平成２６年 １２月 定例会（第４回） 平成２６年第４回
倶知安町議会定例会 会議録（第３号） 平成２６年１２月９日（火曜日
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教育委員会委員長 長谷 一君 倶知安町
農業委員会会長 大橋章夫君 倶知安町
選挙管理委員会委員長 逢坂幸裕君 倶知安町
代表監査委員 菅 清次君●説明員 副町長 藤田栄二君 会計管理者 三好亨子君 総務部長 中谷慎一君 民生部長 川東秀一君 医療担当部長 高濱勝則君 経済部長 阿部吉一君
総務部総務課 総務部総務課長 熊谷義宏君 赤木裕二君 防災担当課長
総務部企画振興課参事 総務部企画振興課長 文字一志君 黒田健一君 （兼）
新幹線まちづくり推進室長 総務部企画振興課 河野 稔君
総務部税務課長 小杉義昭君 景観対策室長
総務部税務課 佐藤真由美君
民生部住民課長 浅野容一君 納税対策室長
民生部住民課主幹 川南冬樹君
民生部環境対策課長 菅原雅仁君
民生部環境対策課 佐藤美津子君
民生部保健福祉課長 初山真一郎君
清掃センター所長 民生部保健福祉課主幹 民生部保健福祉課主幹 黒田 智君 奥村由紀恵君
倶知安保育所長 福坂正幸君
みなみ保育所長 柳沢利宏君
経済部商工観光課長 中村孝弘君
経済部農林課長 大島 曜君
経済部農林課主幹 木村直樹君
経済部建設課長 西江栄二君
経済部建設課 福家朋裕君
経済部建設課主幹 河野 稔君 豪雪対策室長
経済部建設課主幹 田村昌一君
経済部建設課主幹 小西慎一君
経済部水道課長 浅上 勲君
経済部水道課主幹 中村公一君 教育長 窪田 栄君
学校教育課長 田中洋子君
社会教育課長 福家直人君
学校給食センター所長 大内 基君
学校教育課主幹 佐々木勇二君 総合体育館長 菅原康二君 風土館長 岡崎 毅君
農業委員会事務局長 伊藤公二君
選挙管理委員会書記長 監査委員室長 田中 忠君 中谷慎一君●職務のため出席した
議会事務局職員 事務局長 田中 忠君 議事係長 亀岡直哉君 庶務係長 石川美子君●議事日程 日程第１ 一般質問 開議 午前９時３０分
△開議宣告
○議長（鈴木保昭君） これから、本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（鈴木保昭君） 諸般の報告を事務局長からいたさせます。
◎事務局長（田中忠君） 諸報告を申し上げます。 まず第一に、磯田議員より
一般質問通告番号１７番の質問について、取り下げの申し出がありましたので御報告いたします。 次に、本日の
会議録署名議員は、樋口敏昭、伊達隆、磯田龍一及び盛多勝美の各議員であります。 以上でございます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（鈴木保昭君） 日程第１ 一般質問を行います。 順番に発言を許します。 竹内隆君の発言を許します。 竹内隆君。
◆３番（竹内隆君） 私、きょう議員バッチをつけてきましたが、別に議長のためにではなくて、退職される町長にきょうは最後の一般質問ですので、最大限の敬意を表し、私、何十年振りで探してなかったの。奥さんがあり場所をわかっていて、女の人は物持ちがいいので見つけてきてくれて、やっとつけてきました。 ひとつ、そういうことで、町長、最後になるし、最後の質問ということできょうの話題は余り町長にとってはおもしろくないような表情から感じられますけれども、余り触れたくないかもわからないけれども、私は町会議員の立場でいろいろ町民の声がありますので、面倒くさい問題かもしれませんけれども、面倒くさいというのは今聞けば面倒くさいけれども、来年ごろには解決するかわからないけれども、そのときあなたいないわけなので、きょう、聞いておきます。聞ける範囲で。 そういうことで、
エリアマネジメント、これ町民の方から横文字はよくわからないから日本語で言えと言われたので、私もない知恵絞って考えたのだけれども
地域自主管理条例、自主管理は
エリアマネジメントという意味、当たっているかどうかわかりませんが
地域自主管理条例、竹内訳と
受益者分担金について簡単にお尋ねをいたします。 まず第１点、個別的な形での
受益者分担金は可能かについての検証結果は。 これは、
総務常任委員会で私が町長に求めたことなので、町長はわかりましたと言った手前もあるし、きちんと役場で検証したのだと思います。 それで、具体的にどのような形での
受益者分担金が総務省でいうところの個別的な形での
受益者分担金に該当すると思われるのか、これについて明らかにしていただきたい。 総事業費はそれぞれ幾らなのでしょうか。これは９月の段階で既に
受益者分担金として徴収目標は４,０００万円なのだと、こういうことが言われていましたので、総体の金額が出ているということは、当然、個別的な事業の金額の積み上げですから、逆に言うと、この今回、可能だという
受益者分担金もその中の事業に入っているものですから、当然、事業費もわかっていると、そのときの段階で４,０００万円というものが正しい数字であれば、さらっと個別の
受益者分担金についての金額も事業資金額もわかっているはずだと。
受益者分担金というのは制度上、わかっていると思いますけれども、忘れていたら困るので説明しておきますけれども、事業費があって分担金が何人の人に対して何ぼずつと、まず事業費から出発するのですね。 ですから、４,０００万円というのも個別の個々の事業の事業費の積み立ての結果であって、まず４,０００万円があって、そこから適当に事業費に案分しようと、こういうものではないのですね。これ面倒くさいところでわかるでしょう、総務省の言っていること、まとめていくとわかると思うのです。個別事業についての
受益者分担金は可能なのだと、それぞれの金額がわかってなければならないわけですから、それの合算金額が当初４,０００万円といったのですから、当然、中一つ一つの金額はあるはずだと、なかったらさば読みということになって、いずれにしろ
受益者分担金は難しい状況に、そうだとしたら難しい状況にあったのだと思わざるを得ませんが、まさかわからないというわけではないと思いますが、わからなかったらわからなかったで正直に答えてください。 それから２番目として個別的な
受益者分担金が仮にオーケーだったとしても、資金不足になるのではないかと、これはあくまでも当初言っていた事業費総額は４,０００万円だということを前提にすれば、この今回、もしも仮に
個別的受益者分担金でオーケーというものがあったとしても全部の事業が
個別的受益者分担金としてオーケーなんていうことは考えられない、明らかに私が見てもこれは無理だという事業もあるわけですから、したがって今回、可能だと思われる分担金事業の金額の総額が出れば４,０００万円との差額、すなわち不足額がわかるわけですけれども、この不足額出てもいいのですよ、出たら悪いと言っているわけではない、その不足額はどのようにして、町長が言っている
法定外目的税としてのホテル税ということもあるのではないかと、町内では結構、ホテル税を支持している人もいるようですね、私はちょっと考え違いますけれども、そういうような考え含めて不足分の捻出をどう進めていくかと、これが最終的、大事なことなのです。 仮に、個別的な
受益者分担金がだめだったとしても、その他の方法、目的税とか、そういう方向で事業金額が捻出されれば結果的には問題ないわけですから、その辺をどう考えているのかと、こういうことです。 それから３番目に、当然、私は当然過ぎるほど当然だと思いますけれども、この
受益者分担金から端を発した資金捻出問題が当分、解決しないとしたら、その間、町長聞いていますか、その場合、私は一応けじめとして
エリアマネジメント条例を条例の一部改正行って、資金問題めどつくまでは執行停止にすると、私は
受益者分担金の問題がなかなかクリアできないだろうということは９月から予測していましたので、ですから９月の提出が早いのではないかと訴えたので、これは議員提案だから町長に言っても仕方ないことなのですけれども、ただ、あの当時の段階では決をとったら９月の時点で条例を制定しようというほうが、数が多かったのでそうなったのですけれども、一応、このような状態にあるということは全体が了解していることなのですから、それだったら正規に条例を一時的に執行停止をしたほうが正規の方法ではないかなと私は思うのですが、町長はどう思いますか。 最後の質問の１回目ですけれども、しっかりとした御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（鈴木保昭君） 福島世二町長。
◎町長（福島世二君） おはようございます。
エリアマネジメントの条例と
受益者分担金についてということの質問かと思います。 まず、個別的な形での
受益者分担金は可能かについての検証結果をとの質問でありますけれども、現在、想定している
エリアマネジメント事業計画が受益と負担の関係を明確に示すことができるかについて、これまでの法務相談等々の展開を踏まえまして、町として検討してきたところであります。 結果、
地元検討委員会が想定する事業全体を総合的に行うことで、
国際観光リゾートとして地域における良好な環境や地域の価値を維持、向上させることを受益といたしまして、その地域の
不動産所有者から分担金を徴収することについては現行上、難しいと判断しているところであります。 そこで、各個別の事業として、一つ一つの事業を分担金として可能な要件を踏まえて精査しておりますが、その中でも分担金という仕組みで整理できないかという点で、次の三つの個別事業について再度法務相談、
北海道町村会、北海道庁に問い合わせをしていると、こういうことであります。 ただいま前段で申し上げた三つの個別事業についてということは、それぞれ検討委員会で練り上げてきたその三つということだと解釈していただければよろしいのではないでしょうか。 その一つ目は、ひらふ坂の
歩道ロードヒーティング維持管理事業、まず一つ目。それから、
街路防犯灯設置維持管理事業、これが二つ目。それから、案内サインの整備及び
維持管理事業、これ三つ目。 このことについて、現時点で問い合わせしておりますけれども返答は来ておりませんが、引き続き相談しながらまとめてまいりたいなと、このように思っております。 そのほかにそういう分担金が取れるものがあれば、それは越したこはないのでけれども、今、絞られたのはこの三つということと聞いております。 それから、２番目として個別的な
受益者分担金が仮にオーケーだったとしても、資金不足になるので、その不足分の捻出はどうなのかと、この質問かと思いますが、１１月２８日に行われた検討委員会におきまして来年の４月からは
エリアマネジメント事業開始、そういった団体発足が難しくなった旨を関係者に周知をすることと、そういう、これは間に合わなかったらこれは仕方がないでしょう、それを周知すること。 それから二つ目が分担金制度は代替案を含めて再検討すべきだと、代替案を、これが非常に難しいとすればもっといい方法がないのか、代替案を含めて再検討すべきでないかなと、こういうこと。これは
検討委員会出席委員全員が賛成採決されたと、みんなが了承したということになっているようであります。 それから三つ目、
エリアマネジメント活動として想定される事業については、さらに精査を進めることと、以上、こうした話し合いが持たれていることを聞いております。 また、今後の検討過程で事務局の機能が必要だということの中で、役場からの支援が求められておりますが、町としての役割、それから地域としての役割を整えながら、
国際リゾート創出に向けた取り組みとして一歩一歩進めてまいりたいと思いますので、その点は御理解をいただきたいなと思います。 それから、最後の質問かと思いますが、この２点の結論が出るまでは
エリアマネジメント条例を正式に停止する必要があるのではという竹内議員がおっしゃっているわけでありますが、まだそこまでいっていないのに停止したらいいのではないかと、こういうことであろうと思います。 現時点での当条例の議員提案ということで、基本条例ができたという中において、執行部側としては執行停止は今のところは考えていないと申し上げておきたいなと、このように思います。 ということは、この徴収条例ができなければ、これは二つのわらじを履かなければ稼働しない法律であります。ただ基本条例ができたというだけで、これは冬眠状態になっているということでありましょう。 ですから、これが今、先ほど申し上げました、先ほど２に分担金制度は代替案を含めて再検討するということになるのかならないのか、なった場合にそういう徴収条例をつくるとこれが生きてくる、あるいはそのままでは生きられないでしょうけれども、やはり修正関係が出てくるのではないかと私は思っております。 そういったことで、今、御答弁をさせていただきたいと思います。 それで、先ほど４,０００万円の話が出ておりました。私もきのうも申し上げたのですけれども、ちょっと副町長、その書類貸してください。持って来なかったので。 今の１問の答弁で今、回答させていただきます。
○議長（鈴木保昭君） 竹内隆君。
◆３番（竹内隆君） 町長、今回が最後の質問ですから、もう少し歯切れ良く、わかりやすく説明、答弁してほしいと思います。 私、残念なのですけれども、町長の答弁を聞いていると人ごとなのですね。１番目の質問でも最後何て言ったかというと、
エリアマネジメントの検討委員会がいろいろと考えてくれていると聞いておりますと言ったのです。 私は、委員会でもこういうふうに言ったのですよ、
受益者分担金を精査することは
エリアマネジメント検討委員会に丸投げするのではなく、町がきちんと責任を持って審議させてくださいよと、調べてくださいよと、検証してくださいよと言った、総務部長も同席したから聞いていますよ、部長さん、うなづいて。 しかし、それにもかかわらず何か検討委員会に頼んで、その中間結論が出たみたいだということを聞いておりますと答えたのだと思いますけれども、それではやはり私は町の事業として行うわけですから、町の事業だからこそ
受益者分担金も取れるのですよ、これは民間団体の事業だったら
受益者分担金は取れない、町の主体的事業だからこそ
受益者分担金は可能なのです、これはイロハのイ。 だから、ここを自覚を持って仕事を進めてもらわないと、私としても大変、最後のところにきてこういうことを言わざるを得ないということは本当に残念なことです。 そういうやる気のなさを払拭するためにも、私は前にもちらっと言っていますけれども、倶知安町がニセコひらふにきちんと出張所をつくって、そこに職員を派遣し、警察の交番とか、その他の施設なんかと一緒になって、そこでニセコの振興等の仕事を行う前線基地としていくと、それで倶知安町としてのニセコに対する取り組みの本気だというか、やる気があらわれるのではないかと、私はかねがねそう言っているのですから、町長もそのぐらいの気持ちを、もう疲れているから大変だと思うのですけれども、町長の思いのうちはそういうふうにやはり、私はきょうの答弁を聞いていても何となく投げやり的な答弁のように聞こえるのです。 本当にいわゆる検討委員会に仕事を任せっきりだと、私、こんなことを言ったら検討委員会の職員に怒られるかもしれないけれども、行政のプロは役場でしょう。行政という点でいえばあの人たちはアマチュアなのだから、やはりそこは責任というか、仕事を余りやらせるということは、私はまずいのではないかなと、こういうふうに私は思います。 先ほども聞いたのだけれども、個別的な
受益者分担金が３事業だと言ったけれども、それぞれの事業の事業費はどのぐらいに見込まれているのか、そこから４,０００万円との差額はどのぐらいかわかるわけだから、そして２番目の残りの負担金をどうするのか、またあるいは
受益者分担金が可能だからといって、
受益者分担金の方法はもうとらないで、全額を他の方法で、あるいは法定外あなたが言っているホテル税とか、
法定外目的税で賄うと、固定資産税に上乗せ料を考えてもいいし、そういうようなことぐらいのアウトラインを明らかにしてくださいと私は言っているのだけれども、それもまさか全て丸投げしているのですか、よくわからないけれども、そんな気がするの。 私は町の主体性、町が先頭に立たなければならないのに、そんな姿勢では私はまずいのではないかなと、こういうふうに思うから言うわけですが、最後の条例についての執行停止の手続きは町長提案の条例でもないし、議員提案によって議会が決めた条例なのですから、その取り扱いについては議会としてもどうするか、議長、この辺はちょっと議会として相談するところは相談してやってみてください。 以上ですが、町長、ひとつ歯切れよく再答弁願います。
○議長（鈴木保昭君） 福島町長。
