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1. 音更町議会 2018-03-06
   平成30年第１回定例会（第３号）　本文 2018-03-06

   
   取得元: 音更町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-02
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　会議の経過 開会（午前１０時００分） ◯議長（佐藤和也君） 　報告します。 　ただいまの出席議員は２０名で、定足数に達しております。 開議（午前１０時００分） 2 ◯議長（佐藤和也君） 　これから、本日の会議を開きます。 日程第１ 3 ◯議長（佐藤和也君） 　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、山川光雄議員、堀江美夫議員を指名します。 日程第２ 4 ◯議長（佐藤和也君） 　日程第２、延会前に引き続き町政に対する一般質問を行います。 　順番に質問を許します。 　松浦波雄議員、登壇願います。
   5 ◯１６番（松浦波雄君）〔登壇〕 　おはようございます。通告に基づき質問をいたします。 　町の危機管理体制について。町の危機管理体制のうち、国民保護及び冬季防災に焦点を当ててお尋ねいたします。 　（１）国民保護について。 　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が平成１６年に施行されています。この法律は、外国からの武力攻撃事態等において、国民の生命、身体及び財産の保護を図ることを目的としています。本町においては、平成１９年に音更町国民保護計画が作成され、３度目の変更が平成２５年２月に行われ、現在に至っていると認識しています。最終変更から５年がたった今、朝鮮半島情勢、ＩＳによるテロなど、国際情勢は予断を許さないと感じています。何もなく平和で平穏なのが一番よい。しかし、町民の安全と安心の確保のために、行政は万一の場合に備えておく必要があると考えます。そこで、本町に及ぼす情勢認識とそれに基づく準備と対応について伺います。 　（２）冬季の防災について。 　町は２月３日、冬季防災訓練を行いましたが、夏季と比較し厳しい状況になる冬季防災に備えた非常に有意義な訓練だと思います。昨年の訓練に続く冬季防災訓練の成果と問題点、処置や対策及び非常時に支援していただく町内防災ボランティアの育成と町外防災ボランティアの受け入れ体制について伺います。 　以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 6 ◯議長（佐藤和也君） 　答弁を求めます。 　小野信次町長。 7 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕 　おはようございます。 　町の危機管理体制についての御質問にお答えいたします。 　初めに、国民保護についてでありますが、国民保護につきましては、平成１６年に施行された、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法により、我が国に対する外国からの武力攻撃や大規模テロなどから国民の生命、身体及び財産を保護し、国民に及ぼす影響を最小限にするため、国、都道府県、市町村等の責務や国民の保護についての措置等が定められております。本町では、国民保護法、国の基本指針及び北海道国民保護計画に基づき、平成１９年３月に国、道、自衛隊、関係機関、有識者などによる音更町国民保護協議会に諮り、音更町国民保護計画を策定しております。その後、２５年２月に計画内容を一部変更し、現在に至っております。 　御質問の情勢認識については、世界各地で発生しているテロリズムや北朝鮮により繰り返されるミサイルの発射と核実験は、我が国の安全保障にとって極めて重大かつ深刻な脅威であり、町民の安全・安心を考える上で極めて憂慮すべき事態であると認識しており、今後も、国や道、関係機関等と連携して情勢の把握に努めてまいります。 　本町の準備と対応については、国民保護計画に基づき、平素からの備えとして、町の組織体制や国、道などとの連携体制の整備、住民の避難、救援体制の整備、物資、資材の備蓄などを行っております。また、有事の際には、緊急事態連絡室を設置し、即応体制を強化するとともに、国から武力攻撃事態等の認定がなされ、対策本部を設置すべき指定があった場合には、直ちに対策本部を設置し、町民の安全確保に努めることとしております。 　国民保護に係る緊急情報の提供については、国からの緊急情報を役場に設置する全国瞬時警報システム、Ｊアラートで受信し、これに連動して役場庁舎及び音更消防署庁舎で全館放送により、来庁者への情報提供を行っております。また、国が直接、携帯電話やスマートフォンへ緊急速報メールを配信するとともに、テレビ、ラジオ等を通じ速やかに警報が伝達されることとなります。 　一方、Ｊアラートに連動する防災行政無線を保有していない本町を初め管内８市町は、昨年１１月から、とかち広域消防局の協力により、Ｊアラートを受信した場合に消防用サイレンを吹鳴させることとし、町民に対しては、サイレンと警報の関係、弾道ミサイル落下時の行動について、町内回覧、広報紙及びホームページ等で周知したところであります。 　万が一にも緊急事態が発生した場合に備え、報道機関等からの情報に加えて、町としても、危険回避や安全確保のため、情報伝達方法などさらなる有効な手段がないか今後とも検討してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。 　次に、冬季の防災についてでありますが、冬季避難所宿泊体験訓練は、町民の冬季における防災対策の意識啓発を図り、自助、共助による地域防災力の向上に資することを目的に、昨年度から実施しております。 　訓練では、冬季に一部ライフラインが途絶するという厳しい状況下での各種訓練や講話、町備蓄品の説明、実際の避難所となる学校体育館での宿泊体験を実施しました。参加者からは、訓練に参加することや有事の際に備えた自主対策の重要性が理解できたなどの御意見をいただいており、訓練の必要性を改めて確認しております。 　しかしながら、訓練内容についてはまだ試行錯誤の部分があり、避難所生活では、投光機やストーブ、人の足音などの音の問題や安全面に考慮した暖房器具の使用の可否などの課題があるところです。今後もこの訓練を継続する中で、これらの改善策を検討してまいりたいと考えております。 　また、訓練の実施に当たっては、広報紙や新聞等で広く参加者を募集しましたが、応募者は少なく、昨年同様に自主防災組織へ個別にお声がけをし、実施したという参加者確保の課題があります。これらにつきましては、御質問にあります町内防災ボランティアの育成にもつながる部分ですが、多くの町民の方々に防災意識を高めていただき、自分の身は自分で守る自助、自分が無事であれば隣近所への手助け、自分の地域が無事であれば、被害のあった他の地域へ出向きボランティア活動を行うなどの共助の大切さを出前講座や広報紙を通じて広く町民に周知してまいりたいと考えております。 　町外からの防災ボランティアの受け入れ体制につきましては、被災地における支援活動を進める上でその役割は重要であり、活動が円滑かつ効果的に行われるためには、ボランティアの受け入れや活動の場の調整等を行う災害ボランティアセンターの体制整備の必要性を感じているところです。現在、そうした体制の整備に向け、音更町社会福祉協議会と検討を行っているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。 　以上、答弁とさせていただきます。 8 ◯議長（佐藤和也君） 　答弁が終わりました。 　松浦議員。 9 ◯１６番（松浦波雄君） 　御答弁ありがとうございます。 　まず最初に情勢認識でございますが、平成２９年版の外交青書には次のようにあります。「新たな段階の脅威である北朝鮮。北朝鮮は２０１６年には２回の核実験を強行するとともに、２０発を超える弾道ミサイルを発射した。北朝鮮が国連安保理決議で明白に違反して核実験や弾道ミサイルの発射を強行し、その能力を増強していることは、新たな段階の脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものである」。同じく平成２９年版防衛白書によれば、「北朝鮮は、弾道ミサイルのほか、サリンなどの化学兵器や天然痘などの生物兵器の保有が懸念されている」というふうに指摘しています。 　このように、北朝鮮情勢に関しては油断することができず、特にパラリンピックが終了すれば大きく情勢が動く可能性があると私は思っております。 　そこで、このような情勢認識を踏まえた上で音更町国民保護計画を見ていきたいと思います。この計画に示す第２章、国民保護措置、第３項、国民に対する情報提供についてお聞きします。御答弁にありましたが、あらゆる手段を通じて町民に対して周知してとありましたが、保育園、学校、病院、福祉施設等、このような弱者に対して町はどのようにまず周知・啓発を行っているのか、また、実際にミサイル落下があった場合はどのようにするのかお答えください。 10 ◯議長（佐藤和也君） 　岸本総務部長。 11 ◯総務部長（岸本　保君） 　個別に各施設関係、関係機関に周知をどのようにしているのかということでございます。学校については、学校というか校長さんの判断で、そういう事態になった場合についてはどういう対応をとるのかというのは決めていただいているということなんですが、そのほか施設だとか保育園だとかについては、個別にこちらのほうから周知するという仕組みには今のところなっていないと。一般の町民と同じように、情報をこちらから流すということには、個別に流すということにはならずに、各施設等で判断をしていただいているというような状況でございます。 　あと、弾道ミサイルが仮に着弾したといった場合の体制というか対応ですか、につきましては、国のほうで示されているように、頑丈な建物の中にとりあえず避難していただくと。で、窓からなるべく離れて自分の身を守っていただくというような周知をすると。 　その後、仮にミサイルがこの近辺に着弾したということになれば、そのまた次の段階ということになるんですけれども、その弾頭に、ミサイルの弾頭に何が装備されたものが着弾したかというのがまだわからない状況では、早急にそれに対応した何かをするということではなく、まずそれの情報を確認した上でそれに対する適正な対応をしていくと。そういう形で今のところは考えているというところでございます。 12 ◯議長（佐藤和也君） 　松浦議員。 13 ◯１６番（松浦波雄君） 　こういう特性上非常に時間の余裕がないということでございますので、まだまだ詰め切れていない部分というのはあるとは思いますけれども、弱者に対する配慮、これについては検討していただければというふうに思います。 　同じく昨年の１２月、松前町の無人島に北朝鮮の漁船が漂着いたしました。このとき、島にあった備品を盗まれたり破壊されたりなどの被害を受けました。しかし、余り表面化しませんでしたが、懸念されたのは、乗組員が天然痘などのウイルスに罹患している可能性があるということであります。これは、事前の周知をしっかり行うとともに、万一そのような事案が発生したときには的確に対応しないとパニックになる可能性があります。北朝鮮は北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射しております。彼らのミサイル技術は練度が高いとは言えず、こののどかな町音更に着弾する可能性もあると見積もっておくべきだと思います。そして、そのミサイルには何があるのかわからないと。考えておくべきだと思います。 　このように、見積もられる事態に即して避難先や身を守る方法について、先ほどお願いしたように、弱者を含めしっかり周知・啓発してもらうとともに、事態が発生してしまったら、速やかに情報を伝え、安全を確保するように準備してもらいたいというふうに思います。 　次に、同じく計画の第４項、関係機関相互の連携協力の確保について伺います。計画では、国、道、近隣市町村並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努めるとあります。町は、平素から相互の連携体制の整備はどのようなことをされているんでしょうか。 14 ◯議長（佐藤和也君） 　岸本総務部長。 15 ◯総務部長（岸本　保君） 　関係機関との連携というところでございます。平素からそういう関係機関とは情報のほうを共有するという体制を整備しているということでございます。特に集まって会議を開いたりということはないんですけれども、国等からの通知だとかそういうものが届いた段階で、届いて、そういうものの情報の共有を図っているということでございます。今までこういうことが余り表立って問題になってこなかったということもあるんですけれども、今後は、そういうことだけじゃなくて、ある程度定期的にでもそういう情報の交換をする場といいますか、そういうものができればいいかなというふうには個人的に思っていますけれども、まだそこまでの段階には至っていないというような現状でございます。 16 ◯議長（佐藤和也君） 　松浦議員。 17 ◯１６番（松浦波雄君） 　なかなか準備、そのような体制ができていないというのも理解しております。ただ、この災害の場合とこの国民保護の場合の災害対策本部、それとこの国民保護の対策本部、ほぼ同じようなことをやればいいという、ひょっとしたらそういう認識を持っておられるのかなというふうに今感じております。災害と武力攻撃事態の大きな違いというのは、災害の場合は、まず現場が対応して、そしてそれを情報を上に上げていく、これが基本であります。しかし、これに対し武力攻撃事態は上から下に情報が流れていきます。そして、対応は現場がするということになります。ですので、情報のスムーズなやりとりというのが非常に重要なことになります。また、初期の対応を誤ると、先ほど天然痘のことを言いましたけれども、これは対応を誤るとパニックになるんです。ですので、天然痘にしろサリン等にしろ、初期対応がしっかりできるという体制をとっていかないと、こののどかな町だからといって安心はやはりできないのではないかというふうに考えております。 　ですから、国、道、近隣市町村並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備が必要であり、しっかり行ってもらいたいと思います。 　では、国民保護に関しての最後の質問になりますが、計画に示す外国人への国民保護措置の適用についてお伺いします。音更町には観光などで多くの外国人が訪れていますが、この方々に対する国民保護措置の適用はどのような体制になっているのでしょうか。 