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1. 倶知安町議会 2018-12-10
   12月10日－03号

   
   取得元: 倶知安町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-23
   平成３０年　第４回　定例会（１２月）　　　　　　　　　　平成３０年第４回倶知安町議会定例会　　　　　　　　　　　　　　会議録（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月１０日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員　　１番　　小川不朽君　　　　２番　　笠原啓仁君　　３番　　坂井美穂君　　　　４番　　門田　淳君　　５番　　古谷眞司君　　　　６番　　木村聖子君　　７番　　原田芳男君　　　　８番　　作井繁樹君　　９番　　鈴木保昭君　　　１０番　　山田　勉君　１１番　　田中義人君　　　１２番　　榊　政信君　１３番　　阿部和則君　　　１４番　　盛多勝美君　１５番　　森下義照君　　　１６番　　三島喜吉君●欠席議員　なし●地方自治法第１２１条第１項の規定により出席を求めた者　倶知安町長　　　　　　　　　　　　　　　西江栄二君　倶知安町教育委員会教育長　　　　　　　　田中洋子君　倶知安町農業委員会会長　　　　　　　　　大橋章夫君　倶知安町選挙管理委員会委員長　　　　　　旭　晴美君　倶知安町代表監査委員　　　　　　　　　　佐藤嘉己君●説明員　　副町長　　　　　　　熊谷義宏君　　　副町長　　　　　　　高野眞司君　　会計管理者　　　　　大内　基君　　　総合政策課長　　　　柳沢利宏君　　総合政策課参事　　　土井良起君　　　企画振興室長　　　　上木直道君　　総務課長　　　　　　多田敏之君　　　総務課参事　　　　　赤木裕二君　　総務課主幹　　　　　遠藤光範君　　　税務課長　　　　　　川南冬樹君　　納税対策室長　　　　萩野誠一君　　　住民環境課長　　　　菅原康二君　　環境対策室長　　　　沼田昭宏君　　　福祉医療課長　　　　黒田　智君　　福祉医療課主幹　　　遠藤佳子君　　　保健医療室長　　　　合田恵子君　　少子高齢化対策室長　坂本孝範君　　　くっちゃん保育所ぬくぬく所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山岸優子君　　農林課長　　　　　　宮谷内真哉君　　観光課長　　　　　　福家朋裕君　　まちづくり新幹線課長　　　　　　　　まちづくり新幹線課参事　　　　　　　　　　　　福坂正幸君　　　　　　　　　　　　　嶋田真也君　　まちづくり新幹線主幹　　　　　　　　建設課長　　　　　　中村孝弘君　　　　　　　　　　　　小西慎一君　　豪雪対策室長　　　　三浦正記君　　　建設課主幹　　　　　藤川英昭君　　水道課長　　　　　　中村公一君　　　水道課主幹　　　　　福原秀和君　　学校教育課長　　　　菅原雅仁君　　　社会教育課長　　　　辻村康広君　　学校教育課主幹　　　久佐賀輝子君　　学校教育課主幹　　　小西慎一君　　学校給食センター所長　　　　　　　　総合体育館長　　　　藤井政利君　　　　　　　　　　　　木村直樹君　　農業委員会事務局長　大島隆史君　　　選挙管理委員会書記長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多田敏之君　　監査委員室長　　　　石川美子君●職務のため出席した議会事務局職員　　事務局長　　　　　　福家直人君　　　事務局次長　　　　　亀岡直哉君　　庶務係長　　　　　　石川美子君　　　議事係主査　　　　　岩井拓都君●議事日程　日程第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時３０分 △開議宣告 ○議長（鈴木保昭君）　これから、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（鈴木保昭君）　諸般の報告を事務局長からいたさせます。 ◎事務局長（福家直人君）　諸報告を申し上げます。　本日の会議録署名議員は、笠原啓仁、山田勉、田中義人及び森下義照の各議員であります。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（鈴木保昭君）　日程第１　一般質問を行います。　順番に発言を許します。　原田芳男君の発言を許します。　原田芳男君。 ◆７番（原田芳男君）　それでは、町長に５問、質問をさせていただきます。　それで、まず、町長に町政全般にわたって５問質問するのですが、その前に、私たち共産党でアンケート調査をいたしました。　それで、何を町民が求めているのかなということでまとめてみますと、やっぱり１番目は福祉・医療の充実、これが大方６割。それから除雪対策、これも６割なのですよね。そして保育、子育て支援、これが約３３％ということで、やはりこの身近な問題が非常に要求としては高い問題だというふうに思います。　倶知安の基幹産業と言われている観光はどうなのかなというふうに思って、もっとたくさんの要望があるのかなと思ったら、これは５％なのですよね。だから、一般的に暮らしている人は、そんなに観光に関して関心がないのか、やっぱり身近な暮らしのことを何とかしてほしいという願いが強いのではないかなというふうに思います。　こういったことを踏まえて、それから、個々に寄せられた問題も含めて、それらを踏まえた上で質問をさせていただきます。　まず最初に、子育て支援の充実及び問題点の解決をということで質問をいたします。　町長が１２月３日の日に述べた行政報告で、保育所の現状はどうなのかということが報告されました。ゼロ歳児については１９名、１歳から５歳児で１０名の待機児童が現在生じているということが報告されています。　そういった現状を踏まえると、開設当初の待機児童の解消、これがもう破綻しているということが明らかではないかというふうに思うのです。しかも、土曜保育の実施だとか、それから一時預かり事業も当初行うという予定だったが、これも実施しないということですから、こういったことの改善をしなければ、やはりだめではないかというふうに思います。　特に待機児童は、今の新しい保育所を建てるときの最大の眼目でありまして、やはり新年度に向けてどうしていくのかというのは非常に大きな問題ではないかというふうに思います。この問題をどのように解決していくのかということが問われるというふうに思っているのです。　いろいろな方法があると思うのですが、やはりもう施設的には完全に手狭な状態ではないかというふうに思うのですね。そういう意味では、ある程度施設の間取りの改善とかということも、できればあるでしょうが、建て増しだとか、それから八幡保育所は幸いまだ取り壊していないので、旧八幡保育所をリフォームして再開するとか、みなみ保育所の跡地に小さい保育所をもう一つ建てるとか、そういったことを考えていかなければならないのではないかなというふうに思っています。　どちらにしても、こういった諸課題、待機児童の問題、それから土曜保育の問題、それから一時預かりの問題とか、そういったことをどのように改善していくのかというのがやはり新年度の前に方針としてきちんと出されなければならないというふうに思いますので、この点どのように改善していくのか、それをまずお伺いいたします。　それから２点目としてですが、保護者の方からさまざまな要求が今出されていますし、陳情などでも出されていました。　その中で、最近寄せられた要望の中では、一つは、ぬくぬくの周辺道路ですね、これについてやっぱりちゃんとした歩道をつけてほしいということがありました。これは、例えば保育所の横の南北に通っている道路、これは半分は町有地と道路の路側帯、今歩道という位置づけではない路側帯ということだと思うのですが、そこは町有地、それから向こうは防衛省の土地に現在なっているわけですね。これはやはり冬もちゃんと除雪をして歩道として使えるようにすべきではないかというふうなそういう要望がありまして、私もそのとおりだというふうに思います。　この問題について、現地を調査したときに、たくさんの議員からここをちゃんと歩道として位置づけるべきでないかという意見も出されていたところです。　それから、東西に、保育所の北側の道路についても、横断歩道だとか、そういったものがまだ十分に整備されていないというふうに思いますので、そこら辺を含めてちゃんとした整備をすべきではないかというふうに思います。　それから２点目としては、保育園の園庭の柵を常設にしてほしいという問題です。　これは、ことしについては仮設の柵ということで、冬場には除雪で傷むということで外すということになっているのですが、例えば小学校についても、敷地については、ぐるっと塀で囲っていますよね。やっぱり子どもが外に出たときに何か事故が起きないように、やっぱりちゃんとすべきでないかと。冬だからといって、外に出ないということではないわけですから、夏も冬も園庭の柵を常設にすべきではないかという意見が寄せられています。私もそのとおりだというふうに思っておりますので、ぜひこの点は改善してほしいというふうに思います。　それから３点目は、送り迎えの時間以外はオートロックで施錠してほしいということです。　オートロックにするかどうかを別にしても、ちゃんとやっぱり送迎の時間帯以外は施錠するのが望ましいのではないかというふうに思うのです。というのは、ちょっとしたすきに外に出てしまう園児もいるでしょうし、それから外部からの侵入ということも考えられますので、この点は、ちゃんとすべきです。オートロックが一番いいと思うのですよね。閉めたら外からあかないということになりますから、それが一番いいのではないかというふうに思いますが、そういった対策をしてほしいということが出されています。もっともだなと私も思いましたので、町長のほうに御提案を申し上げたいというふうに思います。　それから、最後の問題として、放課後児童クラブの問題です。　これは何回か、これで３回目か４回目の質問になるのですが、条例で小学校６年生まで対象学年となっています。新年度予算を組むに当たって、この点はどのように配慮されるのかですね。当然予算がなければ、何か対処しようと思ってもできないわけですから、どのように予算化されるのか、どのように取り組むのかですね。この点も含めてお答えしていただければというふうに思っておりますので、まずよろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、原田議員の子育て支援の充実及び問題点の解決についての御質問に御答弁いたします。　議員の言われるとおり、ゼロ歳児においては１９名、また１歳から５歳については１０名の待機児童がおります。　まず、１歳から５歳についてですが、その内容については、特定の保育施設への入所を希望する者及び現在事業所保育施設に入所している者であり、保護者の希望とする施設の入所枠があくまでお待ちになるとのことでありますので、今後は認定こども園側と、１号と２号の比率の検討の協議を行い、解決に向け取り進めてまいりたいと考えております。　ゼロ歳児につきましては、制度移行前の６名枠から比べますと、認定こども園と合わせて３０名と２４名の定員数の増加を図った次第でございますが、この１年ほどの急速な需要増大になったことは、計画予想を上回るものでありました。　抜本的な解決策については、原田議員からの旧八幡保育所の再開や保育所の建設の御提案がございますが、現段階ではすぐに打ち出せるものではございません。しかしながら、現在の運用面について軌道に乗せることでゼロ歳枠の定員数及び保育士の確保を図り、限られた資源の中で改善を図ってまいりたいと思っております。　また、土曜保育の実施については、行政報告でも述べましたが、今後、実施要請ばかりでなく、行政が協力できることを踏まえて、さらに認定こども園と対策を講じてまいりたいと考えております。　次に、１点目のぬくぬく周辺道路に歩道を設け除雪をしてほしいについてですが、ぬくぬくの前面道路の町道東５丁目通３号については、車道と西側に２.５メートルの幅広の路肩により構成されており、東側にぬくぬくの施設内通路と自衛隊官舎に附属した施設内通路が接続されております。　ぬくぬくの運営開始に伴い、通行量等の変化も感じられますので、今後、交通実態等を調査しながら、歩道の構造を含め設置については慎重に検討を進めてまいりたいと思います。当面の対応としましては、周辺の交通安全の啓発を実施してまいりたいと考えております。　除雪については、隣接する自衛隊官舎の施設内通路に損傷を与えないよう、道路区域敷地内のみの除雪を行っておりますが、道路の状況を注視しながら、状況により道路幅の確保に努めてまいります。　２点目の園庭の柵を常設に関しましては、本年度補正予算を議決いただき、園庭からの幼児の飛び出し防止を目的として町道に接する面にフェンスを設置いたしました。　フェンスにつきましては、脱着式の構造となっており、冬期間においては、雪に埋もれ、その加重により変形するおそれがあることから、取り外しをして春まで保管をし、雪解けを見て設置したいと考えております。　雪に埋もれないようにフェンス周辺を除雪したとしても、周囲の積雪がフェンスの高さを超えるため、役目を果たさないものと考えております。　また、外遊びの実施に当たっては、飛び出しのないよう十分配慮しております。　３点目の施錠に関しては、現在も９時３０分から１５時３０分まで施錠しており、必要に応じ、職員が対応し解除しております。しかしながら現状では、表玄関に呼び鈴がないことから、張り紙により事務所の窓をノックしてくださいとのお願いをしておりますが、対応におくれが生じることがあることから、インターホン等を設置し、迅速に対応できるように改善してまいりたいと考えております。　次の放課後児童クラブ６年生までの実施についてですが、条例では放課後児童クラブの利用対象児童は小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものとなっており、受け入れ人数に応じた実施場所の面積、支援員数、そして何より児童の衛生及び安全が確保されたものでなければなりません。　最近、国のほうでは、１クラブ単位に対する支援員の数などの要件に関する緩和策を打ち出しておりますが、まだ詳細は決定しておりません。　本町としては、放課後児童クラブを利用している児童の安全が第一と考えておりますので、国からの緩和策について示されましたら、内容を十分に検証し、本町の実態に合った対応策を検討してまいりたいと考えております。　原田議員の言われるとおり、現在は６年生までの受け入れに至っておりませんが、平成２８年度から学校及び教育委員会と連携して補助教室を確保し、また、補助支援員の増員をいたし、受け入れ児童数は現在２１８名と、当時から５４名の拡大をしており、過去の利用者実績数から見ますと、６年生まで受け入れが可能な体制ができていると考えられ、数年前からの状況と比較しますと、１、２年生の利用数が急増している状況です。　６年生までの実施の取り組みについてですが、引き続き教育部局と連携を図りながら、補助教室の確保をし、現状の受け入れ体制を維持していきます。　新たな拡大方策としては、現在、南児童館の一般利用者が徐々に増加している中、小学校高学年においては、ある程度利用可能な範囲と思われますので、まずは来年度から南児童館の施設内整備をいたし、支援員の拡大により人員の配置ができる体制が整いましたら、児童クラブとして機能させてまいりたいと考えております。　現在の申し込み状況からしますと、これにより４０名程度の受け入れ体制が整えることができますと６年生までの受け入れが可能と考えれます。しかしながら、将来的には児童クラブへの申し込み者数の予想を上回る増加の可能性もあることから、利用状況を見ながら段階的に受け入れ体制拡大の検討、準備、さらには抜本的な見直しの検討を重ねてまいりますので、御理解いただきたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（鈴木保昭君）　原田芳男君。 ◆７番（原田芳男君）　るる現状についての説明をいただきました。　そこでやっぱり、新しい保育所をつくるときに、何を皆さんが期待したかというと、やっぱり今よりよくなる、例えば土曜保育も含めて一時預かりだとか、できれば今ニーズとしては夜間保育、夜の保育とか夕方遅くまでとか、そういうことも結構望んでいる人が多いという状況にあると思うのですよね。　特に今、倶知安町はスキー場も含めて、非常に人手不足という中で、子どもを預けて働きたいというニーズはたくさんあると思うのです。そういう意味からも、さまざまな分野の状況の人手不足の改善という点から考えても、保育事業というのは、子育て支援というのは、非常に重要な課題を担っているというふうに思います。ぜひ、そこのところを踏まえた上で、まず土曜保育ですね、それから一時預かり、こういったものもやっぱり改善して行く必要があるのではないかと。　それから、現在、倶知安幼稚園と倶知安町の統合保育所しか土曜保育、その他やっていないのですが、ほかの２園の幼稚園については、まずそこをやるかどうかわからないという状況の中で、それを頼ってばかりではやっぱりだめだというふうに私は思っていまして、それは向こう二つは幼稚園型のこども園ですから、基本的には土曜保育というのはやらなくても別にいいわけですよね。そういう点から考えても、それは町としてちゃんとやるべきことはやるということが望まれることだというふうに思いますので、町が取り組むということが大事だというふうに思っています。　もう一つは、結局、そういうことで倶知安幼稚園、それからぬくぬくも含めて、ある程度無理して、倶知安幼稚園なんかは１３０％ぐらいになっているわけですよね。定員に比べると。そういう状況の中で何が起きているかというと、１号認定の子どもたちは幼稚園には入れない。結局、保育士さんの数が限られた中で、２号認定をふやすと１号認定が入れなくなるわけですから、そういう状況が起きているわけです。やはりそこのところも改善しないと、私はそれはちょっとだめでないかなというふうに思っているので、そういうことも考えると、今の施設でいいというふうにはならない。やっぱり、新たな施設をつくるとか、もっと今のぬくぬくの間取りを変えてもっと子どもが入れるようにするとか、考えていかなければならないのではないかというふうに思うのです。　現状、そういう状況の中でどういうふうに、先ほども言いました、倶知安幼稚園は１３０％と言いましたけれども、ぬくぬくは定数をまだ超えていないのですよね。