◎町長（福島世二君） 先ほどちょっと私も確かに歯切れの悪い答弁をいたしました。 確かに竹内議員の言うとおりだと思います。それであの後、総務省に行った後に役場、それから検討委員会が入って、こういうような絞り込みをしてきたということについてはやはり役場が主体となって動かなければ今、検討委員会ばかりにお任せしていても、もう一歩も動かない、進まないと、こういうことの中でそういうような３本の柱で絞り込んだということだと思います。 やはり、それを今のところをかわら版を見てもわかるように、受益者から集めても２００万から二百二、三十万です。ですから、それでは到底、その事業というものは成り立たない。 当初は、見込み額は４,０００万円という話だったけれども、別に４,０００万円にこだわることはないのだけれども、足りない分は町が補足していかなければならないと思うけれども、やはりそこで、やはり代替案を本当に、それもこれからの代替案を果たしてそれでやはりリフト業者、ホテル業者、いろいろとやはり向こうの考え方もあるでしょうから、ちょっと時間はかかるにしても、やはりそういう転換のことも視野に入れながら、やはり進めていかなければ、やはりそういった何千万というものはできないですよね。資金繰りが立たないです。 そうすると、やはり全部、その不足分は町が出してしまわなければならないということになるから、やはりあれだけの国際人が来ている中で、全部、町が単独で賄うということは大変なものですから、やはり何かやはり代替案を考えていかなければならないということの中で、それはやはり進めていかなければならないと、このように思います。 それで、今、要するにこれがだめだったら、これに切りかえるということがもう、この三つの中で検討委員会も承知しているはずですから、私は当初からそっち側のほうに切りかえるべきだと、私はそう思っていたのです。個人的には。 だから、それは両立してもいいと思うのです、こちらの取れるものは取る、そっち側とそっち側で、ダブってもいいではないですか。だから、それが道の支援室でもう１回相談して、ダブって取ることはできないよとなれば、やはり片方のほうは削ってしまうとか、そういう方法も考えられるではないですか。 だから、それにしてはここまで来た中においては、なかなか今までのようなことの徴収ではできませんということが明らかになったわけでありますので、これは早急に、まず返事待ちをいたしまして、その後、どうするかということで早急にまた会議を開いて、これは転換するものは転換するというふうに持っていかなければならないのではないかなと、このように思っております。 以上です。
○議長（鈴木保昭君） 竹内隆君。
◆３番（竹内隆君） いよいよ最後の質問です。 私は、現地の人たちが
受益者分担金にある程度、こだわっているというのは北海道新聞が新しい自治ということで、自分たちのエリアの改善といいますか、それは自分たちの
エリア内の人たちがお金を出し合ってと、
受益者分担金をですね、そしてやっていこうということを道新は自分たちのお金で自分たちの地域をよくしていくと、運営していくと、こういうふうに捉えて新しい自治というふうに賞賛してくれた。 ですから、これはできれば
受益者分担金がその理念に一番合っている集金方法ではあるけれども、実際上は多分、無理になりつつあると、全部やるのは、だから一部取り入れてやったとしても、
残り受益者分担金一部やるとして、その差の残りの積算もまだ町ではやっていないというか、今の雰囲気ではできていないと、いわゆるこれも検討委員会丸投げなるかもしれないけれども、こういう行政姿勢は改めないとだめです。だめだから、まともな行政をちゃんとやって、そして町民の方、地域の方にも役場はちゃんとやっているよということを目にわかるようにするためにも町のひらふの出張所はこの際、ぜひつくって、そこに職員を派遣して、あるいは警察の派出所も同時にそこに同居するような形にして、そこで町が第一線で
エリアマネジメント団体に仕事を丸投げしているわけではないのだと、一部、手伝ってもらうけれども、それは委託で手伝ってもらうのはあるかわからないけれども、町が主体的に行っていくと、ニセコ開発は、こういうふうにやはりなるべきだと私は思います。 それから、これはきのう笠原議員も聞いたと思うけれども、電気代は余り
受益者分担金が少なくて、もしも仮に町負担というふうになると、これは町民全体の負担ですから、町民全体としてはかなりそういう電気代の負担についてわからない人が大半ですから、わかれば大変な不満が出る可能性もあるというふうに、地元の要望でつくったわけですから、地元もちょっとお金の負担は大変かもしれませんけれども、頑張って持っていってもらいたいと。 それから、何度も言いますけれども
受益者分担金をやる場合は、事業費が先にあるわけですから、事業費があって、それをもとに個人の負担金が出ると、個人の負担金から出てくるのではなくて、そういう形で事業費の確定が大事なことですから、それはやはり町はきちんとやらないと私はだめだというふうに思います。 私はどうしても町民に対しても、ひらふの人に対しても町のやる気というものを示すために、どうしても出張所の開設という方向で進むべきだというふうに私は思うのです。 だから、次、町長いないわけだから、次に責任持てるようなことは、持てる形では言えないかとは思いますが、町長の考え方、最後なのでそれを含めて考え方をきちんと言っていただきたいと。 それからその４,０００万円も下からの積み上げがないということであれば、４,０００万円という金額を固定化して考える必要はないのだと、こういうことになります。 これは最後の質問ですけれども、まだちょっと聞くところあるかもわからないのだけれども、一応これで町長に対する８年間の締めくくりの質問としてはちょっとぱっとしない質問でしたけれども、もう少し話したいけれども、以上で終わります。
○議長（鈴木保昭君） 福島世二町長。
◎町長（福島世二君） 竹内議員、謙遜して今はこういう質問が最後の大したためにならない質問だなんて謙遜して言われたけれども、これ今、私大事な質問だと思うのです、
エリアマネジメントというのは。 それで、先ほど私が今後の検討過程で事務局機能が必要なので、役場からの支援を求められていますというふうに私は答弁をしております。 そういうことで、これは検討委員会と言いながら、やはり検討委員会といっても全部、皆仕事を持っているわけですから、民間の人も、自分たちの仕事を持っているからそうはいかないと。 ですから、やはり竹内議員が言うように、やはりこれは役場からの支援を出張所、そういうものをやはりそこに専門職を置いてやらせないと、これだけの大きな仕事、私できないと思うのです、できないと思う。 それで今、サン・スポーツランドのところを改築して、そして今、観光局もあそこに事務所を置くということの中で、だからそれをその中のスタッフ、それで足りなければこちらからのスタッフを機能させて、リンクさせてうまくできないかどうか、やはりそこに役場はダイレクトで、そこの仕事をさせるようなことでなければ、これは到底進んでいかないと思うのです。 だから、その前に大切な徴収条例という、どれと、どれと、どういうふうにして目的税なのか、今のもらえるものはもらう徴収条例、目的税以外のということの二つの方法でいくのか、先ほどのちょっとくどいようですけれども、それをどうせ集まっても２００万や３００万円のものであれば、それを今、道庁からの返事待ちで、それをだめであればやめて、そして今の目的税に切りかえると、そのほうが私ははっきりするのだよね、正直言って。 これからの新しい町長さんにバトンタッチしていきますけれども、その町長さんがどういうふうに考えるかわからないけれども、恐らく新しい町長が来たからといって法律は変わらないですよ、これは。総務省の考え方、法務支援室の考え方だって、町村会の考え方だって変わらないですよ、町長が変わったから変わるなら、それは法律でないですから、そうするとやはり同じような道をたどるのではないかなと思うのですよ、私は。 ですから、これは余りここまで基本条例できた以上は私は今、停止をしないと言っているから、だからそれに徴収条例のほうをどういうふうにして徴収させたらいいのかということを早く急いで、そしてそこを検討をしていくということは一番の大事なことではないかなと、このように思っております。 以上です。
○議長（鈴木保昭君） これにて、竹内隆君の一般質問を終わります。 次に、磯田龍一君の発言を許します。 磯田龍一君。
◆７番（磯田龍一君） それでは、通告に基づきまして、当初、町長に予定していたのですが、ちょっと諸般の事情で取り下げさせていただきましたので、教育長にお尋ねを申し上げます。 まず、件名としては教育現場の課題と取り組みについてという表題で質問を申し上げます。 今日、日本の教育現場では教員と児童、生徒が向き合う時間が少なく、欧米主要国に比べて勤務時間や仕事量の面で負担が大変に大きいと経済協力開発機構などの国際機関からも指摘されております。 いじめ、不登校の問題については現在、スクールカウンセラーが導入され成果を挙げていますが、さらに福祉の観点から不登校やいじめの問題を初め、虐待や貧困といった家庭や生活環境を含めた問題に対するスクールソーシャルワーカーの制度があり、この制度については社会福祉士や専門の精神保健福祉士の資格や福祉の知識を持つという、そういう専門職でございます。そういう方々を全国で制度がありまして、スクールソーシャルワーカーの制度そのものについては、今年度、全国で約１,４００人が配置されております。 深刻化する教育問題への迅速かつ的確に対応する専門家で、文部科学省はＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーをスクールカウンセラーＳＣと並ぶ教育相談の両輪と位置づけております。 以上、次の諸点について教育長の見解を求めます。 まず一つ目、本町の教育現場における課題と認識と実態はどのようになっているか。 二つ目、文部科学省はＳＳＷを今後５年間で１万人に、来年度３倍の約４,２００人にふやすとして予算要求をしております、本町の対応はどうでしょうか。 三つ目、教育機会均等の理念を具体化する方策についてお尋ね申し上げます。 以上、３点について答弁を求めます。
○議長（鈴木保昭君） 教育長。
◎教育長（窪田栄君） おはようございます。 磯田議員の教育現場の課題と取り組みについての御質問にお答えいたします。 １点目の本町の教育現場における課題の認識と実態はの御質問につきまして、まず本町におけるいじめと不登校の状況から御説明いたします。 最初に不登校についてですが、本年５月に実施された学校基本調査では、平成２５年度中で３０日以上欠席した長期欠席者のうち、不登校という理由で報告されたものは小学校で１名、中学校で５名おりました。小学校の１名につきましては、情緒の不安定によるものでしたが、養護教諭やスクールカウンセラーによる相談や指導、担任による家庭訪問や声かけにより改善が図られ、現在は登校できるようになっております。 中学校の５名につきましては、いずれも情緒不安定等の理由によるものですが、小学校と同様に担任による家庭訪問や声かけ、スクールカウンセラーによるカウンセリング、医療機関の受診などの対応をとってはいるものの、現時点ではなかなか安定した登校ができる状況までは至っておらず、継続して対応しているところです。 次に、いじめの状況では、本年６月に実施したアンケート調査の結果で申し上げますと、ことしの４月から今までいじめられたことがありますかの問いに、あると答えた子どもが小中学校合わせて１２４名おり、今もいじめられていますかの質問には、そのうち５２名がいじめられていると答えております。 各小中学校ではアンケートの結果を踏まえ、担任や養護教諭等による教育相談を実施しており、ほとんどのケースが教育相談や継続的な面談によるケアなどにより解消しておりますが、小学校の１件につきましては現在も保護者を含めて継続して対応しており、もう少しこの案件については時間がかかるという形になっております。 最近の学校長からの話でいきますと、その子どもの父親と子どもさんがよく話てみるとちょっと実態が違っていたと、逆に言えば子どもさんのほうのちょっと学校に行きたくない怠け癖が実はその要因だったということが解明しまして、これも解消されるということになってございます。 これまで本町におきましては、幸いにも大きな事件や事故に結びつくような深刻な事案は見られておりませんが、中には家庭環境の問題など、さまざまな課題を抱える子どももおりますことから、今後も学校、家庭、地域といった子どもたちを取り巻く多くの大人により見守りや指導を行っていくことが大切であろうと考えております。 次に、２点目のスクールソーシャルワーカーに関する本町の対応についてでありますが、本町ではこれまでスクールソーシャルワーカーを配置したことはありませんが、スクールカウンセラーにつきましては道の派遣事業により平成２４年度から活用させていただいているところでございます。 平成２５年度のカウンセリングの実績では小学校で１３件、中学校で６９件の計８２件となっており、児童生徒を初め、保護者や教職員に対し心理学の専門的な観点からそれぞれの立場に寄り添った効果的なアドバイスをいただいております。 議員の御質問にありますように、文科省では平成２７年度予算の概算要求にいじめ対策等総合推進事業としていじめ問題への支援対策を構築するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を拡充し、学校の取り組みを支援する施策を掲げております。 最近の本町における児童生徒の問題行動の状況を見てみますと、背景には子ども自身の問題ばかりではなく、家庭や友人、子どもたちを取り巻く社会環境の問題が複雑に絡み合っている場合が多く見受けられることから、これらを解決するには医療や福祉などの関係機関とも連携しながら、問題を抱える子どもたちの環境に働きかけて支援を行うスクールソーシャルワーカーの役割が大変、重要となってきていると実感しているところです。 本町では、倶知安町子どものいじめの防止に関する条例の制定に向けた協議の際に、教育委員や校長会から複雑な事案への対応に当たっては、心理や福祉等に関し専門的知識を有する方々の協力が必要ではないかとの御意見もあったことから、現在、策定に向け協議を行っております倶知安町いじめ防止基本方針におきまして、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの派遣や配置について必要な措置を講ずるように努めることを明記しているところです。 最後に、３点目の教育の機会均等の理念を具体化する方策はにつきましては、国が本年１月に施行した子どもの貧困対策推進法や８月に閣議決定した子どもの貧困対策に関する大綱における理念の中で、全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を掲げ、その重点施策として一つは幼児教育の無償化に向けた段階的取り組み、一つとして高校生等、奨学給付金等による経済的負担の軽減、一つとして大学等奨学金事業における無利子奨学金の充実やより柔軟な所得連動返還型奨学金制度の導入など、教育費負担の軽減に関する事業を盛り込んでおります。 本町におきましても、教育費負担の軽減にかかる支援策として、幼児教育に関しましては幼稚園就園奨励費補助金及び私立幼稚園振興補助金の交付、一つして小中学校におきましては就学援助費の支給や特別支援教育就学奨励費の支給、一つとして倶知安町奨学金の給与として、高等学校特別支援学校高等部、高等専門学校、専修学校や大学に在学している学生への奨学金の給与等を実施しているところです。 特に、近年の社会情勢を反映してか、就学援助費の受給者数は年々増加しており、認定者数の状況では、倶知安町の状況です、小学生で平成２０年度が９５名おりましたが、平成２６年１１月には１５３名と、約１.６倍に増加、中学生では平成２０年度で５４名が今年度では７５名と、約１.４倍に増加しているという状況にあります。 また、本町では国の生活保護基準の引き下げに伴い、今年度から就学援助費の認定基準の見直しを行い、子どもたちの学校生活に支障がないようできる限りの支援を行っているところです。 教育委員会といたしましては、今後も国の施策を踏まえながら、可能な支援策について引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木保昭君） 磯田龍一君。
◆７番（磯田龍一君） それでは、再質問させていただきます。 １番の本町の教育現場における課題の認識、実態ということで詳しく御答弁いただきました。 特に、この中で依然としてやはり不登校の問題があるということで、さらにはまたいじめ、これらの問題も本当に深刻でございます。特にこの、本人の問題もさることながら、この背景にはやはり家庭とか友人とかという、そういう複雑なその社会問題が絡んでいるという、その実態も教育長から述べていただきました。まさに私はそのとおりだと思います。 ここに、まさにスクールソーシャルワーカーの必要性が私は出てくるのだろうと、いうふうに思っています。 スクールカウンセラーについては、現場、個々の対応でありますが、その違いというのはまさに生徒個人、児童生徒個人に働きかける、ＳＳＷについては福祉の観点から虐待や貧困といった、そういう家庭の問題に対しての支援でありますので、この方々の現代社会においての必要性というか、ますます重要になってきているという背景があるわけでございます。 なお、国はこういうことで５年間で１万人、来年度３倍にふやすという、これがあるのですが、さらに先進地の自治体においては福祉関係の資格を持たない教員のＯＢなどをＳＳＷとして配置している自治体もあると、こういう実態もあるようでございます。この辺について、どのように認識されているか教育長にお尋ねしたいと思います。 いずれにしても、非常に教育というのは私はよく百年の大計だということを申し上げているのですが、まさに子ども一人一人に、またその家庭環境に光を当てるというか、そこに標準を当てたそういういろいろな支援、ソーシャルワーカーにしてもそうですし、スクールカウンセラーにしてもそうです。そこら辺にやはり課題があるという、全体的なその背景で、これは大事なことなのですが、やはり個々の実態、より深く裏側に潜む問題点というか、そういうことを導き出していくというか、探し出していって、それに対する適切な対応と、こういうことがやはり大きな効果を上げる一つのポイントではないかと、そういう点では非常に本町においては本当に教育委員長初め、教育長が私はいつも言うのですが教育に造詣が深いので、いろいろと対策はとっていただいているということで、そのことは敬意を表したいと思いますが、いずれにしてもこういう制度、やはりこの実態からいっても倶知安町でも必要であるなというふうに私は認識をしています。 教育長のほうからは、導入に向かって検討はしたいというようなお話もありましたが、もう一歩、具体的に突っ込んだ答弁を求めたたいというふうに思います。 それから、教育の機会均等の理念を具体化する方策については教育長のほうからるるありました。まさにそのとおりだと思います。いろいろ経済的な貧困、家庭の問題、こういうことを背景にまさに奨学金などについても非常にふえてきていると、これは本当に実態ですよね。まさにその社会構造の中での子どもの位置というか、立ち位置がそういう厳しさを増しているということが本町においてもきちんと統計上も出てきているということで、これらについては本当にもちろんそういう専門的な支援も大切ですが、家庭を含めた、地域を含めた取り組みというのは非常に重要なポイントになってくるのではないかというふうに私は思っています。 そういう面で、私たち大人一人一人が自分の子どもだけでなくて、その地域に住んでる子ども、児童に対する、そういう常日ごろの温かいまなざしというか、声かけというか、そういうことも重要な要素になってくるというふうに私は思っています。その点についても教育長の御見解を伺いたいと思います。