18 ◯議長（佐藤和也君） 　岸本総務部長。 19 ◯総務部長（岸本　保君） 　申しわけありません。外国人の方に対する対応ということの御質問かと思いますけれども、計画には対応するということになっているんですが、実際に具体的にどういう形で対応するかという具体的な対策というのは今のところとれていないというのが現状でございます。 20 ◯議長（佐藤和也君） 　松浦議員。 21 ◯１６番（松浦波雄君） 　やはりこういうことに、武力攻撃事態ということについては、我が町についてはやはり関心が薄いというのは、それは私も認識しております。そして、私は今回の質問に当たり、この計画ができたばかりのころの議事録を調べてみました。すると、この国民保護計画は非現実的で、無用に脅威をあおり、戦争につなげるための計画なのではないかと懸念する意見が多数述べられていました。しかし、１０年たった現在、実際にあり得る事態となってしまったのであります。実際この音更でもＪアラートが発動されております。 　私は、国民保護にしろ災害にしろ、情勢分析とそれに基づく危険見積もりを行い、その上で、町民の生命、身体、財産を守るため、各関係機関と連携し、危険見積もりに基づく対処を長期的視野のもとしっかり準備していただくことを要望して、国民保護計画に関する質問を終わります。 　次に、冬季の防災について。冬季防災訓練の成果と問題点、処置、対策等についてお伺いいたしました。やはりこの厳しい状況下でやるというのは成果があるというふうに思います。答弁にもありましたが、やはり訓練参加者が少ないということであります。 　そこで、内閣府の防災情報のページがありますが、そこには、訓練参加者をふやすために、これはイコール非常に少ない、冬季防災訓練への参加者をふやすためにというののイコールだと思うんですけれども、まず三つありました。間口は広く敷居は低く、行動させると考え方も変わる、ほかのことで関心を高めるとあります。例えば、そこの例で書いてあったのは、子供の参加を促すために何かポイントを集めさせておもちゃを交換するとか、そのようなことでまずは人集めをしたらどうかというようなことが例として書いてありました。 　私も、例えばお汁粉を配ったりとか、そういうことがあってもいいのではないかというふうに思っております。やはりまずは集まってもらう、そして少しでもいいから防災に興味を持ってもらうということは必要なんじゃないかと思います。これに関して町の見解をお聞かせください。 22 ◯議長（佐藤和也君） 　岸本総務部長。 23 ◯総務部長（岸本　保君） 　冬季の訓練につきましては今年度で２回目ということでございます。御答弁でも申し上げましたように、なかなか参加者のほうが少ないというのも事実でございます。参加してみると、参加して実際体験してみると、やはりこれは必要だなと。大切な訓練だなというような感想をたくさんいただいております。議員おっしゃるように、まずは参加していただくというのが重要なのかなと改めて今認識をしております。 　今後これは継続してやっていくべきだと私は思っておりますけれども、その際に、やはりいかにして参加者を集めるか。今自主防災組織さんにお願いして集まっていただいているという現状もありますけれども、そうではなくていろいろな方策をちょっと考えさせていただきまして、小さいお子さんからお年寄りまで幅広い年齢層の方が参加していただけるような、何か今、議員さんのほうからもいろいろアイデアをいただきましたので、その辺も検討させていただきながら次回の、次回というか今度の冬ですけれども、の訓練に向けて考えていきたいなというふうに今のところは思っております。 24 ◯議長（佐藤和也君） 　松浦議員。 25 ◯１６番（松浦波雄君） 　ありがとうございます。やはりまずは集まってもらうということが肝心なのかなと思います。 　では次に、厳しい状況の訓練の要望をしたいと思います。冬季防災の特徴は寒さと雪だと思います。今回の訓練のように無事避難所までたどり着ければいいのですが、北海道の事例としては、車の中で亡くなったり、雪に埋まって犠牲になったということが実際にあります。このようなことに対処するため、例えば秋田県の由利本荘市では、今言ったようなことに対応するような訓練を、これはちょっと幅広いんですけれども、警察、消防、自衛隊、いろんなところが入ってなんですけれども、そういった救出訓練等もやっております。すぐはなかなか難しいとは思うんですけれども、町はこのような訓練を取り入れる考えはございませんか。 26 ◯議長（佐藤和也君） 　岸本総務部長。 27 ◯総務部長（岸本　保君） 　冬の防災、この間の３月１日の大雪のときもそうだったんですが、改めて冬場の避難のあり方というんですか、これについては考えさせられました。避難所までたどり着けるか着けないか、ああいう状況の中で外に出るのが本当にいいのか、避難所へ逃げるのがいいのかということも含めまして改めて考えさせられたと。仮に車で行ったとしても、駐車場が雪で入れないとかという問題もあります。ですので、実際その途中で、今言われたように、車の中で閉じ込められて犠牲になるというようなことも十分に想定できるということをこの間の大雪の中でも担当の者といろいろ話をさせていただいております。 　今後、救出訓練、夏場は防災訓練の中でそういうのもやっているんですけれども、冬場の雪に埋まった車の中からの人の救出ですとか、そういうことがもしできればやっていきたいなとは思っていますけれども、すぐに次回からということはちょっと難しいかもしれませんけれども、各関係機関と相談をさせていただいて、可能であれば実施していきたいなというふうに考えております。 　以上です。 28 ◯議長（佐藤和也君） 　松浦議員。 29 ◯１６番（松浦波雄君） 　現実に起こり得る災害対応について逐次訓練に取り入れてもらうことを要望したいと思います。 　さて、私は、過去の一般質問において繰り返し災害対策本部の訓練を要望しております。なぜなら、緊急時、そこの活動が最も重要であるにもかかわらず、最も訓練がおろそかであるからです。難しいのは理解しておりますが、町はなぜ災害対策本部の訓練を行わないのですか。お答えください。 30 ◯議長（佐藤和也君） 　岸本総務部長。 31 ◯総務部長（岸本　保君） 　災害対策本部の設置をする訓練だと思います。内部では、職員の中では、実際に対策本部をつくる部屋に対策本部を、機材を持ち込んで実際に内部の人間だけではやっていることはやっていますが、外部というか関係機関まで巻き込んだ対策本部の設置訓練というのにはまだ至っておりません。それも必要だということは十分わかってはいるんですけれども、なかなか各関係機関との調整というんですか、そういうのもなかなか難しいということもありまして訓練の実施には至っていないと。 　ですけれども、それも含めて今後、内部だけの訓練ということではなくて、ある程度、ある程度というか外部の関係機関も巻き込んだ中での訓練がもしできるんであれば、それも実施を検討させていただきたいなというふうには考えておりますけれども、今のところはちょっとできていないというような状況でございます。 32 ◯議長（佐藤和也君） 　松浦議員。 33 ◯１６番（松浦波雄君） 　私が言っているのはそのように大々的なものではありません。役場及び消防、そこだけでもいいと思っているんです。ただし、この災害対策本部の訓練の難しいところ、これは、訓練終了後、幹部職員を評価し、改善点を示すことです。つまり、町長、副町長、教育長、各部長に対し、役場の職員さんや消防の職員さんがそのようなことができるのかということなんです。訓練をやるからには、評価し、次のよくするための改善意見を述べなければいけない。そのためには、ほかの関係機関は入らなくてもいい、災害対策本部を縮小した部分の、今言った部分の本部の訓練をまずやるべきだと。ただし、それは厳しいものであるべきだというふうに思っております。 　そこで、更別村は道の危機管理支援員に依頼して、また、香川県の丸亀市ではボランティアの協力を受けて災害対策本部訓練を行っております。私は、このほかに、例えば被災した近隣市町村と相互に協力し合いながら行う方法もあるのかなというふうに思っております。ぜひ災害対策本部の訓練を行ってほしいと思います。
   　次に、町内防災ボランティアの育成と町外防災ボランティアの受け入れ体制について伺います。まず、町内の防災ボランティアは町にどれぐらいの登録があるんでしょうか。 34 ◯議長（佐藤和也君） 　岸本総務部長。 35 ◯総務部長（岸本　保君） 　その防災に特化したボランティア団体ということになると、現実的には押さえていないというか、町内には恐らくないんじゃないかなと思います。日赤の奉仕団なんかはボランティア団体ということで、それも入れると、そういうものも含めるということになると日赤の奉仕団なんかがそうなると思うんですが、あと個別に団体として防災ボランティアという団体を組織しているというのは、ちょっと今のところは我々のほうでは把握はしていないというところでございます。 36 ◯議長（佐藤和也君） 　松浦議員。 37 ◯１６番（松浦波雄君） 　私は、例えば自主防災組織もそのような一つには入ると思っておりますが、それぞれ技能を持った人たちがおります。防災ボランティアというのは育成するということがやっぱり大切なのかなというふうに思っておりますので、ぜひ防災ボランティア、これを育成してほしいと思います。特に防災ボランティアの育成については、そのかなめとなるのが防災ボランティアのコーディネーター、専門のボランティア、ボランティアリーダー、このようなところの育成・強化を図るとともに、それぞれのセクター間の連携、ネットワークづくり、これを行っていただきたいと思います。 　次に、町外の防災ボランティアの受け入れ体制について。防災ボランティアセンター、これについて検討しているというふうにございましたが、これは災害発生時のボランティア活動を効率よく推進するための組織であります。今現在考えている音更町の防災ボランティアセンターの設置者、それとその構成メンバー、その腹案があればお答えください。 38 ◯議長（佐藤和也君） 　岸本総務部長。 39 ◯総務部長（岸本　保君） 　外部からのボランティアの受け入れの体制ということでボランティアセンターが必要だろうということで、今音更町の社会福祉協議会さんのほうとその体制についていろいろ検討させていただいております。音更町の社会福祉協議会さんは、北海道、道の社会福祉協議会のほうと協定のほうを結んでおられるようです。ただ、音更町社会福祉協議会の体制で、何かあったときに今の体制でセンターが開設できるかというとなると、ちょっとまだ不透明な部分があるのかなと思っております。そこに行政というか町も職員を派遣するですとか、のがいいのか、あるいは上部団体の北海道の社会福祉協議会のほうからコーディネーターですとかそういうリーダー的な方を派遣していただくという形がいいのか、その辺も含めて今まさに社協さんのほうと検討を始めたというような段階でございます。 　以上です。 40 ◯議長（佐藤和也君） 　松浦議員。 41 ◯１６番（松浦波雄君） 　今お答えにありましたように、行政等の運営スタッフまたは連絡スタッフの配置というのは今は必要なのではないかという方向というんですか、が今道のほうでも検討されているようでございます。ぜひそういうところも参考にしてもらいたいと思います。 　つまり、災害時には行政の持つ信用性と、それが非常にやっぱり有用である。民間のボランティアは確かにありがたいんですけれども、やはり行政が入ると非常に信頼性が増すということがございます。私としては、やはりボランティアセンターにはそのような行政もしくは関係機関の連絡要員が入ったほうがいいのではないかなというふうに思っております。 　冬季における町外からのボランティアの受け入れは、夏季以上に慎重にやはり行う必要があると思っております。阪神大震災、東日本大震災でもボランティアの活動は大変ありがたいと。私も現実に見ております。大変助かっております。ただし、今の災害、防災ボランティアセンターのところでもありましたけれども、これが叫ばれたのは、地域外からのボランティアの方と地域の方と、やはりどうしても問題が起きるということがわずかではありますけれどもあるんです。ですので、そういうことがないようにやるというのとあわせて、特に北海道の冬季は、一歩間違うとボランティアそのものが重荷になりかねないという事態も考えられます。しっかりそこら辺は、これから体制をつくっていくということでございますので検討していただきたいと思います。 　質問のもうこれで最後になるんですけれども、私は今回、平和が大切、平和を望むという立場で質問いたしました。台風や地震はあってほしくない。それでも起こってしまいます。同じく、平和を破るような行為が起こってほしくないと思っていても、残念ながら起こってしまいます。このようなことを阻止する具体的で実効性のある手段を講じることが私は必要だと思っております。そして、それを最前線で行動しているのが基礎自治体なのであります。しっかりと準備し、何か的確に対応されることをお願いし、最後に町長からの言葉をいただいて終わりたいと思います。 42 ◯議長（佐藤和也君） 　小野町長。 43 ◯町長（小野信次君） 　松浦議員からの町の危機管理体制についてということで幅広く、そしてまた、松浦議員から御提言もありましたように、幅広いという意味が１０年前と今では違うよと、こういう御指摘もいただきました。まさに今をもって、けさのテレビを見ても、そういう状況にあるということは私も共通した認識かなというふうに思っております。 　一番最初にお話をいただきました、国民保護についてどう町は考えているのかということでございますけれども、これだけ、自然もそうですし、それから政治状況あるいは国際状況を含めて、いち早く情報、そして的確な情報分析は必要でないかという御指摘が最後にございました。これにつきましては、ほかの災害もそうですけれども、今おっしゃっていただいたように、当然、国、そして道、そういう上位団体の的確なまた情報をどうやって伝えるか、あわせてその情報を、先ほど松浦議員からもお話がありましたが、音更で計画を立てたときに、危機をあおるということはどうなのかという声もあったと記されていたというお話もありましたけれども、今、いかなる状況においても、住んでいる住民の皆さん方が的確な情報を得て、そして一面やはり安心して行動がとれるという中では、今後の中にあっては、関係機関の中でも、特にこのごろ、更別さんのお話し出ましたけれども、ここでも言われていることは、やはりメディアとの関係というのがとても大事な時代に入っている。 　