石狩市議会 2022-09-09
09月09日－一般質問－03号
令和 ４年 ９月定例会（第３回） 令和４年第３回
石狩市議会定例会会議録（第３号） 令和４年９月９日（金曜日）午前１０時００分開議─────────────────────────────────────────────── ◎議事日程 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問─────────────────── ◎本日の会議に付議した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問─────────────────── ◎出席議員（２０名） 議長 １６番 花田和彦 副議長 ９番 片平一義 １番 加納洋明 ２番 阿部裕美子 ３番 遠藤典子 ４番 三崎伸子 ５番 松本喜久枝 ６番 蜂谷三雄 ７番 神代知花子 ８番 天野真樹 １０番 米林渙昭 １１番 上村 賢 １２番 大野幹恭 １３番 金谷 聡 １４番 佐藤俊浩 １５番 山田敏人 １７番 加藤泰博 １８番 髙田静夫 １９番 伊藤一治 ２０番 日下部勝義─────────────────── ◎欠席議員（０名）─────────────────── ◎出席説明員 市長 加藤龍幸 副市長 鎌田英暢 教育長 佐々木隆哉 監査委員 百井宏己
農業委員会会長 須藤義春 総務部長・ 大塚隆宣
選挙管理委員会事務局長(併) 総務部・ 市園博行
危機対策担当部長 企画経済部長 小鷹雅晴
企画経済部・ 本間孝之
産業振興担当部長・
農業委員会事務局長（併）
企画経済部次長 佐々木一真 （
企業連携推進担当） 財政部長・ 中西章司 (兼)会計管理者
環境市民部長 松儀倫也
保健福祉部長 宮野 透
保健福祉部・ 上田 均
健康推進担当部長 保健福祉部次長 伊藤学志 （
子ども政策担当）
建設水道部長 佐藤祐典
建設水道部・ 松田 裕
水道担当部長 生涯学習部長 蛯谷学俊 生涯
学習部理事・ 西田正人 生涯
学習部次長 （
社会教育担当）（扱）・
市民図書館館長（扱） 生涯
学習部次長 髙橋 真 （
教育指導担当） 厚田支所長 東 信也 浜益支所長 高橋克明
監査事務局長 安﨑克仁─────────────────── ◎
議会事務局職員出席者 議会事務局長 丸山孝志 主査 工藤一也 書記 本間こず恵 書記 武田ほのか─────────────────────────────────────────────── 午前１０時００分 開議───────────────────
△開議宣告
○議長（花田和彦） これより、本日の会議を開きます。───────────────────
△議事日程
○議長（花田和彦） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。───────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（花田和彦） 日程第１
会議録署名議員の指名を議題といたします。
会議録署名議員は、
石狩市議会会議規則第８１条の規定により、 １番 加 納 洋 明 議員 １２番 大 野 幹 恭 議員を指名いたします。───────────────────
△日程第２ 一般質問
○議長（花田和彦） 日程第２ 一般質問。 予定の順序に従い、順次、質問を許可いたします。 初めに、３番
遠藤典子議員。
◆３番（遠藤典子） ３番、公明党、遠藤典子です。 通告に従って、質問いたします。 まず、ごみを減らす４Ｒの推進について伺います。
プラスチックごみによる海洋汚染、ごみの増加による
ＣＯ２排出量の増加など、日本のみならず、今や全世界の大きな課題となっています。 日常生活では、マイボトル、マイバックの意識も定着しつつありますが、さらにリフューズ、リデュース、リユース、
リサイクルの４Ｒにしっかり取り組むことが必要だと思っております。 ７月に
厚生常任委員会では、
プラスチックリサイクルの
先進自治体である川崎市を行政視察させていただきました。 かわさき
プラスチック循環プロジェクトを立ち上げ、
ペットボトルから先行し、企業と連携のもと、
ペットボトルから新たな
ペットボトルをつくる
ボトルｔｏボトルを実施しており、全国では川崎市のみとのことでした。 視察に伺った７月は
プラスチックごみ一括回収の実証試験中でした。 川崎市は、
リサイクル分野も得意とする企業や工場が集まっている
京浜工業地帯にあり、
資源化処理施設である
浮島処理センターで分別され、
リサイクル業者に引き渡されます。 川崎市は人口の増加に伴い、ごみの排出量が急激に増え、平成２年には
ごみ非常事態を宣言したそうです。増えるごみに対し、毎日回収を行ったそうですが、一向に減らなかったため、回収日を減らし、分別品目の拡充や市民の協力により減少に転じ、６年後に解除できたそうです。 その規模の大きさは、桁違いでしたが、私が一番知りたかったのは、ごみを出す市民のごみの減量・分別という意識の醸成をどのように図ってきたかということでした。 職員の方は、「まだまだです」とおっしゃっていましたが、様々に手を尽くされており、参考にさせていただきたいことばかりでしたので、ここで少し紹介させていただきます。 一つ目には、
ごみ分別アプリです。 分別だけではなく、様々な機能があり、特に豆知識の中の出来事という項目では、
ミックスペーパーの異物として、ガスコンロや体重計など、驚くべきものの混入が写真掲載されていたり、処理費を市民一人に換算したり、一人の１日の
ごみ排出量など、興味を持ち、知識を深められるアプリになっており市民には高評価とのことでした。 ほかに
Ｔｗｉｔｔｅｒ川崎３Ｒ情報もありましたが、現在は廃止になっているそうです。 パンフレットでは資源物のゆくえ、なにに生まれかわる？ これは、非常に分かりやすく、
リサイクルの意欲が高まる内容でした。 ほかに、分ければ資源・混ぜればごみと題し、イラストで分かる資源物とごみの
分別ルール、これも非常に分かりやすく、分別が楽しくなる内容です。 家庭の
ごみダイエット・
チェックシートがあり、イベントや町内会で配布されています。
ミックスペーパーの袋には、この
チェックシートが印刷されており、裏面には
マイクロプラスチックを減らすために、わたしたちができることとイラストで紹介されています。 このように、様々な手法で情報を発信し、目に触れる機会を多くつくることで行政の熱意も伝わり、市民の意識が高まる背景があるのではないでしょうか。 本市の状況を確認しながら、お考えを伺います。 １点目、令和３年度の
一般廃棄物処理実績が公表されました。 各項目において、平成３０年度から数字の大きな変動はなく、ほぼ横ばいとなっておりますが、市の処理能力としては、これが妥当とキープされている状態なのでしょうか。 ２点目、本市もごみの減量のため、３Ｒに引き続き４Ｒを推進し、情報提供・情報発信を行っていますが、発信力が弱いように感じます。 力を入れている自治体では、アイデアを募集するなど市民を巻き込み、機運を盛り上げています。今後、４Ｒを強力に推進する取組をどのように発信されるのでしょうか、お考えを伺います。 ３点目、全戸に配布されている家庭の
ごみ出しガイド３年保存版が来年、新たに発行予定となっておりますが、循環型社会を目指した資源物とごみの
分別ルールや資源物がどのように生まれ変わるかなどの内容や４Ｒを強く意識できる内容での発行を望みますが、本市が目指している社会が市民に明確に伝わり、私たち一人一人が自分からできることを楽しく始められるガイドブックになればと思います。そのお考えもお伺いいたします。 ４点目、現時点でのごみの減量に関し、改善点について伺います。 その一つ目として、緑の
リサイクルでは、収集場所まで持っていけない方が玄関先に出した場合、燃えるごみとして焼却されています。 目指す減量に逆行している現状を改善する対策を伺います。 次に、
ミックスペーパーが分別されず、燃えるごみになっている現状があると思います。その点についても伺います。 そのほかに改善に取り組んでいる点がありますでしょうか。この点も重ねてお伺いいたします。
○議長（花田和彦）
松儀環境市民部長。
◎
環境市民部長（松儀倫也） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、
一般廃棄物の処理実績についてお答えいたします。 本市では、できるだけごみの排出を減らし、限りある資源を有効に活用して未来に受け継いでいく環境を守るため、市民の協力をいただきながら４Ｒを推進してまいりました。
一般廃棄物の処理実績につきましては、長年、減少で推移していたものの、コロナ禍の影響で家庭や企業の立地などにより、ここ２年は僅かながら増加傾向にございます。 施設の処理能力としては問題はありませんが、今後も、令和３年３月に策定いたしました石狩市
ごみ処理基本計画の目標数値であります一人１日当たりの
ごみ排出量４４０グラムを達成できるよう、ごみの減量化を進めてまいります。 次に、４Ｒを推進する取組の発信についてお答えいたします。 これまで、広報いしかりでの四コマ漫画や出前講座、
町内会回覧等を活用し、４Ｒに関する周知に努めてまいりましたが、コロナ禍で休止しておりました
北石狩衛生センターや石狩市
リサイクルプラザで行われる研修、講座、あるいは
環境イベントでのＰＲを再開するなど、様々な機会を活用しての周知・啓発・意見交換をするとともに、
先進自治体で行っている活動事例などについても情報収集するなどし、積極的な情報発信を図ってまいりたいと考えております。 次に、新しい家庭の
ごみ出しガイドについてお答えいたします。 令和２年度に作成しました家庭の
ごみ出しガイドは、現在、働き方改革に伴う収集日の在り方など様々な見直しを進めているところでございまして、変更がある場合は市民への十分な周知期間が必要となりますことから、新しいガイドを令和５年度に発行することが難しい状況にございます。 ガイドの内容につきましては、改訂版を発行する際には、シンプルで分かりやすく、かつ、本市の目指すところが明確に伝わり、市民一人一人が気軽に取り組めるような要素を盛り込みたいと考えております。 最後に、ごみ減量に関する改善点についてお答えいたします。 みどりの
リサイクルは年９回、市内９３カ所で回収をしておりますが、運搬が大変で家の前からごみとして排出している方もいると承知しております。戸別収集することができれば、焼却にまわらず
完全リサイクルができるため、課題として認識しております。 今後、収集日の在り方や、プラごみの分別手法の検討に併せ、実施の可能性や、その他様々な手法について引き続き探ってまいりたいと考えております。 また、
ミックスペーパーの
リサイクルにつきましては、先ほどの４Ｒと同様、様々な周知機会を利用するとともに、より効果的な周知方法がないかも検討してまいります。 その他の改善点につきましては、令和２年度から
ペットボトルキャップの回収・
リサイクル、充電式電池の回収といった対応をしてきているところです。さらに今年度からは市の
公式ＬＩＮＥの登録者に対し、
ミックスペーパーの収集や祝日の収集有無など、問い合せの多い内容の
配信サービスを始めております。ＬＩＮＥでは御意見も随時受け付けておりますので、さらなる改善を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（花田和彦） ３番
遠藤典子議員。
◆３番（遠藤典子） 今、御答弁いただきました。 本市の処理能力にも問題がなく、十分できるということを確認いたしました。 確かにコロナでごみの量は増えていると思いますので、しっかり今後も目標値に向かって取組を行っていただきたいことを要望いたします。 ４Ｒの推進についてですが、石狩市もしっかりと４Ｒを推進しているとは思うのですけれども、視察してきましたところでは、本当に数多くの手法を使って皆様にアピールしていましたので、しっかりとこのことも取り組んでいただきたいと思います。
ごみ出しガイドにつきましては、働き方改革というのがここに入ってきて、多分いろいろ回収日の検討だとか、いろいろなことをされながら、今いるところだと思いますので、ぜひ今度できたときには、今の御答弁のあったとおりに、本市の目指しているものがしっかり伝わって、分別ができるような分かりやすいガイドができ上がっていることを期待しております。 緑の
リサイクルに関して、また、
ミックスペーパーに関しても、それぞれ回収日などを検討されているということでしたので、了解いたします。 今、石狩市というのは、多分、