民間に、早く言えばしわ寄せをしているという状況ですから、ぬくぬくも１２０％オーバーするということであれば、それはあれだけれども、実際には１５０人に対して１４０人ぐらいしか入っていないわけでしょう。定数に比べるとね。そういうことを考えると、もっと町の責任を果たすべきだというふうに思います。町の責任を果たすということについて、何というか責任感を感じていないというか。　そもそも今のスキームというのは、町が推し進めたスキームなのですよね。もともと倶知安町は三つ保育所があって、そのほかに幼稚園が三つあったのですが、それを幼保一体とか民間も一緒にとかいって、今のやり方、ほかの３園をこども園にしてというやり方を町が推し進めたわけだから、そこで生じた歪みというのは、それは町が責任を取らなかったらどこが責任をとるのかという問題だというふうに思います。　それについてもう一度、町の果たすべき役割についての覚悟というのはやっぱり要ると思うのですよね。それをどういうふうに考えているのかなということで、お伺いをいたします。　それから、先ほど求めた３点です。　ぬくぬくの周辺道路の歩道の関係です。これはやっぱり今、小さい子どもを通わすお母さん方がふえている中で、歩道というのは大事だなというふうに思っていて、例えば車で送り迎えをする人でも、天気のいい日にはやっぱり子どもの手を引いて歩いて帰りたいとか、そういうのもあると思うのですよね。そういう点から考えても、歩道をちゃんとしてほしいと。冬も歩道として役立つような形に、防衛省とも協議してちゃんとしてほしいというふうに思います。　それから園庭の柵ですけれども、それは高さが１メートルぐらいのものをつくろうとするから雪に埋もれるのですよね。雪に埋もれない高さにすればいいのですよ。例えば２メーター５０とかね。学校の校庭の周りの柵はどうですか、あれは約３メートル、４メートルぐらいあるのかな。３メーター５０かそれぐらいあると思うのですよね。グラウンド周りぐるっと囲っていますけれども、そういう柵にやっぱりすべきなのですよね。　今の柵は、１メートル５０ぐらいの柵ですけれども、そうすると、８号道路の道路ぶちの柵は冬取り外しできるようにしなければならないという理屈になるのです。あれだって１メーター５０ぐらいしかないわけだから。そういう点から考えれば、やっぱりちゃんと冬も常設するべきだと、柵についてはね、というふうに思います。冬だから、雪があるからといって、事故が起きないとは限らないわけですから、ちゃんとすべきだというふうに思います。　それから、施錠の問題です。施錠は、今しているのだろうとは思うのですが、これはちゃんとやっぱり徹底すべきですよね。たしか前、保育所は施錠していたような気が、していなかったかな。施錠はやっぱりすべきだというふうに思います。今は外部からの侵入者の問題もありますし、それから知らない間に外に出てしまうという場合もあります。そういう点から考えると、それはちゃんとするべきというふうに思いますし、管理もちゃんとするべきだというふうに思います。　それから、放課後児童クラブの関係については、新年度予算にどのような対応をされるのか、これはやっぱりきちんと見ていかなければならないのではないかというふうに思っています。　町長のほうで、放課後児童クラブの新年度予算についてどのようなお考えをお持ちなのか。もう１２月ですから、多分、予算の骨子はもうできている時期だろうというふうに思いますので、これに対してどのように対応していくのか、先ほどの答弁ではちょっと明確でないので、もう一度お伺いしておきます。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、原田議員の再質問にお答えをしたいと思います。　新しい保育所ぬくぬくの関係についてでありますけれども、ことしの途中から、当初は待機がありませんでしたけれども、途中からの保護者の皆さんからの申し込みが非常に高まったということで、待機児童も出てきたわけでありますけれども、これにつきましては、来年度の申し込みについては、今のところは一生懸命、鋭意、担当者のほうで精査をしているところでありますけれども、当初段階では、待機児童は発生しないのではないかなという見込みをしているところでもございます。　ただ問題は、途中から入ってくる人をちゃんと受け入れできるかどうかというところが非常に重要であるというふうに思っていますので、部屋のそれぞれの使い方、それらについてしっかりと考えて、途中から入ってくる人を受け入れできるように、来年度については、ことしの反省を踏まえて運営をしていきたいというふうに思っております。　それから当然、保育士の確保について倶知安のぬくぬくではまだ余裕があるのではないかと。ただ、クラスにおいてはあふれているところもありますので、それについても含めて、今後の予測も含めた中でしっかりと保育士の確保、非常に今、募集していても町の保育士での応募も非常に少ないという状況にありますけれども、いろいろな面で確保して、定員数の受け入れについては、その範囲の中で運用していきたいというふうに思っております。　それから、歩道の関係でありますけれども、自衛隊の施設内の通路につきましては、夏の間についてはポールが立っていまして使ってもいいですよということで、そのまま保育所ぬくぬくの施設内通路とあわせて利用が可能になっています。　ただ今、冬も使えるのではないかなと思って、除雪をして通路にしようかなと思っておりましたけれども、そのポールのふた、冬に閉じているふたがすごいきゃしゃで一体的な構造になっていて、大型車両が乗れるような構造になっていないということで、ちょっと利用が非常に、車両で除雪をしようと思ったらできないというのが判明したところでもあります。　今後、そこについては、また自衛隊とも話をしながら、そこをしないで、うまく除雪ができるかどうかも含めて、ちょっと検討していきたいなというふうに思っているところでもあります。　また、西側のほうの車道については、できるだけ除雪を寄せて車幅を広げて、新しい歩道をつけると除雪とかあるので、できるだけ車幅を広げて、道路用地もそんなに多くないので、そういう構造体で当時つくり上げた道路でもございます。歩道をつけるとなると、またそこに、歩道と車道の間に雪山ができて、ぬくぬく側に、どうしても渡るときに山から出てくるとなると、そちらのほうが交通上、車にも危険かなと思っております。　今、当面の間については、できるだけ端に雪を寄せて、車幅を広げて、歩行者と車両が余裕を持ってできるような道路を確保していきたいなというふうに思っています。できるだけ排雪も少し多く回数をふやして、できるだけ広げて、冬期間、歩いて通うお子さん、保護者について支障のないように、それについては十分その雪の状況を見ながら対処していきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。　今後、それらについても構造的にやはり問題があるとすれば、今後またそれについて検討して対策を講じていきたいというふうに思っております。　２点目の園庭でありますけれども、今回、園庭については６０センチの高さの柵を６月の補正でつけて８月に設置した状況であります。冬になりますと、それは埋まってしまうということで、これについては撤去しております。　冬期間の子どもたちの利用については、保育士もついて、雪山もそこにはあるということで、道路に出ないような監視もしつつ、しっかりとそこについてはした中で子どもたちの外遊びについても取り計らうという形で、この柵が、冬の間は６０センチでありますので埋まるということで、その損傷も避けるために、雪の降る前に柵については取り外しをしているという状況でありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。　それから、三つ目の施錠でありますけれども、一応９時半から３時半までは施錠をしているということでありますけれども、保護者の皆さん方が、その前に急に来て鳴らす場合については、職員室のほうのドアから言えばあれなのですけれども、どうしてもお子さんの送り迎えをするところから結構出入りがやはり日常的にされているということで、そこからの出入りで結構開けたり閉めたりというのが多いということで、今後これについてはインターホン等設置して、職員側からのみならず、幼児の出入り口のところにも対策が必要かなというふうにしておりますので、ここについては改善をしていきたいなというふうに思っております。　施錠の管理についてはしっかりと、時間帯については管理を徹底して、不審者が入らないようにしっかり管理はしてまいりたいと思いますので、御理解のほどをお願いしたいと思います。　それから、放課後児童クラブにつきましては、当然、来年度の見込み予測も踏まえながら、引き続き、教室の確保と、それを担っていただける人の確保については、来年度についても募集をして、受け入れ体制を十分にして、対応していきたいということで、それらについての予算については計上しながら対応していきたいということで御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　原田芳男君。 ◆７番（原田芳男君）　るる聞いても、そんなに答弁が変わらないのですが、やっぱり基本は、町が当時者であるという認識があるのかないのかというのが、やっぱり一番問われるところだと思うのですよね。　私、いろいろ言いましたけれども、だから当時者としてどう解決していくのか、どう取り組んでいくのかという、そういう意識があるのかないのか、そこがやっぱり問われるところで、そこがないと、何ら対策を打たないと。そこの認識がないと、何も問題意識を感じないわけでだから、対策を打たないということになるのですよね。そこの当時者意識を町としてきちんと持つのか持たないのか、持っているのか持っていないのかというところを、この保育所の問題については聞いておきたいと思うのです。最後にね。これはどうなのかということです。　それから、今の保護者の方の要望の関係ですけれども、歩道の関係はやっぱり防衛省と話し合うなりして、ちゃんとすべきではないかなというふうに思うのです。例えば道路を横断して反対側に歩道という考えもあるかもしれませんけれども、そうすると、また交通安全の問題もありますから、簡単にそういかないという問題もあります。できれば、保育所の西側に歩道があるのが一番いいということになりますので、ぜひ、これは考えていただきたい、実現してほしいというふうに思います。　それから、園庭の柵ですけれども、私もっとあるかと、仮設はもっとあったような気がしたのだけれども、６０センチといったら非常に低いですよね。腰よりも低い。６０センチというのは、それは夏でも低過ぎるのではないですか。６０センチというと。ちょっとそれはどうなのかなというふうに思います。例えばそれでよしとするにしても、ちゃんと除雪すれば、それが壊れるなんてことはありませんので、ぜひそれは冬も常設しておいてほしいというふうに思います。　今の３点。ロックの関係についてはわかりました。これはこれでまた、特別委員会もありますので、そこでいろいろと議論しながら行きたいというふうに思いますので、今言った、基本はどうなのか、町としての責任あるのかないのかという問題と、１番と２番の問題について御答弁をお願いします。　それから、放課後児童クラブについては、まだ予算の質疑がありますので、そのときにまたこのことについては詳しく取り上げてまりたいというふうに思います。保育所の関係についてのみ、お答えをお願いします。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、原田議員の再々質問にお答えしたいと思います。　町としても、幼稚園と一体型のこの取り組みについては、しっかりと当時者として推進しているということは十分認識しておりますし、これについては、しっかり今後も子育て対応については行っていきたいと思います。　また、今ニーズがあります一時預かり、夜間保育、土、日曜日もやってほしいという要望については、しっかり今後の中でニーズに応えるように内部でも検討し、対策を講じていきたいというふうに考えております。　いずれにしましても、町としてこの子育て対応については、保育所のぬくぬくほか３幼稚園とも一体的にしっかりと対応できるように今後とも取り組んでまいりたいと思いますので、御理解のほどいただきたいと思います。　また、保護者からの要望による東側の歩道については、保育所から南側の通路については、夏については非常に利用できると。冬もそれについての利用については、引き続き関係者と協議して、自衛隊とも話をして進めていきたいと。また、保育所ぬくぬくから北側の部分については、家が張りついていて、用地とか建物、そういうものも含めて対応しなければ歩道ができないという状況にもございます。　これにつきましては、今後の中でそういうことが可能かどうか、地権者ともいろいろ協議しなければならない点が多々あると思います。理想なのは、東側に歩道があれば非常に安心というふうに思われるわけでありますけれども、現状では、そういう状態になっていない道路形状になっているということでありますので、この中で最大限安全で、皆さんが保育所ぬくぬくに出入りできるように除排雪等含めて対策を講じてまいりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　それから、３点目の柵の関係でありますけれども、先ほど６０センチと言いましたけれども、担当ちょっと間違いでありました。８０センチということでございます。　学校のグラウンドについている柵については、いろいろな運動で、球技とかさまざまな、野球、サッカー等いろいろな競技をしているということで、球が車道、歩道に飛び出さないように大きな柵をしているところでもございますけれども、保育所ぬくぬくについては、子どもたちが道路に飛び出さないようにということでの対策として、急遽８月にさらに安全対策を講じたところでもございます。　冬期間につきましては、雪でかなり雪山が歩道と車道側にもできるということで、この柵については完全に埋まってしまうということが見込まれることから、冬は外しているという状況でもあります。　これをするとなれば、３メーターとか４メーターの柵をしなければならない。埋まらないまでとなれば、そうなるのかもしれませんけれども、子どもたちの高さ、そういうものもいろいろ考えますと、今の高さで十分かなと。夏であればそうでありますし、冬の間につきましては、これについてはしっかりと子どもたちが出ないように保育士も見た中で子どもたちを園庭の中で遊ばすということでありますので、安全対策は十分見ながら外遊びはさせていきたいということで、保育所ぬくぬくの保育士の皆さんからも言われておりますので、そのような取り組みで当面進めてまいりたいと思いますので、これについては御理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　原田芳男君。
   ◆７番（原田芳男君）　それでは、２問目に移りたいというふうに思います。　Ｇ２０観光大臣会合についてということで、お伺いをいたします。　Ｇ２０観光大臣会合については、北海道の観光大臣会合実行委員会に２,７００万円の負担をするということに行政報告で述べられています。　町のＧ２０観光大臣会合推進町民会議については、町民会議における事業計画の積み上げとして約３,０００万円の事業が計画されていると行政報告で述べられていました。　しかし、この問題での質疑で、町費の支出が予定されているにも関わらず、事業内容も支出による、どのようなことを意図した支出なのか、すなわち波及効果ですね、を示すことができませんでした。　保育所や給食センター、役場庁舎の建設など、多額の支出が見込まれる町民要望にも応えていくことが求められている中で、５,０００万円近い支出の説明も支出したことによる効果も説明できないということは、それは許されないのではないでしょうか。説明ができない支出であれば、これは必要のない支出と言わざるを得ません。　こういった疑問に、明確な答弁を求める次第です。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、原田議員のＧ２０観光大臣会合についての御質問にお答えします。　倶知安町Ｇ２０観光大臣会合推進町民会議の事業計画については、町民会議の会員から提案に基づき策定されており、１１月２９日付で決定させていただきました。　事業計画の内訳については、大きく四つに分類しており、一つ目は啓発物資作成、子どもたちによる参加事業やＰＲ動画作成などといった機運醸成や広報啓発を行う広報、ＰＲ事業費として１,４５０万円。二つ目は、町内イベントでの周知、関連事業や開催前の節目となる日に行うカウントダウンイベント、子どもたちヘの周知や子どもたちとの交流などといった機運醸成を図るためのイベントや関連商品開発など、関連事業費として１,１００万円。三つ目は、宿泊施設職員への研修、地元食材提供といった大臣会合参加者に対する倶知安らしいおもてなし事業費として２５０万円。四つ目は、事務局における事務費や予備費となる総務費として２００万円。合計して３,０００万円となっております。　次に、波及効果についてでありますが、本年４月に観光庁が発表した平成２８年度に日本国内で開催された国際会議による経済波及効果は６,７８９億円であり、国際会議における外国人参加者１人当たりの総消費額は約３７万３,０００円となっております。大臣会合の参加者が２００名程度と想定した場合、この観光庁の数値により単純計算しますと、およそ７,４００万円の経済波及効果が見込まれることとなります。　一方、洞爺湖サミットでは、知名度向上による将来的効果は約２８４億円と見込まれ、また、報道を通じたＰＲ効果は、広告費換算を行うと約１,１０３億円になったとのことであります。　御質問にございます波及効果についてでありますが、直接効果としては、大臣会合参加者、関係者の宿泊、飲食代として約３,９００万円と試算しているほか、町民会議の事業については、原則町内事業者にて実施予定ですので、最大約３,０００万円が町内に還元されると考えております。　また、間接効果としては、世界有数の山岳リゾートを目指す当町として、当面の目標数値である外国人観光客の宿泊延べ数６０万人に向けて、Ｇ２０開催によるＰＲ効果は多大なものがあると考えており、宿泊延べ数の増加により、さらなる経済波及効果が本町にもたらされるものと期待しております。　以上、答弁といたします。 ○議長（鈴木保昭君）　原田芳男君。 ◆７番（原田芳男君）　今の話だと、ほとんど効果はないというお話をされていたのだと思うのです。　グッズその他に１,１００万円ぐらいという話もありました。