ましてや、皆さん方御存じのように、今、スマートフォンであったりいろんなそういった情報を得る、個々が情報を得る条件が整ってきておりますので、そういった中では、そこを含めて町も的確な情報がどうやったら出せるのかということを、今御指摘いただいたことをまた改めて、つくられてから、見直されてからもう５年たっているわけですから、そういった中ではしっかりまた、今、部長のほうからも答弁させていただきましたけれども、若干手おくれというか、進み方が鈍いんじゃないかという御指摘がありましたけれども、現況をしっかりわきまえながら、その面についての今の御提言をまた参考にさせていただく面があると思いますので、そういうことも見定めていきたいなというふうに思っております。 　また、冬季の防災につきまして、この点につきましては、今まさに、松浦議員がきょうこうして一般質問をしていただいたことが、改めて先般の３月１日、２日のまさに冬の危機、そして、ホワイトアウトという言葉がありましたけれども、それ以上に大変な豪雪、ましてこの音更にあっても、そういった状況の中で、先ほど部長からも、この間の町が主催した避難訓練の反省点と、あるいはそこで出た町民の皆さん方の御意見と、そしてまた先日味わった中で、やはりこのことも改めて、災害というのは毎回違うわけでありますけれども、経験回数が豊富なだけいいとは言いませんけれども、やはりその経験を先ほどおっしゃっていただいたようにしっかりと十分に反省をすると。それは後悔よりもやっぱり反省をしながら、どういうふうに改善していったらいいのかという点を、先ほど部長からもお話がありましたように、まずは、災害は、いろんな方法はありますけれども、自助、共助、公助ってありますけれども、まず自助という面が、雨にしても地震にしても、そして雪にしても、やはり自分というものを、しっかりと自分の命をみずから守るというこの根底をしっかりどうやって私たちが共有していくかということもこれから一つの大きなテーマになってくるのかなというふうにも思っております。 　そういうことを伝えていくためには、今おっしゃっていただきましたように、町としてこれから、夏も冬もどうやってそのことを、周知も大事ですけれども、危機管理の中で意識をしっかりと持っていくためには町としての訓練も必要でないのかという御指摘がございました。これも、今、部長からもお話しありましたが、私たちもその危機に対して、平成２３年、そして２８年、そして去年も、そしてまた今回のこの雪も含めて大変な多くの経験をお互いにしてきております。そのことを、今おっしゃっていただいたように、町全体としてというよりも、町のそういった中での、町がみずからの、防災に対する訓練を町自身がすべきでないかというご指摘も含めて、今後にあってそういったことも十分検討しながら、自分たちの町民を守るという中での意識の高揚にも努めていかなければならないということは確かに御指摘のとおりだというふうに思ってもおります。 　どうかこういった意味で、議員の皆さん方も、こういった訓練に参加もしつつ、あるいはいろんな中で御協力をいただいておりますことをこの機会に感謝申し上げますし、また、共有して、自助、共助、そして公助という中で、改めて今の、きょうの一般質問の中のこの機会を生かしていって音更の危機管理に当たってまいりたいと思いますので、どうぞ御理解のほどお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。 44 ◯議長（佐藤和也君） 　以上で、松浦波雄議員の質問を終わります。 　次に、重堂登議員、登壇願います。 45 ◯８番（重堂　登君）〔登壇〕 　通告に従い、一般質問をいたします。 　空き家等対策の推進と住宅問題について。 　平成２５年住宅・土地統計調査によると、全国で空き家総数約８２０万戸、空き家率１３.５％と過去最高であると公表されています。 　平成２６年１１月２７日に空家等対策の推進に関する特別措置法（空家対策特措法）が公布されました。その後、基礎的な指針が出され、各自治体の責務、空家等対策計画、協議会等の設置などが提示されています。 　空家対策措置法に基づく市区町村の対策計画策定状況は、道内は２１％（３７市町村）とあるが、国交省は２０２５年度までに８０％に引き上げることを目指すとあります。空き家等対策に関しては町長の権限も定めてあり、空き家等への調査、固定資産税の内部利用、データベースの整備等を進める必要があります。空き家等の適切な管理で、防災、衛生、景観等の生活環境が維持されることが必要と考えます。 　空き家等対策の推進と住宅問題について、以下の質問をいたします。 　１、本町の空き家等の把握状況とその対策は。 　二つ、空家対策特措法に対する本町の取り組みは。 　三つ、市町村の役割として、空き家等対策の体制整備、対策計画の作成と必要な措置の実施とあるが、その取り組みは。 　四つ、住宅対策として、入居者に対する住宅の紹介やマイホーム借り上げ制度の推進は。 　五つ、所有する土地、建物を担保に老後の資金を調達するリバースモーゲージの推進は。 　以下のことについて御答弁お願いいたします。 　訂正します。４番目、「入居者」と読み違えましたが、「転入者」に対する住宅の紹介と訂正させていただきます。 　以上です。 46 ◯議長（佐藤和也君） 　答弁を求めます。 　小野信次町長。 47 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕 　空き家等対策の推進と住宅問題の御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。 　国が５年ごとに行っている住宅・土地統計調査によりますと、平成２５年の調査では、全国の空き家数は約８１９万５,６００戸、住宅総数に対する空き家率は１３.５％、北海道では空き家数が約３８万８,２００戸、空き家率が１４.１％、本町では空き家数が約２,４７０戸、空き家率が１１.８％となっており、空き家数、空き家率とも調査年ごとに増加しております。 　本町では、２７年度に町内会に対して空き家物件を調査するとともに、２８年度には、これらの情報に加え、水道の閉栓や住宅地図の情報をもとに町内全域を対象とした実態調査を行ったところでありますが、その結果、４６１戸の空き家を確認したところであります。 　なお、住宅・土地統計調査は国勢調査の調査区の一部を抽出して行うものであることや、アパートなど共同住宅についても調査対象に含めていることなどから、必ずしも実態を反映しておらず、町の調査結果とは異なっているところです。 　空家対策特措法に対する本町の取り組みといたしましては、２８年度に、土地家屋調査士、司法書士、建築士、不動産業者、社会福祉協議会などの学識経験者と公募委員を含めた１０名で構成する音更町空き家等対策協議会を設置し、空き家対策等について協議するとともに、本年度中には対策計画を策定することとしております。この計画は、空き家等の発生抑制、空き家等の有効活用、管理不適切な空き家等の解消の三つを基本方針としており、計画に基づく具体的な施策として、３０年度から、空き家を購入する際の補助制度と、空き家を解体する際の補助制度を創設することとしております。 　空き家購入に対する補助は、居住を目的に空き家を購入した場合に、５０万円を上限に購入費の３分の１を補助するもので、購入者が１８歳以下の子を扶養する子育て世帯、配偶者を得てから５年以内で、夫婦のいずれもが５０歳未満の新婚世帯等の場合には１０万円を、町外からの転入の場合はさらに１０万円を加算することとしており、空き家を活用して定住促進を図ろうとするものであります。 　また、空き家の解体に対する補助は、町がそのまま放置することが危険であると判定した老朽空き家について、５０万円を上限に解体費の５分の４を補助するものです。本来、所有者の責任において適切な管理がなされるべきでありますが、放置されることにより近隣に悪影響を及ぼすことも考えられることから、解体費の一部補助により、所有者による除却を促進しようとするものです。 　住宅対策として、情報提供については、２５年度から町のホームページに空き地・空き家バンクを開設し、これまでに３２件の空き家物件を登録し、このうち３０件が成約に至っております。現在、道の空き家バンクにも登録し、広く情報提供しております。 　また、２６年度から、公営住宅を補完する住宅として、一戸建てを含む民間賃貸住宅の空き家・空き室を子育て世帯向け賃貸住宅として町に登録し、子育て世帯が入居する際に、仲介手数料の一部と一定期間家賃の一部を補助する制度を実施しております。これまでに３３件が入居し、その後、住宅の取得や住み替えなどで９件が補助を終了し、現在は２４件に利用していただいております。 　一般社団法人移住・住みかえ支援機構が行っているマイホーム借り上げ制度は、５０歳以上のシニア世代が所有する住宅を機構が借り上げ、耐震診断や必要な改修工事をした上で、住宅を必要とする子育て世代などに定期借家として賃貸するものです。この制度は、子供が独立して、広い住宅を必要としなくなったり、除雪などの管理が負担と感じている高齢者が他の住宅に住み替えるなどの場合に、所有する住宅を機構が借り上げて転貸することにより、貸す側は安定した賃料収入が期待でき、借りる側は良質な住宅を安価に借りられることから、住宅ストックの有効活用やミスマッチの解消などに有効な制度であります。 　本町は、２７年度にマイホーム借り上げ制度取り扱い認定自治体として機構に登録し、ホームページで周知等に努めてまいりました。これまでに町内でのこの制度を活用した実績はありませんが、所有者に対してメリットなどを説明しながら制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 　また、リバースモーゲージについては、自宅を担保した融資制度の一種で、住宅を売却することなく、住んだまま融資が受けられることから、老後の生活資金としたり、住宅のリフォームやサービス付き高齢者向け住宅などへ住み替える際の資金とすることができるものです。契約者が死亡したときに担保物件の住宅は売却されることから、空き家の発生を抑制するには有効ですが、評価額が下落した場合は相続人がその債務を負う可能性もあることから、制度が正しく理解されるよう情報提供に努めてまいります。 　全国的な少子高齢化の時代にあって空き家が増加することが予想される一方、持ち家志向も依然として強いことから、既成市街地の空き地や空き家を有効活用し、コンパクトな市街地を形成することにより、道路や上下水道などの社会資本を効率的に維持していくことがこれからの社会に求められております。また、住宅は使用しなくなると傷みが進み、雑草や庭木の繁茂、虫の発生など景観や衛生面のほか、防犯・防災面などさまざまな問題が生じます。 　こうした全国的な状況は本町においても今後顕在化してくることが見込まれることから、空家等対策計画の基本方針に基づいた各種施策を展開し、良好な住環境の維持に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。 　以上、答弁とさせていただきます。 休憩（午前１１時０８分） 48 ◯議長（佐藤和也君） 　質問の途中ですけれども、ここで休憩とします。１０分程度とします。 再開（午前１１時２１分） 49 ◯議長（佐藤和也君） 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　答弁が終わりました。 　重堂議員。 50 ◯８番（重堂　登君） 　では、再質問させていただきます。 　空家対策特措法ができる前から空き家、空き地問題は町で取り組んでこられました。大変苦労もされているんだと思いますが、空き家等で、その所有者と連絡がつかないようなものがあるのかどうか、それから、空き家として放置されて４年以上たっているようなものがどれくらいあるのか、そのことについてお伺いします。 51 ◯議長（佐藤和也君） 　岩舘建設水道部庁舎改修技術担当部長。 52 ◯建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長（岩舘和昌君） 　まず空き家の実態調査した段階で、これは平成２８年の実態調査でありますが、４６１戸の空き物件を確認しております。これらにつきまして、特措法によりまして所有者の情報を税の課税情報から、税の部分でなくて、その納税者の氏名ですとか住所ですとかいった税情報以外の所有者情報、それをもとに調べたところ、相続放棄等で所有者がわからなかったものというのが３件ございました。 　それから、この空き家の中で、空き家所有者に対しまして全てアンケート調査を実施したわけですけれども、全員からの回収というわけではございませんけれども、回答があった中から割合で申し上げますと、５年以上空き家になっているというお答えになった方が５０.８％、約半数以上が５年以上の空き家になっているというようなことでございます。 53 ◯議長（佐藤和也君） 　重堂議員。 54 ◯８番（重堂　登君） 　これからますます高齢化が進む中で、例えば宅地地図なんかをつくっておられる業者の方は、これから１０年ぐらいたてば空き家は３０％ぐらいになるんでないかと、そんな情報を出しているところもあります。そうなるとこの音更町でもさらにふえる可能性があるという思いがあります。そこに対してこれから対策されるわけですが、その空き家の中で特定空き家等に該当するようなもの、特定空き家というのは、景観だとか倒壊の危険性あるだとか、そういう特定空き家というのがどれくらい見られるものでしょうか。それについてお答えください。 55 ◯議長（佐藤和也君） 　岩舘部長。 56 ◯建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長（岩舘和昌君） 　先ほど申し上げました空き家の実態調査をした中で、外観からの目視点検によりまして、そのまま、または多少の修繕で利用が可能、それから、修繕することで利用が可能、あるいは倒壊等危険性は低いが使用は困難、それから、倒壊、建材等の飛散の可能性がありというような４段階での目視評価をさせていただきました。その中では、全体で２６件が倒壊、建材等の飛散の可能性があるということでの判断をさせていただいたところではあります。 　また、特定空き家という定義につきましては、ただ単純に傷んでいる、壊れているということだけではなく、近隣に影響を与える、迷惑をかける程度についても評価するというようなことになっておりまして、特定空き家の定義づけをする段階で、市街化区域にあるもの、あるいは都市計画区域外であっても駒場地区ですとかそういった住宅地区にあるもので、隣近所に迷惑をかける可能性があるものというのを第１前提として考えております。また、それに隣接するものについても特定空き家になるであろうという予測はされております。 　そんな中で、この２６件を中心に特定空き家に該当すると思われるものを抽出しております。その中では、１０件が今回特定空き家として認定しようというところで協議会と協議をしたところであります。 57 ◯議長（佐藤和也君） 　重堂議員。 58 ◯８番（重堂　登君） 　特定空き家、危険性があるということで１０件を認定するということなんですが、これもますますふえる傾向にあるのかなと思います。