北石狩衛生センターの老朽化だとか、それから、
プラスチックごみを減容して埋め立てるその埋立地の限界だとか、様々な課題を抱え目前に控える課題に取り組まれていると思いますので、その中でも、ごみの減量に関しては、やはり市民にしっかり協力していただけなければ進みませんので、その点に関しては、しっかりと４Ｒを推進していただいて、皆さんができること一つ一つから行っていけるような発信を期待して、次の質問に移ります。 次に、特殊詐欺・
迷惑電話対策機器無償貸与事業の拡大について伺います。 昨年から対策機器の無償貸与をスタートしていただきました。 この特殊詐欺が後を絶たない現状において、非常にスピーディーに対応していただき、今年度も２回目の実施となったことに心より感謝申し上げます。 初回となる令和３年は、申込み数８８名のところ、抽せんで７０台の貸与となり、抽せんに外れた方のお気持ちを察すると心が痛んでおりましたが、今年は、申込み数が７１名で全員に貸与されたと聞いて安心しております。 昨年、貸与された７０名に
アンケート調査を行った結果、約９割の方がこの機器は有効であるとの回答がありました。 外付けで簡単に接続でき、着信時に「この電話は
特殊詐欺対策のため録音しております」と警告音声が流れるのです。
アンケートの記述を見ると、音声が流れた途端、切れる電話が多くなったとのことで、日常、こんなにも不審電話や迷惑電話が多いのかと驚くほどでした。 しかし、少数意見ではありますが、全ての着信に音声が流れるため、煩わしいと思っている方がいらっしゃるのも事実です。 外して、そのまま放置されていれば、もったいないばかりか、その後、年数を重ね、いざというときに役に立たず残念な結果になるかもしれません。 約９割の方が有効であるとの回答から、２回目の今年も同じ事業内容で実施されたと思いますが、少数意見も大切に検討することで、もっと市民のニーズに応えていける事業になるものと思います。 全国でも、この対策機器の無償貸与や補助制度が、様々な形で展開されています。 無償貸与は、外付け機が多い中でも、
迷惑防止機能つき電話と外付け機を選択できる自治体もあります。 補助制度に関しては、補助金５，０００円から１万円と様々ですが、その中でも
特殊詐欺対策電話機は上限８，０００円・外付け機は上限４，０００円と区別し、ニーズに対応している自治体もあります。 この
特殊詐欺対策電話機は、機種により、使い勝手のいい機能が搭載されて、自分に合ったものを選択できます。 電話機に番号を登録していない相手や非通知でかかってきた電話を断れる機能や未登録者は赤の着信ランプでお知らせする安心機能など、そのほかにも、離れて住む高齢の親が心配という方には、手軽な見守り機能も搭載された電話機もあります。 本市の
無償貸与事業は、３年間と聞いております。３年目の令和５年度は、現在の外付け機だけではなく、個人のニーズに合った電話機を選択できるシステムも併せて取り入れていただき、その場合の補助制度を組み入れることはできないでしょうか。この点をお聞きいたします。
○議長（花田和彦）
松儀環境市民部長。
◎
環境市民部長（松儀倫也） ただいまの御質問にお答えいたします。 石狩市
特殊詐欺等対策機器貸与事業につきましては、令和３年度から実施しておりまして、御質問のとおり、令和３年度の実績といたしましては７０台、令和４年度は７１台を貸与させていただいております。 本事業につきましては、
北海道消費者行政強化事業補助金を活用しまして、現在、選定しております機器は、非常に安価で高齢者にとっても取付けが簡単であるということで、多くの方々へお届けできるということで選定させていただいております。 ３年間の事業でございますので、来年度につきましても、多くの市民生活の安心・安全のため、引き続き過去２年と同様の機器で取扱いさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（花田和彦） ３番
遠藤典子議員。
◆３番（遠藤典子） 今、答弁いただきました。 ３年間の事業ということで、最後の令和５年度も同じ事業内容ということで道からの補助金をいただいていますので、それも仕方ないのかとは思って聞いておりました。 ここで再質問させていただきます。 今や北海道の
特殊詐欺被害額は今年に入ってから７億円を超え、既に過去１年間の被害額を上回っており、いまだ後を絶ちません。 このような現状から、まだまだ需要があると思われます。 ３年間の
無償貸与事業が終了した後は、どのようにお考えになっているか伺います。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 重ねての御質問にお答えさせていただきます。 議員からの今御質問にありましたように、毎日のように特殊詐欺の被害額が出る新聞記事を読むたびに本当に心を痛めるところであります。 この事業につきましては、基本的には令和３年から始めさせていただいて、３年間ということでありますが、御質問にもありましたように、１年目の
アンケート結果を見ても、やはり効果はあるのだろうと考えております。また、その電話機器の問題についても、どんどん進化している部分もありますし、やはり、３年間で終わるということではなくて、できれば引き続き、この不幸な被害がなくなるように、本市としては、できる限りの努力はしていきたいと考えております。 私から以上です。
○議長（花田和彦） ３番
遠藤典子議員。
◆３番（遠藤典子） 今、市長からうれしい答弁をいただきました。 まだまだこの事業は続いていかなければ、被害はなくならないと思います。 多分、令和４年度も同じ事業で引き続かれると思うのですが、１点だけ、最後確認させていただきたいのですけれど、本当にこの外付け機の無償対応というのは、本市が誇れる事業だと思っています。次の段階で事業拡大していくとしたら、さらにいろいろなニーズに応えていける種類の電話ということも、多分、今、念頭に入れて御答弁いただいたと思いますので、外付け機の無償貸与に加えて、電話機を購入した場合の補助制度も組入れてお考えをいただけるのかどうかということを、最後に、この１点だけ確認させてください。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 重ねての御質問にお答えさせていただきます。 外付け機の部分、また、新たな補助制度を含めて、まずは１年目を終えて
アンケート調査の結果がありますと。あと令和４年、５年となりますので、やはり市民の方の御意見を踏まえた中で、総合的に勘案した中で制度の在り方について十分議論をして、この不幸な被害がなくなるような形で、できれば我々としても積極的に取り組んでいきたいと考えております。 私から以上です。
○議長（花田和彦） ３番
遠藤典子議員。
◆３番（遠藤典子） 今、積極的に取り組んでいただけるという御答弁でしたので、よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、女性に配慮したＡＥＤの使用について、本市の設置状況なども確認しながらお聞きします。 現在、日本では、年間７万人もの方が心臓突然死で亡くなっていると言われています。 本市では、８月１９日の新聞紙面で、心肺停止となった４０代男性にＡＥＤを使い救命処置をし、人命救助に貢献したとして、市民ら３人に感謝状が贈られたとのうれしい報道がありました。 ＡＥＤは
自動体外式除細動器と言い、けいれんし血液を流すポンプ機能を失った状態の心臓に
電気ショックを与え、正常なリズムに戻すための医療機器です。 平成１６年７月より、
医療従事者ではない一般市民でも使用できるようになり設置台数が急激に増え、周知も広がっていきました。 そのような中、新たな課題として、令和元年５月に京都大学の
研究グループが公表した結果では、全国の学校内で心停止となった子ども２３２人について、救急隊が到着する前にＡＥＤのパッドが装着されたかどうか調べたところ、小学生、中学生では男女差はなかったのに対し、高校生になると大きな男女差がありました。 それは、女性の服を脱がせることへの抵抗感が救命行為を妨げる可能性になり得るということです。 私も毎年、講習を受けていましたが、男性と思われるダミーのジャンパーの下は素肌で、胸を全開の状態でパッドを貼っていました。 もし、実際に遭遇したら、まず講習会を思い出すでしょう。そうすると上半身を脱がせなくては貼れないのかと考えませんか。 男性の場合、倒れているのが女性だとちゅうちょしてしまうかもしれません。 本来、服を脱がせる必要はなく、服を少しめくって貼ったり、下着をずらして貼ることも可能で、その上から服などをかけて肌を隠すようにしても、ＡＥＤの機能に影響はありません。 しかし、このような女性に配慮したＡＥＤの使用方法が、一般の人に十分に浸透していないと思われます。 東京都
多摩府中保健所では、女性に配慮したＡＥＤの使用方法があることを広く周知し、性別に関係なくＡＥＤを使用できるよう、さらにＡＥＤの使用に関する
心理的抵抗感を軽減できるよう、
普及啓発資料を作成しています。 ＡＥＤに三角巾もセットされており、肌を隠す使い方の説明も含め、
普及啓発リーフレットが設置場所に置かれ、見てすぐ理解できるようになっています。 １点目の質問です。 本市の公共施設におけるＡＥＤの設置状況と使用するための補助道具であるはさみ・手袋・カミソリ、もしくは脱毛テープなどの
レスキューセットが入っているのかについて伺います。 ２点目、いざというときのため、ＡＥＤがどこにあるのか、常日頃の意識は大切ですが市民が簡単に設置場所を確認できるよう、積極的に発信することが必要だと思いますが、お考えを伺います。 ３点目、男女の差なく、救命活動ができるよう、女性に配慮した使用方法の普及啓発について取り組むべきと思います。 具体的には、公共施設に設置されているＡＥＤに、
リーフレットを設置していただきたいこと、二つ目、胸部を覆うため、三角巾をセットしていただきたいこと、３点目、
救急救命講習において、女性に配慮した使用方法を組入れていただきたいこと、以上についてお考えをお伺いいたします。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、公共施設におけるＡＥＤの設置状況などについてでありますが、
一般財団法人日本救急医療財団が策定したＡＥＤの適正配置に関するガイドラインにおいては、不特定多数の利用が多い施設、スポーツ施設など心停止が発生する危険性が高い施設、救急隊到着まで時間を要する場所などへの設置が推奨されており、本市においては、公共施設のＡＥＤについては、市役所本庁舎やりんくるをはじめ、コミュニティセンター、市民プール、会館、公園、小中学校、図書館、道の駅などに設置しているところであります。 次に、ＡＥＤを使用するための補助道具であるタオル、はさみなどの
レスキューセットにつきましては、大半の施設で導入されてはおりますが、導入されてない施設につきましては、順次、配置するよう進めてまいります。 次に、発信についてでございますが、これまでも、石狩北部地区消防事務組合のホームページや本市のＷｅｂＧＩＳで、設置場所を地図上に表示するとともに、避難所運営訓練の際などでもお知らせをしているところでありますが、１０月にリニューアル予定のＷｅｂＧＩＳにおいて、ＡＥＤの設置場所が分かりやすくなるよう工夫してまいります。 次に、女性に配慮した使用方法の普及についてでありますが、女性に配慮したＡＥＤの使用方法があることを広く周知し、性別に関係なくＡＥＤを使用できるよう、さらにＡＥＤの使用に対する
心理的抵抗感を軽減できるよう、
リーフレットが設置されていない施設につきましては、速やかに設置するよう進めてまいります。 また、三角巾につきましては、女性に使用する場合、電極パッドを素肌に直接貼り付けることができれば、下着は外す必要がなく、余裕があれば、パットを貼った後に、上から上着やタオルなどをかけることとされておりますことから、順次、設置するよう取り進めてまいりたいと存じます。 最後に、
救急救命講習についてでありますが、このことにつきましては、防災まちづくり協会で行っており、これまでも女性の胸元にパッドを装着する際に配慮するよう説明されておりますが、日本救急医療財団が作成した救急蘇生法の指針２０２０において、電極パッドを貼りつける際に、できる限り人目にさらさないよう配慮することについて明記されましたので、この指針に沿って、講習を行っていくこととなります。 私から以上であります。
○議長（花田和彦） ３番
遠藤典子議員。