○議長（鈴木保昭君） 窪田教育長。
◎教育長（窪田栄君） 先ほどの答弁の中にもお話をさせていただきました。 現在、倶知安町子どものいじめの防止に関する条例の中で町独自のいじめ防止基本方針を策定されている中で各学校の現場の校長の声が実は非常に、磯田議員がおっしゃるスクールソーシャルワーカーの需用という部分を非常に声高かに言われております。学校の先生にとってはすごく子どもと接する時間がかなりなくなっているのは現状として多いわけです。 それで、個別事案にかかわる部分の対応に対する学校の努力というのはかなりなものがあるわけで、それがケースケースでさまざまな事象がございます。保護者の問題であったり、いわゆる家庭環境の問題であったり、これはなかなか踏み込んで言えない事態を学校は捉えておりまして、ただ学校の対応の中では子どもに対応する部分については教師の手が行くのですけれども、生活面になってくるとなかなかこれはちょっと先生としても踏み込む限界があるということで、福祉関係の専門家をやはりひとつベースにして御協力いただきたいという声が多いということでございまして、先ほど申し上げたように必要な措置を講じるためにぜひぜひ町としてもスクールカウンセラーは実施しておりますけれども、スクールソーシャルワーカーのほうも道の制度がどういうふうになるかこれからわかるのですけれども、その辺も含めて要望してまいりたいなと思っております。 それと、貧困にかかわる部分の対策なのですけれども、やはりこの大綱、新たに出された子どもの貧困対策大綱の中にもうたっておりますけれども、親から子への貧困のいわゆる連鎖という部分を解消しなければ、やはり家庭環境によって進学をするとか、教育の均衡ある子どもたちの未来に対する保障という部分については決して貧困であるがゆえにやれないのだという環境だけは、やはりこの日本の国の自体も避けるべきではないのかなという思いで、この大綱にかかわる具体的ないわゆる教育の支援であったり、生活の支援、また就労の支援、それから経済的支援等々の具体的な対応が２７年度の国の予算の中で示されれば、それらに基づいた対応がなされるのかなという思いもしております。 たまたま大きな要因で倶知安の１,２００からの小学校、中学生の児童の家庭においては、その実態的には要保護・準要保護の世帯の子どもが二百数名おられますけれども、極端な部分での事例がまだ発生していないなという部分で安心はしているのですけれども、これも全国的な要因もありますので、この辺は手厚く国のほうで支援策が出ればいいかなというふうに思っております。
○議長（鈴木保昭君） 磯田龍一君。
◆７番（磯田龍一君） この貧困ということについては、私自身のことをちょっと申し上げたいと思います。 私自身がそういう貧困な家庭で進学を断念したという、そういう私は苦い思いというかあるものですから、特にの子どもを取り巻く貧困対策というか、このことをやはりその当時はやはり子ども心にもやはり人と同じ、人並みの教育を受けたいと、教科書も、私は本当に教科書も買ってもらえないという、そういう貧困な家庭で隣の上級生の方から教科書を譲っていただいて勉強したという、そういう苦いというか、そういう思い出もあるのです。そのようなことで、ついに高校に行くことができなかったという、そういう苦い経験をしております。 そういうことからいっても、現在、これだけ経済が復興した中でそんなことまではちょっとないとは思いますけれども、今、教育長のいろいろな実態を聞きますと、まだまだやはりそういう経済の狭間で、本当に思うように、まさに教育機会均等と言いながらも、憲法にこれが保障されているのですが、それはそれとしても実態としてはそうではないよということも本当によくわかります。 未来を担う子どもたち、本当にまさに教育の機会均等の理念のとおりに等しく求める教育を受けれるという、そういうことを社会全体で支えていく、そういう思いが今こそやはり必要なときではないかという思いを強くしております。 私の体験からいってもそういうことを強く感じているところです。 いずれにしても、今後、いろいろな面でまた教育ということはやはり大事な要素でありますから、教育長初め、教育機関の皆さん、また現場の教師の皆さんのできる限りの御努力を願いながら、このスクールソーシャルワーカー等の制度も有効活用しながら、本町教育の発展充実に努めていただきたいと、このように私は強く求めまして、願望として申し上げまして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木保昭君） これにて、磯田龍一君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたします。 １０分間程度の休憩といたします。 午前１０時３８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４９分 再開
○議長（鈴木保昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 佐名木幸子君の発言を許します。 佐名木幸子君。
◆８番（佐名木幸子君） 通告に基づきまして質問させていただきます。 まず１件目は、まちづくり町民アンケートにつきましてでありますけれども、第５次倶知安町総合計画の前期基本計画が２５年で終了しましたことから、後期に向けて見直し作業を進めていることと思います。 膨大な内容となりますので、作業も大変かと思いますけれども頑張っていただきたいと思います。 この件に関しましてですけれども、昨年、８月に実施されました町民からの参考になるとするようなアンケートが出されまして、その結果ですけれども回答を返送されましたのが９１７通と、それが町民の声として重視施策の項目のまず１位に除排雪８８.５％を初めとして、２位に医療、３位高齢者福祉と続いていくわけでございますけれども、またこの中で自由意見としまして町民から意見を伺うということで書いていただいている部分なのですけれども、町民の方々もこの自由意見に対しまして真剣に述べられておりますし、その中で町民の方からこの自由意見をただ参考だけに終わらせてほしくないと、終わらせることなく行政のほうもこの意見を重視して真剣に考えてほしいとの声がございます。 ２,０００人を無作為に抽出したアンケートでございますけれども、結果、前回より６４通少ない返信で、今回も２,０００人の半分にも満たない９１７人のアンケート結果でございます。 この９１７通を本当に大切にしていただいて活用をお願いしたいものだと考えます。この町民の意見、そして考えもぜひ取り入れての作業を進めていただきいたと思うところから、このアンケートの声を行政としましては基本計画にどのように反映させていくのかお尋ね申し上げます。
○議長（鈴木保昭君） 福島世二町長。
◎町長（福島世二君） それでは、まちづくり町民アンケートについてということで、佐名木議員の御質問にお答え申し上げたいと思いますが、まず総合計画の基本計画見直し作業を進めるために、昨年実施いたしましたまちづくり町民アンケートの結果につきましては、ただいま佐名木議員から質問ありましたとおり、町民の２,０００人を対象に９１７人からの回答、回答率は４５.９％あったのですけれども、得ることができたわけであります。 この町民アンケートは町が今後、重視すべき施策などの検討に向けた基礎資料とするために実施した調査であります。 前回は７年前の実施になりますけれども、前回より伸びた重視すべき施策としては医療、それから観光振興、人材育成、それから公共交通、それから道路といった結果となっております。 特に町民の皆様は重視すべき施策の上位に上げております除排雪や医療体制、高齢者等への保健指導などにつきましてはこれまでも町は力を入れてまいりましたが、引き続きより充実した取り組みとして反映できるように努めてまいりたいと思っております。 また自由意見については９１７人からの回答者のうち、３１.４％に当たる２８８人から寄せられました。 分類いたしますと４３分類、４３１件もの御意見をいただいたところでありますが、行政運営に関することが１１４件と全体の２６.５％で最も多くなりました。また、倶知安ならではの課題であります除排雪、観光などのほかにさまざまな分野にわたる、さまざまな御意見でありました。 佐名木議員御指摘のとおり、これら一つ一つの意見は住民の目線、住民感覚を最も把握しやすい資料であろうと認識いたしているところであります。 いずれにいたしましても、後期基本計画の策定におきましてはこうした町民の声を土台にして、基礎にして、具体的な取り組みや施策となるよう作業を進めておりますので、その点はどうぞ御理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。 この町報にも挟まれていたと思いますけれども、まちづくり町民アンケートの結果概要のことは表でお持ちかと思いますけれども、そういう中においての今、申し上げたわけであります。 以上です。
○議長（鈴木保昭君） 佐名木幸子君。
◆８番（佐名木幸子君） このアンケートの整理というのでしょうか、それと何人ぐらい、何十人ぐらいで精査しているのか、それをお聞きしたいと思います。
○議長（鈴木保昭君） 福島町長。
◎町長（福島世二君） そこまで私、詳しくちょっと聞いておりませんから、担当のほうから説明させていただきます。
○議長（鈴木保昭君） 企画振興課長。
◎企画振興課長（文字一志君） アンケートの整理につきましては昨年度取りまとめさせていただきました。 この集計につきましては、企画振興課の企画係が中心となりまして整理させていただきました。 前回の調査、７年前になりますけれども、そういったところの比較も兼ねて若干、質問内容、それと時代にちょっとずれたものがありますので、それを追加しながら集計をいたしまして、このようなことしの春に、２月、３月に報告書としてまとめさせていただいたところです。 以上です。
○議長（鈴木保昭君） 佐名木幸子君。
◆８番（佐名木幸子君） この件について終わります。２件目につきまして質問させていただきます。 若い人たちが、また子どもたちがふえる町にということで、この課題は倶知安町民である限り、また役場の皆さんも一番に考えることではないかなと、高齢者問題に続く２番目にくる大切な事柄ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、５年に一度の国勢調査をもとに本年度、総務省がまとめた人口推計によりますと１４歳以下の子どもの数は１,６３３万人で、ここ３３年連続して減少となっております。 ここ１年では１６万人減ったとございまして、北海道におきましても子どもの数１万人の減少であります。 政府や地方自治体は少子化対策を掲げておりますけれども、一向に歯どめがかかっていない、その実態が浮き彫りになっている昨今であります。 日本創生会議では将来人口推計で子どもを生む中心的な年齢層である２０歳から３９歳の若年女性人口の増減に着目しておりまして、この先、約３５年間に若年女性人口が半分以下に減ると推計されております。 このたび、全国の８９６市区町村で将来、消滅する可能性があると指摘しているところであります。 この対象の１,８００市区町村のうち、逆に増加すると予測されているのはわずか１５カ所となっておりまして、この中に石川県川北町が増加率１５.８％で全国１位にランクされております。この町の人口、子どもがふえている理由といたしまして、元は７２％を占める農業中心の村からバランスのとれた産業発展へ、また企業誘致でその結果、この努力の結果によりまして村から町になった川北町であります。この増加した町税収入を出産支援を初めといたしまして医療、住宅など住民の暮らしを手厚くサポートするさまざまな施策にあって、徹底還元で人口増をもたらしております。 この出産支援では、一時金に加えまして、この町独自に第二子が１０万円、第三子が２０万円、第四子以降は３０万円を支給しています。そして保育料の親の所得にかかわらず３歳以上で月１万４,０００円と大変低額でございます。 また、中学生までの子どもが３人以上いる家庭では、第三子以降の保育料が無料となってございます。 また、医療の面におきましても不妊治療の支援を年間７０万を限度といたしまして助成をしております。この制度は２０００年から実施しておりまして、全国から注目されているところであります。 また、結婚後もこの町に住み続けられるように町営住宅の整備も行っているとあります。 この評判をいろいろな施策を耳にして評判となっているこの町ですけれども、移り住んでくる若い夫婦も多いと報道されております。 また、この町は子ども・子育て世代のほかにも７５歳以上の医療費が無料になっております。また、在宅で寝たきりの高齢者を介護する人へ月５万円の手当が支給されていると報道されております。 本当にさまざまな支援体制が整えられておりますし、すばらしい町だなと感心しているところでございます。 自治体が置かれている状況はさまざまで、この町と同じようにはできないと思いますけれども、この自治体の挑戦し続けた、この自助、自立の発想には学ぶことが多いと感じているところでございます。 そこで、本町を見ますとここ５年間ですけれども、子ども人口の増減に大きな差はなく、約２,１００人を維持しておりまして、また２０歳から３９歳の女性人口も１,８３６人と一見、安定しているように感じると思います。 しかし、掘り下げてならして考えてみますと、年々この倶知安町もふえ続けているのが高齢者人口だと思います。この高齢者の人口を見まして、これから将来に向かって今こそ若い人たち、また子どもの人口増に対しまして施策等を真剣に取り組んでいかなければならないと思うところでございます。 それを踏まえまして、どうぞ御見解をお伺い申し上げたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木保昭君） 福島世二町長。
◎町長（福島世二君） 少子高齢化社会の進展は本当に全国的に問題視されていると、国、地方上げて対応が迫られていると昨今でございます。 少子化対策は言うまでもなく、政府を初め関係者上げて取り組まなければならない国民的問題でもあります。 また、一方で政府はこれまでも少子化対策に継続的に取り組みましたけれども、少子化の進行に十分に歯どめがかかっているということは言えない状態であります。 先ほど石川県川北町の成功例のお話を大変、参考になりました。企業誘致に成功して、すばらしいケースだと思いますし、その中できめ細やかな行き届いた政策、本当に参考になったわけでありますが、政府は少子化危機突破のための緊急対策として、子育て支援や働き方の改革をより一層強化するとともに、結婚、妊娠、出産支援を対策の柱として打ち出すことによりまして、これらを３本の矢として推進することにしたということであります。いわゆる団塊ジュニア世代による第３次ベビーブームを到来させようということであります。 具体化したこととしては、子ども・子育て支援新制度の円滑な施行を行うために平成２４年に子ども・子育て関連３法が成立をして、この画期的な新制度を着実、かつ円滑に施行するために２５年の４月に子ども・子育て会議を設置をして検討を開始したところでありまして、本町においても２５年の６月に条例制定をしたところであります。 子育てと仕事の両立ができる環境整備については、政府は働き方改革の強化をうたっておりまして、子育てと仕事の両立支援は男女が子育てをしながら仕事の責任を果たすことが可能になるように、長時間労働の抑制やテレワークの活用等による働き方の柔軟化などの働き方改革を強力に進める必要があるものと考えているようであります。 また、現行の育児、それから介護休業法の趣旨の徹底化を図って、子どもが３歳になるまでは希望する場合には男女とも育児休業や短時間勤務を取得しやすいように企業における環境整備を働きかけたり、パートタイマーなど、非正規労働者も育児休業をとれるように職場環境づくりを進めることも検討されております。 私たちの町においては２０代から３０代の女性の人口も全国から見ても多少は減りつつあるのですけれども、微減だと、少しずつはやはり減っていることは事実ですね。しかし、高い数字を維持しているということから、子育て世帯が感心を持つ定住促進策の大切な施策の一つ、保育サービスの拡充と考えております。 本町においては、子ども・子育て支援の新制度にあわせてこれまでも行っている地域子育て支援センター拠点事業、それから妊婦健康診査、それから乳児家庭全戸訪問事業、放課後児童クラブ事業の充実を進めておりまして、新たに一時預かり事業や病児保育の検討も進めているところでもあります。 さらに、子どもを生み育てるために欠かすことのできない周産期医療体制の整備と確保といたしまして、皆様方も御存じのとおり倶知安厚生病院の産婦人科に対しまして、この後志全域から皆様方の協力をいただいて、ともかくここで出産、分娩ができるのだと、これは何としてもなくすることはできないということで、今は順調に機能をしていると。 つい先月でしたか、小樽の協会病院も年間で４５０人扱っていた赤ちゃんの取り扱い、それが停止しました。ですから、後志で分娩できるところはこの倶知安の厚生病院と小樽のクリニックあるのですけれども、あとは全部札幌と、こういうことになってしまいます。 それで、本年８月には倶知安町の未来を担う就学前の全ての子どもたちの健やかな成長を願って町の保育所と幼稚園のこれからについての考え方を倶知安町幼保再編支援基本方針にまとめました。 今後は、この方針をもとに本町における幼児教育、それから保育、子育て支援の質、量のさらなる充実を図りまして、老朽化した保育所整備など、急がなければなりません。 本町の固有の課題や実情に応じて子育て支援が総合的に推進できる体制を整備して行く必要があると考えているわけでありますので、これらを申し上げて答弁とさせていただきます。 以上です。