   　次にお聞きしたいのは、空き家だとか土地なんかの管理が難しくて町に寄贈されたような物件はあるんでしょうか。そのことについてお伺いします。 59 ◯議長（佐藤和也君） 　岩舘部長。 60 ◯建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長（岩舘和昌君） 　空き家の管理が難しいというのは、アンケート調査の中でも答えていらっしゃる方が多くいらっしゃいます。その中で、町に寄附したいという御回答の方も何件かはございました。ただ、町でそれを寄附受けたという実績はございません。また、その寄附したいというような物件につきましては、先ほどの４段階の評価の中で使用が困難というような物件であったというようなところでございます。 61 ◯議長（佐藤和也君） 　重堂議員。 62 ◯８番（重堂　登君） 　わかりました。 　次にお聞きしたいのは、音更で、無届け老人ホームのようなもの、例の札幌での共同住宅の事件がありました。あそこでは、灯油タンクは外に設置されていなくて、ポリタンクが５０個だとか灯油入ったのあったような状況なものですから、それを部屋に持ち運んでの状況は非常に危険だと私も思うんですが、音更では無届けのそういうもの、または高齢者なんかで外にホームタンクがないような状況、そういうのはつかんでいるんでしょうか。 63 ◯議長（佐藤和也君） 　重堂議員、ちょっと通告の内容と違うような気がするんですけれど。少し整理して質問いただけませんか。 　重堂議員。 64 ◯８番（重堂　登君） 　私は住宅対策というか安全対策というようなことでここ質問したんですが、取り消します。 　次にお伺いしますが、空家対策特措法なんですが、今書類なんかを見ても、対策をとるということは書いてはあるんですが、町としてこれを条例か何かで定めることなのかどうか、そこが私には理解できないんです。そのことについてはどう判断したらよろしいのかお伺いします。 65 ◯議長（佐藤和也君） 　岩舘部長。 66 ◯建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長（岩舘和昌君） 　空家対策特別措置法、法律によりまして全国的に空き家に対する対策の計画あるいは措置について規定されております。この特別措置法ができる前からいろいろな自治体で、空き家の適正管理に関する条例ですとか危険な空き家に対する適切管理な条例ですとか、いろんな名前での条例制定されているところはございます。本町におきましては、今回のこの法に基づきまして施策を進めていくというようなことを考えておりますので、特別条例を定めるというところでは考えていないところでございます。 67 ◯議長（佐藤和也君） 　重堂議員。 68 ◯８番（重堂　登君） 　音更町空き家対策計画素案というのも見たんですが、これは条例ではないという判断でよろしいんでしょうか。 69 ◯議長（佐藤和也君） 　岩舘部長。 70 ◯建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長（岩舘和昌君） 　この空き家等対策計画につきましては条例ではございません。これにつきましては、去年の１２月からことしの１月２４日まででしたか、パブリックコメントにかけまして広く町民からの意見を聞いたところでありまして、その後、空き家等対策協議会においてこの計画を承認されましたので、本年度中にということでありますが、この素案の内容でほぼ決まるというところでございます。 71 ◯議長（佐藤和也君） 　重堂議員。 72 ◯８番（重堂　登君） 　そうしたら、そういう素案ということで提案されて、これで進むということがわかりました。 　空き家対策、これはやっぱり待ったなしでさらに進めなければならないということなんですが、報道によると、音更町、空き家購入助成金、子育て、新婚世帯、転入世帯への制度、非常にいいことだと私も思って読んでみました。それから、その中で町内会への加入がうたわれていました、その方に。これも私はいいことだなと見ていました。それともう一つは、解体費の一部を助成する、そのこともありました。これは非常に、先駆けて前進させるのにさらに進めていただきたいと思っています。 　次になんですが、具体的なことになるんですが、この対策計画が進む中で、立ち入りというか、これは町長の権限になるんだと思うんですが、そのことについて、立ち入り調査、文面を見ると、立ち入り調査の権限があるということを読み取りました。ただ、空き家でも鍵がかかっている住宅、鍵を壊してまで立ち入り検査はだめだということなんですが、立ち入り検査について、どういう進め方になるのかお聞きします。 73 ◯議長（佐藤和也君） 　岩舘部長。 74 ◯建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長（岩舘和昌君） 　空家対策特別措置法の中で、町の権限として調査をすることができるということにはなっておりますが、全て中まで入って立ち入り調査をできるということではございません。これにつきましては、先ほどの特定空き家に該当する、あるいは該当するであろうと思われるような危険な空き家については調査をする権限を与えられております。この場合も所有者の承諾を得てというのが一つの前提となっておりますので、全てが空き家の調査をできるということではないということでございます。 75 ◯議長（佐藤和也君） 　重堂議員。 76 ◯８番（重堂　登君） 　そこで、立ち入り調査のことについては理解できました。 　次にお聞きしたいのは、宅地建物の所有者は亡くなった父親名義であって。そうしたら遺産相続では子供になるんでしょうが、その方が生活保護家庭のような状況で、それをもう管理不能だと、そういう場合、これそのまま放置してはよくないと思うんですが、そういうのに対する対策というのはどうやっていったらいいのかお聞きしたいと思います。例えばそういうのは町が、財産放棄されて、町が引き受けてそれを処分するというような形になるのか。このままではずっと放置のままということになりかねませんので、そういうことについてどう考えたらいいのかお聞きします。 77 ◯議長（佐藤和也君） 　岩舘部長。 78 ◯建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長（岩舘和昌君） 　所有者が亡くなって空き家になって、それを管理する者が、相続人が管理できないというようなことになった場合には、いろいろ考えられるのは、あくまでも所有者という位置づけであれば、管理はしなければならないという義務は負います。例えば、その住宅で屋根が飛んで、あるいは壁が飛んでということで他人に危害を及ぼしたとなれば損害賠償は免れないということになろうかと思います。ですから、まずは、その管理するかどうかというよりも、管理しなければならない立場にあるということは御理解いただきたいと思います。 　また、相続放棄によってというようなお話もございました。相続放棄によって放棄された財産は、その時点から相続放棄した人が管理しなくていいということではないようであります。これにつきましては、いろんな裁判例だとかもございますけれども、相続財産管理人制度がございまして、相続財産管理人が選任されるまでの間は、相続放棄された方がその時点までは適切な管理をしなければならない義務を負うというところもあるようであります。 　そういった意味で、相続財産管理人、相続放棄をした物件なんかに関しましては、債権者ですか、その財産を、お持ちの物件を処分するなり何なりをした上で、最終的には相続財産管理人がその財産を処分して、例えばそこの固定資産税ですとかいろいろな債務があった場合にはそれを精算していただくというようなこと、そして最終的には国庫に帰属というようなことになりますので、町がそれを全て引き受けるということではございません。 79 ◯議長（佐藤和也君） 　重堂議員。 80 ◯８番（重堂　登君） 　生活保護を受けて公営住宅に入っている方に面談したんですが、父親名義の建物土地はどうしようもないと。万が一それを処分して利益になっても、保護を受けている立場からしたら関係ないということで、ニュアンスとしてはそのまま放置するような意味合いかなと思って受け取ってきたんですが、そういうのがふえれば町としても、放棄地のようなものがふえるので、そこら辺の対策というのか道は町としてはあるのかどうかお聞きします。 81 ◯議長（佐藤和也君） 　岩舘部長。 82 ◯建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長（岩舘和昌君） 　まず先ほどの答弁の中で、もうちょっとつけ加えさせていただきますと、その空き家を解体したいと。相続放棄した方、相続放棄といいますか相続を受けた方が解体したいといった場合には、その解体費に対する補助につきましては今回新しい制度で使えるのかなということであります。それから、本当にそういったことをしないで、残ってしまう物件がこれから多くなるんじゃないだろうかというような御懸念かなというふうに思いますけれども、法の中では、略式代執行などの制度で町が解体、除却までをするということはできることになっております。そのときには、本来は原因者負担になる費用については請求するわけですけれども、それが回収できないということも考えられるわけでして、これが税金を使っての対策でありますので、個人の財産をどこまで町の税金を使いながら対策していくかというところについては、慎重に考えていかなければならないというところでございます。 83 ◯議長（佐藤和也君） 　重堂議員。 84 ◯８番（重堂　登君） 　わかりました。 　次は３番目のことについてなんですが、これから音更町でも特措法によってどんどん進められるわけなんですが、その中で、例えば、これからどんどん高齢者がふえて、相続放棄と言ったらあれですか、相続が大変難しくなったり、それから、高齢者が施設に入って、それをもう放置したりというようなのがどんどん進むわけなんですが、それはこれからのこの音更の対策計画でどんどん進めていけれるという見通しなんでしょうか、そのことについてお伺いします。 85 ◯議長（佐藤和也君） 　岩舘部長。 86 ◯建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長（岩舘和昌君） 　この対策計画の基本方針、その３つの基本方針と先ほど答弁の中で申し上げましたけれども、まず、空き家にならないことというのが一つであります。空き家にならないようなことを考えていただきたいというようなことで、空き家等の発生抑制、これにつきましては所有者の意識の醸成というのも必要だと思います。空き家にすることによって、周りに迷惑かけるばかりか、何か事故があったときには重大な賠償を負うような、そういったこともございますので、空き家の所有者としての意識の醸成が必要だろうというところ、それから、空き家を発生させないためにというようなことで考えますと、今私どもでやっております施策の中では、やさしい住宅改修工事ですとか、改修することによって使える住宅として使っていただきたいというところ、それから、空き家の有効活用というところでいけば、空き家バンクの活用ですとか、それから、今回新たに制度を設けます空き家の購入に対する助成ですとか、そういったことでの空き家をこれから多くさせないといいますか、空き家をふやさない方策を考えていきたいというところであります。 　それから、管理不適切な空き家の解消というところでいけば、先ほどの空き家の解体に対する補助というところも考えているわけでありまして、そういったことを進めながらやっていきたいというところであります。 　ただ、今後空き家がふえるであろうという御指摘であります。確かに少子高齢化の時代で、今まで順調に住宅建設が進んできた中で、人口が減ってきたら住宅が余るというのは社会構造的に見えてきていることなのかなというところでありまして、今言ったような施策をいろいろ展開していきながら空き家とならないような方策をとっていきたいというところでございます。 87 ◯議長（佐藤和也君） 　重堂議員。 88 ◯８番（重堂　登君） 　対策を進めるということで、わかりました。 　次は４番のことなんですが、空き家を有効利用するということでは、空き家等の増加を抑えると。そこに力を入れるという答弁もいただきましたので、そのために所有者等の意識の涵養という文章がありました。それから管理の促進、これも所有者に対することです。それから住民からの相談の窓口だとか。こういうことでは積極的に打って出ないとだめだなと思っています。空き家を増加させない、抑制策をさらに進めるという点でどういう取り組みがあるのかお聞かせください。 89 ◯議長（佐藤和也君） 　岩舘部長。 90 ◯建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長（岩舘和昌君） 　空き家をふやさないという施策につきましては、先ほど申し上げました、まずは空き家とさせないようなための改修工事をすることによって今後使える住宅にしていこうというのが一つ、それから、空き家を有効活用しようということでありますので、その有効活用に対する助成ということで購入費に対する助成、それから、今やっている施策としては、答弁の中で申し上げました子育て世帯向けの住宅に対する家賃補助というような制度もやっているわけでございます。また、ふやさないといいながらも、空き家になって危険を及ぼすようなものについては解体についても補助を出すというようなことについても計画しております。 91 ◯議長（佐藤和也君） 　重堂議員。 92 ◯８番（重堂　登君） 　空き家をふやさない、有効活用するということで理解しました。 　そういう中で、町民なり転入者に宣伝というか知らせることの工夫についてお伺いします。実は昨年、長野県伊那市、７万都市ですが、行ってまいりました。そこを訪問した理由は、広報活動が盛んだということで行ってきました。音更と同じように、広報紙の配布は非常にやっぱり同じ悩み持っていました。町内会の加入だとか、同じ悩みがありました。そこで、そういう広報活動で、アパートなんかは大家さんに協力を得て広報紙を届けていると。これもアイデアかなと思いましたが、そこではなくて、私たち行ったのは、伊那市はテレビチャンネルを持っているということでした。伊那市ですから「い～なチャンネル」、市で映像を作成し放映すると。市民の６割がこれを利用しているということです。 　その中で、ビデオを見せていただいたんですが、空き家バンクの紹介をしていました。