積み上げをしたら３,０００万円になったというお話なのですが、それの中身というのは、所管の委員会の出しているのかどうかわかりませんけれども、我々のところには何ら提示されていないですし、町民にも何ら提示されていないという状況ですよね。そういう積み上げの中で、これは町民会議で積み上げたからいいというものではないというふうに思うのです。ちゃんとやっぱりそこのところは明確にすべきだろうと、まず一つはね。　それからもう一つは、先ほど言われた数字というのは、この３,０００万円がなくてもちゃんとそれは消費されるお金ですよね。宿泊費だとか。３,０００万円がなければ泊まらないのですかと。そんなことはないわけですから、２００人の人が泊まるわけですから、それはそういう理屈にはならない。もっとやっぱり３,０００万円投資したら、もっと３億円とか３０億円とかという波及効果がある、そういうところにやっぱりお金を使うべきでないのかなというふうに思うのですよね。３億円投資して、３億円しか波及効果がないというところに使っても何の意味もないわけですから、その点で私は、これはあんまり意味のないお金ではないかなと。　町が補助という形で多分お金は出されるのだろうと思うのだけれども、なのに事業計画そのものが何ら議会に出てこないというのも、それはおかしな話で、来年の３月の当初予算に組むということになれば、当然その前に事業計画というのは示されなければならないわけですよね。そういったものもまだ示されていないという状況の中で、それはないのではないのかというふうに思います。もっと生きたお金の使い方をぜひしてほしいなというふうに思うのですよね。　先ほど言ったように、保育所の問題もまだ解決していないわけですし、５,０００万円使えば、保育所の問題ももっと前に進んでいく話ですよね。　そういったことも含めて、もう一度町長のお考えを明確に、今の時期において抽象的な話をされても意味がないのですよ。もう来年１０月、ことしの３月の予算の話ですから、もっと具体的に話をしていただきたいというふうに思います。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、原田議員の再質問にお答えをしたいと思います。　この事業費については、考え方、それからそれぞれ北海道が推進する事業計画、それから本町として町民会議を開いた中で、各団体がこういう取り組みによっておもてなしの醸成ができるだろうという案を受けた中で、当初はかなりの案が出てきたわけでありますけれども、それぞれの北海道でのＰＲについては一緒にやってもらうことでの経済効果があるということも、そのほうが望ましい部分については精査をして、事業についてしたところでもございます。概算については、このぐらいになるだろうと。　今後これらについては、しっかりと詰めて、当該年度の予算として来年度については、より精査した中で上げていこうというふうに思っているところでもございます。　その中で、当然、来年度に向けての町としてのおもてなしの費用については、このぐらいはして、しっかりと受け入れを町としても行っていきたいということで、総務委員会にも一応概算について上げさせていただいて、こういう方向で今進めたいということについては、所管委員会には報告しておりますので、全く議会、委員会にも出していないということではないので御理解をいただきたいというふうに思っております。　今後の詳細な方向、進め方については、担当のほうからもさせますのでよろしくお願いをしたいというふうに思っております。　投資による波及効果、こういう効果もありますけれども、そのほかにも、町としてはおもてなし事業について北海道と一緒になってこの事業に対する財政的な支援についても国に要請活動しておりまして、引き続き、これについてはしっかりと、町としてもおもてなし事業に対しても財政的支援をしていただきたいということは申し添えしておりますので、北海道と一緒になってそこはしっかり取り組んでおりますし、今、各全国で開催地となっているところとも連携して、この分については多少なりとも、ほかのところは億単位でおもてなし事業をしておりますけれども、本町は北海道と連携して、できるだけ町の負担のないようにして組んでおりますし、その分についてはみんなで一緒になって、この分については国にも財政的な支援要請をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。　これについては、引き続き、来年度の開催に向けての財源についてのこの分についての交付税措置、あるいは特別交付税等での対策も含めて、支援をいただくようしっかりとしてまいりますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　原田芳男君。 ◆７番（原田芳男君）　余り意味がない支出だなというふうに私は思っておりまして、町民の間に認知されていないのですよね。だから、私たちが行ったアンケート調査で５％の人しか観光振興と出てこないわけですから、ほとんど認知されていないというふうに思うのです。　北海道の実行委員会に２,７００万円、町が支出するということになっているのだけれども、これも北海道が何をやるのか、観光大臣実行委員会、全部で９,０００万円、民間からの寄附が１,０００万円で１億円とかと、たしか言われていたと思うのですが、何をするのか、ここもはっきりしていない。はっきり我々は知らされていないということになっていますし、町の町民会議の積み上げの結果も、議員全部が知っているかといったら、知っている人もいるのでしょうけれども、私自身が全く知らされていないという状況に置かれているわけですよね。それはやっぱりちゃんと知らされないと、議論もできないということではないかというふうに思っています。　先ほど言ったように、３,０００万円投資して、それぐらいしか、それに見合うぐらいしか効果がないのであれば、それは意味がない。もっと庁舎の建設もお金がかかるし、いろいろなことにかかるわけですから、節約はもっときちっとやるべきではないかなというふうに思います。　それでやっぱり根本的には、国が進める事業にどうして町が支出する必要があるのかというのが、やっぱり大きな疑問として町民の間に残っているのですよね。倶知安町がやる事業ではないわけです。国がやる事業ですから、それに対して何で町がお金を出さなければならないのかというのは、大きな疑問として町民の間にあるというふうに思っています。　それについて、町長としては、町民の理解を得るためにどのようにやるのか、このお金が本当に効果のあるものなのか、中身的にはどうなのかということをいつ明らかにされるのか、そこのところをお聞きしておきたいと思います。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　原田議員の再々質問にお答えをします。　Ｇ２０観光大臣会合の誘致並びにこの取り組みについては、広報等でしておりますけれども、この事業の計画については、今後また広報等で、こういう取り組みで、町としての歓迎のおもてなしについてはこういうことをやりたいということについては、周知をしながら進めてまいりたいというふうに思います。　確かに観光関連の振興に対する共産党の皆さん方のアンケートの中では、そういう５％と。何を主体的に取り組むべきかというところでは、生活重視のそういうアンケートが多かったということも先ほど述べておりましたけれども、それについてはしっかりとそれについても町としても考えながら取り組んでいきたいというふうに思っておりますけれども、このＧ２０観光大臣会合については、これを通しながら、町の今のポテンシャル、そしてさらなる発展に向けての観光振興策による恩恵は、当然いろいろな面で、宿泊とかいろいろな観光に来て、経済については大きく税収、いろいろなものでも上がってきているというふうに思っております。直接というよりも間接的にいろいろな面で経済効果はあるものというふうに思っていますし、これをすることによって、より地域としての観光についての大きな躍進がまた見込まれるのではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　Ｇ２０のおもてなしの事業の内容については、しっかりと町民にも周知しながら事業を進めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいというふうに思います。　また、北海道で取り組む推進会議で出る事業の内容について、こういうことをしたいという資料については、議員の皆さんにもお配りをさせていただきたいと思いますし、御理解をいただきたいと思います。　国がＧ２０の開催に係る事業、当然会議に伴う費用については、国がそれについてはしっかりとするものでありますし、そこに我々はお金を一切出しているわけでございませんので、そこは御理解をいただきたいと思います。あくまでも、町としてのおもてなしをする、歓迎をするという事業として行うということでの取り組みの予算でありますので、それについて御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　原田芳男君。 ◆７番（原田芳男君）　それでは、３問目について質問させていただきます。　間口の除雪について質問させていただきます。　倶知安で暮らすからには、除雪というのは非常に大きな問題です。雪を楽しむとか親雪だとかいろいろ言われるけれども、やっぱり雪との戦いという側面もあるわけであります。　そこで、玄関前に置かれる固い置き雪、この処理がやっぱり一番永遠の課題ということになるのではないかというふうに思っています。特に、高齢者の方とか女性の方、なかなか大変なことではないかなというふうに思っています。朝４時ぐらいになると、もっと早い人は３時ぐらいからやるのかもしれませんが、４時ぐらいになると、主に奥さん方が玄関前の除雪をされています。そういった意味からも、置き雪をやっぱり何とかしないと、快適な倶知安町の冬の暮らしということにはつながっていかないのではないかなというふうに思っているところです。　それで、この問題を町としてはどのように解決していくのかということは、過去に私を含めてたくさんの議員がこの問題を取り上げてきていますけれども、具体的にどうするという問題が、どうするという課題に対する答えを、少しでも施策というのはいまだかつてなかなか出てきていないのですよね。もうぼちぼちその問題については、ここでやりとりだけではなくて、具体的にどうこうするという問題を提案して、少しでも実施していくというのが大事ではないかなというふうに思っているのです。　その点で、町長としてはどのように取り組みをしていこうとしているのか、お伺いをしておきたいと思います。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、原田議員の間口除雪についての御質問にお答えします。　間口除雪については、倶知安町に住まわれている全ての方に負担となっており、これまで町民それぞれの努力、あるいは御近所、町内会で協力して、さまざまな創意工夫を凝らしながら克服してきたところです。　しかし近年は、倶知安町においても少子高齢化が進む中、間口除雪は将来の課題から身近な深刻な問題となってきており、豪雪地倶知安町に住む町民の皆さんが大いに不安を持っていることと認識しております。　町としましても、これまで間口除雪に支援する手法、施策について検討を行っており、昨シーズンにおいては、皆さんの不安の声の実態を把握するため、それぞれの地域の民生委員の方々に御協力をいただきながら、除雪ヘルパーを利用している世帯約１１０件の間口除雪の状況について現地調査を行い、本年度も、引き続きヒアリングを進めてまいりました。　実態としましては、共助が必要とされる世帯におきましても、大半が個人や業者への依頼や近所の方の手助けにより、日々の生活に支障のないような間口除雪が実施されておりました。間口除雪の支援の手法としましては、現在実施されている内容を業者委託や町での実施に変更しようとすると、取り組める事業者がなく、実現は相当に困難なものになると推察されております。現実的な対応としましては、困窮世帯に対する経済的な支援が実現性の高い手法ではないかと考えております。　間口除雪に関する施策の確立は、豪雪の本町に将来も安心して住み続けるために重要なことだと考えておりますので、引き続き支援・施策の実施に向け、より具体的な検討を進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。　以上、答弁といたします。 ○議長（鈴木保昭君）　原田芳男君。 ◆７番（原田芳男君）　総論は町長のおっしゃるとおりなのだけれども、具体的にどうするのかというのが、やっぱり問われるところだと思うのです。　いろいろな方法があると思うのですよね。なかなか町で全部やり切るというのは難しいという点もあるかもしれません。しかし、そこに何か方法はないのかなということを考えたときに、例えば高齢者の方に間口除雪の分として奨励金を出すとか、そういうことも方法としてはあるのではないかなというふうに思うのですよね。そのお金で業者を頼むとかということができるでしょうし、そういったことも含めて、少しでも、一歩でも二歩でも前進できるような方策をぜひ考えていただきたいものだなというふうに思うのです。　特に、高齢者世帯の方は本当に重大な問題で、お年寄りが倶知安を離れる一番の理由がやっぱり除雪の問題なのですよね。道路の除雪はまだいいとしても、家の前に置かれた雪の除雪がやっぱり一番の苦難というか、それが原因で腰を痛めたり、病気になったり、けがをしたりということもあるわけですから、ぜひ真剣に考えていかないと、倶知安の町を住みよい町にするという基本の点では、非常に大事なことではないかというふうに思っておりますので、最後、町長にこの点で新年度予算を組むに当たって、やっぱり少しでも予算を組んでいただけるようなことは考えられないのか、お伺いしておきたいと思います。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　原田議員の再質問にお答えをしたいと思います。　この間、いろいろ間口除雪、事業者にできないか、さまざまなことが御議論されてきたところであります。　また、実態調査を踏まえると、隣近所に助けられている部分も非常に多く、例えばお金でない、物的なものでもちょっとしたものを渡してお手伝いしているというのもたくさんございます。お金に見えない部分もたくさん支出しているというのもアンケート、実態調査からも出てまいりました。事業者が間口を回って全部するということは、限られた朝の６時から８時の間に全て百何十件、２００件できるかといったら、できるものでもないということも明らかでありました。　やはり、今、お互いに公助の世界、お互いに隣近所助け合いするという部分が非常に精神として皆さん協力しながら、機械を持っている人はちょこっとそこのところを取り除いたり、いろいろなことをしていただいて、お互い助け合いしながら冬の生活をしていただいているということを考えますと、特に高齢者で除雪のできない人方に何らかの扶助的な支援というのが望ましいのではないかというふうに私も考えております。　その面からいって、この間口について一定の生活困窮者、あるいは非課税世帯だったり、対象者に対して扶助をするということが今のところ当面、私たちも望ましいというふうに考えておりますので、これについては部内でも検討して扶助をしていくのが当面の方策として取り進めてまいりたいというふうに思っておりますので、これについてもまた議員の皆さんからの御意見も踏まえながら、まずはそういうところからでも行っていきたいと思いますので、今後また皆さんの御意見をいただきながら進めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　原田芳男君。 ◆７番（原田芳男君）　聞き置くだけではだめだと思います。ぜひ、取り組んでいただきたいというふうに思います。　次に、原発について質問いたします。　泊原子力発電所については、町民の多くが不安を感じています。倶知安町は、観光が大きな目玉と言われています。町も基幹産業の一つと位置づけています。　そういった状況で、福島のような事故が起きたらどうなるかというのは、論じるまでもないわけでありまして、誰もいなくなるという状況になるというふうに思います。　一方で、避難という点ではどうかと。避難計画については、バス会社は対応できないというふうに答えておりますし、放射線レベルによっては、警察官も消防職員も自衛隊の人も立ち入ることはできないということになるわけですから、そういった意味では、大変な問題だなというふうに思っています。　何かあれば、地域経済も観光も、そして地域も崩壊するという状況になるわけですから、再稼働も許されないし、一刻も早い廃炉が求められるのではないかなというふうに思っています。　廃炉を求める行動を町長はすべきだというふうに思いますが、町長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、原田議員からの御質問でございます泊原発について御答弁させていただきます。　まず、原子力災害時の住民の避難についてですが、原子力災害時に住民避難が必要となった場合には、自家用車による避難及びバスなどの公共交通機関などで町外へ避難することになりますが、道では、先般、道や北海道バス協会、大手バス事業者で構成される原子力防災における緊急輸送に関する検討会を開催し、バス要請、運行要領に基づく対応について、改めて各社の協力をいただけることを確認するとともに、要領の実効性を一層高めていくため、今後、事業者や運転手を対象とした研修会を実施することとし、効果的な実施方法などについて道とバス協会の間で検討し、引き続きバス協会やバス事業者の御意見を伺いながら、バス事業者の原子力災害時の対応に関する理解を深めるなどして、円滑な住民避難の実施に向けて取り組んでいくとの考えでありますので、町としても道と連携して、当町のバスによる避難者が必ず避難できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、再稼働も許されないにつきましては、現在の主力である火力発電の老朽化、暮らしや経済を考慮すると代替エネルギーが確立されるまでの間は、国の明確な責任において、安全を第一優先に地域住民の不安の解消に努めるとともに、丁寧な手続と慎重な判断のもと進められるべきものと考えております。　また、廃炉を求める行動すべきと思うがについてですが、原発に対する町としての基本的な考えは廃炉です。