○議長（鈴木保昭君） 佐名木幸子君。
◆８番（佐名木幸子君） 倶知安町も子育てに対しましてはいろいろな施策を持って頑張っていただいていることは承知しておりますけれども、ただいま石川県の川北町を例に出しましたけれども、自治体の置かれている立場、先ほど申しましたけれどもさまざまで、このとおりは事情もあってできないかなと思いますけれども、倶知安町が今、行っております、実施されている施策にプラスアルファこれから一つでも二つでも加算されていくようにお願いをしたいところでございます。 また、今、町長の御答弁にありました保育所の件、改修ですか、そういう件に関しましてもこれからだと思いますけれども、倶知安町の子育て支援としまして、もっともっとＰＲをしていただきたいなと、よその町、村から倶知安町に若い人たちも呼び寄せるような魅力はやはり子育て支援に対するＰＲの大切さではないかと、そのように思います。 そういうことで、ぜひこのＰＲについてどういうお考えをお持ちか、通告にないので思ったことで結構でございますので、それを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（鈴木保昭君） 関連性を認めます。 福島町長。
◎町長（福島世二君） 倶知安でやっている子育て支援に本当にプラスアルファをすべきだと、一つでも二つでも、私も同感であります。 それから当町の子育て支援をＰＲしなさいよと、これも大変、大切なことだと思います。やはり、子育てをするのに大変だということで、よその町村が非常に恵まれているからそこに行くということもちょっとお話を聞いたことがありました。 それでやはり、これもやはりこれからの取り組みとしてはよくこれから引き続きいっていただくということで申し送りしたいと。 それで、ちょっと別な話ではあるのですけれども、一般社団法人の北海道総合研究調査会というところがありまして、将来の人口推計をしたのが出ていました。これは本当に当てはまるかどうかわかりません。 ２６年後の２０４０年には倶知安が１万１,６２９人というふうに出ているのです。２６年後には１万１,０００台になるよと、これは本当に私、当たるかどうかわからないけれども、だからこういうふうにならないように、やはりこういった今の大切なことをやはり踏襲して、こういうような町にならないようにしていくことが大事ではないかなと、２６年後になると当然、新幹線も入ってくる、高速道路も入ってくるというような非常に交通が便利になってくるから、そうは私はならないのではないかなと思いますけれども、一応、想定された人口の推計が出ておりました。ちょっと参考までに余計なことですけれども、以上です。
○議長（鈴木保昭君） これにて、佐名木幸子君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたします。 １３時３０分を開会といたします。よろしくお願いいたします。 午前１１時２９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分 再開
○副議長（笠原啓仁君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 原田芳男君の発言を許します。 原田芳男君。
◆１１番（原田芳男君） それでは町長に質問をさせていただきます。 まず第１問目ですが、建設行政についてということで質問させていただきます。 まず、倶知安町の場合、毎年、この除雪が問題になっておりまして、玄関前の置いていかれる雪というのは非常にネックになっています。それに耐えられないで家を売って、町営住宅申し込んだり、アパートに移られたり、それからどこかの町に転出されたりという方が最近、とみにふえている状況にあるわけです。 前にも質問したのですが、三笠市の三笠市ぬくもり除雪サービス事業というのが、これを倶知安でもどうでしょうかという質問をしたことがあるのですが、ますますこの重要性というか、必要性が今、求められているのではないかなというふうに思うのです。どうでしょうか、町長これ、町長がやるということで決断されて予算を組んでおけば、あとの後任の町長の方も嫌とは言わないというふうに思うのですが、この点について町長はどのようにお考えなのか、まずこの点を一つ聞いておきます。 それから２点目ですが流雪溝の関係、その除雪の関係でやはり流雪溝のないところというか、そういう人たちにとっては非常にそういった雪の処理に関しても流雪溝があれば便利だということで、延長を望む声が多いのです。それについても計画的に延長していくというのが必要ではないかなというふうに思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。 ３点目です、八号川の関係です。この関係について、前にも町長にお聞きして、その川の縁の柵をぼろぼろで危険なので改修してほしいとお願いをしたことがあります。 町長のほうからは前向きな答弁をいただいたのですが、その後、やらないというような方向に変わったようですけれども、ただ、それでは済まないのではないかなというふうに思うのです。 つい最近もあそこの川にすっぽり乗用車を落としたという事故もありましたし、それからあそこに橋かかっているのですが、そこから落ちそうになったという方もいらっしゃいます。 そういう意味では、あの川を例えば３分の１ぐらい埋め立てる形で道路幅を広げられないだろうかということや、それから全面的に暗渠にできないものかという希望はやはりあるのではないかと思うのです。 あそこ、車が交差するのもちょっとゆるくないぐらいの幅ですから、そういったことが必要ではないかというふうに思うわけですが、この点について今後どのように進められるというか、あの川についてどのようにお考えなのかお伺いをしたいというふうに思います。 以上、建設関係について３点にわたって御質問を申し上げますので、よろしく御答弁のほうお願いします。
○副議長（笠原啓仁君） 福島町長。
◎町長（福島世二君） それでは、原田議員の建設行政についてお答え申し上げたいと思います。 まず一つ目の間口除雪についての質問でありますが、ことしの３月定例会で原田議員が同様の質問内容の一般質問があったかと記憶いたしているところでありまして、豪雪地帯である本町において、雪対策はさまざまな課題を抱えていると、年々住民の要望は多様化し、苦情という形で寄せられております。 間口除雪についてもその一つで、高齢者の方たちからばかりではなく、一般の方からも多数寄せられているというところでありましょう。 高齢者や障がいを持つ方などの除雪弱者はみずから除雪することは難しいと、間口に置かれた固い雪の処理に苦慮していることは承知をいたしているところであります。 ３月の定例議会では、原田議員から三笠市の取り組みの紹介がありました。ほかの市町村でもさまざまな取り組みをしているようでありまして、例えば江別市の社協では冬期間も安心して地域で暮らせるように公道除雪後の置いていった雪を除去する福祉除雪サービスを実施しているということであります。除雪事業者と市で利用料金を決めて、そしてまた契約をして、課税状況をもとに自己負担額を決める、そして差額を市が補助金として交付していると、ですから受益負担は当然、出てきているというところなのです。 今年度においては試行的な運用も含めて建設課で検討してまいったということであります。モデル地区の選定や試行期間、それから対象者をどうするか、作業方法をどうするかなど、除雪事業者の意見も聞きながら検討いたしましたが、なかなか考えがまとまらないと、今年度については試行的な運用も難しいというふうに考えているということでありました。 担当課のみならず、関係部署や社会福祉協議会などの関係機関と十分協議をいたしまして、雪対策委員会であるとか、所管の常任委員会の意見をいただきながら、次年度以降、試行的な運用を目指して少子高齢化社会に対応した除雪弱者の支援体制の確立を図りたいと考えているところであります。 それを補完する意味において、その町内会のボランティア、除雪ボランティアですね、それをここ二、三年かなり声をかけたのですけれども、残念ながら今、町内会でやっているのは琴和会と六郷ですね、今のところはほかの町内はまだ見えてこないといったところかと思います。 二つ目の流雪溝についての質問でありますが、現在の倶知安町の流雪溝は昭和５０年から昭和６２年にかけて総事業費約５０億円を投じまして、総延長が約７キロですね、国道５号線、それから２７６、道道倶知安停車場線、それから町道の北３条西通が整備されたほか、雨水幹線と都市下水道に投雪口を設けまして、流雪溝として利用しているものは約４.３キロあるということであります。 豪雪地である本町においては、流雪溝は需要の高い施設であることは認識をいたしておりますけれども、新たな施設整備には多額の費用が必要でありまして、町の財政状況や水利権、水の量の確保等の問題もあるために、現時点では整備することは難しいと考えているところであります。 それから、三つ目の八号川についての質問でありますが、町道の東４丁目南通の南４条東３丁目交差点から南側の道路については、転落防止対策として柵を設置いたしております。 毎年、冬期除雪等により損傷していると、それから設置年数も経過をしておりまして、補修が必要な柵があるとは認識をいたしているところでありますが、ことしにつきましても一部、新しい柵を取りかえ設置しておりまして、今後、随時取りかえを進めたいと思っております。 個人でかけている橋については安全上、危険だと思われるものに注意喚起を促していきいたと思っております。 道路につきましては、地域住民から車両通行に道路幅員が狭く、道路状態も傷んでいるということや倶知安小学校への通学路にもなっているのに歩道もないことから、歩道と道路幅員を拡幅した整備も必要と考えております。 今後、町の財政状況であるとか、他道路の整備優先度、都市計画整備も踏まえてそれに沿った整備を進めてまいりたいと、このように思います。 これは、９月には森下議員からも出ていたかという記憶がありますが、街路でやればあれ全部埋め立ててガルバートにやれば１０億というお話でしたけれども、５００メートルぐらいあるのかな。それがそういうことも含めてこれは考えていかなければならないのではないかなとは思いますけれども、なかなかその辺の財政的なめどがつくかどうかと、一気にやらないで徐々にやるという方法もありますけれども、いずれにしても今、緊急に危ないとすれば今、やはり悪いところは柵を直していくということになろうかと思います。 以上で答弁を終わりますが、原田議員も今、時期的に非常に忙しいと思いますから、余り再質問、再々質問はないと思いますけれども、その辺は適当にまた質問してください。終わります。
○副議長（笠原啓仁君） 原田芳男君。
◆１１番（原田芳男君） まず、１番目の玄関前の除雪の関係です。 やはり、倶知安町のこれからの人口対策と、ずっと住んでもらうという意味においてはこのことが非常にネックというか、もう決め手になるかもしれないようなことだと思うのです。 やはり、年とっても、ひとり暮らしでも安心して暮らせるというふうにするのがやはり大事ではないかなというふうに思っております。 この三笠のやつを見てみると年齢制限、当然、年の制限もあります七十幾つかとなっていたように思います。 それから一定の料金もいただくというふうになっていて、窓口が市になっているということなのです。 ぜひ、これは御検討いただきたいというふうに思うのです。当然、人口対策にもなります。もう１回、この件については御答弁をいただきたいと思います。 流雪溝については御検討をいただくということで、また新しい３月にまた新しい町長さんに聞いたほうがいいのかなというふうにも思いますけれども、町長の考えはわかりました。 ３番目の八号川の関係です。この関係についてはやはり、これは何とかしなければならないですよね。当面はやはり、あそこは柵を取りかえても普通の除雪車、ブレートの除雪車でやると押されるのですね、柵が。あそこだけやはりロータリーで除雪するような形にしないとだめではないかなというふうに思うのです。せっかくつくった柵も押されて、もう、すぐ４５度ぐらいまで寝てしまうということで、車も乗り越えて落ちてしまうという格好になるわけですよね。 ぜひ、そこのところ、当面は柵を取りかえるにしても、補助事業も含めて埋め立て、暗渠、その他方法を考える必要があるというふうに思います。 この関係については、簡単に町長のほうからこの１番目と３番目については答弁をいただきたいというふうに思います。
○副議長（笠原啓仁君） 福島町長。
◎町長（福島世二君） 本当に１番目の固雪のことについては、本当に原田議員のいう、それはよくわかるのです、わかる。 しかしながら、どうやればそこに委託業者でずっとやるのかどうなのか、そこの基準はどういうふうに決めるのかということが非常に難しいところがありますので、しかしそれは年齢的に７０歳以上とか、７５歳以上とかとやればいいのでしょうけれども、また障がい者とか、だけども今、すぐきちんとした返事は私どもできませんけれども、除雪ヘルパー制度いうものをやっているプラスアルファの延長はできるのかできないのか、その辺のこともあるのではないでしょうか。 やるとすれば、また全く別の委託業者ってなるのかどうか、その辺も今、先ほど答弁した関係になるわけでありますけれども、その作業方法どうするか、除雪業者の意見を聞きながら検討いたしましたけれども、なかなか会議がまとまらずという先ほど答弁いたしたわけでありますが、その辺のことをよく再度、これは整理しなければ、これは前に進まないと思うのです。 だから、その辺のことを本当にそれは大切なことだと思います。倶知安にどうしても何が空き家が私が聞いたときには６０軒と聞いていました。ところが、空き家が百何軒というのですね。驚いています、私も。 だから、それから何かしら倶知安の町を歩いているとあちこちに随分、古い建物が解体されている、空き地が目立ってきたし、やはりそういった高齢化の現象が逐次あらわれているなということも最近、実感して感じているところであります。 ですから、これをよく部でやってもらうと、そしてまた楽しい町長さんに、これは本当に大事なことですから、何でこれだけの豪雪地帯でこういうことができないのだということを言われても、なかなか仕方がないことだと、とにかくお金のかかることだから、これはよく部内でも再度、調査していただくと。 それから、２は要らないと言ったけれどもこの流雪溝、私ちょっと思いがありますので申し上げます。 ２７６の拡幅のときに、この流雪溝をつくってくれという話をしたのです。そうしたら非常に難しかったのです、これは。落差がないとか、それから水の量がないと、これなのです。だから、これを今、向こうから先ほどからも申し上げたとおり、今のところはこれは流雪溝を延長するということは非常に難しい問題ではないですか。これが双葉灌がいダムの多目的利用で、その水が冬期間つかえると、そしてまた、どこかにためて、そしてそれから水を引っ張るという、その許可、国からの予算、道からの予算、そういうお金がついて、そしてどうぞやってくださいというならまた別な話だけれども。 これはもう原田議員、十分わかって言っていることだと思いますけれども、今のところは流雪溝は難しいよと、無理だよと、こういうふうに言われております。ちょっと余分なことを言いました。 それから３番目の八号川沿いの道路でした。これは、当面はやはり、今これをきちんと街路でやるか、何でやるか決まるまではやはり急遽そういう現状の修理をするより仕方がないと思います、これは。 これは将来の本当に大きな課題だと思います。あそこは行ってみても、ちょっと私、考えられません。道路の川の反対側に随分、あちこち家があって、それも自分で橋をつくったというのですから、それはちょっと私はあんな高いところによく自分たちで橋をつくったのだなとびっくりしています。よく許可がなったものだなと思って、今ならならないでしょう、あれ。その昔だから許可したのかもしれません。 ですから、本当に事故につながることでもありますので、これも当面の間きちんと防護柵をとりあえずはして、そして街路でやるか、何でやるか、これは早急にやはり申し送りをしていきたいと思います。 以上です。
○副議長（笠原啓仁君） 原田芳男君。
◆１１番（原田芳男君） わかりました。 せっかく２番目の関係、質問しなかったのですが、町長が答弁をしてくれましたので、これは町長の言うことよくわかります。 それで、これ双葉灌がいの水については、改良区の水利権というのは８月いっぱいしかないのです。その後、春まで町が水利権を取れば、その水が使えることになるのですよね。 もう一つのネックは冬、用水路、双葉灌がいの用水路を水を通せるかという問題があって、それについては全部、暗渠にしない限りはなかなか難しいのではないかなというふうに思ってはいます。 そういう手だてができれば十分に双葉灌がいの水は使えるというふうに思うのです。双葉灌がいでなくても、あそこから寒別北岡の頭首工から、毎秒３.８トンの水を取水する権利はありますので、それを使えば十分にできるのではないかなというふうに思います。 八号川の関係については、ひとつよろしくお願いをしたいのですが、９月に森下議員から質問されまして、それについて後日担当と精査して回答を出すというふうに答弁しているのです。その関係について、いまだに答弁はないというふうに質問者のほうから言われておりますけれども、これについてはどういう結論が出たのでしょうか、その点についてだけお答えをお願いします。