それは空き家の周辺の状況だとかその家だとか、売り家、借家、そういうのを市がテレビで放映していました。非常にここまで行くのかなということを見てきました。これくらいやってもいいのかなと。一般的には不動産の仕事かなとは思うんですが、空き家対策として市がこういうことをテレビで放送していると。非常に感心して帰ったんですが、そういう意味では町民なり転入者にもっと幅広く情報を提供する道はないのか、そのことについて再度お伺いします。 93 ◯議長（佐藤和也君） 　岩舘部長。 94 ◯建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長（岩舘和昌君） 　まずそのＰＲの仕方というようなことかと思いますけれども、まず今町でやっておりますのは広報紙、それから空き家バンクにつきましてはホームページ上での公開、これが今答弁の中でも申し上げましたように北海道空き家バンクにも連携していまして、移住、定住をしたいというようなことで北海道のホームページから入ってきたときに音更町にもたどり着けるようなというような、そんなこともやっております。 　あと空き家の情報についてＰＲするというところで考えられますのは、町内あるいは管内の不動産業者にお願いして、音更町の空き家バンクへの登録、あるいはその登録された物件の紹介というのをやっていただくことは協力願いたいというふうに考えておりますけれども、テレビを使ったりですとか違うメディアを使ってというところは今の段階では考えていないところでございます。 95 ◯議長（佐藤和也君） 　重堂議員。 96 ◯８番（重堂　登君） 　次にはマイホーム借り上げ制度、いただいた中にマイホーム借り上げ制度というのがあるんですが、高齢者になって、大きな住宅、やっぱり管理が大変だと。それに対して子育て世帯は大きな住宅が欲しいと。そういう意味では、この借り上げ制度というのか、その大きな住宅を使っていただいて、その高齢者なりは賃貸住宅、そんな大きくない住宅で生活すると。こういうことがもっと進められないのかと。町がどういうようにかかわりが持てるのか、そのことについてお伺いします。 97 ◯議長（佐藤和也君） 　岩舘部長。 98 ◯建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長（岩舘和昌君） 　このマイホーム借り上げ制度につきましては、移住・住みかえ支援機構、ここが管理しているといいますか運営している事業でございます。これにつきましては、重堂議員おっしゃいましたように、高齢者の方が、高齢者といいましても制度上は５０歳以上の方というところでございますけれども、今まで広い住宅を、子育て世帯やっていたときには広い住宅を必要としていたけれども、高齢者住宅に移ったりしてその住宅を使わなくなるというようなときに、機構に借り上げてもらって、機構が住宅を必要としている世帯に賃貸するというような制度であります。それが子育て世代が借りるようなことになりますと、広い住宅を必要としている方が住宅を使えるということで、空き家にせずに住宅を使っていくことができるというようなことで、非常にいい制度だというふうに考えているところでございます。 　これにつきましては、答弁の中で音更町での実績はないというところでお答えしたところでございますけれども、実はこの制度、平成１８年からの制度でありまして、北海道の中でも、道内でも今現在１９件の利用にとどまっております。その１９件につきましても、札幌１５件、恵庭２件、北広島２件など札幌周辺に固まっているというようなことで、制度はありますけれども、実績としてはなかなか上がっていないというようなところであります。 　これにつきましては、制度上の問題といいますか、古い住宅を貸そうとしたときには、耐震診断をした上で必要な耐震改修工事までを行わなければならないというのが一つございます。これが昭和５６年以降の比較的新しい住宅であればそれは必要ないということになりますけれども、そういったことで、一般に貸すときよりも所有者側に一時的に費用負担が出るというようなこと、それから、機構が貸し出すときに、一般に貸し出す、子育て世代などに貸し出すときには安い家賃でというのも一つの条件になっておりまして、一般の不動産流通よりも若干安いというようなことがございます。そんなことから、所有者側で耐震改修などの費用負担をしながら、また、一般に貸すよりもちょっと安い家賃でというようなことになったときに制度が進んでいっていないというのが実態でないのかなというところでございます。ただ、これが、昭和５６年以前の建物が今後はだんだん減ってくるというようなことになってきますと、中古物件の流通というようなことでいきますと今後は期待できる制度なのではないのかなというところでございます。 　また、今回の住宅購入に対する補助につきましては、空き家となっているものについて購入した場合に補助を出しますと。定住するための購入であれば補助を出しますというようなことでありますので、条件としては、空き家になってあしたから補助を出す住宅にはなりませんけれども、中古物件を購入するというきっかけにはなるのかなというふうに思いますので、この４月から制度化する予定であります空き家購入に対する補助について、中古物件の流通に有効な施策なんだろうなというふうに考えているところでございます。 99 ◯議長（佐藤和也君）
   　重堂議員。 100 ◯８番（重堂　登君） 　わかりました。そこも推進されるということなんですが、最後に、所有する土地や建物を担保に老後の資金を調達するリバースモーゲージ、これの普及というのか、町がどのようにかかわっていけるのか、そのことについてお伺いします。 101 ◯議長（佐藤和也君） 　岩舘部長。 102 ◯建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長（岩舘和昌君） 　リバースモーゲージにつきましては、金融機関で扱っております金融商品でありまして、大手銀行、みずほ、三菱ＵＦＪだとか大手銀行で扱っていることが多い制度であります。その大手銀行で扱っているのは、取り扱い地域を関東、東京ですとか千葉、埼玉など関東近郊、あるいは大阪、名古屋、その大都市にある住宅を担保にして資金を借りるというのが制度となっております。 　また、道内で扱っている銀行も数社ございます。私調べた中では二つわかったところでありますけれども、こちらも制度としては、先ほどの移住・住みかえ支援機構で住宅を貸している方が、その住宅を担保として資金を借り入れると。そのときに、返済を支援機構から入ってくる賃料で賄うというようなことで、住宅を貸していながら融資も受けられて、返済もそこでできるというような、そんな流れをつくっているところもございます。 　また、もう１個につきましては、住宅を担保として、評価額の５０％から６０％を担保として、その評価額の５０％から６０％を資金を借り入れて生活費あるいは住宅の改修費、いろいろなものに充てられるというような制度でありますけれども、こちらにつきましても道内での実績がほとんどないといいますか、聞いたところでは１０件程度というようなところで、制度としてはなかなか進んでいないというようなところでございます。 　答弁の中でも申し上げましたとおり、この制度自体はいい制度だとは思うんですけれども、担保にしている物件を売却して最終的に返済に充てるというところでありますけれども、担保物件が評価額が下がったりというようなことで返済に充てられない部分については相続人に債務を負うことになるというようなこともございますので、それが適切な情報提供していきながら制度の説明をしていきたいというように考えているところです。 103 ◯８番（重堂　登君） 　最後。 104 ◯議長（佐藤和也君） 　済みません、最後……。 105 ◯８番（重堂　登君） 　よろしいですか。時間来ましたけれども、済みません。 106 ◯議長（佐藤和也君） 　じゃ、重堂議員。 107 ◯８番（重堂　登君） 　最後にお願いします。いろいろ空き家対策等を質問させていただきました。最後に、空き家を邪魔者と考えるのか、それとも空き家を町の財産として考えるのか、ここらが対策の分かれ目だと思うんですが、そのことについて町長のお考えを聞いて終わります。 108 ◯議長（佐藤和也君） 　小野町長。 109 ◯町長（小野信次君） 　重堂議員のこの一般質問、我が町が新年度から取り組もうと。むしろ、邪魔者という言葉じゃなくて、それはあくまでも皆さん方の持っている財産でありますから。しかし、それを将来に向けて、４万５千のこの住みよい町の中で、それをしっかりとした積極的な姿勢という中で、これだけの新年度に対する逆に言ったら町からの提示をさせていただいておりますし、この中で、事後、今まで常任委員会の中でも言ってみれば提示をさせていただきました。 　また、予算委員会等でもこういったお話が深まるとは思いますけれども、まずは積極的な物の考え方の中で、積極策として、いかに使える住宅に変えていくのかと。重堂議員が御心配しているように、邪魔な扱い方をするのならこれまで手を打たなくてもいいわけで。しっかりとした所有者がいるわけですから。しかし、そのことだけ言っていたのでは改革ができないという中で、やはりこの空き家を一つの財産として、個々人がお持ちになっているものにどう手助けができるのかと。あえて、先ほども重堂議員からもお話がありましたが、この中で、所有者の有無にかかっては不明な件数も３件ほどあると言いますけれども、しかし、やはり今後にあって、そういったこともしっかりと調査をしている中でこの数字が出てきておりますし、我々も前向きにこの町を、そしてまた何といいましても、今重堂議員からもお話がありましたように、高齢者の皆さん方、そして子育て世代の皆さん方、こういった人たちにもしっかりとそのことを生かしてもらおうと。 　それと、一番最後の質問と言われましたけれども、リバースモーゲージと。これ、重堂議員も多分テレビで。あれだけ宣伝しているわけですから。しかし、これを町がどう取り組むのかというのは、これはまた別な問題でありまして、今後にあっては一つの、それぞれが所有する財産をしっかり生かしていかないと、そしてまた、我が町では４万５千にするために柳町団地から始まって団地造成もしてきたわけですから。そういう中で、田舎にある住宅も町中にある自宅も、それぞれの生活環境の中で十分子育てあるいは老後に生かされる環境を整えていくということで新年度からのこのスタートになっておりますので、どうか御理解のほどと、また、今いただきました御提案に関しても十分生かせるものは生かしていきますし、またこれからも御助言いただければありがたいなというふうに思っております。ありがとうございました。 110 ◯議長（佐藤和也君） 　以上で、重堂登議員の質問を終わります。 休憩（午後　０時０５分） 111 ◯議長（佐藤和也君） 　昼食のため休憩とします。 　午後の再開を１時とします。 再開（午後　１時００分） 112 ◯議長（佐藤和也君） 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　大浦正志議員、登壇願います。 113 ◯６番（大浦正志君）〔登壇〕 　通告に従いまして一般質問を行います。 　地域資源を生かした地域内循環型経済について。 　安倍・自公政権が人口減少対策として打ち出した地方創生とは、行政サービスと公共施設等の集約化を進め、人口減少と地方の疲弊をますます加速させるものとなっています。首都圏・中部圏・近畿圏ではリニア中央新幹線構想が進められ、首都圏では、２０２０年に開催される東京オリンピックへ向けての大規模な再開発が進められています。道内においては、北海道新幹線の開通などにより、道南や道央圏では一定の経済効果が生まれているようですが、私たちの住む十勝地方においては大きな経済効果は生まれていません。 　そうした中、昨年の十勝の農業生産額は、３,３８８億円は、農業者だけではなく、十勝経済に大きく貢献しました。北海道経済は、これまでの産業構造の変化などにより札幌圏への一極集中が進み、地方都市は衰退を続けています。十勝地方においても全体としては人口減少が進んでいますが、他の振興局と比較するとその影響は少ないものとなっています。これは、言うまでもなく、恵まれた自然と先人の努力による基幹産業である農業が地域経済を支えているからです。 　情報化社会の発展、物流システム・交通網の整備は私たちの生活を豊かにするものですが、逆に中央一極集中を進め、地方の衰退に拍車をかけることが心配されます。 　十勝地方は全国有数の穀倉地帯です。そして、１９市町村それぞれがみずからの魅力を発信し、切磋琢磨しています。また、十勝のイメージは好印象を持たれていますが、知名度はまだまだ不十分です。豊かな自然環境、農業を基幹とした地域経済を発展させ、その魅力を発信し、地域での資源を生かした地域内循環経済の構築に力を入れるべきと思います。以上を踏まえ、以下の点について質問いたします。 　１、十勝の農業、特に音更の農業は、いわゆる畑作４品、小麦、豆類、ビート、馬鈴薯と生乳など原料供給型の経営となっています。こうした農畜産物は、原料または１次加工品として道外へ出荷されています。地域での加工の割合をふやすことは付加価値を上げ、地場産業を育て、雇用を創出します。農畜産物の６次産業化を推進し、地元事業者の振興対策についての考えを伺います。 　２、情報化社会、物流システムの発展により消費行動が大きく変わろうとしています。インターネットの普及により、誰もがよりよい商品をより安く世界中から取り寄せることができます。また、交通網の整備により、支店や営業所などの撤退が心配されます。こうした変化に対する対策についてお伺いいたします。 　３、私たち地元住人にとって何げない日常の風景や習慣など、その価値についてなかなか気づかないものです。旅行などで他の地域を訪れた際、改めて再発見することがあります。音更、十勝を訪れる人たちに対し、まちの印象やまちづくりに対する意見を積極的に問うことがまちづくりに効果的と思います。見解をお伺いいたします。 　４、今年度、音更町でも初めて地域おこし協力隊の活動が取り組まれました。従来から地域活性化の成功法則として「よそ者、若者、ばか者」論が述べられています。音更町でのこれまでの取り組み内容と今後の考え方についてお伺いいたします。 　５、地域経済を考えるとき、一町村だけでは解決できないものが多くあります。地理的条件や歴史的背景を考慮するならば、十勝は経済圏として大変まとまった地域です。１９市町村が特色を生かしたまちづくりを進めています。相乗効果を生かした地域づくりについて、十勝での取り組みの現状と問題点についてお伺いいたします。 　以上、答弁のほどよろしくお願いいたします。 114 ◯議長（佐藤和也君） 　答弁を求めます。 　小野信次町長。 115 ◯町長（小野信次君）〔登壇〕 　地域資源を生かした地域内循環型経済についての御質問にお答えいたします。 　