放射能漏れ事故が一たび起これば、チェルノブイリや福島のように長期間住めなくなることも明白の事実と認識しており、原発は新たにつくらない、既にあるものは可能な限り早期に廃炉処理すべきものとの強い思いでありますので、国に対しては代替エネルギーを早急に確保し、可能な限り早期に廃炉処理を実施していただきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木保昭君）　原田芳男君。 ◆７番（原田芳男君）　町長の原発に対する考えは、ずっと同じ答弁をいただいているのですが、ここで問題なのは、町長の例えば考えに立ったとしても、問題なのは、避難計画どおりいくのかということなのですよね。　何月何日に事故が起こるというふうに前もってわかっていれば、それはバスは用意できるのですよ。だけれども、事故というのは突然起こるわけだから、そのときに、道が言っているように、必要なだけバスが、それでは来れるのかと。どんどん避難してくる乗用車もある中で、逆に言えば、バスがそこにたどり着けるのかと。渋滞、逆走してくるわけですからね。たどり着けるのかという問題もありますよね。そういった意味では、避難計画そのものが実現可能とは到底思えない中身なわけです。そしてバスも、当然、遊んでいるバスなんてそんなにあるわけでない、運行しているわけですからね、それはあり得ないのではないかというふうに思います。　先ほども言ったように、一定の放射能を超えると、それはもうそこに誰も立ち入れなくなるわけですからね。それもありますから、そういう実現できないような避難計画に基づいた原発の運転なんていうのはとんでもない話だというふうに私は思っていまして、それは廃炉にすべきだというふうに思っています。　沖縄電力は、原発をつくるか、それともほかの電力にするかということを迷って、結果、ガス発電のほうにシフトしたというふうに報道されていました。それで、結局、円高の結果、ガス発電のほうがずっとコスト的には安くなったということで、今、沖縄は原発はありません。　そういう意味からも、北海道における泊原発を廃炉にしても何ら電力的には問題がないのではないのかなというふうに思っています。　どっちにしても、今のままいけば４０年たったら原発は廃炉しなければならないのですよね。そうすれば１号機は、あと１０年ぐらいですか。１０年ぐらいすれば廃炉しなければならないという状況ですから、今から廃炉すべきだというふうに思っています。それで、今現在、どれも１機も動いていない状況の中でも問題ないわけですからね、電力的には問題ない。　それから、北電の管理体制もどうかというと、非常用発電機の電源コードのつなぎ忘れが９年間もわからなかったというようなところに、本当に原発を任せていいのかということもあると思うのですよね。　そこら辺も含めて、ぜひ町長には、廃炉すべきだという宣言を町長みずからすべきでないかなと。観光で生きるというか、大きな柱として観光を位置づけている倶知安町としては、やっぱり原発とは相入れないわけですから、ぜひそういう行動をとってほしいということを再度、町長に要請をして、そこら辺を考え直す余地があるのかないのかもお伺いしておきたいと思います。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、原田議員の再質問にお答えしたいと思います。　北海道が今、バス会社と緊急輸送に対する検討会という部分について行っておりますけれども、当然、事故が、放射能が漏れてから運搬ということはないと思うので、事故が起きて、放射能が漏れるまでの間にどう、対処するまでに避難をするかというのが基本的にあります。福島のときについても、ベント放出するまでの間に避難を全て代替して行ってきたというところでもあります。　当然それらについては、避難誘導含めて、国、あるいは北海道、北電も含めて、この避難についての体制に基づいた処置を踏まえた避難計画で毎年避難訓練を行っております。適切にその運用ができるよう、各班いろいろな取り組みをしながら、反省を踏まえながらしているところでもあります。　特に、バスによる輸送についての確保、対応については、しっかりと北海道が今対応して取り組めるようにいろいろと御尽力をしているところでありますので、これについては、しっかりとそういう体制でできるように町からも北海道には申し添えさせていただきたいというふうに思っております。　また、原子力発電の廃炉の関係でありますけれども、原子力発電がないことが一番望ましいというふうに私も思っているところでもございます。これにつきましては、今、代替エネルギーがおぼついて、もう少ししっかりとしている中にできれば、もう必要ないのではないかということは言えるのではないかなと思っております。　いろいろな災害等で、先般もブラックアウトによって火力発電に少し偏り過ぎたことによる大きな原因も出ております。やっぱり分散して、エネルギーというのはうまく持った中で、しっかりと北海道内、何かあってもそれでカバーできるような体制というのは非常に重要であろうというふうに思っておりますので、今後そういうような代替エネルギーも含めて、しっかりと北海道内でのいろいろな災害にも備えてできる環境の中で、エネルギーというのは、いろいろと今後とも北海道全体の中でも皆さんのいろいろな御意見、考えをしながら、我々もそこに乗っかった中でしっかりとエネルギーの問題については論じながら、最終的には私としては原発を廃炉していくと。そして、別な代替エネルギーを確保していくのだという、そういう社会を築いていくことを望んでおりますので、そういう取り組みの中で、ただ廃炉、廃炉といっても、そこが見えない中で言っても仕方ありませんので、そこのところをしっかり踏まえた中で、そういうふうな体制をしていくということを取り組んでいきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　原田芳男君。 ◆７番（原田芳男君）　ぜひ、実効ある避難計画と廃炉を求める行動を起こすことを願って、次の質問に進まさせていただきます。　高齢者住宅の要望にはどう応えるかということですね。このことについて、最後に質問させていただきます。　高齢者の方々の大きな要望として、買い物などに便利なところに高齢者向けの住宅があればというふうに願っています。倶知安町の町営住宅は、そのほとんどが町外れにあり、スーパーなどに遠いのが現状です。十数年前までは、町営住宅の近隣に個人商店がありましたが、現在はほとんど廃業しています。　たしか、４年前の町長選挙のときに、町長の公約の中に高齢者住宅の課題があったというふうに私も記憶しているのですが、まちづくりにとって大きな大事な問題だというふうに思っています。この点で、町長としてどのようにお考えなのか、お伺いしておきたいと思います。　本当に今、高齢になられて、つえをついて歩いている人とか、特に冬の買い物というのは大変な問題で、じゃがりん号があるとはいえ、町営住宅から生協だとかスーパーに買い物に行くには、本当に大変なことだなというふうに思っていますので、この点での町長の明確な答弁を求めたいというふうに思います。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、原田議員の高齢者住宅の要望についてお答えをいたします。　平成２８年度に改定しました倶知安町住生活基本計画のおきまして、課題の１番目として、住生活における高齢者、障害者等への対応を挙げております。少子高齢化が進む中、町民アンケートでも高齢者、障害者等が暮らしやすい環境づくりについてのニーズが高くなっていることから、民間賃貸住宅への入居支援方策や高齢者に対応した住宅の供給整備等について記載しております。　御質問の高齢者住宅の課題への取り組みについてですが、民間資本による高齢者専用賃貸住宅の建設を基本とし、その事業主体への助成について国の社会資本整備交付金の地域優良住宅制度を活用して補助を行っていく手法を柱にしたいと考えております。　原田議員の言われますとおり、高齢者住宅は、商業施設に近い、いわゆる町なかでの整備が理想となりますが、市街地においては、利便性の高い空き地が減っている状況にあり、どこまでが利便性の高いとされる適地となり得るものか検討なども必要となっております。　現在、これらの課題を含めた地域事情を踏まえつつ、地域に密着した倶知安町にふさわしい制度設計をするため、不動産事業者関係者、福祉事業関係者などを交えた協議会の立ち上げについて準備を進めているところでありますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（鈴木保昭君）　原田芳男君。 ◆７番（原田芳男君）　ぜひ、これは前に進めていただきたい課題だなというふうに思っています。　札幌などに行くと、１階にコンビニとかスーパーが入居していて、上がマンションというようなところもありますからね。そういったことも選択肢としてはあるのではないかなというふうに思っています。　例えば今、新幹線の問題、駅が倶知安町のところにできるのですが、そういう中で生協が立ち退かなくてもいいのかどうかという問題も、建て直すというのかもしれませんし、そういったときに、下は生協で上は町営住宅というのもありかなというふうにも思っていますし、そういったことも含めて、ぜひ実現可能なというか、町長の持ち前の実行力をぜひ生かしていただきたいものだなというふうに思っていますので、もう一度決意を聞いて質問を終わりたいと思います。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　原田議員の再質問にお答えをしたいと思います。　これにつきましても、前回の議会でも出ておりましたし、過去にも高齢者住宅の要望について承っているところであります。　これについての実現に向けて、社会資本整備交付金の活用、そして、今、協議会を立ち上げして、これに銀行を初め、さまざまかかわっていただいて、しっかりとこれについては取り組みをしてまいりたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　また、この制度をどういうふうにしていくかという、倶知安町にふさわしい住宅づくりの制度について、方向が出た次第、また所管委員会に報告して、こういう方向でどうかという御意見も伺いながら進めてまいりますので、どうか御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　これにて、原田芳男君の一般質問を終わります。御協力ありがとうございます。　この際、暫時休憩といたします。１１時５分の再開といたします。　　　　　午前１０時５５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１１時０７分　再開 ○議長（鈴木保昭君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第１　一般質問の議事を継続いたします。　坂井美穂君の発言を許します。　坂井美穂君。 ◆３番（坂井美穂君）　議長の許可をいただきましたので、通告書に基づき、これより３件の質問をさせていただきます。　まず、認知症の早期発見に向けて、町長に御答弁を求めます。　急速な高齢化の進展に伴い、２０２５年には認知症の人が約７００万人、６５歳以上の５人に１人に達すると予測されております。認知症に対する施策は、最重要課題の一つでもあります。認知症は、早目の発見と適切な対応で予防や進行を防ぐことが可能であるとも言われております。ですから、早期発見が大変重要となってまいります。　そこで、現在、本町における認知症の対策について、以下の点についてお伺いいたします。　現在の、認知機能の低下の予防、相談体制の整備の状況、早期発見に向けた取組み、見守り支援体制の状況。　今後の取り組みとして、認知症予防教室等の開催、早期発見のため認知症の状態をチェックできる機器（タブレット等）の窓口設置や各団体への貸し出しの検討、認知症診断に必要な検査費用などの助成の検討。　以上について、御答弁をお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、坂井議員の認知症の早期発見に向けての御質問に御答弁いたします。　まず、現在の状況について、１点目の認知機能の低下の予防・相談体制の整備の状況についてお答えします。　認知機能は、一般的には社会との接点が失われると低下が促進されると言われています。生活の中での役割を持ち、たくさん笑い、意欲をもたらすドーパミンなどの脳内活性化物質の放出を促し、脳の活性化を図ることが重要です。予防を図るためには、こうした認知症に対する理解を深めることが重要です。　本町は、認知症サポーター養成講座を開催し、地域住民に対する知識の普及啓発を行うとともに、町内の介護支援事業所のケアマネージャー等の職員、町の地域包括支援センター職員が高齢者本人や御家族への訪問や窓口相談等の支援の中で、認知機能低下の予防につながる個別指導を行ったり、相談を受け付け、対応を行っています。　また、認知症は原因により幾つかの種類がありますが、認知症の多くを占めるアルツハイマー型と脳血管性の認知症は、生活習慣病との関連が多いことがわかっています。糖尿病や高血圧、脂質異常症は脳の血管を痛めることにより、認知症の発症につながります。また、糖尿病はアルツハイマー型認知症につながる異常たんぱくが蓄積しやすくなり、発症頻度は２倍から４倍になると言われています。　したがいまして、発症の予防としては、健診や老人クラブ健康相談等の生活習慣病予防対策や９月定例会の御質問にありましたフレイルの予防等をしっかりと実施していくことが重要と考えます。　次に、２点目の早期発見に向けた取組みについてお答えします。　早期発見については、まず１点目で述べた介護予防に携わるスタッフが実施している訪問や窓口での相談が挙げられます。高齢者の方の心身の状態で心配な変化がないか確認し、認知症の疑いがあった場合には家族や関係者と連携し、倶知安厚生病院物忘れ外来や精神科等の医療機関への早期受診勧奨や必要な支援に結びつけます。　また、平成２９年４月より認知症サポート医地域包括支援センター職員等を構成メンバーとした認知症初期集中支援チームを設置し、認知症の早期発見、早期診断、早期対応に向けた支援体制の整備に取り組んでいるところであります。　次に、３点目の見守り支援体制の状況についてお答えします。　この点に関しても、まず、在宅の方の介護予防に携わるスタッフの訪問等による支援が挙げられます。担当地区民生委員や地域包括支援センター職員による訪問、社会福祉協議会のヘルパーが定期的に訪問する訪問サービスなどがあり、また、定期的な安否確認や生活状況の確認を行う電話サービス、緊急事態発生時の不安を解消する緊急通報システム事業を実施しています。これらにより、認知症の方だけではなく、全ての高齢者の方が安心して御自宅で生活できるように見守り支援を行っています。　また、町内会等の構成による高齢者見守りボランティア組織の活動経費の一部を助成する倶知安町町内会高齢者見守り等支援活動事業助成金交付要綱を整備し、平成２９年度より行っています。　このほか、民間企業との連携として、コープさっぽろ株式会社、エンパイアー、株式会社セブンイレブン、道新後志地区会など、企業や団体と地域見守り活動に関する協定を交わしております。　続いて、今後の取り組みとして、４点目の認知症予防教室等の開催についてお答えします。　現在、認知症に特化した形での教室事業等は実施していません。しかし、第７次高齢者保健福祉計画にもあります介護予防日常生活支援総合事業の一般介護予防事業として行われている老人デイサービスセンター事業で行っている通所型介護予防事業、老人クラブでの健康相談、健康教育、ふれあいサロン等は認知症予防につながるものであり、今後も継続して実施していきます。　また、認知症の原因には、生活習慣病予防からつながるものも多いので、健診後の事後指導や老人クラブ健康相談等を認知症予防の健康学習の機会として結びつけていきます。　最後に、５点目の早期発見のため認知症の状態をチェックできる機器（タブレット等）の窓口設置や各団体への貸し出しの検討及び６点目の認知症診断に必要な検査費用などの助成の検討についてお答えします。　早期発見のためのチェック機器は、現在さまざまな媒体が発表されています。その中には、早期認知機能障害のチェックができるもの、タブレット端末等自己チェックと早期治療開始につながる有用なものも出ています。導入している他県の市などの例を見てみますと、数百万円の事業の中で、タブレットを貸し出したり、窓口に設置したりとさまざまですが、実施する際には、特別に研修を受けた保健師等の職員が正しい操作方法や実施後のことを指導し、必要により関係機関と連携をとっていくなどの対応を行っています。　認知症診断のための検査費用ですが、状況により検査の負担割合が異なりますが、脳機能を調べる画像検査等は数千円から数万円などの高額なものもあります。　いずれにしましても、さきに述べた予防対策や相談、見守り対策を実施しながら、認知症の予防、治療、支援の全体を通した対策の中で考えていく必要があると考えますので、さまざまな情報を得ながら、本町の高齢者の実態を踏まえた上で適切な対策を検討してまいりたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木保昭君）　坂井美穂君。 ◆３番（坂井美穂君）　再質問させていただきます。御答弁ありがとうございました。　私は、これまで認知症になっても安心して暮らせる町を目指して、何度か質問をさせていただきました。認知症サポーターについても、たびたび質問させていただきました。最近、当町でも認知症のサポーターの数がふえているということを大変嬉しく思っております。　認知症の対策につきましては、いろいろな角度から検討が必要なものでございます。その中で、認知症の予防対策という点も非常に重要だと思われます。６５歳以上の４人に１人が認知症とその予備群と言われる時代です。また最近は、若くして認知症になられる方もふえております。ですから、早期発見に向けた環境づくりということが非常に大切になっております。認知症を早期に発見できれば、進行をおくらせるという対処ができます。　また、健常者と認知症の人の中間の段階に軽度認知障害がございます。認知機能に問題は生じておりますが、日常生活には支障のない状態であります。この軽度認知障害の段階であれば、治療可能な新薬も開発されてきているそうであります。　また、先ほど認知症の予防につきまして、予防教室等の開催、デイサービスや老人クラブ等で行っていらっしゃるということでしたが、年代でいけば、若くして本当に認知症になるという方もふえております。また、デイサービス、老人クラブ等であれば、また限られた人の予防対策という形になってくると思います。　