○副議長（笠原啓仁君） 福島町長。
◎町長（福島世二君） 今、お隣と確認した結果、私が答弁したとおりだというのです。街路でやるかまだ決まっていないわけだから、ということで勘弁していただきたいなと思います。 以上です。
○副議長（笠原啓仁君） 原田芳男君。
◆１１番（原田芳男君） それでは２問目の質問をさせていただきます。 合同墓の建立についてということで質問を出しておりまして、これはたしか９月だったと思うのですが、町長のほうから検討するという御回答をいただいております。 近年、非常にひとり住まいの方だとか、子どもがなかなか、うちの子どももそうなのですけれどもなかなか結婚しないとか、そういう志向が結構強くて、お墓をどうするのだということも心配になる、我々もそういう年代かもしれないですが、そういうこともあります。 できた後のお墓の管理の問題もあるので、町で小樽とか札幌でやられている合同墓、これができれば倶知安町でもつくっていただきたいという要望が多いのです。 ぜひ、その９月に答弁をいただいた検討するのもう一歩進めていただく回答をぜひ今回、いただきたいなと思って質問した次第です。どうかよろしくお願いします。
○副議長（笠原啓仁君） 福島町長。
◎町長（福島世二君） 合同の墓、合同墓というのですね、これについてということで９月の定例議会においても原田議員からあったのですね。生涯独身の方、それから子どものいない夫婦、身寄りのない高齢者やお墓があっても、その承継に不安がある方など少子高齢化の進展や家族形態の変化など、社会環境の変化の中で宗教であるとか、お墓に対する意識も非常に変化してきていると、それから葬儀や墓地埋葬のあり方が多様化をしてきているのは事実であります。 私たちの町におきましても、子どもや親類が近くにいないなどの理由から、お墓や納骨堂の維持管理に不安を持ったり、それから経済的なことなどから遺骨祭祀に対して懸念を持たれる方が少なからずいると、今後はそういうことについては増加するのではないかなということも考えられます。 合同の墓についてはまずは市町村の状況等を調査、検討することから始めたいと答えております。 現在、担当課でほかの市町村の合同墓の状況等の下調べを行っているところであります。次年度、深度を深めてその必要性、それから施設規模、利用基準等の調査検討を進める予定になっております、ということで御理解をいただきたいなと思いますけれども、何だと、このぐらいのことお前最後だからやるぞと言えないのかという気持ちもあるかもしれないけれども、ただ問題はつくればいいというものではないのですね。これ。後で維持管理あるでしょう、その辺がどういうような管理をしているか、そしてまたこんなところで言っていいかどうかわかりませんけれども、ことしやはり家族が引き取らないという人もいるのです、寂しい話ですね。そういう人がちょっと２人ぐらい私の記憶ではあったような気がします。 そういうような人もふえてこられたら困るのですけれども、そういう方々もいらっしゃるので、将来的には必要になるのではないかなとは思いす。 今、調べた、聞いた中には小樽とか帯広、北見、知内、札幌、これはもうやっているそうです、合同の墓。 そういうことで、これちょっと答弁になったかならないかわかりませんけれども、ちょっと当たり前の答弁で申しわけないのですが、今もうちょっと時間をかしてくれと現場で言っていますので、それだけ答弁させていただきます。
○副議長（笠原啓仁君） 原田芳男君。
◆１１番（原田芳男君） それでは検討に期待をいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 銭湯の関係で質問させていただきます。銭湯の廃業に伴う町の施策についてということで質問させていただきます。 ことし東湯が廃業されまして、町はそれに伴ってデイサービスセンターの入浴施設を制限つきの施設として提供しています。 利用者は家庭に入浴施設、設備がないことということが条件になっているわけですが、非常に町民の間から非常に狭い、狭隘だといったことやら、それから六、七人入浴者が来ると、先の人が上がるまで待たないと入れない、場所が狭いので、そういうことやら、それから循環施設がないのでちょっと心配だというような声やら、そういったことが寄せられております。 それで、長い目で見れば町が施設を持つことがいいのか悪いのかという問題もあるのですが、あのままあそこを利用するのであれば、やはり浴槽は別にしても、洗い場を広げるとか、それからもっと待ち合い室を工夫するとか、何らかの施策をしないとやはり不便をかけるのではないかなというふうに思うのです。 将来的に考えれば、制限付の公衆浴場という位置づけになっているようなのですが、制限つきというのはやはりよくないのではないかなという気もします。 そういう意味ではもっと、例えばデイサービスセンターの風呂を利用するのではなくて、温泉を利用するとかということも考えていいのではないかなというふうに思うのです。 例えば、ニセコ町なんかは綺羅乃湯を町民については安く提供しているというようなことですし、蘭越もそうだと思うのです。京極にしても町営のそういう風呂場があるわけですから、そういうふうにしているというふうに思うのです。 そこら辺でどのように今後、考えていくか、急場はそれでも、今の方法でもいいと思いますけれども、そういった町民の声に応えていかなければならないと思うのです、その点については今後、どのように進めるおつもりなのかお聞きしておきたいと思います。 それで、町長、１月が任期ということですが、ただ、たしか１１月だと思うのですが、町長は予算編成方針というのを出しているのです。それに伴って当然、ある程度の予算は福島町長がつくるのではないかという前提に立って質問をしておりますので、新しい町長さんはそれなりの施策をいろいろ考えられると思いますが、当然、福島町長さんの責任も新年度予算にはあるのではないかという前提に立って聞いている、質問しているということをまず、それはお含み置きを願いたいというふうに思います。 この銭湯の関係について、町長の御答弁をお願いいたします。
○副議長（笠原啓仁君） 福島町長。
◎町長（福島世二君） 銭湯の関係ですね。まず、ことしの９月の末、町内の本当に唯一の銭湯が廃業になってしまいまして、入浴機会を失う、自宅にお風呂のない方を対象に入浴場所を確保すると、公衆衛生の確保の一助とすることを目的として１０月より倶知安町老人デイサービスセンター、皆様方御承知のとおり、その浴場を利用いたしまして最低限、入浴場所の確保を行っているものであります、現在。 そして、現在の状況は利用者の登録者数が５６人だそうです、それで４１世帯となっておりまして、１０月、１１月の２月間の利用につきましては２５日間で、１日平均の利用者は約１６人、男性が６人、女性１０人で、利用時間帯は午後３時から午後４時の時間帯が利用者が一番多いということでありますが、男性が３.２人だそうです。だから２人から５人の間、女性が５.２人だと、２人から１０人となっておりますが、１１月の同時間帯は男性が２.６人、女性が４.１人と、混み合って長く待たなければならない状況ではないという調査の結果でがあります。 この対策は、当初からデイサービスセンターの浴場利用で全ての人が満足できるものということは考えておりませんけれども、浴場の狭さ、循環型、浴槽ではないので、施設の状況につきましては待ち合い室の確保、それから中間でお湯の入れかえを行う、それから料金設定に反映するなどの対策をとりまして、利用前に説明会を開催するなどして、施設の現状であるとか、これまでの銭湯料金との差額での町内温泉施設の利用等について説明を行いまして、利用登録をしていただいているというのが今までの経過であります。 これは、この対策というのは永久的なものではないと、最初からこのように考えて今のところに設定したということでありますから、入浴機会の確保について町はどのようにかかわれるか、利用者アンケートなど実施をいたしまして、引き続き利用者に対するどういう方法が一番いいのかということを検討して考えていきいたと、このように思っておりますので御理解をいただきたいなと、このように思います。 以上で答弁といたします。
○副議長（笠原啓仁君） 原田芳男君。
◆１１番（原田芳男君） これはいろいろな考え方があるのでしょうが、中途半端な施設を町が持つのなら持たないほうがいいですよね。というのは、いろいろな事故も起きる場合もあるでしょうし、いろいろなリスクを町が背負い込みことになるわけです。 だから、私はそういうああいう形で公衆浴場と提供するのではなくて、もっと違う、例えば既存の温泉を利用するとか、そういうやはりほうにかじを切るべきではないかなというふうに思っているのです。 そういうことができなかったのかなというのは非常に残念なお想いです。やはり、利用制限ですから、例えば急にそこのお風呂がある家でもお風呂が壊れたりする場合もあるわけでしょう、そういう場合にはそこは利用できないわけですよね、あらかじめ登録しているとこだけなわけですから。 そういう意味で、もっと融通性がある形の利用の仕方ができないものなのかなというのは、今、町もアンケートやったのですが、我々も新年度の予算要求に向けて町民の間にアンケートをとりました。かなりの数返ってきたのですが、このお風呂の問題が非常に多いのです。 それで、あえて所管ではあるのですが、あえて質問させていただいております。 町長、退任されるか、もしかしたら今はそういうふうに言っているけれども、また気が変わる場合もあるかもしれませんけれども、わかりませんけれども、最後の退任されるのであれば最後の善政を施したらどうかなという気もしておりますけれども、もう１回答弁をお願いします。
○副議長（笠原啓仁君） 福島町長。
◎町長（福島世二君） この汎用のことを聞いていたら、これは内部でいろいろと検討したのです。それは森下議員も随分、データを持ってきていただいた経過もありました。 まず、今の温泉を使ったらどうだという話もありました。ただ、結局、じゃがりん号の足がないという、その時間に途切れてしまうということもありまして、やはりこの町の中心部のほうが、とりあえずはそこでおさめたらいいのではないのということになりまして、今、だからそういうことを言っている、永久ではありませんよと。 どうしてもという場合は、やはりもうちょっと考えなければなりませんよということがあったのですけれども、とりあえずは今のところにやったと。 だから、結局、今のホテルようていに持っていくとすれば、結局、向こうから迎えに来るわけにはいきませんので、こちらからバスを出さなければならない、そういうような通行の機関もありますので、それがなかなかうまくいかなかったのです。 では、もう一つの考え方は、いやあそこの団地が一番多いのだから、あの団地にその公衆浴場を団地の中に一部屋を改装してやったらどうだと、そんな話も進めようとしたのですが、それもでは維持管理誰がするのと、つくるのはいいけれども、後で維持管理を誰がするのだと、そこの町内の団地の中の団地内町内でやれるのかどうか、こういうこともひとつネックになってしまったのです。 だから、それでそういうような経過もありまして、今のところに一応、おさめさせていただいたと、こういうことでありますので、今のところはこれでおさめたいなと思いますけれども、今、今度は来年度の最終の仕上げは新町長がやると思いますけれども、今、組み立ての関係の中においては、こういうことはどうするのだということは当然、浮上してくると思いますけれども、そのまま視野に入れながらちょっと考えてみたいなと思っています。 以上です。
○副議長（笠原啓仁君） 原田芳男君。
◆１１番（原田芳男君） それは浴場の関係については期待をするということで、またの機会にします。 最後に社会保障制度の充実の関係をお伺いいたします。 まず、介護保険と後期高齢者医療保険の限度額がそれぞれ２万円引き上げられるという条例が提案されています。 これについて、提案理由についてはあったのですが、もっと詳しくこういうこれだけ集まって、これだけお金がかかる、例えば介護保険だったら、介護保険の場合には必要、そのサービス量に応じてそれぞれの町村で保険料って違うわけですよね、介護保険については。 ですから、倶知安の場合はこれだけのサービスで、今の介護保険料だとお金がこれだけ足りないと、だから上げなければならないと、こういう説明がなかったのです。これについてはどうなのかなと。 後期高齢者医療保険については道ですからまた別でしょう、それでも限度額については倶知安町の条例で決めるわけですから、これについても当然、そういう説明があるべきだというふうに思っているのです。 それで、次の一連のところになるのですが、消費税の増税８％に引き上げられました。これは社会保障の充実ということが原点にありまして、説明にありまして、本当はそういう意味では充実されなければならないのだけれども、介護保険については要支援の１と２については介護保険の枠から外すということになっているわけです。そうすれば、サービス料、介護保険のサービス料というのは減るはずなのだから、保険料が引き上げられるというのはおかしいのですよ、本来的には。 これについてもきちんと合理的な説明がなされなければならないのではないかというふうに思っております。これについての説明をしていただくというのがまず一つです。 それから、国民健康保険の関係でも現在、昔は所得税よりも高い国民健康保険料って余りなかったと思うのだけれども、町道民税足した、所得税と町道民税と足した金額を上回るというのは余りなかったのだけれども、最近は所得税と町道民税を足した額よりはるかに多い金額が国保税になっているのですよね。もう負担の限界を超えているというのが実態だと思いますが、これについてはどういうふうにお考えでしょうか。 これは、もともとは国の補助というのがたしか全体の保険料の４０％近くあって、それ現在は２０％台まで引き下げられているという状況、これが一番大きい要因にはなっているのですが、当然、そういう状況であれば、ある程度、町費のほうからの繰入金をふやして、引き上げをなるべくとめるようにしていかなければならないのではないかなというふうに思っているのです。 今、非常に暮らしが大変なときですから、それについて町長としてはどのようにお考えでしょうか。 それから、２点目として保育所の関係です。現在、ゼロ歳児の保育所の待機児童が１５人程度いるというふうに聞いています。これ、正しい数字かどうかというのは私もちょっとわからないのですが、人づてにはそういうふうに聞いていますが、この解消をどういうふうにしていくのか、この解消の仕方についてはどのように考えているのか、新しい子育て支援対策をやるというふうには言っていますけれども、ゼロ歳児については倶知安町が担う分野になるわけです。ゼロ歳児というか、未満児ですね。未満児については倶知安町を担う形になるわけですから、これについてどのように解消しようとしているのかお伺いをしたいと思います。 その新しい対策ができるまで放っておくという問題でもないと思うのです。来年４月以降、即新しい募集を始めるわけですから、その時点でどのように考えていくのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（笠原啓仁君） 福島町長。