初めに、農畜産物の６次産業化の推進、地元事業者の振興対策についてでありますが、昨年の第２回定例会の大浦議員の一般質問でもお答えしましたが、６次産業化の課題としましては、本町の農業者は大規模・専業・家族経営が主となっていることから、生産者みずからが生産、加工、販売までの全てに取り組む６次産業化事業は、労働力、企画力、時間及び連携企業の確保の難しさ、また、販路開拓力の不足など、取り組みにはハードルが高く、リスクも少ないのが現状であります。 　このため、生産者と中小企業者が産業の壁を越えて連携し、お互いの有するノウハウ、技術を活用する農商工観連携事業のほうが取り組みやすいという面があります。 　本町における６次産業化事業や農商工観連携事業への取り組みの支援につきましては、平成２４年度から音更町産業振興支援補助制度を設けて、地域資源を活用した地域性の高い新商品開発や高付加価値化、音更ブランドの創出などに意欲的に取り組む方々を支援しているところであり、国と道の補助制度を補う制度として一定の役割を果たしているものと考えております。 　地元事業者向けの支援については、事業経営に必要な運転資金や設備資金、研究開発などの資金を円滑に調達するための融資制度として、音更町商工業振興資金を設けて、借り入れによる利子の一部や信用保証料の全額を補給しております。また、起業支援は、音更町空き店舗活用事業補助制度を設けて、町内の空き店舗を買い取りまたは借り上げて事業を開始しようとする方々を支援しているところであります。 　今後におきましても、国や道の制度等を有効に活用しながら、農業者や中小企業者が行う６次産業化や農商工観連携事業の取り組みを支援してまいります。 　次に、情報化社会、物流システムの発展による消費行動の変化等への対策についてでありますが、本町にある音更・帯広インターチェンジは、道東自動車道の開通に伴い、道央圏からの十勝の玄関口として、さらには、釧路方面、広尾方面及び北見方面への交通の要衝として利便性はますます向上し、インターチェンジに直結したＩＣ工業団地は、その優位性を生かして企業誘致を進めてまいりました。これまでに多くの企業に進出していただき、現在は建設業を初めとして運輸・通信業など３０社が立地しておりますが、各企業とは連絡をとり合っており、町として協力できることについては対応させていただいているところです。 　また、町内での法人台帳登録数は、平成２４年４月の時点では７６４社でありましたが、２９年４月には、サービス業の５１社を初め、卸売業、小売業の３１社、建設業の２９社など、１４４社増加して９０８社となっております。 　御質問にありましたとおり、交通網が整備されたがゆえに事業所が撤退するという懸念もありますが、今のところ町内でそのような影響はないものと捉えております。 　また、インターネットショッピングはＳＮＳの普及とともに急速に市場を拡大しており、書籍やＤＶＤなどの販売店舗が閉鎖するという報道も聞かれるところであり、将来的には、本町においても少なからず影響はあるものと考えております。 　いずれにいたしましても、町内から企業が撤退することは町の経済において損失となることから、今後も企業の動向に注視するとともに、情報収集に努めてまいります。 　次に、観光客に対する町の印象等の問いかけについてでありますが、本町は、道東を代表する観光地である十勝川温泉を有し、また、雄大な自然景観や豊富な農作物を生かした食材など、多くの素材を生かして、国内外からの観光客誘致に積極的に努めてまいりました。 　近年、個人旅行者が増加傾向にある外国人観光客や道内外観光客の拡大に向け、２次交通対策として行う高速バスの運行や彩凛華などの観光イベントを開催する観光協会に対して支援するとともに、北十勝３町や池田町と連携してバスツアーやタクシーのモニターツアーなどの事業を実施しているところであり、参加者には、十勝のグルメ、温泉、自然景観などが大変好評を得ております。 　御質問にありますとおり、そこに住む人が気づかない地元のよさを把握するため、本町を訪れる方々に意見を問うことは効果的であると考えております。これまでも本町を訪れた外国人観光客や道内外の観光客に対してアンケートを行っており、それぞれの事業を実施する際にはそれらの意見を参考としております。 　まちづくりを進める上で交流人口の増加は大変重要なことと考えておりますので、今後も観光客のニーズを十分反映したさまざまな事業の実施に向けて取り組んでまいります。 　次に、地域おこし協力隊のこれまでの取り組み内容と今後の考え方についてでありますが、地域おこし協力隊制度は、国が平成２１年度に創設し、都市から過疎地域等に住民票を移して地域活性化に取り組む人を地方自治体が採用する制度で、活動に要する経費は、隊員１人当たり４００万を上限に特別交付税により財政措置されます。 　昨年８月、本町においても初めてとなる地域おこし協力隊を１名採用いたしましたが、隊員による新たな視点や発想、これまで培ってきた知識や経験に基づいて本町の観光の魅力を町の内外に発信してくれています。みずから移住を実践し、本町の交流人口の拡大等に取り組む姿は地域にとってもよい刺激となっており、導入した効果が得られていることから、隊員を増員することとし、現在、移住、定住やふるさと納税、町特産品のＰＲ等を担当する地域おこし協力隊を１名募集しているところであります。 　今後も、外からの目線で町の活性化や価値の再発見につながる取り組みについて、積極的に地域おこし協力隊制度を活用してまいりたいと考えております。 　最後に、管内１９市町村による相乗効果を生かした地域づくりの取り組みの現状と問題点についてでありますが、十勝圏域は、道内において地域内経済循環が機能している有数の地域であり、管内市町村は、十勝定住自立圏や観光振興などを共通のテーマとして広域連携を推進し、本町においても、交流人口の拡大や人口減少の抑制を図る観点から、北十勝３町や池田町と連携して観光誘客事業を推進するなど、広域行政の取り組みを重点施策として位置づけております。 　季節折々の祭りやイベントのスケジュールなど、市町村間で調整や情報交換が必要な場合もありますが、今後も各市町村が有する資源や特性、産業、文化等に磨きをかけ、広域的な連携により発信力を一層高めることによって十勝・音更の魅力を積極的にＰＲし、圏域の活力を高めることができるよう、本町としても役割をしっかりと果たしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 　以上、答弁とさせていただきます。 　大変申しわけありません、訂正をさせていただきます。販路開拓力の不足など、取り組みにはハードルが高く、リスクも少なくないのがというところをリスクも「少ないのが」というふうに言ったそうでございますけれども、これは「少なくないのが」ということで訂正をいたします。よろしくお願いします。 116 ◯議長（佐藤和也君） 　答弁が終わりました。 　大浦議員。 117 ◯６番（大浦正志君） 　御答弁大変ありがとうございました。何点かについて再質問させていただきたいと思います。 　初めに述べましたように、町長もおっしゃるように、去年の十勝農業、大変よくて、ことし、これから春の農作業がもう始まっているわけでございますけれども、ことしもぜひ秋には去年のような大豊作であったらいいなというふうに思っています。その結果、今定例会に出された３０年度予算の中でも農業所得による収入が認められることによって、等によって町税の３％、１億何がしを図られたという、そういった状況でございます。 　これまで音更、十勝全体的にそうなんでしょうけれども、非常にいろいろと土地改良とか、農協、農家の皆さん、あるいは国の政策もあったと思いますけれども、堅調に伸びてきたというふうに思っています。今時期ですから農家の人たちと、所得の確定だとかそういった中で農家の皆さんといろんな意見交換をすることがございます。その中では、昔は、昔話になっていますけれども、平成５年に一つ湿害、冷害があって、それ以降、この間二十何年間大きな災害がなかった、そういったこともちょっと話されて、話すわけなんですけれども、そういった中で、ただ、どうしても、農家戸数の関係でございますけれども、徐々に農家は戸数が減ってきております。今、この１５年間で、音更町の統計の資料を見ますと、平成１２年から平成２７年までで農家戸数が１６２件減って、平成２７年の段階で６８９件の農家戸数です。今後もなかなか農家戸数がふえるというふうには、確かに大変だと思います。新規に今音更、十勝の農業をやるには、新規には何億円というお金がないと、もちろん農家のノウハウの技術もなければできません。しかし、そういった状況です。ただ、農家戸数の減少もこれ以上になると大変厳しいなというふうに思っております。 　ただ、国の政策としても、規模拡大を図るための補助事業も、規模拡大なり、当然のことながら経営効率を目指すことによる補助がされておりますし、国としても、いわゆる農産物の自由化に対抗するために、規模拡大によってそれを回避しようといいますかそういう、国の言っていることは競争力をつけるという言い方なんでしょうけれども、そういったふうに動いて、音更もある意味ではそういった意味で規模拡大を今回図ってきたというふうに思っております。 　私の質問の中で、確かに６次産業のことに関しては、去年の第２回定例会にも同じような質問をして大変申しわけありませんけれども、僕は農業のあり方は、今までの大規模を進めていく農業ももちろん音更の基幹産業をしっかり育てている部分では大切だというふうに思います。あくまでもこれが幹として必要だとは思うんですが、もっと多様な、今多様性という言葉がちょっとブームなのかもしれませんけれども、いろんな形の農業があっていいのではないか。 　新しい品目の開発というかチャレンジするとか、あるいは、別に専業農家で大規模じゃなくてもいろんな形、定年帰農も含めて。そういった中で、規模は小さいけれども農産物を生産して、それに６次産業化で付加価値をつけて商品化して、それで経営が成り立っていく、そういった取り組みも進めていくのも必要でないかというふうに思うわけです。 　今答弁の中でも、６次化に関しては、労働力、企画力、いろんな面で難しい問題があります。けれども、やはりそういった育てていくかな。なかなか新規に就農するというのは難しいかもしれませんけれども、そういったことも必要なのではないのかというふうに思うんです。 　その件に関して、今後、今までどおりに規模の拡大を図っていくのか、あるいは新たな農家経営といいますか、そういった部分を推進していくのが必要でないかというふうに私は思うわけですけれども、この辺に関する御見解をお伺いいたします。 118 ◯議長（佐藤和也君） 　傳法経済部長。 119 ◯経済部長（傳法伸也君） 　今後の本町の農家のあり方だと思うんですけれども、答弁の繰り返しになるかと思うんですけれども、本町につきましてはやはり大規模化、専業化ということで、今後もそのような方向に進むのが、なっていくんではないかなと思っております。その中で６次産業化に取り組むというのは、労働力、企画力、それから時間の関係もございますのでなかなか難しいのかなと思います。 　その中で、各農家で余力があればそういうところも目指すことも可能かと思いますけれども、我々としては、今ある農家の形態の中で、高品質であり、きちっとした農作物、全国に自慢できるような、そういう農作物をつくっていくのが一番の道かなと思っておりますので、今後もそのような形で支援をしていくというような考えでおります。 　以上でございます。 120 ◯議長（佐藤和也君） 　大浦議員。 121 ◯６番（大浦正志君） 　それと、大体そういった方向という考えはわかりましたけれども、いわゆる今、全く異業種からの新規就農といいますか、そういうのは今は町のほうにとか、例えば今、ことしあたりは、景気の回復ということもあるのかもしれませんけれども、就職は結構、かなりいいという形なんですが、農家、いわゆる若い人たち、あるいは十勝で、音更で農業をやってみたいという方も、先ほど、何回も繰り返しになりますけれども、なかなか新たに農業をやるというのは資金面とか技術面で大変ですけれども、そういった中で、今農業をやってみたいという人が町に対する問い合わせというか、そういった人たちというのはいるのか。それは、そういった人たちも受けて、いわゆる先ほど、何回も言いますけれども、そういった人たちが多様化の中、多様性の中で、小さな一定の面積でも、何反、１反か２反ぐらい、３反ぐらいかもしれませんけれども、その中で経営が成り立つような、そういった人たちもいるか、いる、僕は進めるべきだと。そこは町側との見解はちょっともしかしたら違うかもしれませんけれども、ほかの地域からそういう問い合わせというのは今現在あるんでしょうか、ないんでしょうか。 122 ◯議長（佐藤和也君）