認知症予防としてタッチパネルのパソコンをして、脳の認知機能、頭の元気度を測定するシステムを導入する自治体もふえているようでございます。先ほどの町長の御答弁の中にもありましたが、本町も気軽に認知症のチェックができる環境づくりとして、既存の認知症ケア体制整備の中で、このようなタブレット端末を導入することができないかと思い、今回質問させていただいております。　まず、端末を導入する場合、先ほども少し御答弁の中にございましたが、費用というものはどのぐらいかかるものか。また、導入に当たって、問題点というものはどのような問題点があるかということをお聞きしたいと思います。　それと、このタブレットが窓口の設置のほかに認知症予防教室、介護予防教室、健康診断やイベント時での利用等で多くの人が気軽にチェックできる環境ができ、効果を上げることができるのではないかとも思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。　また、このタブレットにより、早期発見による見守り支援ということでさらなる見守り支援ということにもつなげていけるという利点もあるのではないかと思いますが、以上について、再度の御答弁をお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、坂井議員の再質問にお答えをしたいと思います。　認知症の今後の予防対策として、できるだけ早期に発見して、早期に治療するということが非常に重要だというふうに私も認識しているところでもございます。　軽度の認知症と、若い人もということは、食生活とか、ふだんの生活の状態が、糖尿病が高くなったりいろいろなことでなる可能性が非常に高いと言われておりますので、ふだんの健康診断というか、そういうふだんの健診とか、そういうものも若い人でもやっぱりしっかりして、自分の健康管理、そして、それに対する予防対策というのは当然していかないと、そういう認知症になる確立も非常に高い、病気によってはあるということが言われておりますので、そういう段階で早くからそういうならないように、みずからそういう健康管理、診断というのはぜひしていただきたいというふうにも、私も思っているところでもあります。　この認知症の問題につきましては、取り組みとして、タブレットによる検査として自分でも判定して、こんな状況はどうなのかというのをできる、そういう基礎的な判定のチェックが自分でもできるというものもございます。　これにつきましては、費用については、ソフトとかいろいろ入れて、簡単なチェックだったら、安い数万円からそういうソフトもあるようでありますけれども、もうちょっとグレードが高くなって、それから導かれて一回訪問相談必ず行ってください、次どうしてくださいというような、よりきめ細かなソフトもあると数百万円もするようなものまで多岐にあるようでございます。　いずれにしましても、そういう機能を使ってやる場合について、どういうふうにその人に対するフォローをしていくかということが非常に大事になってきます。チェックして、何かしたら相談するとか、そして相談した結果、やっぱりちょっと検査したほうがいいよねとなれば、病院にアプローチをして検査して、最終的にそれが予防的な処置でいいのか、あるいは治療が必要なのかという、あとはもっと重症であれば、もうちょっとしっかりと対応というような、その人それぞれにしていくとなると、トータル的なコーディネート、対応というのも必要になってくるというふうに思っておりますので、それらも含めて今後そういうタブレットのみならず、全体的なそういうことも考えた中で、その一つの手法としてタブレットもあればいいなというふうになれが、当然、今後検討してそういうことも取り組んでまいりたいというふうに思っております。　今後、今ある中でさらにいろいろなものの予防、相談、見守り、さまざまな面でも、全体的なその中でしっかり認知症への対応について行ってまいりたいと思いますので、タブレット等についても、ぜひ今後の中で検討してどういうふうにしていくかということも入れながら、今後、取り進めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いをしたいと思います。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　坂井美穂君。 ◆３番（坂井美穂君）　御答弁ありがとうございました。再々質問させていただきます。　今、御答弁の中で、認知症が発見された後にフォローする体制が非常に必要ということでございましたが、まず認知症に当たりましては、気づくということも非常に大切なことだと思います。　導入に当たって、各種、数百万円から数万円からということでございましたが、私も値段というものはわかりませんでしたが、たまたま調べたところ、レンタルというものもあるということがわかりました。それは３日間で５万円ぐらい、数万円ぐらいということからでございました。ですから、まず本当に導入に当たって、レンタル等で各種イベント時で使用することで、その効果を見て本格的な導入を考えるということも一つの方法ではないかと思います。　本当に、限られた人員、限られた予算の中の福祉行政の中でございますが、ぜひ、町民の皆さんの目に見える効果のある施策というものも必要ではないかと思いますが、その点について再度御答弁をお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　坂井議員の再々質問でありますけれども、それらのタブレット、それからソフトについて、ちょっといろいろ内部でも協議して、イベント、あるいはそういう認知症についての啓発、あるいは考え方で早く治療することによって、ふだんの生活ができる、なりにくい、そういう取り組みの予防をちゃんとやっていくという、ほかのいろいろな健康診断もそうなのですけれども、予防とか対応というのをしっかりフォローしながらやっていかなければならない。認知症もその一つだというふうに思っておりますので、タブレットによる取り組みについても内部で十分検討して、一つのモデルとして取り組むとことについてもありだというふうに思っておりますので、十分内部でちょっと検討して、今後それらについても考えた中で事業を取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　坂井美穂君。 ◆３番（坂井美穂君）　続きまして、２件目の質問に移らせていただきます。　防災教育について、教育長に御答弁願います。　近年、日本列島が地震の活動期に入ったとされ、水害の激甚化など、地球温暖化の影響も懸念される中、自然災害が脅威となってきております。　このことから、子どものころから防災意識を持つことが必要であり、今後、防災教育がますます重要になると思われます。　本町の学校教育現場では、防災訓練以外に現在どのような防災教育に取り組んでいるのでしょうか。また、防災学習教材などはどのようなものを活用しているのでしょうか、お伺いいたします。　また、子どもの発達段階に応じた防災教育や逃げる力を養うということも大切であると思われますが、どのような取り組みをされているか、お伺いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　田中教育長。 ◎教育長（田中洋子君）　それでは、坂井議員の防災教育に関する御質問にお答えをいたします。　本年９月に発生しました台風２１号や北海道胆振東部地震により、道内を初め、本町におきましても被害が発生したことは記憶に新しいところです。　自然災害の規模が大きくなっている今般、防災教育の推進や若年層からの防災意識の向上などが求められております。　本町の取り組みの状況についてですが、学習指導要領をもとに、小学校では社会や理科で、中学校では社会、理科のほか保健、家庭科といった各教科の中で、地震などの自然災害や防災について学習をしております。　理科におきましては、主に地震や大雨、台風など自然災害が発生するメカニズムについて、また社会におきましては、地域の特色や災害時の対応といった防災などについて、そして保健や家庭科では、救援や支援に関する知識などについて授業が行われております。　また、中学校におきましては、３年生の修学旅行で三陸地方を訪問し、現地の方から体験を聞いたり、実際に被災場所を訪れ、そこで知った内容をまとめ発表するなど、東日本大震災を通した震災、防災学習に取り組むなど、各学校におきまして、防災教育を学校の教育活動全体の中で捉え、実施をしているところです。　そのほか、今年度から始まった道の事業で、９月には道や町の防災機関の協力のもと、東小学校におきまして、１日防災学校が開催され、非常食の調理や山岳救助の講演、防災設備機器の見学などを行い、１年生から６年生まで防災に関する体験や知識を養ったところです。　次に、防災学習教材についてですが、各教科の教科書などのほか、道教委より配布される防災教育資料や過去の震災の映像、画像、新聞の切り抜きを用いるなど、各学校で工夫をしながら子どもたちの防災意識の向上に努めております。　最後に、子どもの発達段階に応じた防災教育という点についてですが、小学校の学習指導要領では、中高学年からの学習となっており、低学年におきましては、避難訓練時や学級での指導などで防災教育の機会を得ております。　さらに、逃げる力を養うという点では、現在、各学校が実施しております避難訓練で、もし災害が起きたら自分の身を守るために落ちついてどう行動するべきか、そういう意識を児童生徒に考えさせ、防災につながる判断力を身につけさせるよう工夫しながら実施をしているところです。　今後は、文科省が防災教育の狙いとしている生きる力を育むことができるよう、発達の段階に応じた防災教育の充実を図るため、各学校と連携し、保護者や地域の協力を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　坂井美穂君。 ◆３番（坂井美穂君）　御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。　今、各学校での防災教育の状況を教えていただきました。よくわかりました。　今、防災減災の対策というのは、さらなる充実が求められております。これまでの一般的な防災教育からより進んで、自分たちの住んでいる地域、今いる場所、また個人の避難計画作成等より実践的な防災教育を通し臨機応変な対応ができることが求められております。　また、防災教育は、子どもの発達段階、小学校の低学年、高学年、中学生では防災について学ぶことも違ってきております。地域の実情に合わせた教材を選定する必要があると思われます。また、子どもたちがやがて地域の防災の担い手となる教育というのも必要となってくると思います。　ですから、子どもたちに、これからは逃げる力、また生きる力をつけるということが必要となってきますので、それに合わせた、さらにより進んだ防災教育というものも学校教育現場で考えていく必要があると思います。　今、さまざまな防災学習の教材というものも用意されてございます。タイムラインという避難時行動計画、そういうものがありますが、個人個人の家庭においての避難の行動計画を作成する、そういうものも学校教育現場でも使うような教材としてもあります。ですから、より進んだ教材、そういうものも学校の教育現場の中でも使っていくことが必要と思われますが、その点について再度御答弁お願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　田中教育長。 ◎教育長（田中洋子君）　それでは、坂井議員の再質問にお答えをいたします。　ただいま私のほうから御答弁をさせていただきましたが、各学校では、それぞれ防災の意識を高める取り組みということで、工夫をしながら取り組んでいるところとなっております。　その中で、大変有効な取り組みではないかなというふうに私自身感じておりますのが、例えば校内放送などが流れたときに、まずは立ちどまって、その放送をきちんと聞いて、次に自分がどう行動したらいいのかを考えさせるような、そんな取り組みを実施しております。　それといいますのは、日常的な教育活動の中で、そういった指示事項をきちんと聞きながら、次に自分が何を行動したらいいのかということを考えさせるということなのですが、これらにつきましては、避難訓練等の中でも取り入れられているということで、実際に災害が起きたとき、自分がどう行動するかということをきちんと考える上では、非常に有効な手法ではないかなというふうに考えているところです。　また、ただいま議員のほうから教材の部分の充実ということなども言われたところなのですが、各学校におきまして、現状、自分の周りにあるものを有効に使いながら、それを工夫しながら子どもたちに対する防災教育などを実施しているところとなっております。今御紹介をさせていただきました、中学校では修学旅行を通して、実際に災害に遭われました三陸地方を訪問する中で、体験を聞いたり、実際に現地の状況を聞くなどということもしており、より実感できる生きた教材を使いながら対応しているのではないかなというふうに感じているところです。　今後におきましては、さらに子どもたちに対して防災教育というものを充実させていく上で、より有効な教材なども出てくるのかなというふうにも考えておりますので、そのあたりにつきましては、学校とも十分連携をしながら教育委員会といたしましても対応していかなければならないと考えております。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　坂井美穂君。 ◆３番（坂井美穂君）　御答弁ありがとうございました。　３件目の質問に移らせていただきます。　防犯カメラ設置助成について、町長に御質問いたします。町民の安全・安心を守るための防犯に対する施策として、防犯カメラ設置についてお伺いいたします。　防犯カメラは、事前に犯罪を踏みとどめさせる抑止力を含めた地域防犯力の向上を主な目的に設置が進められているものでございます。また、事件や事故の解決に効果を発揮することから、さまざまな自治体で設置が進められております。　そこで、本町での設置状況とその効果や今後の設置計画についてお伺いいたします。　また、現在、町内会、自治会、商店街等で設置している台数は把握できているのかもお伺いいたします。　また、犯罪の防止を目的として、町内会等に防犯カメラ設置の補助金の支援を行っている自治体もふえておりますが、それに対する本町としての見解をお伺いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　坂井議員の防犯カメラの設置助成についての御質問にお答えいたします。　近年、我が国においては、防犯カメラの普及が急速に進んでおり、地方自治体が防犯カメラの設置、運用に関与するケースも数多いと耳にしているところであります。　防犯カメラは、多数の映像をリアルタイムで撮影・記録することが可能であるため、地域の防犯対策等への活用が期待でき、住民に安心感を与える、犯罪捜査へ貢献するという効果への期待があり、特に近年のリゾート開発に伴う急速な交流人口の増加、国際化の進展が進んだ本町においては、犯罪抑止効果の観点からも効果的なものと考えられます。　本町におきましては、既に倶知安警察署から街頭防犯カメラ設置に関する協力依頼を求められ、現在設置場所について協議を進め、町内繁華街、学校周辺を中心に１０カ所選定しているところでございます。地域住民はもちろん、子どもたちの安全・安心を確保するため、今後、優先順位を検討し、設置を進めていく考えでおります。　また一方で、防犯カメラは不特定多数の住民を撮影することになるため、被撮影者のプライバシー権等の基本的人権を侵害してしまうおそれがあり、このため、自治体が防犯カメラを設置、運用するに当たっては、設置場所や撮影範囲、設置の表示、管理責任者の指定、画像データの保存、秘密の保持、画像データの提供範囲など、その管理について慎重な対応が必要であることから、それらに関する設置要綱やガイドラインの制定が必要であり、この制度設計にも着手しているところでございますので、御理解をお願いいたします。　また、民間で設置を希望する団体への助成制度については、道外の自治体では既に実施している例があるほか、道内では札幌市が本年度より補助事業を実施していると聞いてございます。　本町では、町内会や商店街など民間での設置の例は聞いておりませんが、観光協会が設置主体となり、町の補助のもと、ひらふ地区において９台の防犯カメラを設置しております。町内会等の補助制度につきましては、今後は、地域や事業所との希望や、また札幌市や本州の先行事例を参考に検討していきたいと考えております。　いずれにしましても、地域の安全・安心に関しましては、防犯協会や町内会などの地域活動、見守り活動を含め、より緊密な協力関係を維持し、確保してまいりたいと考えておりますので、重ねて御理解をお願いいたします。　以上、答弁といたします。 ○議長（鈴木保昭君）　坂井美穂君。 ◆３番（坂井美穂君）　御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。　倶知安町もだんだん変貌しております。その中で、防犯対策というものも、それに合わせた対応が本当に必要になってくるとも思われます。　それで、これまでの防犯対策だけではなく、必要があるので、防犯カメラ以外に安全対策、犯罪等の抑止について、ほかに何か考えられることというのがあるか、お聞かせください。　また、倶知安町でも今後、設置の予定があるということがわかりました。それと、町内会等に対しての補助も今後検討されるということもわかりましたが、そのような補助については、いつごろ実施をしていく予定か、ちょっとお聞かせください。　２点、御質問いたします。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　坂井議員の再質問にお答えいたします。　今、防犯対策として、防犯カメラの設置というところで、意外と設置費が高いのと、運用面でも少し高いというのが言われております。　その中で、札幌市も導入の補助をしたのですけれども、町内会からの申し込みがないということで、管理とかいろいろな問題で高いと、場所の設置も含めて、ほぼ全額しないと無理ではないかと。物によっては、やっぱり設置するポールがあれば、三、四十万円から、なければ単体ですると１００万円以上かかるということで、非常に費用もかかるということでありますので、なかなか町内会は難しいと。　