◎町長（福島世二君） 社会保障の充実をということだと思います。 まず、定例会に提出している国民健康保険税賦課限度額引き上げについては、平成２５年８月に取りまとめられた社会保障制度改革国民会議の報告をもとに閣議決定されたことによりまして、国においては平成２６年度より引き上げを実施をして、私たちの町においては先月の国民健康保険運営協議会に諮問をいたしまして、答申を受けたことによりまして、来年度より後期高齢者支援金等分及び介護納付金分について、それぞれ現行より２万円を引き上げると、それから国保賦課限度額を７７万円から８１万円にするというものであります。 国保を初めとする医療保険制度においても保険料負担は、その負担能力に応じた公平なものである必要がありまして、受益との関連において被保険者の納付意欲に与える影響であるとか、制度及び事業の円滑な運営を確保する観点から、負担に一定の限度を設けております。 現在の国民健康保険税は、医療給付費等に充てる基礎賦課分、後期高齢者支援金等に充てる部分、それから介護納付金に充てる分の３種類の保険税がそれぞれ賦課されておりますけれども、平成２５年、２６年度の賦課限度額を超えている世帯の割合が増加傾向にありまして、その中で基礎賦課分が３％未満であると。 一方、後期高齢者支援は３.５％を超えていると、介護納付金については４％を超えているとなっておりまして、ばらつきが見られております。 これまでの国保料賦課限度額の見直しの考え方に照らしまして、合計４万円の引き上げが実施をされるわけであります。 なかなか、国保の構造が難しいですよね。ですから、簡単にこうだよ、ああだよという、原田議員に説明できないで申しわけないですけれども、もうちょっと時間かしていただきたい。 それで、今、私たちの町において、賦課限度額引き上げによる影響する世帯は６０世帯前後であると推計しております。本町の国保運営協議会の答申においてもいたし方ないと結論に達しておりまして、さきにも述べましたが応分の負担の考え方から、今回の引き上げはやむを得ないと考えているところであります。 次に、消費増税の社会保障への還元についてでありますが、本町の平成２６年度予算において、歳入の地方消費税交付金が前年度比３,１００万円増の２億円は見込んでおります。 引き上げ地方消費税収入の使途について、明確化がうたわれておりまして、その中に医療の社会保障給付も含まれております。 でありますけれども、本来、社会保障施策の基本理念の一つは低所得者層への財政措置など、負担能力の低い層への支援、それから財政力の乏しい保険者等へ交付金等の調整による財政基盤の強化であります。 消費税引き上げに伴う低所得者層への配慮といたしまして、均等割、平等割の５割軽減及び２割軽減の対象世帯範囲の拡充を今年度より実施をいたしておりまして、その軽減相当分について、国、道から応分の負担を得ているということであります。 今回の改正については、負担能力の高い世帯に対して応分の負担をお願いする条例改正であります。一般会計からの繰り入れ金につきましては、本町で策定をいたしました国保事業財政健全化計画に基づきまして、毎年、繰り入れを行いまして、財政健全化に努めているところであります。 そして、国保財政の運営については給付費の約５０％を保険税により賄うこととなっておりまして、本町の国保賦課税率は管内においてもなかなか低い水準を保持いたしているところでありまして、財政健全化計画にもうたっているとおり、予防事業、特定健診等の受診による病の早期発見、それの強化をする、それからジェネリック医薬品普及の啓蒙活動を通して、医療費の抑制につなげていくと。 さらなる健全化に努めてまいりますということで、御理解をいただきたいと思っているところであります。 なかなか、この国保運営、一時は２億円の基金があったということがありました、宮下さんのときに。しかし、時代とともにやはり医療の高度化とか、それから当てはまるかどうかわかりませんけれども、やはり少子化関係で、ちょっと風邪ひいたら病院に行く、やはりそういう親心もあるでしょう。 我々が育ったときにぶっ飛ばしておけば風邪も治るという時代とは違うので、そういうことからするとやはり医療費というのかかるのです。 そういう中で、やはり何年ごろからですか、赤字が出始めたのは。それで今、８,７００万、健全計画入れているのですけれども、毎年、これは繰り上げ充用、赤字、その補填の中でやってもなかなか埋まっていかないというのが現状なのですね、これ。 でも、やはり命にかかわることですから、健康にかかわることですから、一番これは大事なことであって、やはりこれ二問で答えればいいのですけれども、国がやはりもう少し面倒見てもらわないことにはならないのです、本当は。これはどこの国保、どこの町村でもみんな赤字ですよ、これ。当然、赤字になるのです、この構造からすると。 ですから、国保の全国大会のときには私もちょっと参加をさせていただいて、各関係省庁を回って陣笠ですけれども回って行ってまいりました。中央要望してまいりました。 これは、やはり国がもう少し大目に見ていただく、それから道なら道で移管するとかという話があるのですけれども、まだ道だけではできないと、道だけで国でやはり応援していかないと道ではできないと思います。 そういう意味において、やはりもう少し国が積極的に助成をしてもらわなければできないと、こういうことであります。余分なことを言いました。 それから二つの質問の待機児童の関係です。待機児童の解消は全国的に解決すべき課題であると認識しております。 本町においても議員がおっしゃるとおり待機児童数は現在、２０数名が登録されております。 そのうちの十数名がゼロ歳児の待機児童でありまして、全体数の全ての待機児童数は３歳未満児となっております。3歳未満の乳幼児がふえてきている背景には、核家族の進行であるとか、女性の社会進出など、社会経済状況の変化があると感じているところであります。 これまでの私たちの町の共稼ぎなど、保護者の雇用、勤務形態の多様化などから、さらなる女性の労働環境や定住促進を整えるには、子育て世代の多様化した保育ニーズの拡充は必要不可欠になっております。 大きな要素といたしまして、待機児童の解消は最も重要な課題でありまして、これを解決していくこと。 二つ目、喫緊な課題としている老朽化している保育所の新設と保育士など、有資格者の確保をすること。あわせて、民間が行う認定こども園等の支援を行うこと、ということであります。 これら三つの要素は互いに一緒に進めていかなければならないものと考えておりまして、ことしの８月に策定をいたしました幼保再編支援基本方針によりまして、具体的な方針を立てたことは理解をいただいているものと考えております。 今後、この示しました基本方針に沿って、本町の待機児童の解消を含めて、子ども子育て支援を着実に行っていくことを考えているということでありますので、ますます議会の皆様方の御協力、御理解をお願いを申し上げたいなと思います。 以上です。
○副議長（笠原啓仁君） 原田芳男君。
◆１１番（原田芳男君） 国保の３万円の引き上げというのは、今初めて聞いたような気もするのだけれども、介護保険の関係については、今まで見直しが２年に１回かな、保険料の見直し、たしか２年に１回だったと思うのだけれども、その中で基金が幾らというような収支の決算出されて、そしてサービスに対して保険料というか、介護保険料がこれだけだと、だからこれだけ上げなければならないとか、それから基金取り崩して埋めるから、保険料は下げることができるとか、これは６５歳以上の人の保険料についてなのですけれども、そういう出されているのですよね。 それで、当然、そういう状況の中で限度額を引き上げというのは伴ってくるというふうに思っているのです。 そこら辺のところがきちんと説明されないまま限度額だけ引き上げられるというのは余りにも安易だなというふうに思っているのです。そこのところの合理的な説明がいま一つなされていないというのが一つあるのです。 それと、やはり消費税８％引き上げるときに、社会保障の充実というのがうたい文句だったのです。実際は充実でなくて負担増なのですよね、これでいくと。町としてやはり国がそういうわけだから、充実するというふうに言っているわけだから、本来であれば負担増の方向でなくて、負担減の方向に進まなければ私はだめだと思うのです。 そこら辺、どのようにお考えなのかなというふうに思っているのです。消費税の８％を１０％に引き上げというのは自民党と公明党さんと民主党さんと３党合意でやったわけですから、そのうちの町長はうちの陣営以外の二つの陣営で選挙の告示の日に御挨拶されたというわけだから、そこら辺の責任もあるのではないかと思うのです。どのようにお考えでしょうか。そこのところの合理的な説明がいま一つ聞きたいものだなというふうに思っています。 それから国保の関係ですけれども、もう負担の限界です。これはもう、例えば商売、固定資産割がありますから、固定資産を持っているか、持っていないかで保険料というのは変わってくるのだけれども、例えば農業者の場合には一定の農地とか、そういうもので固定資産割がかかってきます。 そうなってくると、所得で３００万円ぐらいでもう限度額いってしまうのです。それで、毎年のようにこの限度額引き上げられたのでは、もうちょっと負担能力を超えてしまうというのがもう実態だと思うのです。 社会保険の場合、３００万円の保険料、例えば５００万でもいいですよね。所得５００万で保険料幾ら払うのかといったら、せいぜい２０万円ぐらい、年金を除けば医療費の分としては２０万円ぐらいではないのかなというふうに思うのです。 そういう状況、片方はそういう状況で自営業者はとてつもなく重たい負担をするというのはやはり、ちょっと暮らしを支えるという意味ではちょっと大変だなというふうに思っています。 そういう意味ではもう少し、一般会計から繰り入れをして引き上げはやめるというのが進む方向ではなのいかなと。 これ、景気よくなれば保険料というのは自然とふえていくわけですから、そこら辺のことが必要ではないかなというふうに思いますが、いま一度町長の考えをお聞きしたいと思います。 それから、待機児童の関係です。これ待ったなしの問題です。なぜ、保育士さんの問題出されました。これはなぜかというと倶知安の場合、臨時の保育士さんが多すぎるのです。多分、４０％ぐらいは臨時の保育士さんだというふうに思うのです。 これはやはり、もう少しやはり８割ぐらいまでは正規の保育士さんにしていかないと、毎年のように募集しなければ、臨時保育士の場合は１年ですから、毎年募集しなければならない、同じ人を２年と使えないわけですよね、そういう状況ですからちょっと無理があるというふうに思います。 それから、施設的にいえば、それはおんぼろというか、老朽化しているには違いないのですが、定数からいえば、保育所の定数から言えば余裕があるのです。例えば倶知安保育所の場合は定数がたしか１２０だったと思うのですが、みなみもたしか１２０というふうになっていると思うのです。そういう意味では、定数的には余裕があるはずなのです。 なぜ入れれないかというと、保育士さんの数がいないから未満児については引き受けられないということだと思うのです。それはもう、こちら側のというか、行政側の責任だというふうに思っていますので、この対応は急いでやってほしいというふうに思っています。 以上、２点、ちょっと３点ぐらいあるかもしれませんけれども、町長の御答弁をお願いします。
○副議長（笠原啓仁君） 福島町長。
◎町長（福島世二君） 合理的な説明、鮮明に担当者から説明したほうがいいと思いますので、担当者にかわって説明をさせていただきます。
○副議長（笠原啓仁君） 住民課主幹。
◎住民課主幹（川南冬樹君） ただいま原田議員からの再質問の中で、もっと明確にというような御指摘がございましたので、私のほうから町長が答弁されたとおりでありますけれども、補完的な意味でちょっと説明させていただきたいと思います。 まず、原田議員が御指摘しております介護の部分、これ介護保険制度における介護保険料の値上げというものではなくて、この国民健康保険というのは当初は医療部分、いわゆる基礎賦課部分で始まったわけでございますけれども、平成１２年度に介護保険制度が開始されまして、介護保険分というのが追加されました。この介護保険分というのはあくまでも２号被保険者、４０歳から６４歳までの方の分を医療保険から介護のほうに運用するというような形のものでございます。 そして、平成２０年度に後期医療制度が開始されまして、後期高齢者支援金分というのが追加されて、今現在はこの三つの部分からなるような形で国民健康保険税というものが課税されています。 今回の改正という部分につきましては、それぞれ限度額というのがあるのですが、今回については後期高齢者支援金分と介護納付金に関する部分をそれぞれ２万円引き上げて、総体での限度額を７７万円から８１万円にするというような趣旨でございます。 原田議員が御指摘しております消費税３％分を引き上げたことに対して、社会保障制度を充実するということでございますけれども、もちろんこれは国のほうで当初、消費税増税分については子育て支援、それから医療、福祉、高齢者等に対する部分に充てますよというような形でやっていると思います。 この社会保障制度に関する部分というのは、もちろん倶知安町においても地方消費税相当分ですね。５％のときであれば地方消費税分というのは１％の部分がうちのほうに入ってくるような形になってくるわけですけれども、今回はその１.７％ぐらいの部分が入ってくるというような形で３,１００万円ふえて２億円ぐらいの見込みを見ている。その３,１００万円増の部分のやつを例えば国民健康保険の限度額の引き下げだとか、そういった部分に充てたほうがいいのではないかというような形のことをおっしゃっているとは思うのですけれども、本来は保険基盤に関する部分に関しては負担能力の低い方に手当をするという部分について、こういった部分を充てるというのが本来の意味合いだと思うのです。 今回の条例改正につきましては、応分の負担能力がある方、今回であれば先ほど町長が御説明申し上げました６０世帯前後という部分のことから言いますと、世帯で言いますと年間所得が６００万円から７００万円程度の世帯が今回、その限度額の影響が出てくるという部分でございます。この負担限度額引き上げに関しまして、シミュレーションしたところによりますと税収入としては１２０万円程度ふえるというようなものなので、財政運営的にはそれほど影響はないのですけれども、今回、国のほうで２万円ずつ引き上げたことによって、本町においてもやはり２万円引き上げると。 これ、ずっと限度額引き上げしないだとかという形になりますと、国のほうからのペナルティーという部分も出てきてしまいますので、これに関しましては国保運営協議会の答申もありましたので、いたし方ないというような形で今回、上程させていただいたということでございます。 的を得た答えになっていないかもしれませんけれども、こういった形でよろしくお願いいたします。
○副議長（笠原啓仁君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（初山真一郎君） 待機児童の御質問でした。 待機児童に関して町長のほうから御答弁申し上げたとおりなのですが、原課としても大変、待機児童の解消は大変重要な課題というふうに捉えていまして、年々待機児童の数はふえてきているという状況もあります。 そういう中で、この解消するということは、大きく二つ考えておりまして、一つはスペースの問題です。それとマンパワーの確保と、この二つが大きな柱になってくると思います。 そういう中で、スペースということになると、今、この老朽化している保育所の新設を考えるということ、それとあわせて保育士の確保という部分、こういう部分も今後、進めていかなければならないということであります。 この保育士は潜在的には町内にはまだいらっしゃるかと思いますけれども、そういう保育ニーズが少しでも解消されてくれば、その保育士さんたちにとっても働きやすくなるかなという部分もありまして、そういう部分を方針に基づきまして進めていきたいという、そういう考えでございます。
○副議長（笠原啓仁君） 原田芳男君。
◆１１番（原田芳男君） 介護保険と後期高齢者医療保険のこの限度額については、国保もそうなのだけれども、国が定めるのはここまで上げてもいいですよという限度額なのです。そこまで上げる必要がなければ上げなくてもいいというものなのです。 国民健康保険について言えば、これは建前は必要に応じて税を集めるということで、余分に集めなくてもいいということになっているわけです。 それから、後期高齢者医療保険も介護保険も当然、介護保険会計の中でどう扱われるのかということが問われるわけで、全体として黒字というか、基金が積めるような状態であれば上げる必要がないわけです。その介護納付金というのは、そういう性格のものだというふうに思いますので。 それと同時にその町のサービス量によって介護保険というのは、特に６５歳以上の人、１号被保険者の介護保険料というのは、その町のサービス量によって変わってくるわけですよね。サービスがたくさんあれば高くなるという性格のもので、そういった中で、その一連の中で国民健康保険に付随した介護保険の納付金というのは変わってくると、税率だとか限度額というのは、それぞれの町村の条例で決めるわけですから、当然変わってくるというふうに思っています。 だから、機械的に国が上げたから上げるという筋合いのものではないというふうに思っているのです。現に、伊藤町長のころは限度額から２万円かそこら下がっていましたよね。ですから、限度額まで上げる必要はないという筋合いのもので、限度額に一刻も早く追いつかなければならないというような意気込みで、何かここ二、三年上げているようなのだけれども、そういうものではないというふうに思っています。 それぞれの暮らしが大変な中で、やはり限度額引き上げられるというのは、特に国民健康保険の場合には全体に低所得者の人が加入している保険ですから、当然、限度額についてもそれほど高額な所得がなくても限度額にいってしまうという実態があるわけです。 その中で、この２万円というのは非常に大きいと思うのです。これは、だから早く言えば国民健康保険料にして、固定資産割とか、そういうものを一切外して所得割にすれば、その実態ははっきりする側面はあるわけです。 倶知安の場合は保険税なわけですから、この固定資産割というのはくせ者で、収入がなくても一定の保険料は自動的に発生してくるのです。農地持っているとか、これ売れば固定資産だけれども、売らない限りは生産資産になるわけで、そういう意味では非常に不合理だなというふうに思っています。 そこのところで機械的に引き上げるという考えが私は理解ができないのです。それはもう計算する能力を失ったのかどうかわかりませんけれども、ちょっとそれはいかにも機械的だなというふうに思っています。 もう１回、その合理的な介護保険会計の中でなぜ引き上げなければならないか、例えばこれだけ赤字になるからとか、そういう根拠を示す必要があると思うのです。それは、国が上げたからという理由は理由にならない。そこのところをもう１回きちんと説明してください。 それから、ゼロ歳児の保育所の関係ですけれども、これは急ぎます。急いでやらないとならないというふうに思っています。 それで、やはりこれは臨時の保育士さんを減らして正規職員をふやさなければだめです。今、一時期５０％、臨時保育士が超えたこともあったのです。今は多分４０％ぐらいかなとは思いますけれども、やはり正規職員でせめて８割ぐらいは対応しないと、これは無理です。 毎年半分の職員を１年間で、臨時ですから１年間でみんな首になるわけです、今度は前の年に使っていた人でない人を新しく同じ数だけ探さなければならないのです。こんなことを何十年も続けるというのは不可能に近いですよね。やはりちゃんとした体制にしなければだめかなというふうに思っています。ここのところの改善をする気あるのかないのか、ここのところを聞いておきたいと思うのです。そうでないと、これから先ちょっと不安だなというふうに思います。その点はいかがでしょうか。