   　傳法経済部長。 123 ◯経済部長（傳法伸也君） 　今、新規就農ということでございますけれども、今現在２名の方で、木野農協さんのほうで受け入れてやってございます。１名は３０代の女性の方で、１名は４０代の男性の方ということで、いろいろと取り組んでいらっしゃいます。野菜を中心としたものでございますので、それで、ある程度の面積の中で経営をしていくというのはなかなか難しいと思うんですけれども、そういう方が実際２人もいらっしゃいますので、今後もそういう方がいれば、そういう受け皿がありますので、承って、そのような形で、新規就農という形では取り進めてまいりたいなという考えでおります。 124 ◯議長（佐藤和也君） 　大浦議員。 125 ◯６番（大浦正志君） 　大変僕はうれしかったな、誰もいないのかなと思ったんですけれども、そういった方がいたというのは、いろいろとこれからも大変でしょうけれども、とにかく新たなことにチャレンジすることに関して町としても支援してあげていただきたいし、あるいは、今新しい、今までの畑作４品ではなくて、落花生だとかサツマイモだとかいろんな、気象変化も変わっていますから、新しい作物といいますか、従来のいわゆる畑作４品以外のものも積極的に取り組んでいくことが必要だというふうに思っています。 　それと、いわゆる農家戸数の削減というものは、やはり地域、今６８９ですけれども、今後さらにやっぱり農家戸数は減っていくだろうと。なかなかふやすのは難しいから。そういったことによっていわゆる農村の地域が、維持、環境保全とか地域のコミュニティーが破壊されるといいますか成り立たなくなっている。いわゆる道路の管理だとか農道の管理だとか用水の管理とかそういったものが心配される。ずっと広い土地の真ん中に１軒だけ農家あって周りに誰もいない、そんなところではなかなかコミュニティーも確立できないし、そういったことが進むことが心配されます。 　その辺、その農村の保全というか、今実際には保全会とかつくって自分たちでやっていく、農村の中でそういった組織をつくられてやっているんですけれども、そこもだんだん人口が減って、そして高齢化になっていくと大変維持が難しくなっていくと。その辺、今後、恐らく私が思うには、１０年や１５年ぐらいはもつかもしれないというふうには思っているんです。ただ、それ以降、そこまで考える必要はないのかもしれませんけれども、そこら辺まで考えたとき、音更での農村のあり方、問題に関して研究といいますか、調査なり考えを持つ必要があるんではないか。その点について、今５期総が、あと３年ぐらいでまた次のステップに入るかもしれませんけれども、ちょっと先の話になるかもしれませんけれども、その辺の考えに関してどのように考えているかお尋ねいたします。 126 ◯議長（佐藤和也君） 　傳法経済部長。 127 ◯経済部長（傳法伸也君） 　農村部のいろんな維持管理とかそういう問題が今後出てくるかなということだと思います。今現在、多面的機能支払いということで、農道とか排水とか、その辺の草刈りとか維持管理とかということで、地元の方に組織をつくっていただいてやっていただいている状況です。確かに今、議員さん懸念されるように、今後農村部におきましても高齢化ということも出てきますでしょうし、後継者がいないということでそういう問題が出てこようかと思いますけれども、それに関しましては、それは本町ばかりではなく、農業の全国的な問題でございますので、その辺は十分我々も研究しながら、そして農家さんに対してどのような支援がいいのか、その辺も国のほうも補助制度とかそういうものが出てくるかと思いますので、そういうものに対しまして農家さんと一緒に今後取り組んでまいりたいということで考えております。 　以上でございます。 128 ◯議長（佐藤和也君） 　大浦議員。 129 ◯６番（大浦正志君） 　人口減少問題、我々農家の戸数問題は全道どこの、どこといいますか、ほとんどの大きく抱えた問題、そういった中では、音更ではいろんな条件が恵まれて、人口の減少率もほかの自治体と比べればそれほど急激にはならないかも……減ること、人口減少は避けては通れませんけれども、ほかの自治体よりもまだまだ余裕があるかというふうに思います。しかし、そこら辺もちょっと先を、いろいろ内外情勢もございますし、単純に行きませんけれども、そういったことは注視していかなければなりません。歴史のテンポが非常に速くなって、昔１０年、１０年スパンだというのは一つあったかもしれませんけれども、非常に国際的な情勢も変わりますし気候の変化もある、そういった中で将来的を少し見据えて取り組んでいただくことが必要だというふうに思っております。農業関係には以上のことです。 　次に２番目の関係でございますけれども、情報化社会、流通・物流関係が大きく変わろうとしています。道東道の開通によって確かに札幌圏は近くなったし、日帰りも、ほぼ日帰りができるようになりました。こちらのほうから買い物なんかでも、道央圏によるアウトレットモールや札幌市内のデパートなんかに気軽に行ってそこから買い物してくる人が若い人なんかではふえているという話を聞きます。また、インターネット普及によっていわゆるネットショッピングが非常に広がっています。さらに、日常的な雑貨とか生鮮品もそのネットショッピングで買う。確かに高齢者の人にしてみれば、なかなか町へ出てトイレットペーパーとか大きなものを買いに行くよりも、ネットで買って、それが宅配業者によって届けられることは、それはいいんですけれども、そのことによって地元の商店街、地元の商店街はかなりもうなくなってきましたけれども、さらに既存のスーパーマーケットなんかも影響を受けている。この影響は見逃せるような状況ではないように思います。今後さらに進む。これは音更だけの問題じゃなくて、全国的にそういう問題を抱えているかと思います。 　その辺の実態も調査する。恐らく商工会なのかわかりませんけれども、その辺に関して、今のどういう状況なのか、あるいは銀行なんかでもインターネットバンキングで資金移動なんか結構やられて、振り込みなんかもそういうふうになってきています。そうすると、そういった影響がまちづくりの上でも大きく影響してくるのではないか。もちろんこれは音更だけじゃなくて全国的な問題かもしれませんけれども、これについての研究なり、必要ではないかと思います。その辺に関するお考えといいますか取り組みについてもう一度答弁お願いしたいと思います。 130 ◯議長（佐藤和也君） 　傳法経済部長。 131 ◯経済部長（傳法伸也君） 　今、議員からお話しありましたとおり、インターネット通販ということで、かなり皆さん利用されているように思ってございます。答弁にありますとおり、書籍とかＤＶＤ、それからちょっとした家電等につきましても大手のネット通販で購入されるという方が、特に若い人だと思うんですけれども、多くなっているということで、地元の小売店、そういう実店舗について将来的には減ってくるというような懸念も確かにあろうかと思います。 　我々これからどうしようかということなんですけれども、かつての大店法の改正によりまして地元の小さな小売店がだんだんなくなってきたというような状況もございますので、そういうことを踏まえまして、まずはできるだけ地元のほうで購入していただくと。大手ネットで通販で購入することというのは結局都市のほうに資本が落ちるということになりますので、その辺はきちっと我々も考えながら、できるだけ地元のほうで買っていただいて、それで地元にお金を落とすということもちょっと考えていかなければならないのかなと思ってございます。 　ただ、ネットショッピングも、考え方によれば、地元のほうでそれを利用することで、我々の地元のいろいろな食材ですか、そういうものを売ることによって我々の、音更のＰＲもできますし、それによって域外からの資本のほうも入れるということができますので、逆にそれを活用するということもまたちょっと考えていかなければならないのかなとは思ってございます。 　いずれにしましても、ふるさと納税も、ネットショッピングではないですけれども、一種のそういうような形でＰＲできますし、資本というものが本町のほうに流入するということでございますので、そういうことを含めながら、デメリットばかりじゃない、それを利用したものも構築していくというのも我々の、構築していって、それに対する業者が出てくればそれを支援していくということも一つの今後の考え方になろうかなと思ってございます。 　以上でございます。 132 ◯議長（佐藤和也君） 　大浦議員。 133 ◯６番（大浦正志君） 　情報システムといいますか、情報化が進むことによって、確かに地方にいながら在宅での仕事をやることも可能だということが宣伝されたりします。しかし、逆に結局、十勝管内にも確かにそういう在宅で、中央との回線で済んでいて仕事をやっていらっしゃる方もいますが、なかなかそうはならない、なってはならない、それは理屈はそうなんだけれども、実際問題としてなかなかそうはならないんではないのかということと、もう一つ、道路網、交通網の整備によって、いわゆるストロー化効果といいますか、ストロー化現象といいますか、いわゆる地方から中央へ経済が逆に、こっちから持ってくるのではなくて吸いつけ、吸い取られるというか、中央に。そういったことが心配されるというふうに思います。その辺もやはり考えなくてはならないだろうというふうに思っているところでございます。 　それと、今、部長さんがおっしゃったように、地域で経済を回すということなんですけれども、地元の商店街を使うか、あるいは東京なり、どこかの本社のものを買うことは、確かに同じ商品を買うんだけれども、地域でお金を回す、地域循環型といった経済を考えてみれば、回り回って結局自分の、海外でもいいんですけれども、自分の首を占めるということかそういうことになってしまう。やはり地元の商店街を使う、利用することが地元の地域の振興につながるし地域振興につながる。そのことは回り回って自分たちの生活を豊かにすることになるんだ、そういう地域経済についてのことはわかっていながらなかなかならないというのが、ものかというふうに思っております。 　そういった意味で私は、この地域経済を考える、いわゆる例えば地場商品なり地場産品を利用することが地域経済に役立つんだよということを啓発なり啓蒙する、そういった取り組みがやっぱり必要なのではないかというふうに思います。なかなか、確かにより安いものをより安くのために、検索サイトから一番安いところを探してそこから買ってくる。確かに入ってくる部分は、支払いは安くなるかもしれません。でも、回り回ってやはり地元、こういったことは言ったら何ですけれども、多少高くてもやはり地元のものを利用する、それは回り回って自分たちの生活を豊かにすることになるんだ、そういうような、教育と言ってはちょっとあれですけれども、そういった学習といいますか、啓発というか、そういうような取り組みをすべきだというふうに思いますが、その件に関して何かお考えがあればお尋ねいたします。 134 ◯議長（佐藤和也君） 　傳法経済部長。 135 ◯経済部長（傳法伸也君） 　御質問のありますとおり、地域経済、地域内循環経済の重要性ということだと思います。先ほど言いましたとおり、ふるさと納税につきましても、町の特産物を提供するということで地域外の資金を得るということでございますので、それも一つの方法だと思いますし、本町では、既に取り組んでいますけれども、学校給食、これにつきましては原材料を本町の、音更町産のものを使って、そして消費してもらうというようなこともしてございます。そういうようなことをしながら、やはりなるべく音更、音更の基幹産業は農業でございますので、その農作物の付加価値を高めながら、域外から資金を獲得するような取り組み、先ほどから申しましているように、６次産業化ということで議員さんからのお話しありましたけれども、そういうことになるべく取り組んでいただいて、それを支援していくというような形で地域内経済の循環、地域内の循環経済ということで取り組んでいくような形で考えてまいりたいと思ってございます。 136 ◯議長（佐藤和也君） 　大浦議員。 137 ◯６番（大浦正志君） 　なかなかこの問題もそれぞれ消費者意識といいますか、私たち住民の意識的な問題があるのでなかなか難しい問題だというふうに思いますけれども、私たち住民一人一人が地域を、どうやってまちづくりをつくっていくか、そういった視点を考えたときに、やはりそういった地域循環で経済を回して、お金を回していく部分を考えていく取り組みを少しずつでもいいから始めていくことが必要だというふうに思います。 　次に、３番目といいますか、全国的にはインバウンドの人たちとか海外の人たちの旅行客は、本州方面でもそうですけれども、なかなか、実態的な数字は統計資料にもありますけれども、いわゆる道東、こちらのほうには、一定の人はあるけれども、そんなに交流人口はふえていない……ふえていますけれども、かというふうに思います。 　そういった中で、質問のほうにもありましたけれども、一応まちづくりを考える際、地元の関係者の人たち、代表者が集まって人々が会って、自分たちのまちづくりをどうしたらいいんだろうかというふうに取り組んだり、あるいは観光客の誘致に取り組むんですけれども、せっかく音更なり十勝を訪れた人たちから、利用しての感想とか御意見を賜るといいますかお聞きしてそれをまちづくりに生かしていくことというのが有効だというふうに思っております。 　答弁の中では、「これまでも本町を訪れた外国人観光客や道内外の観光客に対してアンケートを行っており、それぞれの事業を実施する際にはそれらの意見を参考としております。」という御答弁をいただきました。この内容をもう少し、実際にどう、もうちょっと具体的にお知らせ、教えてほしいと思います。どういった人たちをどういった状況でアンケート用紙を渡すのか、あるいはそれでどの程度の御回答をいただいて、それがこういったふうに生かした、もし、もう少し具体的なお話を聞かせていただければと思います。 138 ◯議長（佐藤和也君） 　傳法経済部長。 139 ◯経済部長（傳法伸也君） 　御答弁していますとおり、彩凛華とか観光イベントということでアンケートをとってございます。彩凛華につきましては、ことし、２９年度は今集計中でございますので出ていませんけれども、２８年度の彩凛華につきましては、彩凛華によってスタンプラリーを実施してございますので、その実施者におきましてアンケートをとってございます。回答数としては２,７１９ということでございます。それとモール温泉号、これにつきましても、モール温泉号の利用者につきましてアンケートをとってございます。モール温泉号につきまして、これは２９年度でございますけれども、利用者につきましては４４５の回答数を得ています。それから、北十勝４町観光タクシー実証実験、これは２９年度でございますけれども、タクシー利用者、これは３件の方から回答数を得られています。それから、いけだワインとフードモニターツアーということで、これもタクシー利用者で２５件の方からアンケートをいただいています。あと、音更町と池田町を来訪した外国人個人旅行客と日本人の旅行客で動向調査ということをしてございまして、これはマーケティング調査ですけれども、３４９のアンケートをとってございます。 　内容としましては、参加目的とか満足度とか改善点とかほかの感想ということでアンケートをしていただいてございます。さまざまな意見をいただいておりますし、ここで詳しくは申しませんけれども、彩凛華であれば、休憩所が狭かったとか、ことしは展望台広げていますけれども、昨年であれば展望台が狭いとか、あと、かける音楽に対して、ちょっとうるさいとかそういうような、もう少し静かなほうがいいんではないかとか、そういうようなお話も、アンケートもいただいているようでございます。あとモール温泉号につきましては、食事の内容だとか部屋の環境とかにつきましては、不満の方もいらっしゃるものの、全般的にはバス、ホテルの対応も満足されたという意見も多くございます。 　今後このようにいろんなものをアンケートして、それを事業に取り込んでいきますけれども、今後新規のお客様をふやすことも大切だと思いますけれども、リピーターをふやすような形も大切だと思いますので、今申しましたアンケートを参考にしながら、観光協会、あと旅館組合等とも協力しながら取り進めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 140 ◯議長（佐藤和也君） 　大浦議員。 141 ◯６番（大浦正志君） 　いろいろな、初めの答弁では、今大変好評を得ている、参加者には十勝のグルメ、温泉、自然景観など大変好評を得ているという答弁だったんですけれども、今、いろいろネガティブな御意見、つまりネガティブといいますか批判的な、これがうまくなかったと。先ほど音楽の話が出ましたけれども、そういった苦情とまでは言わなくても、そういったアドバイスなりそういう意見は極めて貴重な意見だというふうに思います。