町としても、いろいろな管理体制を含めると、町が設置してしていくのがいろいろな管理面を含めると望ましいのかなということで、今、警察署からも主要の１０カ所、まずは１０カ所を重点地区としてすべきところについては設置し、町が積極的に対応してほしいという要請があるので、それに向かって整備していきたいというふうに考えております。　また、町内会の取り組みなのですけれども、今、防犯カメラよりもドライブレコーダーを皆さん車にして、意外とそれの管理も非常に安価で、２４時間最低限見れるということで、これについて事業所で、運送業とかそういうところと提携して、そこにドライブレコーダーをつけてもらって管理をして、安全・安心のそういうような情報提供をして、いろいろなルールを決めてするのですけれども、それですと意外と安価に補助をしてできるという話もありますので、そういう工夫も含めて、防犯カメラ以外のドライブレコーダーでの活用もできるのではないかという話が近年挙がっております。かなり性能と映像がいいということで、その活用もできるだろうということも今挙げられておりますので、それらを踏まえて、町としてはカメラ以外の対応のほうが町内会の取り組みがもしかすると望ましい、もしくは事業所としたほうが望ましいのか。これについては、より内部で検討して、その方向についても見出して、皆さんで地域を見守りする体制づくりについて、今後十分検討しながら、そこについては早くできるところから取り組んでまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　以上、答弁といたします。 ○議長（鈴木保昭君）　坂井美穂君 ◆３番（坂井美穂君）　再質問ではありませんが、今の御答弁よくわかりました。　ぜひ、有効な対策というものを早急にしていただけることをお願いいたします。　以上で、質問を終わらせていただきます。 ○議長（鈴木保昭君）　これにて、坂井美穂君の一般質問を終わります。　この際、暫時休憩といたします。再開は、１３時３０分といたします。よろしくお願いいたします。　　　　　午前１１時４７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時３２分　再開 ○議長（鈴木保昭君）　休憩前に引き続き、議事を再開いたします。　日程第１　一般質問の議事を継続いたします。　門田淳君の発言を許します。　門田淳君。 ◆４番（門田淳君）　通告に基づきまして、２件の質問を町長にさせていただきます。　まず１件目、子育て支援策拡充について。　子どもや子育て家庭を取り巻く環境の変化や過熱する不動産投資などにより、生活にも影響が出始めており、子育て世代の負担が大きくなっているのではないでしょうか。　これからの将来を見据え、より安心して子どもを育てる支援策拡充について、町長に次の点についてお伺いします。　まず１点目、子育て世代へのインフルエンザワクチン接種の助成制度を。　現在の助成の対象者は、接種の月に満６５歳以上の方や日常生活活動がほとんど不可能な程度の障害を有する方、生活保護の方になるので、生後６カ月から１８歳までに助成制度を拡充。　二つ目、高校生までの医療費の無料化に向けて。　高校生までを対象とした場合の年間経費はどれくらいになるのか。対象者を絞りながら段階的に無料化に向けての拡充。　三つ目、幼児保育の質の向上を。　乳幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎が培われる重要な時期であり、また保育事故の防止の面からも、保育士確保や臨時保育士等の処遇改善をしながら、幼児保育の質の向上を目指すべき。　四つ目、放課後児童クラブの受け入れ体制の充実・拡充へ。　五つ目、さまざまな計画を実行・運営できる体制づくりを。　子育てや高齢者施策の主体となる事業を所管する福祉医療課への職員の増員や事業にかかわる非正規職員の待遇面などを見直しながら、横の連携を強化して、安心して子育て出来る環境にするための体制づくりを整えるべき。　６点目、ふるさと納税事業の使い道事業を具体的に活用し、子育て支援拡充を。　倶知安町のふるさと納税の寄附金の使い道には、子育て支援体制の充実に関する事業とあるので、上記の部分などを使い道事業に入れ、より具体的にわかりやすくすることで全国から応援していただきながら予算を確保し、子育て支援拡充を目指すべき。　以上、町長よろしくお願します。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、門田議員の子育て支援対策拡充についての御質問に御答弁いたします。　６点ありますので、長くなるかもしれませんけれども、お許しいただきたいと思います。　まず１点目の子育て世代へのインフルエンザワクチン接種の助成制度についてお答えします。　現在、本町のインフルエンザワクチン接種は、予防接種法に基づき倶知安町インフルエンザの予防接種実施要綱により、６５歳以上の者、６０歳以上６５歳未満であって、心臓、腎臓、または呼吸器の機能に自己の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者に対して、費用の一部助成、生活保護世帯に属する者に対しての費用の全額助成を行っています。　御質問にある生後６カ月から１８歳までの方は、予防接種法に基づく定期接種の対象外であり、任意接種として個人接種が行われています。　これらの方々に町が費用助成を実施した場合、接種費用の委託料及び事務に係る費用を含めて算出したところ、全額費用助成した場合、接種率１００％では約１,７３５万円、８０％では約１,４１１万円となり、高齢者同様の自己負担ありとした場合は、接種率１００％では約１,３１３万円、８０％で約９０６万円と試算されます。　全額自己負担で受ける場合は、子ども１人につき１回当たり３,０００円から４,０００円程度を要し、１３歳未満では２回接種が必要なこともあり、子どもが複数いる家庭では特に家計に影響が出ることも考えられます。　しかしながら、本町は子どもの数が多いことから、費用助成を実施した場合、ワクチンの確保、接種手続、各病院との協議、予算の確保などを図る必要があり、加えて今後新たな定期接種実施の検討が国でなされておりますので、そういった動向も踏まえて注視し対応していきたいと考えております。　次に２点目の高校生までの医療費の無料化に向けてについての御質問にお答えします。　本町の第５次総合計画の基本目標であります、子どもが心身ともに健やかに育つ町を達成するため、子育て環境の支援を充実することとし、平成２７年７月１日からは中学校卒業、１５歳年度末までのお子さん全て初診時一部負担金のみの医療費無償化に拡大したところであります。　医療費助成につきましては、医療保険制度の自己負担分の軽減を図ることにより、疾病の早期発見と治療を促進し、子どもの保健の向上と福祉の増進を目的とした北海道の乳幼児・ひとり親家庭等・重度心身障がい者医療給付事業に上乗せした形で助成を行っております。　議員から御質問の高校生まで対象とした場合の年間経費はどれぐらいになるかにつきましては、子ども医療費の平成２９年度実績から推計しますと約５,０００万円程度と見込まれます。　平成２９年度子ども医療費総事業費は４,０９６万円で、北海道からの補助金が７９０万円、各加入保険者からの高額医療費等の返還金１２８万円がありましたので、町からの一般財源の持ち出しが３,１７８万円となっております。北海道からの補助金は変わらないことから、経費の増額分は町で賄わなければならず、一般財源で４,０００万円程度が必要と試算されます。　次に、議員から御提案の対象を絞りながら段階的に無料化に向けての拡充についてですが、議員も御承知のように、本年８月から子ども・ひとり親家庭等・重度心身障がい者医療費受給者証で、北海道内の各医療機関において現物給付が可能となり、償還払いや精算払いの煩雑さを解消し、受給者の利便性の向上が図られております。この新たな取り組みを行った中で、北海道内の各市町村の助成内容に違いがあり、医療機関からの問い合わせが殺到したと聞いております。　既に１８歳まで助成している市町村は、全道１７９市町村中６８市町村、うち入院のみが３市町村となっておりますが、人口が１万人を超えているところでは、７市町村となっております。北海道基準どおりの入院、小学生まで通院、就学前までの市町村が１４市町村となっております。　１６５市町村が北海道基準を超えている現状から、子ども医療費の助成については、各市町村のみではなく、国や北海道に医療保険制度の一元化など総合的、長期的視野に立った検証を早急に行うよう要望しなければならないと考えております。　国や北海道の保健医療制度が変わらなければ高校生まで医療費無料化につきまして町独自の財政出動が必要なものでありますので、本町の保健福祉施策の検証並びに財源と実績を見きわめながら検討してまいりたいと思います。　３点目の幼児保育の質の向上をに関しましては、議員の御質問にあるとおり、乳幼児期は重要な時期であることは当然認識の上、日々の保育に当たっております。法で定められている配置基準による職員の配置はもとより、必要に応じ加配をするなど、個々の成長に合わせた保育を心がけております。また、定期的に職員会議を行い、課題の共有化や課題解決に当たっております。　臨時保育士等の処遇改善に関しましては、働き方改革により法整備がされたことから、今後の制度設計の中で適切に対応してまいりたいと考えております。　いずれにしましても、本町の職員である保育士においては、保育の質の向上を目指し、日々の職務に当たっておりますので、今後におきましても、引き続き努力をしてまいります。　４点目の放課後児童クラブに関しましては、さきの原田議員への答弁と一部重複となることを御了承願います。　放課後児童クラブの受け入れ体制の拡充につきましては、平成２８年度から学校及び教育委員会と連携して補助教室を確保し、また補助支援員を増員いたし、受け入れ児童数は現在２１８名と、当時から５４名の拡大をしておりますが、近年１、２年生の利用数が急増している状況です。　拡充についての取り組みについては、引き続き教育部局と連携を図りながら補助教室を確保し、現状の受け入れ体制を維持しつつ、新たな拡大方策としては支援員の募集によるの増員を引き続き行い、場所については現在南児童館の一般利用者が徐々に増加している中、小学校高学年においてはある程度利用可能な範囲と思われますので、まずは来年度から南児童館の施設内整備をいたし、支援員の拡大により人員の配置ができる体制が整いましたら、児童クラブとして機能させてまいりたいと考えております。　これらにより、４０名程度の受け入れ体制が整えられ、現在の申し込み状況からしますと、６年生まで受け入れが可能と考えられます。　将来的には、児童クラブへの申込者数の予想を上回る増加の可能性もあることから、利用状況を見ながら、段階的に受け入れ体制の拡大の検討、準備、さらに抜本的な見直しの検討を重ねてまいりますので、御理解いただきたいと思います。　５点目のさまざまな計画の実行・運営できる体制づくりに関しての福祉医療課職員の増員でありますが、子育て支援に係る制度の改正により、保育所並びに認定こども園に入園する子どもたちの認定事務や保育料の算定事務、認定こども園に対する給付事務など、事務量が増加していることは認識しておりますが、現状、正規職員の増員が図れず、非正規職員を増員して対応してまいりましたが、国が示している平成３１年１０月から実施予定の保育料無料化により事務量がさらに増加するものと考えられますので、本町職員全体としても限られた職員数でありますが、適正な人員配置について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。　なお、権限移譲による事務量の増加や制度改正等による事務の多様化、複雑化により非正規職員の位置づけは福祉医療課のみならず、役場全体としても重要なものになっていると認識しております。　非正規職員の待遇面の見直しに関しましては、働き方改革において制度の改正がありましたことから、今後、各任用部署から聞き取りや調整を行い、制度設計を実施してまいりたいと考えており、さきにも述べましたとおり、適正な人員配置を行い、よりよい体制づくりに努めてまいりたいと考えております。　６点目のふるさと納税の使い道を具体的に活用し、子育て支援拡充をに関しましては、議員のおっしゃるとおり、現在、ふるさと納税の使い道として、倶知安町ふるさと応援寄附条例の中で、子育て支援体制の充実に関する事業を指定し寄附することができます。　本町のホームページにおきまして、統合保育所建設、放課後児童クラブ運営、医療費助成など子育て環境の整備、充実などに活用させていただきますと示させていただいており、さらに、例年、町広報１１月号の決算報告におきまして、具体的な活用先にも触れさせていただいており、平成２９年度の子育て支援に関しましては、統合保育所整備事業に約１８０万円ほど活用したことを御報告させていただきました。　議員のおっしゃられるとおり、子育て支援に関する使い道をできる限り具体的にわかりやすく例示し、少しでも寄附をいただけるよう工夫してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げ、答弁といたします。 ○議長（鈴木保昭君）　門田淳君。 ◆４番（門田淳君）　それでは、答弁ありがとうございます。　まず、再質問させていただきます。また、午前中やほかの議員と重なる部分もありますけれども、私なりの考えで再質問させていただきます。　まず１点目の子育て世代のインフルエンザワクチン接種の助成制度をということで、答弁いただきました。答弁でも、子育て世代の負担が大きくなっている部分も認識されている答弁もありました。　その中で、金額の部分、任意接種の部分といろいろ聞かせていただいた中で、実は調べてみますと、近隣町村の助成制度も行われている中で、やっぱり倶知安町としてもしっかり研究して進めるべきだと私は思いますけれども、町長に再度、認識の部分を聞かせてください。　二つ目の高校生までの医療費無料化に向けては、答弁いただいたのですけれども、ちょっとわかりにくかった部分もあるので、８月から始まった国の制度も含めて、新年度予算に反映されていくのかどうか、少しわかれば教えていただきたいなと思います。　３番目なのですけれども、質の向上をということで、日々保育をしっかり行っていただいているとは思います。今回の行政報告の中でも、いろいろとあった中に、保育士の確保ということで、人数を少し教えていただきたいのですけれども、行政報告の中では、認定こども園を含めた保育２号及び３号の合計では３２５名の入所であり、旧町立保育所時の体制と比べて１.５倍の受け入れ体制となっているという報告があるのですけれども、現状の統合保育所の人数というのは、旧体制からどれぐらいふえて、今どれぐらいの体制になっているのかなと思いまして、ちょっと確認、答弁できたらお願いしたいのですよね。　自分の認識では、正職も臨時職員も入れて、パートも入れて、もう５０名以上にはなっているとは思うのですけれども、午前中の答弁でもこの部分ありました。しっかり軌道に乗せていくという中でもあったのですけれども、私も体制の維持というのはやっぱり大事だと思っています。もちろん正職も年齢で退職の時期も来ますし、臨時職員では期間が決まっています。しっかりとしたそこの体制づくりというのは、保育の質の観点からも大事な部分だと思います。　保育の事故の防止や保育の質の観点から、今できた体制をしっかり整えて、答弁でも情報の共有とありました。しっかり正職と臨時職員の間でも情報共有というのはしっかりしていく仕組みとか引き継ぎ体制、例えば健診後のサポートとかいろいろなところもあると思います。その辺の体制、いま一度しっかりやっていくべきだとは思っているのですけれども、そこの部分をちょっと再質問させてください。　放課後児童クラブについては、こちらもちょっと午前中とかぶってしまうのですけれども、答弁はわかりました。その中で、自分の中で１点確認したいのが、１年生、２年生の利用需要もふえている中で、来年は今の現状、答弁でも維持していくとあったのですけれども、３年生までの体制は来年度、新年度は維持できるのかどうか、もう一度再確認させてください。　これは、子どもの数の変動は毎年あるのですけれども、来年４月の３歳児の世代はとっても多くなる世代なのですね。その中で３年後４年度見据えたら、本当に対策をしっかり見ていかなければいけない中で、答弁の中でも抜本的な見直しという部分がありました。本当にこれまでどおりの福祉事業でいいのか、もしくは学校教育でやっていくのか、社会教育なのか、その辺も含めて、いま一度練り直しというか、見直す中で再研究していくべきだと思うのですよね。　もちろん学校教育にすると、今、特別支援学級とかクラスもいろいろふえていますし、先生方の負担にもかかわってくるのですけれども、そういったデメリットも含めてしっかりと抜本的に見直しが必要だと思うのですよね。今後そういった部分も含めて見直ししていただけないかなと思いまして、そこを質問させていただきます。　５点目のさまざまな計画を実行・運営できる体制づくりをということで答弁いただきました。こちらについても、実は自分もいろいろと思いがありまして、福祉医療課を担当する部分で、今までいろいろな質問をしてきました。　まず、統合保育所準備室というものは提案させてもらってできたのですけれども、今は終わったのですけれども、当初、提案させてもらっいた中で、準備室をつくってくれた、体制づくりをつくってくれたのですけれども、組織図を見ると準備室長が兼務だったり、なかなか、私はやっぱり、何か計画して実行していく、運営していく中では、体制づくりは一番大事だと思っている中で、提案した中でもやっぱり少し体制、増員はできなかったのですけれども、一応形はできたのです。その中で向かってきた経緯はあるのですけれども、例えば春先ですか、５歳児健診の部分についても質問させてもらいまして、町長答弁でも必要だということで認識していただいたのですけれども、健診後のサポート体制に向けても努力していくということで、そこも結局は体制なのですね。　地域包括支援センターに関しては、私は２回質問してきた中で、人員の増員をしっかり図るべきだということで質問させてもらったときにも、業務委託というか、そういった部分も視野に入れながらやっていくということで、午前中の認知症の早期発見の質問もありました。体制づくり、これから高齢者がふえていく中で、本当にその体制だったり、現場で働く人、臨時職員の答弁も非正規の部分の増員という答弁もありましたけれども、この地域性から、これからすぐにパートなり非正規なりがなかなかとれない状況になってくる中で、しっかり体制含めて、前回も担当課長、副町長にも答弁いただいたのですけれども、やっぱりしっかり見直すというか、次の組織編成に向けて職員の聞き取りも含めて体制づくりをしっかり力を入れていただけないかということで、ここは再質問させてください。　