○副議長（笠原啓仁君） 住民課主幹。
◎住民課主幹（川南冬樹君） それでは、原田議員の再々質問につきまして、お答えしたいと思います。 まず一つなのですけれども、大変失礼だとは存じ上げますけれども、先ほどから介護保険料というか、保険税のあれと国民健康保険のやつはちょっと混同されているのかなと思われるのですけれども、私も以前、介護保険やっておりましたので、申し上げますともちろん原田議員がおっしゃる施設の数だとか、サービス量だとか、そういった部分によって介護保険料というのは決まってくるような形になるのです。これ、介護保険事業計画というものを策定して、その中で給付に見合った部分を加入者、被保数ですね、そういった部分で割返して保険料というのは決まる、それが所得の段階によって決まってくるというような形で介護保険税というのはそういうふうになっているのです。 今回、私のほうで申し上げている国民健康保険の中の介護保険納付金の部分に関する引き上げというのは、あくまでも制度間のお金のやりとりというのですか、費用負担という部分で４０歳から６４歳までの方の部分について２万円引き上げるという形のものでございます。 後期に関しましては、高齢者の医療の確保に関する法律というものがございます。この法律の中で第１００条の中に費用負担というのが明記されているのです。この部分でそれぞれの国保会計において課税をしているというような状況になっておりますので、基本的にその介護保険税（料）と、この国民健康保険のやつというのは連動していると言ったらあれですけれども、そういった形のものではないのです。その辺のことをちょっとお伝えしたいなというふうに思いました。 もちろん機械的に国が上げたから市町村もそれに右に倣って上げなければならないというものではないというふうにおっしゃったのですけれども、もちろん限度額というのはそれぞれの市町村で決めるような形になってございますけれども、今回の賦課限度額というのは能力負担の高い方、いわゆる負担能力がある方に対してのあれで、もともと所得の低い方の賦課限度額引き上げしたからといって上がるわけではありません。 あくまでも原田議員が言いました４方式で課税しています所得割、資産割、均等割、平等割、これいずれも管内の市町村と比べまして倶知安町って下から二、三番目ぐらいに低い水準でずっと続いているような形で、なるべくこの部分については引き上げないような形で頑張っているような状況でございます。 最終的には、国保財政の運営が厳しくなったときについては一般会計からの繰り入れ金をもう少しふやすだとかという検討は必要かと思うのですけれども、そういった形で財政健全化計画にのっとった形でこれからもやっていきたいと思いますので、その辺のところ御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（笠原啓仁君） 藤田副町長。
◎副町長（藤田栄二君） 国保の今の問題ですけれども、これは毎年度、繰上充用して赤字財政という中で一般会計からの繰り入れも８,７００万円ふやしてございますし、また今回の限度額の引き上げについては国の制度上の限度額、１年おくれで倶知安町対象としてございまして、今回も昨年の国の限度額に追従するような形になっていますけれども、１年おくれで引き上げをしているというような現状でございます。 それから、保育士の問題ございました。先ほども保健福祉課長、御答弁申し上げましたけれども、これは保育士の確保の問題もございますし、また、施設の狭隘ということで、ゼロ歳児につきましては現在、８名受け入れてございますけれども、それに対して３名の保育士を配置してございます。 ただ、１人当たりのスペースの問題ございまして、これ以上、ゼロ歳児をふやすことができないという現状でございます。 したがいまして、現在、幼保再編計画の中で倶知安町としてゼロ歳児、未満児の扱いをこれから倶知安町の責任において受け入れていくという中で、それらについては解消できるものというふうに考えてございます。 それから、保育士の数でございますけれども、現在、町内３保育所の中で正規保育士が１６名でございます。臨時、パート等が１２名ということで対応してございますけれども、これらの正職員の確保につきましては、幼保再編の中でこれから町の保育所を仮に１カ所とするならば、何名の保育士が必要になるのか、また未満児の受け入れの数によっても変わってくるでしょうけれども、それらを見据えた中で正規職員の確保ということも計画的にしていかなければならないということで考えてございますので、それらの動向を見きわめた上で対応していきたいというふうに考えております。
○副議長（笠原啓仁君） これにて、原田芳男君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 再開は３時ころをめどにします。 午後２時５１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分 再開
○副議長（笠原啓仁君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 榊政信君の発言を許します。 榊政信君。
◆１０番（榊政信君） 一般質問の最終日で最後の質問者でありますけれども、あと１時間ほどしか時間ありませんけれども、福島町長におかれましては、今回、これで一般質問の答弁は最後になろうかと思いますので、心置きなく御答弁いただければと思います。 それで、最後の質問は教育長に１問、それと町長に２問ということで、それで締めさせていただきたいと思います。 まず教育長に対しまして、特色ある学校教育をどのように行いますかということであります。 平成２３年度から小学校での外国語活動が実施されまして、今年度は学力向上に関する総合実践事業や道徳教育推進校事業などが行われております。 そして、学校教育活動の内容や質の向上に向けた取り組みが進められているようでございます。 ほかの地域の取り組みを見てみますと、後志管内の寿都町では平成２３年度より文部科学省の教育課程特例校の指定を受けて、英語教育や外国語活動に力を入れており、現在ではコミュニティースクールの取り組みも始めているようであります。 なぜ寿都町が英語教育かということは余りよく詳しくはわからないのですけれども、そのような取り組みがされております。 また、ツタヤと連携しました図書館のある佐賀県の武雄市では公立学校と民間学習塾花まる学習会による官民一体型の学校を来年度から実施するようでございます。 教育特区、あるいは特例校ということではなくて、現行の学習指導要綱に準拠した中でメシの食える教育ということに取り組んでいくそうであります。 このメシを食える教育ということは、コミュニケーション能力を養うということを指しているそうでございます。子ども同士で学び合い、教え合い、高め合うことを行うような教育だそうでございます。 子どもたちの生きる力を育む教育に取り組んでおります、本町におきましても、大勢の外国人が訪れるニセコひらふ地区を有する国際的な町という特色を取り入れた学校教育が必要だと思われます。 海外からの転入生もふえており、通訳の方も配置されておりますけれども、個別の対応だけではなくて、本町の特性を生かした教育のあり方や取り組みについて教育長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。 答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（笠原啓仁君） 窪田教育長。
◎教育長（窪田栄君） さきに事例がありました官民一体型教育スタートということの、武雄市の取り組みのお話がありました。 これをちらっと見てみますと、忙し過ぎる教師の時間を子どもと向き合う時間をふやすために特区ではなく、学習指導要領の中で行う制度だそうです。来年度からまだまだ評価が出ていない状況なので、何とも言えませんけれども、非常に参考事例としてはおもしろい話かなと思って聞かさせていただきました。 それでは、榊議員の特色ある学校教育をどのように行うかについてお答えをいたします。 平成２６年度の教育行政執行方針において、学校教育では子どもたちに学習指導要領の理念である生きる力をしっかりと育む教育の実現を目指し、その基本となる確かな学力の定着、道徳教育や体験的な活動を通じて豊かな心と健やかな体を育成し、知徳体のバランスのとれた子どもを育む教育を推進していきたいと述べさせていただきました。 本町では、この目標の実現に向け道教委が実施する、先ほど質問の中にもありました学校力向上総合実践事業、また北海道道徳教育推進校事業、また体力向上先導的実践事業について採択をいただき、取り組んでいるところでございます。 また、小中高の英語の連携事業につきまして、平成２４年度から２カ年にわたり倶知安高校が文科省の指定を受けて実施してきましたが、今年度からは継続して倶知安高校の御協力を得ながら、町独自の事業として実施しております。 国の指定事業では、倶知安高校、倶知安中学校、北陽小学校の３校が連携しながら、相互に乗り入れ授業を行うことで理解を深め、小中高の円滑な接続に向けた英語のカリキュラムの作成や授業内容の検討を行ってまいりましたが、今年度は北陽小学校のほか、倶知安小学校、東小学校でも乗り入れ授業を実施することとしており、これまでに蓄積してきたノウハウを活用し、今後さらに連携を深めながら子どもたちの英語力向上に向けた取り組みを進めていきたいと考えているところです。 ここ数年の本町の教育現場の状況を見てみますと、学齢期の児童生徒を伴って家族で海外から転入するケースが多く見られ、コミュニケーションの点で教科指導ばかりではなく、学校生活全般において支援を要する場面がふえているといった状況にあることから、教育委員会で授業の通訳や取り出しの指導を行うための人材を確保し、対応している状況です。 海外からの転入生の受け入れに当たっては、教育制度の違いや保護者の教育に対する考え方の違いもあり、現場では幾つかの課題が見られるという状況にありますが、ともに学校生活を送る子どもたちにとってはコミュニケーション能力の育成や国際理解という観点から大変よい刺激となっているといったメリットも見られております。 新聞等の報道によりますと、文科省では本年、１１月に中教審に対して学習指導要領の全面改定を諮問し、その中で小学校５年生かに行われている外国語活動を３年生からに前倒しし、五、六年生では教科に格上げをする、また、中学校の英語授業では授業自体を英語で行うといった内容が盛り込まれているとされており、順調にいきますと２０１６年度中答申、２０２０年度以降に小学校から順次、実施される見通しであるとの内容でありました。 本町には現在、１２月４日現在で約５３０人を超える外国人の方々が居住しております。ちなみにここ数日で物すごい数字がふえております。１１月末で４４９名、１２月９日、本日で６６７名の方々が居住しており、町内のあらゆる場所で日常的に英語に触れる機会が多いという地域事情からか、既に民間の大手英語会話教室やニセコエリアの生活に魅せられてきて移住してきた方々が子どもたちに英会話を教える教室を開設しているといった実態もあります。 議員の御質問にもあります、この国際的な町の特色を取り入れた学校教育ということにつきましては、これまでも教育委員会との協議の場で話題となっていたことがありましたが、この地域の特色ある資源を有効に活用するための教育施策につきましては、これからの教育委員会議や今後、策定される教育大綱の場でも十分に検討していかなければならないことであると考えているところです。 以上、答弁といたします。
○副議長（笠原啓仁君） 榊政信君。
◆１０番（榊政信君） それでは、再質問させていただきます。 ２６年度、今年度の教育行政執行方針の中で、まず最初の学校力向上に関する総合実践事業に取り組むということで、その中で学校教育の関係で学校と地域が連帯した取り組みを行うというようなことが延べられていたのですけれども、その辺の現在、取り組まれている学校と地域の連携した取り組みということをちょっとお示し願いたいのですけれども、それに関連しまして後半のほうで今、教育長がおっしゃったように、今、町がどんどん外国の方がいらしているということで、生の英語の言葉を聞くことができるという、その子どもたちとのコミュニケーションの中でそういうような国際的、英語の会話を聞くことができるというような状況であるのですけれども、今の教育長のお話ですと、まだまだ現在のところはそういうような特色があるけれども、これから検討して特色ある教育をしていきたいのだというような答弁がございまして、まだ実際、倶知安町としてはそういうような方向では動いていないというような感じに受け取れたのですけれども、その実践事業の中でいくと地域との連携ということで、そういうような５００人前後の外国の方がいらっしゃるので、そういう方たちとの連携をとった教育というのは比較的やりやすいのではないのかなと思うのです。寿都町に比べれば本町のほうが断然、優位な特色がありますので、そういうような教育ができると思うのですけれども、まず地域との連携を示していただきたいのと、その外国の方との連携といいますか、通常あるような外国の方の教育者との連携ではなくて、地域の方というような視点に捉えた場合の連携の仕方を再度、お示し願いたいのですけれども、これが倶知安のこれからの国際リゾート化に向けた中の教育のあり方かなと思うのですけれど、その辺について御答弁願いたいと思います。
○副議長（笠原啓仁君） 窪田教育長。
◎教育長（窪田栄君） 先に学校力向上にかかわる部分のいわゆる地域との取り組みに関して御説明申し上げたいと思います。 学校力向上に関するいわゆる取り組みのメニューの中に、地域とのかかわりの中でコミュニティースクールの積極的な検討を促されております。 ことし倶知安小学校に限っては、最初の年ということで現在、このコミュニティースクールの制度設計そのものの学習会を開催いたしております。 また、倶知安小学校におきましては地域、あそこの町内会との年に一度の触れ合いを実施しておりまして、学校の子どもたちと地域とのコミュニティー会合といいますか、催し物の中で触れ合う機会を増しておりますので、このコミュニティースクールの検討事項の中にどういう形で地域との交わりを出すのかという部分の積極的なプログラムの検討もしているところでございます。 それともう１点、言葉ちょっと失礼になるかもしれませんけれども、寿都なんかより、より国際的な環境にあるこのニセコ周辺の中で、この地域性の特色をかなりの意識の中で外国語活動といいますか、活用すべきでないかというお話でございます。 実は、先ほど答弁の中にもありましたとおり、いわゆる日本語がなかなか達者でない子どもたちの取り出し授業に対する方の人材を２人ほど樺山のほうに配置していまして、その方は英語スクールもやっておられるわけで、その方ともかなり協議をしておりまして、今後のこの倶知安における外国語活動というものを小学生の時代からどんどん積み上げていくべきだと、それが生にこれだけの５００人から外国人の方が住む町なんてそうないのだということの触れ込みがありまして、我々としても教育委員会の中でこの環境をぜひぜひ前向きに捉えるべきだということで制度設計を議論をしている最中でございます。 これは、先ほどの小中高の連携事業の中でも倶知安高校の先生方もそういう意識のもとでかなり我々に協力をしていただいている手前、これを何とか実現に持っていきたいなという思いで、最初の答弁の中に後半のほうに御答弁させていただきましたけれども、今後、策定される新しい教育委員会制度の中での教育大綱なるものの中にどういう形でそれを埋めれるのかなという議論を今している最中でございますので、もう少し時間をいただきたいと思います。
○副議長（笠原啓仁君） 榊政信君。
◆１０番（榊政信君） 今、いろいろ検討中ということで前向きな答弁だと思うのですけれども、もう１点、海外からの転入生が多くなってきて、その子どもたちの教育についての言葉の問題だとか、いろいろあると思うのですけれども、その子たちもまだ小学校だとかに入っているわけですから、海外でも英語の教育とかされていると思うので、ただ英語がしゃべれるというだけだと思うのです。 ですから、本町でもそういうような海外から来られる子どもたちに対する教育の仕方といいますか、日本人向けという部分もあるのでしょうけれども、海外の子どもたちにもきちんとした教育を与えることが海外からこちらに移住してくる親御さんたちのためにも、その教育としては倶知安としては日本の子どもたちも海外からの子どもたちもきちんと教育できるのだというような、そういうような教育体制が望まれるのではないかなと思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○副議長（笠原啓仁君） 窪田教育長。
◎教育長（窪田栄君） まさにおっしゃるとおりで、実は我々の町的にいくと語学力を上げるという意味があるのですけれども、逆に海外から来られる、アジア圏から来られる子どもさんについては、そこの母国語がここにあれば、もっともっと理解力が進むという意味もございます。 それで、今現在、樺山に配置している関係の取り出しというのは、いわゆる日本語を理解させるという意味も一つにはあるのですけれども、英語をもって理解させるという部分もございます。 現在、外国籍の児童が２６年４月現在で４０名ほど小中学校に在籍しております。ちょっと状況が多少、変動はしているのですけれども、その変動する一つの要因としては、それぞれ外国籍を持っている親御さんの教育に対する概念が多少違っている部分があって、自分の親の休暇とともに学校関係なくして連れていくとかという状況もありまして、非常に低学年における教育に対する考え方というのは保護者がかなり意識的に自分がやるのだという部分を持っている御家庭が多いそうです。 それで、今、榊議員おっしゃったように必ずしも我々の町民的な語学力の増嵩のための部分ではなく、逆に言えばビジネスとして来るそれぞれ連れて来られる子どもたちのサポートの意味合いの語学も必要なのかなと。 恐らく、海外に行くと日本人学校があるように、どこどこ学校というのが倶知安の中に、やがては大きな将来の中では展望ができるのかなとは思っておりますけれども、直近的に考えると、まず英語圏の英語を主体にしたサポートができればいいのかなという思いをしております。