そういった意見はやはり速やかに、もちろん一定の期間の中で論議されて実施されるというんですけれども、そういった部分はぜひスピード感を持って改善していっていただき、そして、その方がリピーターとして来ていただいて、その意見がこのように反映されてというふうな、私の意見が通って音楽がよくなったとか、そういうことも含めて、それが、そうした来た人たちがさらにほかの人たちに宣伝していただけるのではないかと。そういった取り組みをすべきだというふうに思います。 　私、質問するに当たって、余り取り組んでいないんでないんだろうかなというふうに思ったんですけれども、結構取り組まれているようなので、要はその活用といいますか、その部分をうまく活用して、私たち地元に住んでいる人はなかなか気づかないことが結構あると思います。ほかから音更を訪ねた人たちが逆に気づく部分もたくさんあると思いますので、海外の人も含めましてそういった意見を重要に、大切にまちづくりに生かしていくことが必要だというふうに思います。それはそんなことです。利用者の声を反映していただきたいと思います。 　次に、地域おこし協力隊のことでございますけれども、先月、２月６日に町の主催ということで農業と福祉の連携を考える研修会というのが開催されまして、私も参加させていただきました。大学の先生のお話もあったんですけれども、後で本別の協力隊の女性の方が、３０分ほどでしたけれども、お話を聞かせていただきました。初めて聞いたんですけれども、その方も東京から十勝に住まれたお話、３０分足らずの御説明でしたけれども、やっぱり私にはわからない新鮮な視点でいろんなことを言っていただけた。これはやはり、その人にもよるかもしれませんけれども、まちづくりの上ではこういった声というのは極めて重要だなというふうに思いましたし、地元の人たちが気づかないそういった部分を的確に言ってくれているなというふうに思いました。 　それで、音更での取り組みですけれども、現在、答弁の中でもございました、１名が去年採用されまして、さらにもう１名を公募しているということなんです。というお話でした。ホームページの中にも確かに募集する隊員の、募集の隊員が載っておりました。ただ、私、この募集の業務内容、活動内容なんですけれども、ふるさと納税の受付、データ管理、問い合わせ管理の業務、あるいは、どうもこれを見る限りでは一般的な事務、デスクワークみたいな感じがしたんです。そうではなくて、この隊員の方はやっぱり現場に迎えていって、そこに行って、机の上ではなくて、いろんなところを回っていただいて、そこから感じ取るものをまちづくりに生かしていくことが必要なのかというふうに思いました。また、その条件も、２０歳から４０歳ぐらいということで、三大都市圏の人ということなんですが、締切が３月３１日だったかと。この辺……３月３１日。３月３１日までは任期か。ということですけれども、今、なかなかこういう人手不足というか、こういう中で、よほど、中央には人たくさんいるから中にはいるんでしょうけれども、今この辺の応募状況というのは、問い合わせ状況なんていうのはどんなものなんでしょうか。 142 ◯議長（佐藤和也君） 　渡辺企画財政部長。 143 ◯企画財政部長（渡辺　仁君） 　今、新たな地域おこし協力隊の募集状況ということで、私のほうから説明させていただきます。本町は今年度の８月から協力隊の方をお願いしまして、それが一定程度成果が出ているということから新たな隊員を増員したいということで、今、議員さんからおっしゃいましたデスクワークだけなのかということは全く思っておりませんで、あくまでも、ふるさと納税であっても、我々がこんなのが謝礼品になるのかというような町のものも謝礼品にするという事例も聞いていますので、そういったこととか、実際に移住、定住で外から来た人の、その目で見ていただいて音更がどうかとか、答弁をさせていただいておりますが、外からの目線でこの町を見ていただいて町の魅力的なことを発信していただくと、そういったことが今求めているものであります。 　そして、もともと２月の中旬まで１回募集をしていたんですけれども、なかったということで、今延長の募集をしているという状況でございます。今のところはまだ動きがございません。 　以上でございます。 144 ◯議長（佐藤和也君） 　大浦議員。 145 ◯６番（大浦正志君） 　今人手不足という中でなかなか、就職も結構、いろいろと企業なんかでも、中で、なかなか募集かけても難しいのではないのか。公務員の人たちもなかなか、道職員なんかでも、募集かけても途中でやめてしまうとかそういう人方も多いようでございます。ぜひそういった中で本当にいい人が見つかればいいなというふうに思って、そしてその人たちをまちづくりに生かしていければいいなというふうに思うだけで、あとは、募集をかけているので、待つしかないのかなというふうに思っております。 　最後の５番目ですけれども、この十勝という経済圏は、やはり北海道の中のいわゆる中でも一つの、１９市町村が非常にまとまっているといいますか、いろんな総合振興局の方に、異動された方にお話聞く機会があって聞いても、比較的何をやるに関しても割とまとまりやすい地域だなというお話もされておりました。そういった中で、ここはやはり農業を中心、食料を中心、食品、穀倉地帯といいますか、そういう農業を中心とした、で取り組んでいってございます。 　そういった中で、いわゆる米沢市長あたりが中心となってなのか、各その自治体の首長さんなり農協関係、あるいは総合振興局も含めてフードバレーの取り組みを今取り組んでいるのかと思います。やはりここのいわゆる山に囲まれたこの十勝の渓谷といいますか、ここの地域が食糧基地として、ここが生き残ると言ったらあれですけれども、この資源をやっぱり十二分に、自然環境、エネルギーも含めまして取り組むことが必要だというふうに思います。そういった中で、音更の役割も極めて大きいんだというふうに思っております。 　その辺、今後どのように音更町としてはこの十勝の他の町村との連携なり取り組んでいくのかについて、私はもっと積極的にリーダーシップをとっていただきたいなというふうに思うんですけれども、その件に関する見解をお伺いいたします。 146 ◯議長（佐藤和也君） 　高木副町長。 147 ◯副町長（高木　収君） 　十勝の経済圏は一つということで、大変力強い経済圏でないかなというふうに私も思っています。これも歴代のやはりそれぞれの十勝の市町村長さんたちの一致団結した取り組みがあって今日の姿があるんだろうと思います。その代表的な姿が一部事務組合という形に出ていると思います。例えば十勝圏複合組合、そしてとかち広域消防、最近ではこういった事例もあります。そういった一部事務組合のいろいろなつながり、そして定住自立圏というのもいち早く全国に先駆けて構成されております。 　十勝は非常に南北広うございまして、また農林水産業、農業中心といいながら林業も水産業もあるということで、非常にそういう意味では多様な業種があるんだろうなと思います。そこにもってきて大きな加工場ですとかそういった施設もありますので、乳業メーカー等も立地している。そうすると、音更のＩＣ工業団地で言えば、そういった冷凍倉庫ですとか、よその町にもあるんですけれども、そういった物流のまた拠点にもなっていると。道央自動車がありますので、まさにこれも物流の拠点、空港もある、港もあるということで、非常に力の、潜在力のあるところだと思っています。 　今音更町としても、北十勝３町の広域の観光ですとか、最近では池田町さんとのふるさと創生を使った事業の展開とか、音更町としても積極的に周辺の町村さんと観光等を通じながら、地域の資源を生かした形で魅力を発信していくということで取り組みをさせていただいております。 　いろいろな組み合わせがあると思うんですけれども、音更が全てにかかわるといったことの中で何か仕掛けていくということよりも、皆さんの今まで築いてきたそれぞれの地盤なりやり方、そして今申し上げたようなさまざまな組織がありますので、観光だけではなくて、いろんな産業界の取り組み、そういったつながりもありますので、そういった全てのネットワークを使って、その中に音更町もしっかりと自分たちの町の資源を生かして外に発信していくと。そういったことの中でこれからも取り組んでいきたいというふうに思っています。 　以上です。 148 ◯議長（佐藤和也君） 　大浦議員。 149 ◯６番（大浦正志君） 　大変ありがとうございました。 　最後になりますけれども、今定例会の初めの町長の町政執行方針、結びのところに、将来を確実に見通すことは厳しい状況だ。しかし、「住んでよかった、これからも住み続けたいと実感し、移り住んでみたくなる町をつくっていく」、そのように述べられております。寺山町長の５期総の中の御挨拶の中にもここの、私もここが一番好きです。いわゆる住み続けたい、ここで住んでよかった、そういったまちづくりを、これは非常に私にも心に響いております。ぜひ寺山町長の思いを引き継いで、小野町長もそういったことで奮闘というか御活躍願いたいと思います。 150 ◯議長（佐藤和也君） 　小野町長。 151 ◯町長（小野信次君） 　発言は求められなかったんですけれども、こんなに褒めていただいたら。寺山町長を今褒めていただいたんだと思うので、ありがとうございます。 　大変に、毎回、前回も質問を大浦議員がされたということはお話しいたしましたけれども、これは常に、今大浦議員からお話がありましたように、住み続けたい町というのは、その逆を言えば住んでみたい町でもあります。やはり移り住んでよかったなと思われている方が、恐らく、この町をこれだけ大きくしようと思った大先輩の皆さんが、今から３０年前考えたときはまだ３万人台半ばです。しかし４万５千にもなってきているという中では、やはりここに住んでよかったなと、そしてまたさらに住み続けたい町だなというものがあると思います。しかし、人間の歴史というのは、百年の大計と言いますけれども、３０年というのは、法人格であれば、人格が本当に地につく時代であります。音更町もそういった意味では、これだけ伸びてきた中で、今大浦議員からおっしゃっていただいたように、基幹産業農業といいながらも、その４万５千を有している人たちは、農商工、そして観光、そして金融、そして労働者、そういった方々がこれを構成しているわけであります。 　その魅力があって、全道１番と言われますけれども、大浦議員が心配されていましたけれども、流通あるいはこの交通網の体系の中でストロー現象が起きなかったんです、先ほどストロー現象と言ったけれども。平成２３年に道東道と道央道がつながりました。そして今は釧路までつながりました。 　ついこの間、御心配なされているからですけれども、彩凛華、いつもの期間よりは短く終わりました。自分たちが期待した数値よりは低かったかもしれませんけれども、５万人に届かなかったとはいいながらも、期間が短かった、あるいは学校がインフルエンザだった、雪もあったということで、ことしの場合はそういった、要因を探ればそうでありますが、しかし、ナンバーを見たら、去年もおととしもそうでした。去年は彩凛華に６万超える、６万４千台を超える人たちが来たそのナンバーを見たら、やはり、今大浦議員が最後おっしゃっていただいたように、１市１８カ町村だけじゃなくて、今は東北海道周遊ということで、この道路がつながることによって、疲弊するのではなくて、より交流人口がふえるという現実をこの十勝は今味わっているわけであります。 　だからこそ、１市１８カ町村のみならず、大浦議員がおっしゃっていただいたように、フードバレー十勝というのは、これは、大浦議員もよく語源をわかっていると思いますけれども、シリコンバレーを意味して、金融が栄えていったことによってその町ができ上がったというのが原点であります。それが、この道東と言われた時代から、東北海道という中で、北海道で占める７割の農産物はここでとれているという現実が今わかってきたわけであります。そのための観光と物流、そういった中で一番生産力があり、安定して、大浦議員から見るとまだまだ物足りないかもしれませんけれども、しかし、自分の置かれている第１次産業基幹産業という中で、先ほど部長からもお話がありましたように、音更のスタイルは音更のスタイルがあっていいと思います。 　それと、あなたがおっしゃってくださるように、若い人の中で、例えば一つに例を挙げれば、温泉でもそうですし、農家でも、例えば若い人たちが麦感祭ということもやっています。成功している経営者の皆さんからすればちょっと危なっかしいなというふうに思うところもあるかもしれませんけれども、そういった若い芽がいろんな将来に向けた夢を語るという基盤がまだこの音更町にあるということは、どれだけ将来に対して人材が育っているかということであります。 　それから、先ほど新規就労というお話がありました。これも、目立たないようですけれども、先ほどからも説明ありましたように、そこで今、ＪＡ木野さんの庭を借りながら自分たちが、将来というよりも間もなく就労したい、農業をやりたいという女性の方です、それも。そしてまた男性も家族で来られている方です。そういった人たちが類いまれな農業という自然に立ち向かうという姿で臨んでいるというその姿を見たときに、この地がやはりすばらしいということを認識してくれたことだというふうに思います。やはりこういった人たちをしっかりとまた支援をしながら、そしてまた音更町でしっかり就農していただきながら、一つのトップセールスとして発信していっていただければなおさらありがたいなというふうに思っています。 　大浦議員が常々から音更の基幹産業、農業に対して夢を燃やしてくださっていることはこれからも期待をしたいと思います。どうぞこういった一般質問の中で堂々とその夢を語っていただきますれば私たちにとってもありがたいなというふうに思っています。どうぞこれからもそういった御助言よろしくお願いをしたいというふうに思います。また、我々が今やろうとしていることにも深い御理解をいただければというふうに思っております。 　ありがとうございました。 152 ◯議長（佐藤和也君） 　以上で、大浦正志議員の質問を終わります。
   延会の議決 153 ◯議長（佐藤和也君） 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 154 ◯議長（佐藤和也君） 　異議なしと認め、そのように決定しました。 　次回の会議は、あす午前１０時から開きます。 延会（午後　２時１０分） 155 ◯議長（佐藤和也君） 　本日は、これで延会します。 　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　議　　　　　長 　　　　署　名　議　員 　　　　署　名　議　員 Copyright © Otofuke Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...