体制ということで、横の連携という部分も入ってくるのですけれども、今、小学校の中ではコーディネーターを入れたりして、学校だったりコーディネーター、保護者、そして保健師、医療機関とか、すごく連携とれてきている体制ができていると私は認識しているのですよね。いい方向に向かっている中で、横の連携もそうなのですけれども、縦の連携、小学校と幼保というか、こちら側ともうまく連携もとれなければいけないという意味でも、やはり福祉医療課の体制もそうだし、縦の連携という部分も意識していただけないかなと思いまして、そこも入れさせてください。　最後、ふるさと納税に関しましては、答弁ありましたとおり、今後見据えていきたいのですけれども、なかなかフットワークといいますか、統合保育所の建設事業も、終わっているのですけれども入っている部分もあるので、そこを新たにどんどんどんどん委託業者になるのですか、そことやっぱり調整して新たなわかりやすい形で、今何とか少しずつ力を入れていただいて５,０００万円近くまできております。私は、すっかり進めて１億円という部分に持っていってほしいなと思っています。　そのためにも、やっぱり個別の具体提案というのは使い道も含めて必要になってくるので、ホームページでもいろいろ対応されているのですけれども、より力を入れていただけないかなということで、再質問させてください。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、門田議員の質問にお答えをしたいと思います。　一つ目のインフルエンザにつきましては、今後これらについてはさらに研究して、どういう部分から、生活の困窮者対象にしてするという手はありますし、今後の例えば学校現場とも話をして、例えば子どもが入試のある年齢層まずは対象にしてするとか、いろいろな工夫はあると思います。　これにつきましては、今後研究して、また何よりも、ワクチンの確保と医師の御協力がないとできないものですから、それら含めて体制がある程度協力関係もできたら、そういうのも取り組みの一つではないかなと考えておりますので、今後それについてはさらに研究して対応していきたいなというふうに思っております。　それから、高校生までの医療費の無料化に関しましては、今、道内、その受給者証を見せると、現物給付に一律、町村に持っていくと、そこの町村に合ったように現物給付になったと。今までは、地元の町村については現物給付が可能だったのですけれども、町外で受ける場合というのはなかなか現物給付が難しかったのが、道内で町の受給者証を持っていくと無料化になると。ただ、各町村がばらばらなものですから、病院側で非常に混乱をしているというのが現実であります。　また、初診料をとっていたり、とっていなかったり、全額見ているところ、さまざまな町村によって制度が違うということで、いろいろと医療機関から道に対しても、その取り組みに対しては改善なり要請があったというのも聞いてございます。　本町につきましては、とはいえ、高校生までの医療費はどうかということについては、今後さらに検討していきたいなというふうに思っていますし、どこからするかについては、今、生活困窮者に対するアンケート調査が今始まったところでもございます。それらを踏まえて、その制度の中でそういう方を対象にまずやってみたらどうだというのも一つの例だし、あるいは障害者とかひとり親家庭等の高校生対象に医療費の無料化をするとか、ちょっといろいろな今後の中で拡大に向けて数パターンあるのではないかなと私も思っております。それら含めて、もし拡大ができるところからするについては、少し検討して前向きに考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、三つ目の保育士の確保につきましての定数関係については、担当から数字についてはお知らせをしたいというふうに思います。　体制の維持、保育士の確保につきましては、やはりお子さんを預かっている以上、安全・安心でしっかり管理しなければならないという基準もありますので、しっかりそれらができる体制で行ってまいりたいというふうに思いますし、当然、ふだん、職員、それから臨時職員問わず、定期的に内部で会議を開いて、いろいろな情報共有を図って、保護者から来ている案件も含めて、情報共有してしっかりと受け入れ体制については保育所ぬくぬくの中でもしております。　これについては、ちゃんと連携しながら内部で課内会議を開いているとお聞きしておりますけれども、引き続きこれについては情報共有しながらしっかりと保育業務に当たっていただくということに努めてまいりたいというふうに思っております。　それから、放課後児童クラブの関係でありますけれども、今の２歳の子どもが３歳、３年後になりますと、小学校に入ったときには子どもが多い層になります。当然、今働いていて預けているということは、そのまんま上がってくると人数はふえるだろうということは予測されるわけであります。そういう面では、今後、人をふやしたり、枠をふやすだけのみならず、もうちょっと抜本的にしっかり取り組みをしなければならないと思っています。　これにつきましては、教育委員会とも再度協議しながら、どうやって受け入れする体制をしていくかということもよりしっかりと協議しながら、それに向けた対応は行ってまいりますし、当然それに人が、放課後児童クラブには資格を持った人、あるいは補助員も必要になりますので、ちゃんとそこを見越して準備をしておかないといけないと思っておりますので、そういう部分も含めて、早目早目の動き、行動も含めて、しっかりとこれについては対応して、後手にならないように今後のことも含めて、将来のことも含めて今後対応してまいりたいというふうに思っております。　五つ目の福祉医療課の体制でありますけれども、さまざまな少子高齢化対策の中では、ますます業務、それから対象者もふえていく中においては、しっかりやっていかなければならない面がございます。　ただ、全体的に町の人数、職員定数問題もあり一気にふやすこともできませんので、委託するものについては、例えば委託したり、行政が本当にしっかりやるべきものについては行政がしっかりやると、ここのところのめり張りも内部でしっかり議論しながら体制をつくって、この分についてはそれぞれの新たな取り組まなければならない諸課題も多くありますので、それら含めた組織体制については、部内の中でもしっかり議論しながら対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、六つ目のふるさと納税に関しましては、引き続き、これについてはいろいろな周知、あるいは納めていただくような取り組みについては、引き続きしっかり取り組んでまいって、少しでも子育て対応についても、こんな本町でしているので応援していただきたいということについては、ただ単に項目だけではなく、こんなことをしているのでぜひ応援してくださいと、より具体的に書くとよりしていただけるところもあるのかなと思っていますので、今後とも周知、いろいろな面で頑張ってふるさと納税については、引き続き伸ばしていければなというふうに思っておりますので、努力してまいります。よろしくお願いしたいと思います。　担当から数字、お願いします。 ○議長（鈴木保昭君）　ぬくぬく保育所所長。 ◎くっちゃん保育所ぬくぬく所長（山岸優子君）　職員数の人数ですけれども、平成２９年度は１５名、平成３０年度１７名となります。（発言する者あり）臨時、パートを入れてですね。少々お待ちください。いいですか。済みません。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　門田淳君。 ◆４番（門田淳君）　再々質問させていただきます。　まず、一つ目と二つ目は、わかりました。　三つ目の質の向上をということで、今、待機児童、４月、今年度は、行政報告にもありましたように、待機児童はない状態で申し込みがふえて、現場でも対応されている中で、マンパワーが本当にマンパワー以上のものになっているのかなという心配もあるので、今後、待機児童の観点からも保育士は必要かもしれないのですけれども、職員の体制づくりという面からも保育士確保という部分、ちょっと視点を入れてほしいなという部分がありました。　その中で、題目が子育て支援ということで、自問自答してきた部分もあるのですけれども、本当にこの子育て支援というのは何だろう。子育て支援というのは何ですかという部分、本当に考えてきた中で、今、待機児童の部分もあります。午前中の原田議員の質問の中でも、新年度も何とか鋭意努力して、今年度と同様に待機児童がいない状況でスタートできるという、その部分少しほっとした部分なのですけれども、今後やっぱり途中で今年度みたいに申し込みがふえてきたりしていく、そこの検証はしっかり必要だと思います。対策もその中で見えてくると思うのですよね。　今後やっぱり国の保育無料が段階的に始まっていったら、より待機児童というのはふえるのではないですか。その中で、町としてどのようにやっていくかという部分が私にはまだ見えない部分があります。そんな中でやっぱり建物だったり、いろいろな意見が出てくると思うのですよね。　町としては、これは私の考えなのですけれども、まず、これ以上箱物は必要ないと私は思います。待機児童がふえていった中でどのように対策していくかという部分は、国でも進めている企業主導型保育という部分を、企業の事業所内の託児所といいますか、その部分は国でも支援しているので、そこをやっぱりしっかり研究して、企業にも応援する体制を整える、地域枠というものをもらいながら対応していく、そうすることで一時預かりだったり、土曜日曜、夜間も含めてこの地域性、環境に合った部分も対応できるのかなと思います。　もう一つが、待機児童で見落とされがちなのですけれども、待機児童を解消する施策というのは、私も子どもを育てながら、子どもと親の時間は大事な部分なのですけれども、ゼロ歳から２歳まで大事な時期なのですよね。その中で、子どもと親の時間を切り離す政策に見えてしまうのです、私は。なので、いろいろな家庭環境とか、厳しい環境の変化があります。でも、そこの部分を町としても底辺というか大事な部分なので、少し考える、検証することは必要だと思うのですよね。逆に、子どもと親を切り離す政策よりも、子どもと親の時間をふやす政策というのが大事だと思うのです。　なので、例えば今回、国の保育無料化が始まったらほとんどの世帯がもしかしたら預け申し込み来るかもしれない。待機児童がふえるかもしれない。でも、金銭的に例えば今預けれない子だったり、本当に両親の時間を使ってゼロ歳から２歳まではしっかり愛を育んだり、愛情だったりしている家庭もあるのですよね。そういった家庭がふえていけば、おのずとして枠があいてくると思うのですよ。そういった子と親の時間を大切にする支援というのをやっぱり入れてもいいのかなと。そうしないと、ずっと待機児童は難しいです。ほかの町でやっていないからこそ、この町としては必要な部分かもしれないのです。　これは、ちょっと私の思いというか、その部分について再々質問させてもらうのですけれども、どうですかね。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、門田議員の再々質問でありますけれども、質の向上の部分につきましては、マンパワー体制、職員の体制については、引き続き、しっかりと受け入れ体制も含めて体制は整えていかなければならないし、必要な保育士の確保、なかなか臨時も難しいのだったら、正職員をしっかり確保するというのも一つの手法だと思います。今後その中についても、人材バンク、さまざまな面含めて、そこのところについては確保しつつ、しっかりと運営はして、保育士のほうの子育てに対する対応についてはしっかりやっていきたいというふうに思ってございます。　それから、途中での子育てでの、年度当初の待機はないスタートになると思うのですけれども、途中段階で急に転入してきたとか、生まれて６カ月ぐらいたってから預けたいというのも今回の大きな状況になっているということでありますので、もうなっておりますので、途中段階でもしっかり受け入れできるようにしていくということも、保護者の状況を見ながらしっかり受け入れする体制はしておきたいということで、今年度の反省を踏まえながら、次年度の対応についてはしていきたいというふうに思っています。　また、今後の箱物よりももっとほかの対応ということも考えられるのではないかということで、大きく２点挙げられておりました。　企業、あるいは個人事業主にしてはなかなか難しいのですけれども、大きな企業であれば、託児所だったり一時預かりとかというのも取り組みをして、今動きつつ人員の確保をしているということでありますので、それに対して共同的な運営にするときに多少なり町の支援もあればよりスムーズに行くというお話もちらほら聞かれておりますので、これについての企業での取り組みに合わせて、町としてもそういう取り組みが一緒になれば、またその動きも一時預かりだったり、土日の保育をやっている部分について支援すると、そこから土日の保育が可能になるということもありますので、十分そこについては、企業の皆さん方ともお話をしながら、そういうサービスのあり方についてはいろいろ工夫しながら進めてまいりたいというふうに思っております。　もう一つは、子どもは三つ子の魂百までと言われるわけでありますけれども、親子のスキンシップというのは非常に大事でありまして、何よりもスキンシップでお互いの父母と子どもの愛情を注ぐ重要な時期でもあります。そういう面では、そういう時間というのは非常に大事でありまして、どちらかというと、預けても仕事に追われてといっても、子育ての中では本当にしっかりと、そういう部分は預けてでも帰ってきたら子どもに１００倍愛情を注いでほしいと思うし、そういうできるだけ自分でも育てたい、子育てをしたいという部分についての保護者の方もたくさんおります。　そういう面では、その部分についてはしっかりと行政としても親に対する、何よりも子育てするときは心のゆとりがないとなかなか子育てするのに非常に苦慮していると、初めての子育て、一人目というのは特に不安とかいろいろ、今まではおじいちゃんおばあちゃんいたとか、両親がいてお互いにわからないことは聞きながらしていたのですけれども、今は核家族になって、誰も聞く人がいなくて本当に育てるのに非常に苦労している。そういう面では、町としてもそういう部分については、サポートセンターの中でも何かあったときには相談をして、保健師のいろいろな健診、相談含めて、そこのところはやっぱりきめ細かにして、自分で預けないで育てる保護者の皆さんに対してもしっかり取り組みをするということが望ましいと思っていますので、やっぱりそういう親子とのスキンシップをできるだけしっかりつくる、そういう施策に対する支援なり対応策というのは、まだまだ私は弱いという部分もあると思っています。　そういう面では、そういう預けなくてもいいような環境づくり、これは社会ももう少し育児休業に対する支援なんかもまだまだ社会的に弱いのではないかなと。そういう部分も含めて、そういうところも社会的にやっていくこともまた重要ではないかなというふうに思っております。　それら含めて、今後、子育て対応についてはさまざまな観点を重視しつつ、それぞれのところで、町としてもしっかりと対応、支援等含めてしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　門田淳君。 ◆４番（門田淳君）　１点目ありがとうございました。　続いて、２点目のひらふ地区無電柱化について。　Ｇ２０観光大臣会合に伴い、会場周辺や主要な宿泊施設周辺を国際的な観光地にふさわしい地域とするため、倶知安リゾート無電柱化協議会が立ち上がり、調整が始まったと認識しております。　次の点について、町長にお伺いします。　一つ目、工事区間と工事期間は。　二つ目、地元負担はあるのか。　三つ目、これからの課題や問題点は。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、門田議員のひらふ地区の無電柱化についての御質問にお答えいたします。　来年の１０月２５、２６日に決定しましたＧ２０観光大臣会合の開催に伴い、国際的な観光地を目指して地域からの声としてあった無電柱化推進について、北海道開発局が中心となり、国、北海道、電線管理者、地元関係者による協議会が立ち上がりました。　１１月２０日に第１回の会合を倶知安町役場会議室にて開催し、それぞれが協力して無電柱化に取り組むため意見交換、検討、調整を行うことで推進していきたいとの合意形成を行いました。　これにより、Ｇ２０会場周辺や主要な宿泊施設周辺を国際的な観光地にふさわしい地域とするため、工事区間については、一つに道道蘭越ニセコ倶知安線の延長約２.１キロメートル、町道岩尾別南３線の延長約０.３キロメートルについての無電柱化の検討を行っています。また、工事期間につきましては、１０月に開催されますＧ２０までの完了を目指し、北電、ＮＴＴなどの電線管理者も含めた各関係機関と協力して実現できるよう検討、調整を行っております。　２点目の地元負担についての御質問ですが、道道の工事においては、北海道にて事業を行うため、倶知安町として特段の負担は求められておりません。ただ、場所によっては、水道管や下水道管などの埋設物が支障物件として移転を行う必要が発生する場合も想定しておりますので、その場合は、移転に伴う経費は発生すると考えております。　また、町道での工事につきましては、倶知安町が実施する事業となりますので、岩尾別南３線の工事については、町の負担で行うこととなります。　３点目のこれからの課題や問題点ですが、今後、地元説明等も開催しますので、そこでもいろいろな質問等があると思います。また、先日の協議会でも工事中の通行規制などの質問がありましたので、これから早期に検討調整し、関係者で協力して課題をクリアしていかなければならないと考えておりますので、皆さんの御理解、御協力をお願いいたしたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（鈴木保昭君）　門田淳君。 ◆４番（門田淳君）　ありがとうございます。再質問させていただきます。　まず、私はこの無電柱化については、推進というか、ぜひ進めてほしい立場です。ことしの夏にも、ひらふ地区で長期滞在者の皆様と何組かにはなってしまうのですけれども、意見交換させてもらったときに、やっぱり景観という部分で、電柱の部分、無電柱化の意見も出ていました。