◆３番（遠藤典子） 今、御答弁いただきました。 ＡＥＤの設置状況としては、ガイドラインにのっとって公共施設に設置されているということも確認されましたし、
レスキューセットについても、大半は導入されているということで、されていないところには順次していただけるということで確認いたしました。 女性に配慮した使用方法に関しての
リーフレットも速やかに配置していただけるということでしたので、大変にありがたく思います。また、
救急救命講習においても、指針にのっとって、それがきっと実技としてきちんとした形で講習されるものと思います。今の御答弁を聞きこのように素早く対応していただいたことに感謝申し上げます。 ただ、設置場所の発信について、再質問させていただきます。 １０月に刷新されるＷｅｂＧＩＳでは、簡単な手順で開けるということで期待しております。 今のＧＩＳですと、私のスマホスキルでは、たどり着けませんでしたので、今後、簡単な手順でということですので期待しております。もっと分かりやすい方法としては、日本全国ＡＥＤマップという無料アプリがあります。これはＧＰＳの機能で、現在いる位置周辺の設置場所が確認できるものとなっていますので、特徴としては、土地勘のない場所でも活用できるものなのかと思います。 こういうアプリも
救急救命講習でお知らせすることはできないでしょうか。 そしてもう１点、市民への周知として、公共施設にＡＥＤが設置されていることやスマホで検索できること、さらに新たに女性に配慮した使用方法として、三角巾・
リーフレットが設置されることについて、広報やホームページで周知できないでしょうか、この点もお伺いいたします。
○議長（花田和彦） 市園
危機対策担当部長。
◎総務部・
危機対策担当部長（市園博行） 重ねての御質問に私からお答えいたします。 ＡＥＤの設置場所の周知につきましては、御提案のありましたアプリなども含めまして、より多くの市民の方にその存在といいますか、設置位置を知っていただけるよう、どんな方法があるか調査研究してまいりたいと考えてございます。 また、ＡＥＤの導入ですとか、
リーフレット、三角巾の設置の周知についてでございますけれども、公共施設への配置が終わりましたら、広報いしかりや市ホームページ、また、避難所運営訓練などの機会を通しまして、十分に周知してまいりたいと考えてございます。 私から以上です。
○議長（花田和彦） ３番
遠藤典子議員。
◆３番（遠藤典子） このＡＥＤに関して、本当にいざとなったとき、自分が命を守れるかどうかということがかかっておりますので、しっかりといろいろな面で整備していただいて、市民が分かるように周知していただきたい、それを強く要望して終わります。
○議長（花田和彦） 以上で、３番
遠藤典子議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１０時３５分 休憩─────────────────── 午前１０時４６分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、４番三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） ４番、日本共産党、三崎伸子。 通告に従い質問してまいります。 １点目、学校給食について伺います。 私は、これまで学校給食について６回質問してきました。今回は７回目です。隣の国、韓国の無償給食は、なぜ実現できたのか、紹介したいと思います。 給食は、小さな民主主義の決定版と位置づけられ、中でも学校給食は親環境無償給食と言われています。これは健康と環境、生態的な関係を最優先に考慮し、全ての食材について生産・加工・流通過程が、生態的、持続可能で安全になる給食を実現し、必要とする経費の全てを国または自治体が負担することとし、無償給食は、人権だそうです。 その根拠は、韓国の憲法３１条３項に義務教育は無償にすると書かれており、無償給食は、義務教育の一部と位置づけられ、不変給食または国民給食と言い換えることもできます。その具体的な中身は、自治体の条例でも、放射線ゼロ、非遺伝子組み換えローカルフード（在来種農産物）の使用が規定され、ソウル市教育庁は５無給食、その５つは残留農薬・放射能・抗生剤、化学合成添加物・遺伝子組み換えのない給食を定めました。 今、染色体異常をはじめとした子どもの疾患が５人に１人と言われる中、本当に大事な視点が取り入れられています。 また、学校給食と地域農業とが連携して、親環境優秀農産物の給食差額支援事業が実施され、学校給食に使用されている地場産農産物の割合は、５７．５％です。 そこで、３点伺います。 １点目、文部科学省初等中等教育局健康教育食育課から４月５日に出た事務連絡より令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについてとあり、市は１，２５０万円を投入し、食材費などの高騰対策として予算化していますが、その事業内容を伺います。 ２点目、コロナウイルス感染拡大で石狩市も今までにない感染者数となっています。 今、全国緊急支援対策として子育て世帯を応援するため給食費の無償化や軽減をする動きが４月以降も増加し、道内では、臨時措置を含め小学校３５、中学校３４の市町村に広がっています。 規模の大きい自治体としては青森市が無償化に踏み切り、全国でもその流れは顕著です。千葉県市川市では５５校、加賀市、大阪府高槻市など特に今年度に入ってから学校給食費をめぐるそのような動きを市としてどう捉えているのか伺います。 ３点目、今、現実に物価の高騰、燃料の値上げで家計の食費を一番に切り詰めるという声が多く聞かれます。 文科省は、平成１７年の食育基本法制定は学校教育において食育は生きていく上の基本と位置づけ、知育・徳育・体育の基礎をなす教育の一環があることを明確にしています。 子どもの権利条約では、全ての子どもの命が守られることとあり生きる権利を掲げています。 給食は、命をつなぐ大切なものではないでしょうか。 文科省も７０年前に義務教育の無償化の中に学用品や学校給食も考えていると国会答弁しています。 今、日本の子どもたちが置かれている現実、７人に１人が相対的貧困であり、社会で多くの人が享受している標準の生活を送ることができないという現実があります。 石狩市の給食費について、無償化または軽減に向けて重要な子育て施策の一環とした検討を始める考えはないか伺います。
○議長（花田和彦） 蛯谷生涯学習部長。
◎生涯学習部長（蛯谷学俊） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、臨時交付金を活用した事業についてでございます。 臨時交付金を財源といたします本年度の補正額１，２５０万円につきましては、令和４年度当初予算の委託料のうち食材費分の金額に令和４年４月におきます北海道地方の食料の消費者物価指数の対前年同月比のプラス４．６％を乗じたものでございまして、物価高騰に伴う本年度における食材費の負担を補うために活用してまいります。 次に、学校給食費についてでございます。 この学校給食費の考え方につきましては、先の市議会定例会でもお答えしたとおり、その見解に変わりはなく、その負担につきましては、本市においては、引き続き保護者の皆様にお願いしたいと考えております。 最後に、学校給食については、経済的な理由により給食費の納付が困難な世帯には、生活保護制度や就学援助制度の適用により、保護者負担がない仕組みとなっておりますし、また、給食費が未納の場合でも、児童生徒には給食を提供しております。 私から以上でございます。
○議長（花田和彦） ４番三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） 以前と余り変わらない答弁だったと思います。再質問させていただきます。 先生が納めている給食費は、子どもたちと同じですよね。給食は、教育の一環として捉え食育と考えているからではないですか。 今の社会情勢を受けて、短期間でも軽減を行っている自治体があるのに、どうしてこの視点に立てないのか、また、軽減の考えがあるか再度伺います。
○議長（花田和彦） 蛯谷生涯学習部長。
◎生涯学習部長（蛯谷学俊） 再度の御質問にお答えいたします。 学校給食の位置づけとしては、食育の観点から重要なものでございます。 学校給食の教育上の取扱い、これは、児童生徒が食に関する知識を習得するとともに、適切な判断力を養い、主体的に自他の健康な食生活を実現できるようになることを目指すものでございます。 そうした食育を推進する観点という部分については、本市の給食はその役割を十分果たしていると認識しております。 また、再度、給食の無償化の考え方でございますけれども、学校給食に係る経費につきましては、学校給食法第１１条において食材などに係る経費については、保護者負担とされております。 こうした規定も踏まえまして、本市については先ほど御答弁申し上げましたとおり、食材費に係る部分については、引き続き保護者の負担をお願いしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（花田和彦） ４番三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） 今お答えいただいたのですが、確認したいのですけれども、先生たちの納めているという観点から食育と考えてよろしいのですか。 先生たちが子どもと同じ金額だというところで確認しておきたいのですけれども、その辺はどうですか。
○議長（花田和彦） 蛯谷生涯学習部長。
◎生涯学習部長（蛯谷学俊） 重ねての御質問にお答えいたします。 教員が給食費を負担しているという部分につきましては、給食に係る費用について負担しているものでございます。 食育の観点という部分については、先ほど申し上げたとおりでございます。本市の給食については、教員の給食費負担云々という概念ではなく、そもそもその給食の内容、提供の仕方、そういった部分において本来の役割を十分果たしているものと認識しております。 私からは、以上でございます。
○議長（花田和彦） ４番三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） 次は、子どもの医療費助成の中学校卒業までの拡充について、昨日も議論されていますが、ここ数年、石狩市は段階的に子どもの医療費の助成を札幌市より早いペースで拡充し、今では、助成対象が小学校６年生卒業までになりました。 昨今のコロナ禍の中で、この夏は手足口病や溶連菌なども流行したこともあり、こども園や学校ではクラス閉鎖もありました。いまだに保育園や学校での学級、学年閉鎖は続いています。 年齢の違うお子さんのいる家庭など、発熱外来、通院の回数も増えてしまったが、助成の対象年齢が上がったことで、医療費の負担を気にせず子どもを病院に連れて行けるという声が届いています。来年は中学生になるので、医療費がかかってくるから、今のうちに歯を治療しておこうと考える家庭も少なくありません。 子どもたち、親御さんたちの抱える病気の不安を軽減できることは大変喜ばしいことです。 さて、全国を見ますと９割方、中学校卒業までの拡充が既にされています。 北海道は遅れています。函館市の例を挙げますと、今までも中学生まで、入院・通院とも実施していましたが、８月２５日、子育て世帯、市民税非課税世帯、事業者などにコロナ禍における原油価格、物価高騰によるさらなる支援と負担軽減が必要と考え、所得制限を廃止し、令和５年４月から高校生までの入院・通院費を無料化します。このような施策は、自治体として早急に手を打たなければならない時期に来ているのではないでしょうか。 そこで、２点伺います。 一つ目は、早急に中学校卒業まで助成対象を拡充する考えについて伺います。 二つ目は、初診料５８０円の撤廃についての考えを伺います。
○議長（花田和彦） 宮野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（宮野透） ただいまの御質問に私からお答えいたします。 子どもの医療費助成制度は、子どもの健康の保持・増進及び子育て家庭への支援の充実を推進するために必要な施策であるとの認識から、平成３０年度に小学校１年生までの助成対象を拡大して以降、令和２年度には小学６年生まで対象を拡大するとともに、中学生の入院医療費助成に係る所得制限を撤廃するなど段階的に対象の拡大を図ってまいったところでございます。 一方で、市は、従来子どもの医療費助成が国の施策による一律の制度であることが望ましいと考えておりまして、中学生まで対象の拡大を図ることにつきましては、慎重であるべきと考えております。 また、初診時一部負担金については、医療制度として、受益と負担の公平性や適切な受診の確保という観点から求められているものでございまして、現時点で無償化をする考えは持ち合わせていないところでございます。 私から以上です。