○副議長（笠原啓仁君） 榊政信君。
◆１０番（榊政信君） ありがとうございます。 それでは、続きまして町長のほうに２問、質問させていただきたいと思います。 空き家対策特措法が成立、対応をどのようにしますかということであります。 空き家等対策の推進に関する特別措置法が、この１１月１９日の参議院本会議で全会一致で可決しまして成立いたしました。 この法律自体は来年６月ごろには施行になると報道されております。この法律は、適切な管理が行われていない空き家などが防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家などの活用等を目的として定められております。 本町では９月に制定いたしました空き家等の適正管理に関する条例と同様の趣旨でありまして、この条例の上位となる法律でございます。 今後、この同法律との整合性を精査しまして、条例の改正に向けた作業を進められることと思いますけれども、次の件についてお伺いしたいと思います。 まず、１点目につきましては、空き家等対策計画の策定はどのように行われるのでしょうか。 それと、２点目は空き家及びその跡地の活用のための対策はどのようにしますか。 ３点目が、国や北海道による補助金、あるいは税制上の措置が講ぜられるようになるそうですけれども、それらの活用についてはどのようにいたしますかというような３点の質問でございます。 まだまだ詳細については決定されていないところがあると思われますけれども、現時点でのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 よろしくお願いします。
○副議長（笠原啓仁君） 福島町長。
◎町長（福島世二君） それでは、榊議員の質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、空き家対策の関係でありますけれども、まずこれを見ますと空き家は全国で８２０万戸だそうです。そして、自治体が空き家条例を制定しているのは３５５自治体ということが載っておりました。 この空き家問題の対策を盛り込んだ、そういった背景の中で議員立法による空き家対策推進特別措置法、特措法が臨時国会でただいま榊議員が言われたように１１月１９日に成立をいたしました。 この特措法は、地方自治体が条例等で取り組んできた空き家対策に対しまして、法律で問題のある空き家を特定空き家等と定義いたしまして、市町村が空き家への立ち入り調査を行ったり、それから指導、勧告、命令、行政代執行、これは私たちの９月に制定した同じかなと思いますけれども、そういった措置をとれるように定めて、所有者が命令に従わない場合には過料の罰則を設けると、このような内容になっています。 また、空き家の所有者がわからないという課題についても、固定資産税などの課税のための個人情報が必要な範囲において利用できるように定めているということであります。 また、一方では市町村には空き家のデータベースを整備いたしまして、空き家や空き家の跡地の活用を促進することを求めておりまして、これらの取り組みを確実に実行するために国が基本方針を定めて、それに応じて市町村が空き家に対する方策のための空き家等対策計画の策定の必要があるとしておりまして、その計画により市町村が実施する施策に国等から助成等の財政的な支援を行うものとなっております。 ただし、特措法の施行につきましては施行令が公布された日からとなっておりまして、今後、立ち入り調査、指導、勧告、命令、代執行、それから罰則等の手続き規定や危険な空き家の判断基準のガイドラインの取り扱いが示されまして、平成２７年５月中の施行予定となっております。 また、基本方針につきましても平成２７年３月までに示す予定となっております。 まず一つ目の空き家等対策計画の策定はどのようにしますか、こういうことでありますが、この空き家対策計画につきましては、市町村が総合的、かつ計画的に空き家等の解消に向けた取り組みと位置づけるものでありまして、国の基本方針に即した計画ということであります。 基本方針が来年３月までに示されるということでありますので、今後、空き家対策において国等の交付金の活用を考えた場合に、この計画の策定が必要になるものと考えているということであります。 二つ目、空き家及びその跡地の活用のための対策はどのようにしますかということでありますが、９月の条例施行後、町内会アンケートによりまして１０６棟の空き家情報を聞いております。実態調査を実施をいたした結果、１７棟は使用の確認をしているといるということです。３棟は解体撤去を確認していると、既に壊されたところもあるかもしれません。ですから現在は８６棟の空き家を確認をいたしております。 実態調査時の空き家の中には十分に利活用できる住宅が数多く見られると、空き家バンクへの誘導に努めていきたいと考えております。 また、空き家の跡地の活用でありますけれども、現在、そのような事案はありませんが、市場に流通できるものであれば、空き家バンクへ誘導も視野に考えていきたいと思っておりますが、非常に流通できない跡地も出てくることも予想されるわけであります。 今後、空き家等対策計画の策定において、空き家及びその跡地の活用等を含めまして、住宅の施策や雪の対策及びまちづくり等といったほかの関係部局との連携を図りまして、空き家の解消の促進に向けた総合的な空き家対策を進めていきたいと、このように考えているところであります。 それから三つ目、国や北海道による補助金や税制上の措置が講じられるようになりそうでありますけれども、それらの活用をどのようにしますかと、こういうことでありますが、特措法において市町村が空き家対策計画に基づく施策に要する費用の補助や地方交付税制度の拡充及び必要な財政上の措置を講ずるといたしております。 今後の空き家の解消に向けた施策を進める上で、本町においても空き家対策計画を策定しなければならない、このように考えております。その上で、空き家施策を展開する中で国や北海道の補助金などを積極的に活用を図ってまいりたいと、このように考えているところであります。 また、税法上の措置につきましては、今回の措置法に盛り込まれておりませんけれども、固定資産税の６分の１の軽減措置の見直しを含めた税制措置が総務省において今のところ検討されると、こういうふうに聞いております。 それは後ではっきり通達が来るのかなと、このように思っております。 以上です。
○副議長（笠原啓仁君） 榊政信君。
◆１０番（榊政信君） それでは、再質問をさせていただきたいのですけれども、当面、その空き家対策計画を策定するという方向で動くということでありまして、その中で法律のほうは協議会を構成して、その中で対策計画を策定しなさいということでありまして、本町の管理条例につきましては審議会というのが設置されるのですけれども、この協議会と審議会の位置づけといいますか、その辺の関連性についてどのようにするのかをちょっと教えていただきたいと思います。 性格的には、協議会と審議会とはまた別の問題だと思うのですけれども、それをちょっとはっきりさせておいていただきたいなと思います。 それと、空き家の活用のための対策ということで、空き家バンクを使いながら活用する部分については空き家のほうは活用していく、そして跡地においてもバンクを利用するような御答弁でありました。 そのために、まだ法律自体がきちんと示されていないのであれなのでしょうけれども、その空き家の流通に関して、例えば空き家をリフォームしながら使ってもらうというような、そういうような少し加味したような活用の方法というのもあろうかと思うのですけれども、そういうような方向性についてはどのようにお考えになりますでしょうか。 できれば、リフォームをしながら活用できるような方策がいいとは思うのですけれども、その辺の御見解をお聞かせ願いたいと思います。 この２点についてお願いしたいと思います。
○副議長（笠原啓仁君） 福島町長。
◎町長（福島世二君） 担当から説明させます。
○副議長（笠原啓仁君） 河野景観対策室長。
◎景観対策室長（河野稔君） まず、最初に協議会と審議会の空き家対策における位置づけということでありますけれども、まず審議会につきましては私どもの今の空き家対策条例の中で、例えば私たちの町の判断における意見を伺うということでの設置した機関と、それがほかにも総合的な施策に関しても意見を求めるという場を審議会に求めているというふうに考えております。 協議会につきましては、これはこの空き家等の対策計画を作成する段階において、広く町民から意見を求めるために協議会を設置するということでありますので、この点につきましては空き家等の対策計画策定時において、その協議会の設置等については検討していきたいというふうに考えております。 それから、この空き家対策とそれに伴う空き家の中古住宅というのですか、空き家を利用した中古住宅の活用ということでありますけれども、これについても空き家対策計画の中で総合的な住宅の施策、これは空き家という問題がどちらかというと住宅施策につながっていきますし、また都市計画、それからまちづくりと、それから倶知安であれば雪の問題というものについてもつながっていくというふうには考えております。 その中で、それぞれ住宅施策であれば、これから来年度、住宅係のほうで住生活基本計画の見直しもありますので、その点を踏まえてあわせて検討していきたいというふうに考えております。 以上であります。
○副議長（笠原啓仁君） 榊政信君。
◆１０番（榊政信君） ありがとうございます。これについては、以上で締めたいと思います。 それでは最後の質問になります。 新年度に向けた町政ということで、この中に二つほどの御質問のくくっているのですけれども、まず１点目は予算の関係なのですけれども、例年、１１月上旬には次年度の予算編成方針が各課に示されまして、１２月中にはヒアリングや予算案の提出が行われるなど、予算編成が行われるのが通例であります。 しかし、年明けには町長選挙が行われまして、１月末からは新体制で町政運営となりますので、平時の予算組とはならないと思うのですけれども、平成２７年度予算編成についての方針並びに工程概要をお示しくださいという通告の質問でありまして、今、ホームページ上では平成２６年度の予算編成の要領が載せてあったのですけれども、２７年度もすぐに載せていただければもうちょっと違った質問になったのですけれども、今、手元に予算編成要領、２７年度の予算編成要領が手に入ったのであれなのですけれども、これに次年度の予算編成方針についてお示し願いたいと思います。 それと、２点目がこの８年間の福島町政はどうですかというような問いかけなのですけれども、これにつきましては三島議員と鈴木芳幸議員のほうから同じような質問が出されておりまして、昨日、町長の御答弁を聞いたところでありまして、三島議員に対しましては８年間の実績のほか、行政は継続であると、次の方には明るい本町の未来を託してしっかりと引き継いでもらいたいというような御答弁でした。 また、鈴木芳幸議員におきましては、新たな視点に立った新体制のもと、今後、本町の明るい未来に向けて行政執行されていくものと思うと、当面、積み残した東陵中学校の跡地の問題、役場の耐震の関係、保育所、学校給食などの問題について課題解決に向けて取り組んでほしいというような、そのような御答弁でありまして、町長自体も倶知安に一町民として残っていくので、議員の皆さんもしっかりと町民の声を聞いて執行者とうまく、両輪のごとく進んでほしいというようなエールをいただいたところでありますけれども、これが最後の御答弁になろうかと思いますので、言い残したこと等がありましたらお聞かせ願えればと思います。 しつこいようですけれども、これで最後の一般質問となりますので、先に予算のほうのお話をしていただいて、最後の再質問当たりでその辺をお答え願えればと思います。 答弁よろしくお願いします。
○副議長（笠原啓仁君） 福島町長。
◎町長（福島世二君） 本当に榊議員のこれは本当に最後の私のこの議場での答弁となると思いますけれども、新年度に向けた町政と、こういうことのタイトルであります。 初めに、２７年度予算編成にかかる方針及び工程概要について申し上げたいなと、このように思います。 新年度予算編成要領につきましては、平成２６年１１月５日付で通知をしております。基本的な考え方といたしましては、学校給食センター本体工事が予定されているほかに、今年度に引き続き、東日本大震災を教訓に防災対策や公共施設の老朽化対策、それから地域医療対策、環境問題の対応など取り組まなければならない課題が山積していると。 そうした状況を踏まえて２７年度予算の編成に当たっては限られた財源を最大限有効に活用するとの観点から、引き続き歳出全般の見直しと、それから政策的施策の緊急性等を勘案して、抜本的な見直しも含めまして編成することといたしますと、こういうふうに申し上げております。 予算編成の工程につきましては、新年度予算要求資料を１２月２２日までに提出することといたしておりまして、年内をめどに重点事項のヒアリングを実施する予定であると、こういうことであります。 今、定例会中でありますので、これが終われば１週間ぐらいよりないわけですから、課長さんも管理職もちょっと忙しいのかなと、このように思いますが、その中にあって各事業等の状況に応じて新規事業、それから継続事業などの整理、また政策的事業においても特に判断を要するもの等について整理を図っていきたいと考えております。 そして、地方自治法の規定によりまして新年度予算は年度開始２０日前までに当該予算を議会に提出するようにしなければならないとなっております。最終的には、来年の１月末から新町長のもとで新年度予算編成を行いますけれども、議会の提案までの期間は約１カ月ほどあります。そのために１月中に義務的経費、それから新規事業だとか、継続事業等を事務的に整理をした上で、新町長就任後、新たな政策等もありますので、その限られた期間の中で鋭意編成作業を進めていかなければならないものと考えておりますので、御理解をいただきたいなと、このように思います。 次に、退任に当たっての私の思いということでありまして、その関係についてはもう榊議員、先ほど聞いていると本当に私の述べた一字一句を間違いなく述べられておりました。 本当に三島議員、鈴木議員の答弁と重複いたしますので、私はちょっと長くなるからもう十分に申し上げましたので省略をさせていただきたいと、このように今思っているわけであります。 私の２期８年間の所感は簡単に述べさせていただいた三島議員ときのう申し上げておりました。本当に８年というのは非常に長いようで短いですね。毎日、毎日なると黒板が空白になることがないですね、必ず書き込まれてくるということで、これが首長の仕事なのかなと思いながら、この１週間なんて本当に簡単に過ぎ去っていった、その積み重ねで８年間済んだのかなと、このような感じでありました。 それで、かなり積み残したことはたくさんありますけれども、新たらしい町長にこれを行政は継続なりで引き渡しまして、行政推進の観点から少なからず停滞が生じないように十分に引き継いでいっていただきたいと、そういうことであります。 いずれにいたしましても、今、新たな視点に立った新体制の中で、今後、本町の明るい未来に向けて行政執行がなされていくものと私は信じているわけであります。 これ以上のことは何かありましたらと言っても、ここでどうのこうのという場でもありませんので、ただ、たまに議会がどうなっているのだということで、この上にここで傍聴に来る場合もあります。 そういうことを申し上げて、ちょっと拍車かけるかもしれませんよ。本当に将来の未来を託した倶知安、ほかの町村より何回も私申し上げます、本当に恵まれたところです、ここは。高速道路、新幹線、宝の山、蝦夷富士、名水百選の羊蹄山も、そして空気もきれい、そして海にも近いと、本当に条件がそろっているのではないかなと思います。 そうした中で、ただ、どうなっているのだ、どうなっているのだ、ちょっと軽口を言うようでありますが、どうなっているのだ、どうなっているのだというのでなくして、私たちはこういうふうに考えているからどうなのだろう、そういう大分そういう意見もありますけれども、そういう知恵を大いに皆さんで、知恵がある方ばかりですから、知恵を出して、そして本当にこれから未来を引き継ぐ子どもたちのために、次世代のために皆様方も努力していただきたいと、頑張っていただきたいと、こういうことで私の最後の答弁とさせていただきますので、再質問はないものと思っております。 以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（笠原啓仁君） 榊政信君。
◆１０番（榊政信君） 今、町長のほうからいろいろ８年間振り返っていただいて、また議会に対してもいろいろなお話をしていただきましたので、本当は予算のところで再質問しようかなと思ったのですけれども、せっかくですので、まだあす、明後日最終日ですので、議案審議ございますので、議案審議させていただきまして、それと１月の二十何日ですか、それまでは町長の任期でございますので、最後まであと一月ちょっとあろうかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思いまして、再質問は省略させていただきます。 ありがとうございました。