そういった意味でも、景観も少しずつ意識され始めている中で、進めてほしいなとは思うのですけれども、実際に、実は２年間ほど電柱を工事とかいろいろな工事に２年間自分は携わっていたこともあって、多少なりとも意識する部分なのですけれども、無電柱化していく中では、工期の時間がかかるのですね、これは。すごくお金がかかるので、全国的に推進しても進まない部分だと思うのです。その中で今回、協議会も立ち上がり実現できるように検討が始まったということなのですよね。　その中で、この２.１キロの部分についてちょっと一つ目聞かせてもらいたいのですけれども、仮にこのＧ２０が１０月２５、２６日に向けて２.１キロの部分の工事が始まったとすると、とても短期間の工事になるのですけれども、本当に説明会でも心配しているように通行規制、もちろんセブンイレブンがある山田の交差点からひらふの交差点までというイメージになると思うのですけれども、あそこは両方歩道がついていて、その両方の電柱がなくなって歩道に四角い箱、配電盤というのがついていくようなイメージですよね。その中で短期間でやるので、どのような体制で工事が進んでいくか、もちろんひらふの交差点でもいろいろな工事が始まって、大きな開発もあるので、その辺のかみ合いとかも含めてちょっと心配される部分はあるので、もう一度そこの点、もし説明できる部分があったら教えてください。　課題問題点もやっぱり、北海道が進めていく中で、町としても今回建設課が担当になるのですか。その中でどうしても観光にかかわる部分なので、観光課もぜひ入ってもいいと思うのですよね。短期間ということは、やっぱり町民説明も含めて合意形成というか、啓発も含めて必要な部分なので、そういった調整も含めて観光の視点も入ってくると思うので、観光課も一緒に連携とりながらという部分が必要でないかなとは思うのですけれども、それは私の意見なのでいいですけれども、町民に合意形成をとっていくのはすごく難しい部分もあるので、そこを危惧されるので、その辺についてちょっと何かあれば、再質問させてください。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、門田議員の再質問にお答えをしたいと思います。　前回、第１回目の会議の中では、まだまだその事業の内容は本当に可能性があるかどうかというのも、非常に短期間でできるかも含めて、技術的な部分も含めて、かなりタイトな中でできるのかというのは我々も心配しているところでありますけれども、今現時点の中では、開発局が技術的支援を全面的にする中で何とか進められないかと。ただし、それが可能だというふうになったときに、地域がそれに通行どめとかいろいろな問題、イベント、さまざまな問題があって工事もやっています。そういうことがクリアできるのかどうかと。これは地域の人方とも合意形成を図った中で工事が本当にできるのかどうかということになろうかろ思います。　それについては、これから技術的な部分でまだまだ判定が、設計、いろいろな調査、検討、可能性についてまだやっている段階で、我々もそこのところについてやりますとかというのではなくて、可能性を全部整理した中で、これでいけるというふうになったときに初めてゴーサインが出てやるというふうになると思うのですけれども、まだそこまでに至っていないので、協議会の中でさまざまな問題等について拾い上げをして、技術的な分野も含めて整理をするという形になっております。　今後、地域でも意見をさらに聞いた中で事業を最終的にどうするかというのを決めていくということでありますので、それら含めて２.１キロがもしかしたら１キロだけやるという可能性もあるかもしれないし、全くそこのところの技術的なその分野がどうなるかというところがまだ協議会の中でもやりたいというだけではだめなので、今後そこについて十分協議して、しっかりと整理した中で最終的な方向が決まったら、また報告できるのものと思っておりますので、もう少しそれについてはお時間をいただきたいというふうに思っております。　町のほうでも、当然、観光課や関係担当各部署ともこれについては情報共有が必要だということでありますので、十分これについては周知をしてまいりたいと思います。また、都市計画のマスタープランでも、準都市景観区域の中でも、道道、国道、それから町道の部分等についてのリゾートエリアについての景観の中については、眺望景観を守るためにも電線地中化を進めていこうという方向も計画にはうたわれておりますので、やるということに対して、町としてもこういうプランがあって、国もそれを見ておりますので、その中で事業がより早く展開されれば、地域にとっても望ましい景観が担保されるのかなと思っていますので、引き続きいろいろな情報を整理した中で、また逐次提供してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　これにて、門田淳君の一般質問を終わります。　次に、古谷眞司君の発言を許します。　古谷眞司君。 ◆５番（古谷眞司君）　通告に従いまして１件、町長へ質問いたします。　今、新庁舎建設に向けて実施設計をしているところで、大詰めを迎えているところであるかと思います。　また、来年度には工事着工というところも踏まえまして、役場庁舎周辺には、文化福祉センター、青少年センター、世代交流センター、保健福祉会館、役場分庁舎などが点在しております。今までもそれぞれの施設に対しての課題が多く出されておりました。　そこで、庁舎が建てかえにより、それぞれの施設が町民の利便性の向上、また経費抑制のために機能集約などの施設整備を今から決めておかなければならないのではないかというふうに考えております。　そこで、町長にお伺いいたします。　一つ、文化福祉センターの今後の整備計画。　２番目に、老朽化の激しい青少年センター、世代交流センターの整備計画。　三つ目に、一部機能が新庁舎に移行になると思われる保健福祉会館、役場分庁舎の計画等をお伺いしたいと思います。　よろしくどうぞお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、古谷議員の新庁舎建設による庁舎周辺施設整備についての御質問にお答えいたします。　１点目の文化福祉センターの整備計画についてでございますが、昭和４９年に建てられ、建設から４０年以上が経過し、全体的に老朽化が著しく、十分な施設環境状態にないながらも、利用する住民の御協力のもと、創意工夫をもって住民のニーズに可能な限りお応えしてきたところであります。　近年では、少子高齢化の進行に伴い、エレベーターの設置を求める声が多数あることも認識しているところであります。エレベーターの設置には、外づけにせざるを得ない状況もあり、工事費については７,０００万円以上の費用負担が想定されるところです。　しかしながら、御承知のように本町では今後大型の公共事業が続くことから、当面は利用者の安全に配慮した上で必要な修繕等を行いながら使用していかなければならないものと考えております。　２点目の青少年センター、世代交流センターの整備計画でございますが、青少年センターは絵本館として利用され、世代交流センターは社交ダンスサークルや親子スポーツ、わんぱくスポーツなど多くの皆さんに幅広く利用されております。　青少年センターは昭和４２年、世代交流センターは昭和４４年に建てられたもので、それぞれ建設から５０年ほどの年数が経過しており、両施設とも老朽化が著しい状況ですので、それぞれの施設のあり方や設置場所等について所管する教育委員会や関係団体とも十分協議を行いながら今後の方向性の検討を合わせ、利用者の利便性に配慮した施設となるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。　３点目として、新庁舎に一部機能が移行される保健福祉会館、役場分庁舎の計画についてですが、まず、保健福祉会館については、各種健診や教育、相談対応など健診センター機能は引き続き残すこととしており、その用途で使用しないと想定される現福祉医療課執務室部分の活用が考えられます。　現状としましては、世代交流センターに併設されております絵本館の移設や社会福祉協議会による活用などの御意見もいただいており、それらを参考にしながら検討してまいりたいと思います。　また、建設課が配置されております分庁舎につきましては、新庁舎建設後は、防災物品を一元的に管理、保管する場所として予定しているところであります。　いずれにしましても、新庁舎建設による他の施設の後利用や周辺整備に関しましては、施設集約、再編を含めたあらゆる方法を見きわめた上で最終判断をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上、答弁といたします。 ○議長（鈴木保昭君）　古谷眞司君。 ◆５番（古谷眞司君）　それでは、再質問させていただきます。　まず、今の答弁についてでございますけれども、今までのやってきた答弁をそのままというような印象をまず受けます。前進が見れないという。あと２年後に庁舎が完成するという中において、あらゆる部分で機能を集約したり、いろいろな形の改編をしていかなければならないのではないのかなというふうに思っております。　まず、一つしっかりとしておかなければいけないのは、その機能、周りにある一つの施設、ハードですけれども、ハードとそれぞれのソフトを一元化していくような考え方をしっかり持たなければいけないのではないのかなと。せっかくある施設をどういうふうにして有効利用し、そして古い施設を次の代に持っていくということをやらない限りは、いつも、例えば空き家になりました、空いた部屋ありました、それどうしようか。それになってからどうしようかを考えているのあれば、そこに２年、３年、４年、５年という時間が費やされて、そのうちその施設が使えなくなってくるという現状が、今、身近な中においてもずっと課題になっている旧東陵中学校というところが現存としてあるわけですね。そういう中において、今のこの役場周辺の施設関連についても、それと何ら変わらないような答弁の中にはあるというふうに僕は感じたわけです。　そこで、まず、これは私の考えですけれども、やはり町民の目線に立った形でのもののハードの使い方、それに伴うソフトがうまく一元化できるのであればというふうなところで、一つは、まず福祉センターですね。福祉センターは、１０年ぐらい前ですかね、あそこは一部耐震補強されているという建物ですね。今、町有の財産の中で、耐震補強をしている建物というのは非常に少ない中の一つであることというふうに思います。　その中で、図書館の問題だとか絵本館、青少年センターのほうにある絵本館など、あそこら辺、隣同士にすぐありますけれども、まず文化福祉センターよりも以前に建てられた、一番古いのが多分青少年センターですね、昭和４２年ということですので。その後が世代交流センター、昭和４４年、そして４９年に文化福祉センターという流れの中で、その一番古い絵本館というところには、非常に床の問題だとか窓だとか雨漏りとか、いろいろな施設的な問題がかなり多く発生していると。世代交流センターにおいても、床の高さがもうばらばらになって平らではないという状況の中で、それと、あと施設的にはかなりの老朽化が目立っていて、コンクリート強度についても非常に不安定な状況になっているというのも事実でございます。　その中で、まだ昭和４９年のところの文化センターにおいては、ここは補強しているという建物の中で、ここにひとつ絵本館を持っていってはどうかというふうに思うのですね。まず、１階の部分、今はデイサービスセンター等が入っておられますけれども、ちょっとぐっちゃになって言ってしまいますけれども、まず今入っているデイサービスの機能について、それを保健福祉会館のほうに社会福祉協議会のほうと一括して一元化していくということで、そちらに持っていくと。そして、そのあいたスペースに１階の部分、そこに今まで懸念していた３階まで上がるの大変だよと言われていた図書室ですね、図書室を１階に持ってくると。そして、図書室を１階に持ってくることによって、絵本館もその１階に持ってくるというふうにした場合には、要するに、図書機能としての機能が一元化できるというふうに思うのですね。　それと同時に、割と広い面積があると思われますので、そこにもう一つ世代交流センターの一部の機能として、今、子どもたちが集っている教室だとかやっている機能がございます。その部分をスペースとして持っていく。強いて言えば、放課後児童クラブのような機能もその空いているスペースに持ってくることが可能ではないのかなと。それによって、図書室、絵本館、そして、放課後児童クラブ、それが一緒になることによって、一元的な管理ができるのではないのかなというふうに思うのですよ。　足が悪くても、そういうものを利用できるということの中においた場合に、今エレベーターも、これは何回も、坂井議員もたくさん質問されていましたけれども、エレベーターが３階まで持ってっていくとなると７,０００万円も８,０００万円もかかると、それは経済的に圧迫するから非常に難しいとなっています。　それで、上の３階の図書室がないということは、せいぜい行って２階まで上がれるエレベーターがあればいいのではないのかなと。それによって、町民の皆さんが多く利用する１階、２階をバリアフリー的な要素で使うことができるのではないのかなということを思うわけですね。　それと、まず、あと保健福祉会館においては、福祉関係の事業を一元化してすることによって、社協の職員についても、行ったり来たりしなくてもいいような状況、要するに１フロアーでの仕事ができるのではないのかなということで、これは機能集約、経費集約においても非常に有効ではないのかなというふうに思います。　それと、先ほどの分庁舎、これは備蓄庫とか、災害時における倉庫的な役割をするというようなお話をしておりましたけれども、一部はそのように使われていても僕はいいと思うのですね。そして、あそこの施設全部が全部満杯になるだけ物品をそこに入るのかどうかちょっとわかりませんけれども、もし一つの会議室あたりが空きがあるというような状況であれば、通常の貸し館と申したらあれですかね、例えば町内会とか、そういう団体等においての会議等に貸し出しするということも考えられるのではないのかなというふうに思うのですね。　ですから、やはり今、来年、再来年に迫っている現実の中において、具体的にこれをこうするのだ、これをこういうふうに持っていくだとかという形の具体的なものが示されない限りは、ただ考えていますだとか、どうしますかね、それに間に合うようにして考えますということでは、やはり時期はもう遅いのではないかなというふうに思いますけれども、今のことについて、町長、いかがでしょうか。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、古谷議員の再質問にお答えをしたいと思います。　今これらの庁舎周辺のあり方については、前回も保健福祉会館は絵本館はどうだという提案もありましたけれども、その後には社会福祉協議会からは、そこを一体的に公民館から移して機能的にしたいという声も聞いております。　今、教育委員会も含めて今後のあり方について機能的に、特に青少年センター並びに世代交流センターはかなり老朽化して危険なものが多くなってきて、建物的にはもう持たないと、この一、二年で終えなければならないという状況にあるだろうということも言われております。　それで今、内部でもそれぞれ機能的、あるいは役割についての集約化について検討していただいておりますので、ちょっと年度内までには方向を整理して、特に古谷議員から言われた提案については、近いようなものもあるなというところも案としては職員からも挙がっておりますので、それら含めて、何が一番よくて、それぞれの団体も含めて、機能的、予算計上、一部改修も含めて、効率的で安くて、このぐらいだったらできるねということが見込まれれば、それらも含めて対応してまいりたいというふうに思っていますので、ちょっとお時間をいただいて年度内までには、これはもう皆さんから言われているこの内容については、やっぱりしっかりと集約化して整理しなければならないというふうに思っていますので、それら含めて対応してまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　古谷眞司君。 ◆５番（古谷眞司君）　町長、どうもありがとうございます。　再々質問にしたいと思いますけれども、ぜひ町民の、これは生活の向上につながることであるというふうに思っています。要は、役場庁舎は非常に利便性がよくなるというふうに思います。それと同時に、ここの場が中心となった利便性をしっかりとつくった中において、周り周辺もそれに伴った形で、ああ、よかったな、役場庁舎つくってよかったなというふうに町民がみんな思えるような、周り周辺整備というのは、これは同時に行わなければならないと思うのですよ。　予算的にもこれは２年後役場庁舎がここに移った段階において、すぐ次の段階に動かなければだめなのですね。とまってはだめなのですよ。間を置いてはだめなのですよ。ですから、予算においてもしっかりとその予算も役場庁舎建てかえ建設の一部のような考え方でしっかりと予算をつけて進めていただきたいというふうに思いますけれども、その辺についていかがですか。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。
   ◎町長（西江栄二君）　古谷議員の言っていることは、まさしくそのとおりだというふうに思っていますので、庁舎が建った後の移動したときに、速やかにそれがあいたままにならないように、ちゃんとこれはしっかりそこの空間については整理をしていくということで、今、年度内にやっぱり決めていかないと、来年、再来年、そのときにちゃんとできるような体制も必要だというふうに思いますので、いろいろな団体ともしっかり協議して、その方向を出した中で３月議会には報告できればいいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　以上で、古谷眞司君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の議決 ○議長（鈴木保昭君）　お諮りします。　本日の会議は、これにて延会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木保昭君）　異議なしと認めます。　本日は、これで延会することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会宣告 ○議長（鈴木保昭君）　皆様御苦労さまでした。ありがとうございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後２時４５分...