○議長（花田和彦） ４番三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） 再質問いたします。 数年前のことですが、５８０円かかるのですね、それなら病院へ行かないという若いお母さんに出会いました。 病院へ行かなかったのは、経済的なことなのか、子どもの病気を余り重視していないのか、子どもの熱くらいでと思うのか、それは分かりませんでしたが、今、乳幼児の５人に１人が疾患を持って生まれてきています。病気が見つかるということは、医学の進歩が関係していると思いますが、私の周囲を見てもあのとき病院に行っていたらと口にする乳幼児のリウマチや心臓疾患、小児がんなど難病を抱える子どもの親たちも多くなってきています。 この点について初診料の撤廃について再度伺います。
○議長（花田和彦） 宮野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（宮野透） 再度の御質問にお答えいたします。 子どもの医療費助成制度につきましては、各自治体で助成額の対応ですとか、その施策内容が大変違っている状況にあると存じます。 道内３５市の状況をとりましても、それぞれ助成の内容が大きく違っている状況にございます。 先ほども申し上げましたけれども、子育て施策という部分で考えたときに、少子化の社会を迎えまして、子どもを中心とした社会づくりをしていこうという大きな国の流れを考え合わせますと、この子育て施策としての医療費助成制度というものが、各自治体において差が生じているということは、大変大きな課題であると市としては捉えております。 そのようなことから、初診料の撤廃についても、本市といたしましては、現時点で無料化するということは考えていないところです。 以上です。
○議長（花田和彦） ４番三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） 再々質問いたします。 このテーマは、昨日も議論がありましたが、大変政治的な表裏を感じました。 来年度の日程に上ることでしょう。 全国では、９割方中学生まで実施されているのです。石狩市が中学生まで実施するのに３，０００万円あればできるのです。これが来年度実現されたら市民に大変歓迎されると思います。 市長の評価もぐんと上がるのではないでしょうか。 今の社会情勢を考え、実施への見通しの考えはないか、再度伺います。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 重ねての御質問にお答えいたします。 この医療費助成につきましては、先ほど担当部長から答弁がありましたとおり、全国一律の制度設計というのがやはりあるべき姿なのだろうと。いわゆるそのナショナルミニマムの問題を、１，８００余りの自治体がそれぞれ異なった扱いをするのはどうだろうかというのは従前から申し上げていることでありますし、このことについては、きちんと国会で議論をしていただいて、また、適切な地方財政措置が講じられることを私としては望むものであります。 私から以上です。
○議長（花田和彦） ４番三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） 次に移ります。 ＮＰＴ再検討会議についてです。 ニューヨーク国連本部で８月１日から開かれていた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、最終日の２６日、スラウビネン議長が示した最終文書案について採決を行いましたが、ロシアが反対したため採択できませんでした。前回の２０１５年に続いて２回連続の決裂です。次回は、２０２６年に開かれます。再検討会議の最終文書案の採択は全会一致が原則です。 この会議に参加した常任世話人が会議の特徴について、核兵器禁止条約ができたもとで国際会議の様相が一変し、核兵器のない世界を目指す流れがとうとうなる広がりを見せ、核大国が防戦に終始し、追い詰められた姿が際立っていたと報告しています。最終文書の採択で核兵器禁止条約が発効し、締約国会議が開かれたことを認識するとの一文が入ればＮＰＴ史上画期的だと語られました。 しかし、岸田首相はこの会議に参加したものの焦点であるＮＰＴ第６条（軍縮）にも核兵器禁止条約にも触れず、異常さが際立ったことが明らかにされ、海外の代表もいら立ちを見せている。日本政府を変えることがいよいよ重要だと指摘されました。私も広島出身の首相でありながら、被爆者の人々に耳を傾けず、いまだ日米同盟、核の傘にしがみつき抑止力論を持ち続けることに怒りでいっぱいです。 今から３０年余り前、私の子どもが小学生のとき、学校の先生が学年末最後の日に、もし、この先戦争が君たちにのしかかり、招集されるようなことがあったら、絶対に行かないでください。ＮＯと言いなさいと話されたそうです。 子どもは、先生、なぜ戦争が起きるのかと聞くと、これからあなたたちがそれを勉強し、一人一人が政治に関心を持ち、無関心でいては駄目だよと話されたそうです。 私はそのことが頭から離れません。 核抑止力論を唱え続ける岸田政権のもとで、今までにない金額５兆４，０００億円以上の防衛費が予算化されました。 ＮＰＴの会議が終わり、岸田首相の発言なども含めて２点伺います。 一つ目は、ロシアによる核の脅しは、核保有国の野蛮な姿を世界にさらけ出しました。それは、立場が変われば他の保有国でも起こり得ることを証明しています。つまり核は、人類の平和と生存とは相入れないことを強く世界に認識させたのではないでしょうか。それは、核の傘論に立つ国に対しても言えることと考えますが、市長の見解を伺います。 二つ目は、日本政府に対し、一刻も早く、核兵器禁止条約に署名し、批准するよう求めるべきと考えますが、市長、いかがでしょうか伺います。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えいたします。 １点目の核に関する認識についてでありますが、本市におきましては、平成６年６月に恒久平和と非核三原則、核兵器廃絶を市民全ての普遍の願いとして平和都市宣言を行っており、今後においても、唯一の被爆国として、戦争の悲惨さを忘れず、核兵器廃絶を願い、人類共通の崇高な目標である世界の恒久平和と安全に到達するための取組を続けていかなければならないものと、思いをいたしております。 次に、政府の署名・批准についてでありますが、昨年１月に発行いたしました核兵器禁止条約に我が国の政府が署名・批准してないことに関し、様々な御意見があることは承知いたしておりますが、外交・防衛の分野につきましては、国が主導的な立場で進めるべき問題であり、総合的な判断により日本政府が参加を見合せているものであると認識しているところでありますが、本市といたしましては、引き続き平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会など連帯し、政府への要請も含め、核兵器廃絶に向けた取組を続ける必要があるものと認識しております。 私から以上です。
○議長（花田和彦） ４番三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） 答弁いただきました。 認識しているということは分かるのですけれども、私が言いたいのは、長崎市長も広島市長も政府に対して、署名し批准を要請しています。 ぜひ石狩市もそのように地方から声を上げていただきたいと思います。 最後に、生活保護基準の級地の見直しについてです。 コロナの影響で厚生労働省の発表では、生活保護への申請者が、昨年より１万１，０００件増え、２３万５，０００件に及びます。コロナだけではなく、物価高騰・事業の倒産など多くの要因が含まれています。 現在、石狩市は３級の１にありますが、江別市・札幌市は１級の２で、例を挙げますと４０代の夫婦二人・小学３年生と中学１年生の子ども二人の四人家族の場合、教育加算などは含まれず、生活保護費だけで月２万２，４００円の差があります。 こんなに差があると引っ越す方も少なからずいると思います。 国は生活保護級地の見直しについて今年度検討するとしていますが、それに向けた見直しへの市独自の取組については具体的にどうしてきたか、また、改定の見通しについて伺います。
○議長（花田和彦） 宮野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（宮野透） ただいまの御質問にお答えいたします。 本市の生活保護の級地につきましては、御質問にもございましたとおり３級地の１でございまして、通勤、通学、医療などの生活圏を同じくする石狩管内の他市と比較しても低い級地に設定されているところであります。 昨年度から国の社会保障審議会において生活保護基準の見直しによる影響の分析と生活扶助基準の体系の検証が行われておりまして、現状では、各階級の枝番を廃止し、１から３級地の３区分とすること、また、個別の市町村の級地指定につきましては現状維持を基本としつつ、統計的な手法を用いて指定を見直し得る市町村を検討の対象とすることが妥当であるという方向性が示されております。 本市といたしましては、これまで全国市長会等を通じまして級地見直しの要望を行ってまいりましたが、この見直しのタイミングで実態に見合うよう級地の引き上げを検討していただくために、本年６月、市長が厚生労働省に出向きまして、社会・援護局長に直接、本市の現状を説明し、級地の見直しに関する要望書を提出してきたところでございます。 現時点では具体的な回答をいただいておりませんが、今後の級地指定の在り方に関する国の動向について注視しつつ、全国市長会等を通じた要望を引き続き行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（花田和彦） ４番三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） 厚生労働省に、市長はじめ、部長、課長が出向き、大臣ではなかったけれども、会えたということを聞いております。本当に直接申し入れたことは、とても高く評価しております。共産党としても長年求めてきたこと、ずっと言い続けてきた課題であります。冬になる前に見直しの見通しとの答弁も部局の課長さんから聞いております。 ぜひ、ほかの今日質問した医療費についても、給食費についても地方から声を上げて、国を待つのではなくて要求してほしいと思います。 これで全ての私の質問を終わります。
○議長（花田和彦） 以上で、４番三崎伸子議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時２２分 休憩─────────────────── 午前１１時３３分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、１４番佐藤俊浩議員。
◆１４番（佐藤俊浩） １４番、石政会、佐藤俊浩でございます。 質問に先立ちまして、先日、大型で強い勢力の台風１１号が沖縄県、九州地方をはじめ北海道にも大雨や暴風による被害が報告されています。大雨や暴風の被害を受けた方々にお見舞いを申し上げるとともに、早い回復をお祈りいたします。 また、新型コロナウイルス感染症では、いまだ終息のめどが立たない中、日々奮闘している医療・介護従事者の皆様に心からの感謝と謝辞を申し上げます。 それでは、通告に従って質問してまいります。 担当部局におかれましては、明瞭簡潔な答弁を期待いたします。 最初に、部活動の地域移行に関する考え方についてお伺いいたします。 スポーツ庁の有識者会議は本年６月６日、公立中学校の運動部活動の目指す姿として２０２３年度から２０２５年度末までの３年間をめどに、休日の運動部活動から段階的に地域移行するよう提言しています。また、文化庁の検討会議においても、先月９日、文化部活動の地域移行を運動部活動同様、２０２３年度から３年かけ、休日活動の地域移行の提言がなされたところです。これは、学校の働き方改革も考慮した部活動改革の考え方であり、改革の方向性としては、地方自治体において、地域部活動の実施のために必要な取組を行うことが求められる歴史的な転換期がやってきます。これまで部活動は、学校教育の一環として見られ、よくも悪くも学校が丸抱えでした。これからは、地域が子どもたちをどう育てるのかという視点が重要であると考えます。子どもたちと一緒に、地域の大人や保護者、さらには教育現場である教育委員会や市役所がどうするのかと意見や知恵を出し合い、協力し合うことが肝要だと思います。特に公立中学校の休日の運動部活動の人材確保など、大きな課題があると思いますが、市教育委員会として、今後、どのように運動部活動の地域移行を進めていくのか、考えを伺います。
