いたしました。伺いますと、来年度、4件ぐらい成約の見込みがあるということでしたけれども、これらの方々が実際に利子補給を受けたいといった場合には対応可能なのかどうかというのを伺いたいと思います。  それから彩凛華についてなんですけれども、年々、1日当たりの平均の来場者がふえているぞということかと思うんですけれども、この補助、経費に対して、経済効果がどれぐらいあるのかという試算があれば、お示しいただきたいと思います。 227 ◯委員長(大野晴美さん)  早苗商工観光課長。 228 ◯商工観光課長(早苗光徳君)  まず、土地購入資金の利子補給の関係でございますが、利子補給につきましては、年度ではなくて、歴年中にお支払いした利子相当分を補給するということになっておりますので、例えば30年度に土地を購入して、金融機関からその土地購入資金の融資を受けた場合につきましては、30年中の利息については31年度予算で対応することになりますので、それについては来年度、予算措置するということになりますので、御理解をいただければと思います。  それから、白鳥まつり彩凛華の開催による経済効果というのは、実際に幾らぐらいの経済効果があったという試算は、したことはございませんけれども、この祭りを開催することによって、間違いなく十勝川温泉にお泊まりに来るお客さんもふえますし、もちろんインバウンド、外国人観光客も年々ふえておりますので、1人当たり1万5千円平均ぐらいのお金が十勝川温泉地域に落ちているというような試算はしておりますけれども、実際にどのぐらいの、ふだんから、入り込みから、どのぐらいの影響があったかという調査まではしておりませんので、具体的に白鳥まつりによる経済効果は幾らかというのは、そこまで詳細は把握していないというところでございます。  以上でございます。 229 ◯委員長(大野晴美さん)  坂本副委員長。 230 ◯副委員長(坂本夏樹君)  最後にしますけれども、利子補給については年度ごとということで理解いたしました。  この彩凛華についてであります。経済効果の試算はしていないということでありますけれども、1人頭1万5千円に、今年度であれば4万8,472人の入り込みということは、何千万単位、あるいは億単位の経済効果があるのかなというふうなことが言えるのかなと思います。何を申したいかというと、入湯税と一般財源を使ったイベント補助に対して、かなりの経済効果があるなということは、今の説明を聞いても明らかなわけであります。この経済効果が大きいイベントに対して、さらに予算づけをして、音更町の冬の一大イベントとして、さらに盛り上げて、インバウンド、世界に発信するというようなおつもりがないかどうかというのを伺いたいと思っております。これについても、発案者は高瀬副議長でありますけれども、私は代表して質問させていただいております。これについては会派の総意と受け取っていただいても結構なんですけれども、さらに予算措置をして、イベントを盛り上げるおつもりがないかどうかを伺いたいと思います。 231 ◯委員長(大野晴美さん)  早苗課長。 232 ◯商工観光課長(早苗光徳君)  済みません。先ほどの答弁について誤りがありましたので、修正をさせていただきます。土地購入資金の利子補給の関係につきましては、その歴年中にお支払いした利子を翌年の1月から2月にかけて補給するということになっておりますので、例えば30年中に土地を購入して、金融機関から利子を受けた場合、補正の予算措置をさせていただくということで、お願いすることになろうかと存じます。済みません。大変失礼いたしました。 233 ◯委員長(大野晴美さん)  傳法部長。 234 ◯経済部長(傳法伸也君)  白鳥まつりの彩凛華の今後ということだと思います。予算につきましては何とも言えないんですけれども、今、十勝が丘公園の再整備ということで、計画をされております。その中で当然、今、やっているところがかわりますので、それに伴って、また彩凛華の形態も少し変えなきゃならないと思いますし、今の展望台も多分、公園の再整備の中で、また違うような形態も生まれてくるのかなと思いますので、そういうものを含めまして、今後、公園整備を終わった後に、彩凛華のほうをまたどういうふうな形でやるのか。温泉の方々とか住民の方々とあわせまして、考えていければいいかなと思ってございますので、御理解いただきたいと思います。 235 ◯委員長(大野晴美さん)  ほかに質疑ありませんか。  質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。  以上で、本日の日程は終了しました。  あす13日は午前9時30分から委員会を開きます。  本日はこれで散会いたします。  お疲れさまでした。 散会(午後 4時29分) Copyright © Otofuke Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...