○議長（花田和彦） 佐々木教育長。
◎教育長（佐々木隆哉） ただいまの御質問にお答えいたします。 今般、スポーツ庁の有識者会議からの提言の中には、今後、都道府県が運動部活動の地域移行に向けた具体的な取組やスケジュールなどを定めた推進計画を策定するとなってございます。この動向を踏まえつつ、年内をめどに、市教委を含めた庁内の関係部局、そしてスポーツ団体、あるいは学校など関係者による協議の場を設けて、今後の運動部活動の地域移行の在り方を検討していきたいと考えてございます。 現在は、その前段の作業といたしまして、市内中学校の運動部活動に参加している部員の数、活動拠点、活動の費用、現状の課題など活動状況の把握、調査を進めております。 運動部活動の地域移行を進めるにあたっては、御質問の中にもありましたが、競技の指導者やスポーツ団体といった受皿の確保、それに加えまして保護者負担の軽減などに向けた財源の確保、そして、これまで運動部活動を担ってきた教職員がどのような関わり方をしていくべきかと、多くの考えなければならない課題がございます。 今後、それぞれの運動部活動によって、活動状況や地域移行への課題が異なっておりますので、一つ一つ丁寧に検討を進めていき、保護者や地域に十分御理解いただいて、子どもたちが継続してスポーツに親しむ機会を確保できるような、運動部活動の地域移行を進めてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（花田和彦） １４番佐藤俊浩議員。
◆１４番（佐藤俊浩） 都道府県が推進計画を策定することは承知いたしました。市としても、これから教育委員会、関係部局、スポーツ団体、学校などの関係者で協議が行われるということも承知いたしました。スポーツ庁では、２０１９年に調査した中体連・高体連・高野連に加盟する生徒数等試算では、今後３０年間（２０４８年度まで）の部活動人口を推計すると、ピーク時の２００９年から２０４８年には約３０％が減少し、チームスポーツでは半減以上となる競技も存在すると報告されています。市内の野球部、サッカー部、そしてソフトボールが先月行われた中学校の新人戦が行うことができなかったという状況をどう解決していくのか、地域移行と一緒に考えていく必要があると思います。中学校の部活動は、長くても２年半で終わります。甲子園で仙台育英高校の監督が優勝したときに、青春って、すごく密と言っていました。コロナ禍で思うような活動ができずに、入学式や修学旅行、体育祭などが中止になり、多くの仲間と体験する貴重な機会を失った切なさを表現していますが、中学生の部活動も１年１年が大切であり、本当に密であると思います。生徒たちの青春は待ってくれません。早急に地域・学校・行政が連携して、やりたい競技ができない、好きなスポーツを続けられないという子どもたちがいない石狩市となるよう要望し、次の質問に移ります。 次に、石狩市のＬＩＮＥ活用についてお伺いいたします。 本年７月に視察で福岡市にお伺いし、ＬＩＮＥを活用した市民への広報について聞いてきました。福岡市は人口約１６２万人の政令指定都市で、人口増加数・増加率、若者の割合が政令指定都市の中では第１位という都市でございます。その福岡市は、平成２９年４月に
公式ＬＩＮＥアカウントをスタートしました。あらかじめ受け取りたい情報種別や、居住エリアなどを設定しておくことで、自分に必要な情報だけを選んで受け取ることができるＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅ配信を実施しています。友達登録数も約１８０万人と多く活用されています。 石狩市でも令和２年３月より
公式ＬＩＮＥアカウントを開設し、ＬＩＮＥの活用が始まっていることは承知しているところですが、現在の
公式ＬＩＮＥアカウントをどのように活用しているかお伺いいたします。
○議長（花田和彦） 大塚総務部長。
◎総務部長・
選挙管理委員会事務局長(併)（大塚隆宣） ただいまの御質問にお答えいたします。 市の
公式ＬＩＮＥの８月末現在の登録人数は、約３，０００人となってございます。 現在、市では
公式ＬＩＮＥによる情報発信として、大きく三つの機能を提供させていただいております。 まず、一つ目は、質問項目を選択または入力すると、ＡＩにより回答が表示されるいわゆるチャットボットというサービスでございます。例えば、ごみの分別に関する御案内、市民課窓口での必要な書類の御案内、市税納税の手続等について回答が表示されます。 二つ目は、道路や公園施設の損傷箇所の写真、位置情報を通報していただくことにより市が速やかに修繕などの対応ができ、また、その対応状況を確認できるというサービスでございます。 三つ目は、ごみの収集中止等に関する情報や市内の中央バスの運行状況につきまして、利用される方があらかじめ受け取りたい情報の種類・範囲を指定し、その範囲で情報提供を行うサービスでございます。 また、現在、今年の冬の除排雪の稼働状況についても情報提供を行う準備を進めております。 加えまして、市の投稿に関する評価機能、コメントができる機能などを追加してございます。 今後につきましては、必要とされる情報のさらなる充実に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（花田和彦） １４番佐藤俊浩議員。
◆１４番（佐藤俊浩） 市民がＬＩＮＥで必要とする情報を評価機能やコメントできる機能で把握し、また、市政情報をしっかりとＬＩＮＥから発信し、広報、ホームページと連携して、使いやすいものになることを期待いたします。それには、現在、３，０００人の登録数は全然少ないと思います。もっと市民に周知し、登録数を増やすことが必要だと思います。今後はそういったこともしっかり行ってもらうことを要望して、次の質問に移ります。 次に、キャッシュレス決済の推進についてお伺いいたします。 日本のキャッシュレス決済比率は海外との比較で遅れをとっていると言われており、国は２０２５年のキャッシュレス決済比率４０％を目指し、取組を行っています。先日２０２１年のキャッシュレス決済比率が３２．５％となったことを発表しました。２０２０年の２９．７％に対し、２０２１年は３０％を超えて堅調に上昇したと評価しています。この２年あまり、コロナ禍で消費支出が落ち込む中でも、クレジットカードや電子マネー、コード決済の決済金額は伸びており、特にＰａｙＰａｙやｄ払いと言われるコード決済の割合が高まっています。石狩市のＤＸ推進の中で、本年度キャッシュレス決済の導入という項目が示されていたと思いますが、現状の進捗状況をお伺いいたします。 また、キャッシュレス決済は、利用者にとって小銭や現金を持ち歩く手間が省けるほか、ポイント還元などのメリットもあります。また、店舗においても、両替手数料の負担が大きくなる中で釣銭などの現金管理の手間を減らせることや会計業務の迅速化のほか、感染症における接触機会の低減にも効果があります。このようなキャッシュレス決済の普及には、その導入を後押しする施策も必要と考えますが市の考え方をお伺いいたします。 また、キャッシュレス決済になじみのない高齢者に対しての対応はいかがでしょうか。
○議長（花田和彦） 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田英暢） ただいまのキャッシュレス決済に関する御質問に私からお答えいたします。 初めに、現在の進捗状況でございます。 現在、市が取組を進めています行政サービスにおけるキャッシュレス決済の導入につきましては、二つの取組がございます。 一つは、市役所の窓口でお支払いいただく証明書等の手数料の支払い方法について、現金だけではなく、交通系ＩＣカード、２次元バーコード等による決済に対応できる端末の導入を行うものであり、このサービスの開始については、令和５年３月を想定しております。 もう一つは、市税等の納付書について、納付書に印刷されているバーコードをスマートフォンで読み取ることによって、御自宅等でも支払いが完了できるというサービスを提供するものでございます。 こちらのサービスの開始については、地方税の共通納税の拡大の時期と併せて、令和５年度からを想定しております。 次に、店舗への普及についてでございますが、現在のキャッシュレス決済には、クレジットカードのほか、電子マネーやＱＲコード決済など様々な方法があり、決済手数料もまちまちでございます。今後、国ではキャッシュレス決済における決済手数料の公開等により加盟店市場の透明性が向上するなど、店舗が納得して選択できる環境の整備を行うこととしておりますが、市といたしましても、店舗がキャッシュレス決済を導入する判断として、サービスの種類や特徴、コストなどの情報を正しく理解する必要があると考えますことから、国の今後の取組も踏まえ、石狩商工会議所や石狩北商工会と連携して情報提供等を行ってまいりたいと考えてございます。 最後に、高齢者に対する対応でございます。本市における新しいサービスの利用開始にあたりましては、できるだけ分かりやすい周知に努めることを第一と考えておりますが、特にキャッシュレス決済で使用することが多いスマートフォンになじみのない方に対しましては、まず直接触ってみる機会として先日私も体験させていただきましたけれども、移動型のスマートフォン教室等の提供を行うなど、キャッシュレス決済の普及にできるだけ理解していただくように努めてまいりたいと考えてございます。 私から以上です。
○議長（花田和彦） １４番佐藤俊浩議員。
◆１４番（佐藤俊浩） 行政がキャッシュレス決済を推進することにより、市内事業者、そして市民がキャッシュレス決済を利用していくと考えられます。そのためにも市内事業者におけるキャッシュレス決済の導入拡大と市民によるキャッシュレス決済の利用拡大の双方の取組が重要です。市としても事業者にキャッシュレス決済の導入を支援する取組を求めるとともに、消費者においても、キャッシュレス決済のメリットを周知しながら、高齢者などのキャッシュレス決済に不慣れな方をサポートしていただくことを要望して終わります。 次に、不登校についてお伺いいたします。 不登校児童生徒への支援につきましては、関係者において様々な努力がなされ、児童生徒の社会的自立に向けた支援が行われてきたところですが、不登校児童生徒は依然として全国的には高水準で推移しており、学習指導要領では、不登校児童が悪いという偏見を払拭し、学校・家庭・社会が、共感的理解と受容の姿勢を持つことが、児童の自己肯定感を高めるためにも重要であるとしています。また、不登校はどの児童生徒にも起こりうるもので、まず休養が必要なこと、学校以外の場での多様な学習活動や、学校復帰だけを目的としない支援が重要だと考えます。そこで６点お伺いします。 まず、不登校児童生徒の過去３年間の推移はどのような状況にありますか。 次に、個々に多様な不登校の原因が想定されますが、原因把握の方法と分析をどのように行っていますか。そして、原因別の改善対策について、専門的知見を持った立場の指導・支援は行われていますか。不登校になる前には、予兆があると想定されますが、どのような方法により把握していますか。解決または未解決の場合に行った指導・支援の効果をどのように検証していますか。 最後に、保護者に対しての指導・支援についてどのような取組がなされていますか、お伺いいたします。
○議長（花田和彦） 蛯谷生涯学習部長。
◎生涯学習部長（蛯谷学俊） ただいまの御質問についてお答えいたします。６点のお尋ねでございます。 まず、１点目、不登校の過去３年間の推移についてでございます。令和２年度以前の直近の市内全体の不登校児童生徒数は、平成３０年度は１１４人、不登校の児童生徒数の割合を比較する際に用いられます１，０００人当たりでの不登校児童生徒数は２３．４人、同様に令和元年度は１３５人、１，０００人当たりの不登校児童生徒数が２８．４人、令和２年度においては１６８人で、１，０００人当たりの不登校児童生徒数の割合は３６．６人とともに年々増加している傾向にあります。 ２点目、原因把握の方法と分析についてでございます。児童生徒が連続して７日以上出席しない場合は、翌月に児童生徒の現状、欠席の理由等について、学校から報告を受けており、これに基づき、児童生徒の情報を学校と市教委間で共有し、分析をしております。 ３点目、専門的な知見による支援等についてでございます。市教委では、不登校における対応といたしまして、福祉・教育に関する専門的な知識を有するスクールソーシャルワーカー３名を市教委に配置し、定期的に学校へ訪問し、専門的な視点から助言を行うなどの支援を行っております。また、心理に関する専門家でありますスクールカウンセラーが児童生徒や保護者とカウンセリングを行うなどの支援も行っております。 ４点目、不登校になる前の予兆の把握についてでございます。不登校になる要因は様々でございますが、特に長期間休業明けなどの時期につきましては、児童生徒が生活リズムを崩して休みがちになる場合もありますので、学校において特に気をかけて対応するように市教委から学校へ注意喚起を行っております。このように不登校の予兆の把握については、学校の先生によります児童生徒の丁寧な状況把握により行われております。 ５点目、支援の効果の検証についてでございます。効果の検証につきましては、個別ケースに応じて、スクールソーシャルワーカーと学校の関係教職員が具体的な取組内容を評価し、次の取組につながるような検討を行っているほか、市教委といたしましても毎月提出されております長期欠席報告書により組織的にその状況を把握するとともにその効果の検証をしております。 最後に、６点目でございますが、保護者に対しての指導・支援についてでございます。 保護者には、学校の先生が指導・支援を行っております。また、スクールソーシャルワーカーが希望する保護者と直接面談等により支援をするほか、学校に対して保護者への対応方法について助言を行っております。 以上でございます。
○議長（花田和彦） １４番佐藤俊浩議員。
◆１４番（佐藤俊浩） それぞれお答えいただきました。 不登校の割合は全国より北海道は多くて、さらに石狩市は北海道より多いと聞いています。不登校は学校復帰が目的ではなく、学校以外の場での多様な学習活動の支援が大切ですが、年々増加している状況の中で、改めて、不登校に関する現状認識及び今後の取り組むべき方向性についてお考えをお伺いいたします。
○議長（花田和彦） 佐々木教育長。
◎教育長（佐々木隆哉） 再度の御質問に私からお答えいたします。 不登校児童生徒につきましては、平成２８年１２月に成立いたしました、いわゆる教育機会確保法におきまして、今後、不登校を問題行動として捉えずに、児童生徒の最善の利益を最優先に支援を行うことが必要とされるようになりました。 市教委といたしましては、こうした法律の趣旨を踏まえて、不登校の児童生徒の多様な教育機会を確保して、個々の状況に応じたきめ細やかな支援を推進していくことが求められていると考えております。 また、こうした認識に立った上での今後の取組の方向性ということでありますけれども、先ほどの御質問の中で担当部長から現在の取組についてお答えいたしましたが、まずはそれは継続をしなければならないと考えております。 ただ、そのほか、ふらっとくらぶでは、現在、約３０人が在籍しているという状況を踏まえて、望ましい受入れ体制の在り方ということを考えていかなければならないだろうと思いますし、学校内において別室を設けてきめ細かな個別支援を行えるような環境づくり、あるいはＩＣＴを活用した学習支援といった様々な取組を検討していく必要があるだろうと考えています。 以上です。
○議長（花田和彦） １４番佐藤俊浩議員。
◆１４番（佐藤俊浩） 多様な学習活動の場の確保は、今後さらに必要となります。しっかり対応できる環境を整えることを要望して、次の質問に移ります。
○議長（花田和彦） 暫時休憩いたします。 午前１１時５９分 休憩─────────────────── 午後 １時０４分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 本来であれば、１４番佐藤俊浩議員の質問の継続でございますが、ここで急遽、議会運営委員会を開催いたしますので、委員の方は、第１委員会室へ御参集ください。 暫時休憩いたします。 午後 １時０５分 休憩─────────────────── 午後 １時３６分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 ただいま三崎伸子議員より発言の申出がございましたので、これを許可いたします。 ４番三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） 発言の取消しについて発言します。 一般質問の４項目の生活保護の級地の見直しについて、最後の発言の部分、冬になる前に見直しの見通しとの答弁も部局の課長さんから聞いています。ここの部分を取消します。 以上です。
○議長（花田和彦） お諮りいたします。 ただいま三崎伸子議員から発言取消しの申出がありましたが、これを許可することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 御異議なしと認め、そのようにいたします。 １４番佐藤俊浩議員。
◆１４番（佐藤俊浩） 次に、次世代モビリティについてお伺いいたします。 市はこれまで、高齢者や地域の方々の移動手段の確保に向けて、平成２９年及び令和元年に、花川北地区において、自動運転の実証実験を行ってまいりました。乗車した方々からは、外出機会が増加する、行動範囲が拡大するとの評価を得たとうかがっており、自動運転サービスに対する社会受容性は高いと考えられます。さらに、１０月から、石狩湾新港地域及び市内でＡＩオンデマンドの実証運行が予定されており、交通事業者と連携した地域公共交通サービスの拡大となるよう、今後のＭａａＳの推進に期待をいたします。自動運転も含めて移動はあくまでも手段であり、目的ではありません。目的地で買物や娯楽などを楽しめるよう移動と目的を連動し、安心して気軽に提供を受けることで、クオリティオブライフが上昇し豊かな生活につながるものと考えられます。ＭａａＳの取組を実現することによって、消費が新たに生まれ、地域が活性化し、魅力の高いまちづくりに資すると考えられますが、次世代モビリティについて市の考えを伺います。
○議長（花田和彦） 小鷹
企画経済部長。
◎
企画経済部長（小鷹雅晴） ただいまの御質問に私からお答え申し上げます。 次世代モビリティについては、令和元年１０月に地域にお住まいの方々が体験乗車した自動運転の実証運行を実施したほか、来月からはＩｏＴやＡＩ技術を活用したオンデマンド交通の実証運行を開始いたします。 この実証運行は、石狩市地域公共交通網形成計画において課題としておりました石狩湾新港地域で求められている新たな移動手段の確保に向けた取組であるとともに、市内の公共交通空白地及び公共交通不便地域解消を図るものでございます。 本実証運行はフェーズを４段階設定してございまして、第１フェーズが通勤オンデマンド、第２フェーズが市内オンデマンドとしてございます。 今回の実証運行では、第２フェーズの市内オンデマンドまで行い、第３フェーズの地域情報の発信、第４フェーズの複合経路検索への移行を想定しております。 第３フェーズでは、小売店・飲食店・その他施設等をアプリの地図上に表示することで地域情報の発信機能として活用し、地域内移動の活性化・促進を図り、第４フェーズでは、市内外のその他の公共交通機関との乗継・連携を図るものとしております。 このように、オンデマンド交通導入の先には、地域が活性化し、魅力的なまちづくりにつながるものと認識しております。 これら本実証運行の結果をしっかりと検証するとともに、持続可能な本格運行に向け、事業者とより緊密に連携し、移動しやすく活力ある生活に資する社会基盤をともにつくってまいる考えであります。 なお、施策の実現に向け、令和５年度で終了する網形成計画に引き続き、地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通計画の作成に努め、有識者、事業者及び地域の方々などが参画する地域公共交通活性化協議会におきまして、必要な議論を取り進めてまいる考えであります。 以上です。
○議長（花田和彦） １４番佐藤俊浩議員。
◆１４番（佐藤俊浩） 答弁のとおり、実証運行を４つのフェーズで取組、持続可能な本格運行になることにより、地域活性化や魅力あるまちになると私も思いますので、今後の取組に期待して、次の質問に移ります。 石狩市新生活様式スタート支援事業についてお伺いいたします。 この制度は、新しい生活様式に対応した居住空間の整備や個人消費が落ち込み低迷した地域経済の活性化を図り、地元企業の雇用維持を目的として、住宅のリフォーム工事、または空き家等の購入費用の一部を補助する事業で、令和３年度は追加補正を含めて、８，０００万円、今年度は募集を３期に分け、さらに抽せんをし、４，０００万円の予算で行われて先月２５日に抽せんしたところであります。市民は少しでも補助金があるなら使いたい、事業者にとっては経済活性化に結びつく事業だと、市民、事業者お互いによい事業だという声を聞いています。そこで何点かお伺いいたします。 今年度の抽せん件数と当せんした件数の割合を伺います。また、この事業に対して消費者にヒアリングし、意見などはあったのか伺います。申請者の声はいかがでしたか。この事業は先ほども申し上げましたが、市民、事業者、お互いがウィンウィンとなる事業です。この事業の年度当初からの実施について市の考えをお伺いいたします。
○議長（花田和彦） 佐藤
建設水道部長。
◎
建設水道部長（佐藤祐典） ただいまの御質問にお答えいたします。 新生活様式スタート支援事業について、１点目の抽せん件数と当せん件数の割合でございます。 ３期それぞれの抽せん結果は、第１期が申込み３２０件、当せん１３３件で当せん率４２％、第２期が申込み２９２件、当せん１３７件で当せん率が４７％、第３期が申込み１４２件、当せん１１０件で当せん率は７７％でございました。 なお、複数回抽せん申込みをされた方がいらっしゃいますので、抽せん申込みの実人数としては、４８９人のうち、当せんされた方は３８０人でありますので、実当せん率は、７８％でございます。 次に、２点目の事業者からの意見についてでありますが、石狩商工会議所と複数回、事業内容や規模、受付手法など意見交換させていただいておりますが、意見の大宗は、事業の継続性についてでありました。 ３点目の申請者の声でありますが、昨年度、御利用された方からの
アンケート結果では、この助成制度があったため、実施された割合が４１％、実施理由の一つになった割合が３０％でございましたことから、本事業が効果的な支援につながったものと捉えております。 また、記載があった御意見では、８３％が事業に肯定的な御意見であり、その他の御意見は受付方法や時期、事業の周知などでございました。 次に、４点目、年度当初からの実施についてでありますが、本年度の事業もまだ途中段階でありますので、まずは、確実な執行に向け、取り進めてまいります。 来年度については、これまでの実績を検証した上で、検討を進めてまいります。 私からは、以上です。
○議長（花田和彦） １４番佐藤俊浩議員。
◆１４番（佐藤俊浩） 答弁にもありましたが、事業者から、この事業の継続性、申請者からは助成制度があったから実施したという肯定的な意見、また、今年度は空き家購入の一部を補助することも含まれており、年度当初から実施すべきと考えますが、改めて市の考え方をお伺いいたします。
○議長（花田和彦） 佐藤
建設水道部長。
◎
建設水道部長（佐藤祐典） ただいまの重ねての御質問にお答えいたします。 令和５年度の当初予算は、骨格予算と想定されますので、当初予算での計上は難しいと考えられますが、財源によっては、早期に予算計上できる可能性も踏まえ、総合的に検討を進めてまいります。 私から以上です。
○議長（花田和彦） １４番佐藤俊浩議員。
◆１４番（佐藤俊浩） 政策予算となりますと、今年度と同様であれば、７月の募集８月抽せん、それから事業者が施工する流れになるかと思います。外構などの外の作業は８月過ぎたら日が沈むのも早くなり、作業時間も短くなります。また、雪が降るまでの短期間の工事となります。そうなると、予算化されたとしても、期間が短く、受注した工事全てできないということも考えられます。また、先ほども申し上げましたが、今年度は空き家購入の一部を補助することも含まれています。４月、５月に購入を考えている方はこの事業は使えなくなります。そう考えますと早い段階の予算編成が必要になるかと思います。こういうことも考慮していただくことを要望して終わります。 次に、旧公民館跡地利用についてお伺いいたします。 本年４月１日から石狩市学び交流センターが石狩市公民館として実用されることになりました。以前の公民館はもともと、私が中学校時代を過ごした学舎、旧花川中学校ですが、その頃から半世紀が経過し老朽化が進んだことから、この場所では閉館することとなりました。そして今月からは解体する前に火災救助訓練を行い、解体作業が始まると認識しております。この跡地は、市役所をはじめとする公共施設集積エリアに位置し、まちの中心核に、また、文化のまち石狩として、ふさわしい複合文化施設などの建設が必要かと考えます。 また、公立中学校の休日の文化部活動も、今後地域移行されます。その練習場所の確保としても適しているかと思います。この質問は同僚議員が第１回定例会のときに質問いたしましたが、その後の進展についてお伺いいたします。
○議長（花田和彦） 小鷹
企画経済部長。
◎
企画経済部長（小鷹雅晴） ただいまの御質問に私からお答え申し上げます。 旧公民館の跡地につきましては、将来にわたり石狩市の顔となる中心核を形成する重要な場所でありますことから、今後においても全市的なまちづくりについて、御質問にもございました活用、または民間等の提案なども含め様々な可能性を多角的な視点で石狩らしい整備活用について慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（花田和彦） １４番佐藤俊浩議員。
◆１４番（佐藤俊浩） 前回の答弁から進展していないということで理解させていただきます。ただ、このような施設の建設にあたっては市民のワークショップやパブリックコメントを経て基本設計から実施設計まで早くても数年はかかります。もっとスピード感を持って跡地利用について議論されることを要望して終わります。 次に、物価高騰に伴う支援についてお伺いいたします。 コロナ禍からの世界経済の回復に伴う原油の需要増や一部産油国の生産停滞などによる原油価格高騰、それに伴う物価高騰、また、ロシアのウクライナ侵攻による世界の原油価格や需要に大きな影響を与えており、さらなる急騰に備え、先手先手で追加的な対策の検討・実施が不可欠な状況にあります。そして、その影響を受けた事業者や市民も増えてきています。各自治体では独自に物価高騰対策臨時特別給付金事業を展開しており、石狩市でも今回の定例会で補正予算を計上して物価高騰対策をしていることは承知しているところです。 今後、地域経済の影響に対応するため、市内事業者はもちろん、市内の学校、コミュニティセンターなどの指定管理施設、また、ごみの収集運搬業務などの市の委託事業において使用する燃料費及び光熱水費の支援などは考えているのか、市の考えをお伺いします。
○議長（花田和彦） 小鷹
企画経済部長。
◎
企画経済部長（小鷹雅晴） ただいまの御質問に私からお答え申し上げます。 市内事業者への支援につきましては、これまでも新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援など、様々な観点から対策を講じてきたところでございますが、現下の物価・原油価格高騰により、市内事業者においては、さらなる多大な影響が生じていることから、市では、特に影響を受けている交通事業者や貨物自動車運送事業者に対して支援を行うべく、本定例会において補正予算を計上したところであります。 今後におきましても、物価・原油価格高騰による様々な影響を把握するとともに、国においても、来月総合経済対策を策定するとのことなので、これらと連携しつつ適切に対応してまいりたいと考えております。 また、燃料費や光熱水費の高騰により、コミュニティセンター等の指定管理施設や家庭ごみの収集運搬業務など、市の委託事業に対しても幅広く影響が生じているものと認識しております。 市といたしましては、こうした状況を踏まえ、受託先における事業運営に支障を来さぬよう、光熱水費等の増加による事業費の変更を的確に把握した上、適切な対応に努めてまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（花田和彦） １４番佐藤俊浩議員。
◆１４番（佐藤俊浩） この状況は今後も続くと考えられます。しっかりと先を見据えた適切な対応を要望して、次の質問に移ります。 浜益の義務教育学校についてお伺いいたします。 浜益の義務教育学校、仮称・浜益学園の新設については、浜益小・浜益中において、児童生徒数が減少し、どちらも複式学級を取り入れています。小規模校としての課題を改善し、９年制の義務教育学校として地域に根差した質の高い教育を提供することが肝要です。合わせて、はまます保育園を移転し、厚田保育園と同様、０歳児保育の機能を持たせ、地域の保育需要に対応することと聞いております。そこで、３点お伺いします。 現在の浜益区において検討が進められている義務教育学校についての進捗状況についてお伺いします。 次に、浜益区の新しい教育・保育環境の整備について、具体的な検討をしていただく（仮称）浜益学園設立準備部会を本年６月、学校運営協議会の専門部会として立ち上げられましたが、その準備部会についての検討内容や、新たに見えてきた課題についてお伺いします。 最後に、基本設計が進められておりますが、終了後の実施設計や建設についての予算上程時期の見通しについてお伺いいたします。
○議長（花田和彦） 蛯谷生涯学習部長。
◎生涯学習部長（蛯谷学俊） ただいまの御質問にお答え申し上げます。 初めに、義務教育学校の整備に係る進捗状況についてでございますが、本年７月、（仮称）浜益小中学校基本設計業務を発注し、既存校舎の改修内容及び増築する校舎棟の規模や配置案等について、受託者と協議を重ねながら、鋭意取り進めております。 今後につきましては、９月下旬をめどに保護者説明会を開催し、増築する校舎棟の配置箇所の決定に向けて、御意見を伺いたいと考えております。 次に、（仮称）浜益学園設立準備部会における検討内容等についてでございますが、本部会では、学校の特色づくりや教育カリキュラムに関すること、また、校舎の施設機能に関することなど、ソフト・ハード両面について検討していただくこととなっております。 本年６月の設置からこれまでの間、本部会では、これまでに開催したワークショップや保護者説明会において参加者から出された御意見、浜益小・中学校の児童生徒への
アンケート調査における意見を集約・分類し、基本設計に反映させるための要望案を取りまとめていただきました。 現在、本部会での御意見を踏まえまして、基本設計の内容を検討中であり、現段階で、施設整備完了の時期について特定することはできませんが、工事期間が２カ年度にまたがる工程案が示されており、令和７年度の後半に及ぶことが想定されておりますことから、この点については、先に申し上げました保護者説明会でご説明申し上げますとともに、学校と情報を共有し、対応策を協議してまいりたいと考えております。 最後に、今後のスケジュールでございますが、令和５年度に実施設計、令和６年度に工事着工を予定しておりますが、今申し上げましたとおり、工事期間等を踏まえまして、速やかな施設整備に向けて適時・適切に業務を執り進めるため柔軟に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（花田和彦） １４番佐藤俊浩議員。
◆１４番（佐藤俊浩） 準備部会で出た検討内容や地域の要望、そしてそこに通う児童生徒の希望など課題をしっかり捉えて浜益区の子どもたちや保護者、浜益区民が安心できる学園となることに期待して質問を終わります。 最後に、除排雪事業についてお伺いします。 昨シーズンは最大積雪深が平年値の２倍以上となる記録的な大雪となり、また、コロナ禍という大変厳しい状況において、過去最大となる８億円の増額補正を行い、公園やグラウンドへの投雪や幹線道路の日中排雪、生活道路の夜間排雪など、通常のシーズンでは実施することのない様々な緊急措置を展開され、何とか厳しい冬を乗り切っていただき、感謝しているところであります。それらの経験を踏まえて、所管では今シーズンの冬に向け、大雪の対応策について検証しているとうかがっており、いい冬いしかり検討委員会では、既に３回委員会を開催し、９月１日開催の第３回いい冬いしかり検討委員会において最終報告案を取りまとめたとのことであります。所管におかれましては、夏の道路維持業務や台風による強風の対応など、冬以外でも常に業務に忙殺されているにもかかわらず、昨シーズンの冬から休む間もなく雪に追われ、非常に大変なことと存じますが、検証結果の最終報告はどのようになったのかお伺いします。 また、緊急措置として公園に投雪をしましたが、公園の遊具が大雪で破損した箇所、投雪で破損した箇所それぞれ個数と現状についてお伺いいたします。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 私からは、検証結果の最終報告についてお答えいたします。 令和３年度の冬は想定を大きく超える記録的な大雪に見舞われ、公共交通機関の運休や生活道路の除排雪の大幅な遅れなど、市民生活に大きな影響を及ぼしました。 このため市においては、昨年度行った除排雪事業について検証を行い、大雪時の作業体制や持続可能な除排雪体制について取りまとめることといたしました。 検証につきましては、副市長を委員長として庁内の関係各課で組織される「いい冬いしかり検討委員会」において議論を重ね、先日、その結果について最終報告を受けたところであります。 内容につきましては、昨年度の降雪、積雪状況を踏まえ、大雪と判断する基準を設定することにより、その大雪の状況に応じて作業内容を明確にし、対策を講じることとしております。 その主な対策についてでありますが、除雪については、幹線道路や歩道の路線の優先順位を定め作業を行い、排雪については、緊急雪堆積場として、公園やグラウンドなどを活用し、迅速に努めるなどの対応をしてまいります。 今後、昨年度のような記録的な大雪となった場合においても、検証結果をもとに、市民生活への影響を最小限に抑えるよう、安全・安心・快適な道路環境の維持に努めてまいります。 そのほかの質問につきましては、担当部長から答弁いたします。
○議長（花田和彦） 佐藤
建設水道部長。
◎
建設水道部長（佐藤祐典） 私からは、昨年度の大雪による公園遊具の損傷箇所数と現状についてお答えいたします。 昨年度の記録的な大雪により、公園においても、雪そのものの重さで損傷した施設や、緊急措置的に行った市の道路除雪による公園への雪入れによって損傷した施設がありました。 御質問の損傷した遊具の個数ですが、大雪によって損傷した遊具は１１公園で１３施設、雪入れに伴い損傷した遊具は７公園で１０施設、合計で２３施設の損傷があったところであります。 現状といたしましては、雪解け後から公園遊具の安全点検をしながら損傷施設を把握し、順次修繕を行っており、今月中には、損傷した全ての遊具施設について、完了する予定となっております。 私から以上です。
○議長（花田和彦） １４番佐藤俊浩議員。
◆１４番（佐藤俊浩） いい冬いしかり検討委員会では、今回の大雪に対して、今後、同じようなことにならないようしっかり対策していただくことを要望します。 ただ、自然環境はいろいろな状況が予想されます。この検討委員会の最終報告をもとにフレキシブルな対応を要望します。 公園に関しては、雪が解けて子どもたちが公園で遊べる時期に遊具が壊れて滑り台やブランコが使えない状況は、遊べない子どもたちはもちろん遊ばせたい保護者も残念な気持ちになります。いまだに遊べない公園もあります。今年度また、同じように公園に雪を投雪する場合はそういった対応をしっかりしていただくことを要望して、全ての質問を終わります。
○議長（花田和彦） 以上で、１４番佐藤俊浩議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後 ２時０７分 休憩─────────────────── 午後 ２時２１分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、６番蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） 通告している順に質問してまいります。 まず、今、日本の政治、あるいは日本の社会で大変焦点になっている安倍元首相の国葬と旧統一教会の対応について伺います。 旧統一教会によって家族の財産と人生を壊されたと思い詰めた容疑者の凶弾による安倍元首相の非業な死については、人として哀悼の意を表するところであります。 しかし、安倍氏と旧統一教会との深い関係性を含めた事件の解明を待たずに、短時日のうちに、総理大臣が、法的な根拠のない国葬を表明し、野党が求めた臨時国会召集には応じず、国会審議なしに９月２７日実施を閣議決定したこと、コロナ禍のもと、国民、あるいは身近には市民の税金が使われることや安倍氏への政治的評価も含め、世論の反発は日に日に高まっていると考えます。 各種調査でも、多くの国民が疑問と反対の声を上げていることは把握されていると思いますが、国葬をめぐるこれまでの一連の過程について、自治体の長としての見解を伺いたいと思います。 また、その発端となった旧統一教会、いわゆる世界平和統一家庭連合については、これまで霊感商法と呼ばれてきた詐欺的高額販売や信者からの献金収奪、異常な集団結婚等々、事件後、その反社会的カルト宗教活動と被害者の実態が連日報道されているところであります。１９８７年から２０２１年までに、弁護団に相談した被害総額だけでも、違法判決確定を含め１，２３７億円、それはごくごく一部にすぎません。 そして問題なのは、政権与党など政治家との持ちつ持たれつの深い関係が、これらの反社会的活動を結果的に支えてきたことは、これもまた、連日の報道で明らかになっております。 また、旧統一教会は、様々な関係団体をつくり、全国の自治体にも触手を伸ばしてきています。旭川市ではこの団体の教義に沿った条例制定に向け、家庭教育を支援する会なる組織に国会議員、市長、道議、市議が肩書付きで名前を連ねています。自転車イベント、ピースロードは、全国各地で行われておりまして、公園など、自治体との関連も連日報道されております。それらに対する認識及びこれまで石狩市との関わりについて、しっかりとした調査、検証をされたかどうか伺います。 そして、肝心の、今後の対応についても明確にお答えいただきたいと思います。 次に、万一、国葬が実施された場合、当然、国家が喪主となるものと考えます。国家が喪主になるということは、どのような意味を持つかというのは、理解されているものと思います。昨日、国会閉会中審査が行われました。閉会中審査というのは、議院運営委員会ですけれども、こんなことが有り得るのかと私は思いますが、実施に至る諸手続の中止や必要な評価を自治体独自に見定める必要があります。 その上で、行政職員や市民への弔慰の強制や献花、あるいは学校や庁舎などの行政施設、公共施設の半旗の掲揚などは、一切行うべきではないと考えますが、どのように対応されるか、お伺いをいたします。 以上であります。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えをいたします。 政府におきましては、安倍元首相の功績をたたえ、国葬という形で追悼する方針を示しているところでありますが、政府が国葬を行うことに関しましては、国においても、また、国民においても様々な議論が生じているのは、私自身も承知をしているところであります。 このような状況を踏まえて、今、御質問にありましたが、昨日の国会で、総理が出席をされて閉会中の議院運営委員会における議論がなされたものであります。 ただ、この国葬が行われた場合の対応についてでございますが、現時点におきましては、私ども基礎自治体に国から何も示されてはおりません。 私といたしましては、国における議論の状況や、社会的な情勢を踏まえて、総合的かつ適切に判断をしてまいりたいと考えております。 また、半旗についてであります。このことについても、いまだ政府から私どもに何か通知があったわけではありません。このことについては様々な情勢を見極め、慎重に対応してまいりたいと考えております。 次に、世界平和統一家庭連合、旧統一教会についてでありますが、全国的に様々な形で大きな社会問題化していると、報道を通じて認識をしております。 ただし、思うのは、こういう不幸な事象がなければ、このように世の中から問題視されないという状況は、正直言って私自身には、今の我が国のこの問題に対する報道の在り方、世間の在り方とかが非常に理解できるところではありません。 現状、内部で調査した結果、本市におきましては、関連団体と思われる団体がボランティア清掃を実施した経緯はあります。これは、令和２年から今年度まで３年間、団体名はＹＳＰ、正式名称、世界平和青年学生連合が、ごみ清掃をやったという事実はあります。ただ、その世界平和統一家庭連合と称する団体との関係というのは、確認されておりません。 なお、当該団体との関係にあっては、当然のことながら、慎重かつ適切に対応する必要があるものと認識をしております。 私からは、以上です。
○議長（花田和彦） ６番蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） 再質問いたします。 市長の今の答弁を聞いていて、この事件が国民に与えている深刻さを、どれだけ理解しているのだろうか、率直に私は聞きながら思いました。今回の事件の重大さという問題では、これまで宗教絡みの大きな事件がオウム真理教による地下鉄サリン事件がありました。あれをはるかに超える今回の事件です。元総理大臣が狙撃されたという衝撃だけではありません。日々、多くの日本の国民が、この団体にいろいろな意味で誘い込まれて、献金、あるいは街頭における高額な物の販売、私も経験していますけれども、浜益まで来ていますから。恵まれない子のためと言って募金活動をやったのですから。 そういうことで、あの容疑者がどんな思いであの行為に出たのだろうか。それは、自らの家庭がこの教団を通じて破壊されたと。これは、１時間や２時間、あるいは１カ月や２カ月の話ではないのですよ。何十年間も。その家族の実態を見ながら、もう、やむにやまれずそういう行為に出た。私は、そのようなことを考えたときに、たまたま石狩市において、そのようなボランティアという形で清掃活動に参加した。このことについて、何が目的なのか。この目的というのは明確です。いろいろな意味で社会に浸透していく。社会の中で一つのつながりをつくっていく。何を目的に最終的にやるのですか。金ですよ。年間にどれだけのお金がこの団体の本部がある韓国に送られているか。数百億円です。そのお金を、この教団の信者は集めるのです。この金集めをやる中で家庭が壊されたという、その一人の人間の行為が、日本の社会に警鐘として鳴らされたのではないでしょうか。 もう一つ深刻な問題というのは、これに政治家がものすごく深く関わっていることです。もう一方の勝共連合という団体も含めてですね。昨日の発表で、与党の政党の３７９人のうち、１７９人が関わっていた。これは自主申告ですから、本当なのかどうかも分からない。約半分ということで報道機関は報道しています。こんなことが、果たして日本の政治、日本の社会を今後も、正常に続けていくことになるのだろうか。私はノーですね、ならないでしょう。政治と宗教の闇の問題。ここのところは徹底して解明しなければならない。その上で、自治体はどうあるべきか。それは、このような団体とは、しっかりと関係を断つ。関係はもたないということを明確にお答えいただきたい。 単にボランティアをやっているのだからという範疇ではなくて、反社会的活動によってどんな影響を与えているか。これは、特別勉強しなくてもニュースを聞いているだけで分かります。江川紹子さんというジャーナリストの記事も出ていましたが、私は、あれを見ながら、本当にそうだと、我々も注意しなければならないと思いました。 市長、改めてお考えを伺っておきたいと思います。 たまたま、石狩市にも、そのような団体が、関係を持ってきたという過去の事例があるということですから、なおさら、これは深刻だと思っています。ここのところは、もう明確に関係を断つようにされたらいかがでしょうか。 関係する国会議員については関係を断てというのが、その党首の、あるいは党の首脳部の方針だということも併せて申し上げて、再質問といたします。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 重ねての御質問にお答えいたします。 同団体に関しては、これまでの報道で、霊感商法だとか、献金問題だとかトラブルがあったことは承知をしております。そして、当然のことながら、このような反社会的な行動は断じて許容されないことは、論を待つものではないと思います。 もとより私自身は、首長として市民の声はすべからく聞くべきであり、それが宗教で差別されることは、あってはならないのではないかと思います。ただし、先ほど申し上げたように、今の議員の御質問にもありましたけれども、だからといって、家庭が壊された容疑者の、あのような行為が許されるわけではなく、私は何が問題かというと、そういうことがなければ社会で問題にならない世の中がおかしいのではないかと。ずっと今まで、この問題というのは、過去からあったのにもかかわらず、あのような悪しき非業の死を遂げなければ、いろいろなところで問題視しない我が国というのはどうなのかと。だからと言って、私は、別にこの団体を認めているわけではありません。 そういう世の中を、私自身は、何となくストンと落ちないと。こういう世の中とは何なのだろうというのは、正直言って思います。 ですから、もっと冷静に対応する必要もあるのではないのかと。ただ、くどいようですが、別に私はこの団体に、もう浸透しているわけではありませんし、関わりを持つということを言っているわけではありません。 私からは、以上であります。
○議長（花田和彦） ６番蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） 再々質問になりますけれど、今の市長の答弁で、私はどうも、加藤市長らしくないと思うのです。 率直に言うところは言ったほうがいいのではないだろうか。誰かに遠慮しているのですか。 何を言うかと言ったら、宗教は自由です。私は、そんなこと言っていません。旧統一教会だろうと何だろうと、宗教の範囲内だったら、それは問題ないのです。反社会的カルト集団というのは、もうこれは一部の人間の特定ではないですよ。日本の社会が共通して認識したこの教団の認定ではないですか。それは、メディアでもしっかりと取り上げられている。法曹界もしっかりそれは発信している。このことの認識なしに、今後、石狩市が、この旧統一教会あるいは勝共連合、こういうところの影響を受けた団体が、市長がそういう態度だったら、それではまた、となりかねないです。大変心配なので、そこを改めて伺っておきたいと思います。 それから、国葬について明確にお答えにならなかった。国葬は国がやるからということなのですが、国家で喪主になると、私は先ほど言いましたが、国家が喪主になるということは、すなわち主権者は国民ですから、国民なのです。だから国民の税金を使うのです。そのことは通知が何も来ていないと言うのではなく、その前に自治体としてどうあるべきかということ。それは、昨日の政府の回答の中でも言っているのではないですか。弔意の強要はしないと。弔意の強要を、この石狩市において、市民に対し、あるいは行政職員に対し、これは行わないということについては明言できないでしょうか。この二つについてだけお伺いいたします。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 重ねての御質問にお答えいたします。 旧統一教会との関わりについてでありますが、くどいようですが、私自身は、反社会的な行動を許すことはできませんので、そのような教会との関係性を持つということはあり得ません。 それから、国葬の関係ですが、現時点では国から文書が来ていない。昨日のご答弁でも、そういう要請はしないとおっしゃっていますが、まだ今日が９日で、２７日まで時間があります。 今後どのような動きが政府においてなされるのかが分かりませんので、私自身はそれらの状況を見た中で判断をしたいと思っております。 私から以上です。
○議長（花田和彦） ６番蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） そのような通知がなくても自治体としての権限、それは地方分権時代の、言ってみれば自治体の首長の姿勢ですから、しっかりやっていただきたいと思います。 ２点目ですが、衆議院議員選出における選挙制度について伺います。 本年６月１６日に、衆議院選挙区画確定審議会は、最高裁判決における１票の格差２倍未満を基本とした小選挙区について、全国１０増１０減と区割り変更を決定して、内閣総理大臣に勧告したところです。そして、北海道衆議院小選挙区５区であった石狩市が４区に区割り変更されることとなることから、６月定例市議会で、当該区割り案の見直しを求める意見書を全会一致で採択し、国に要望しております。 共産党も意見書を共同提案したこと、北海道第５選挙区の分離に反対する石狩期成会の嘆願署名に協力したのは、本市が衆議院選挙区５区から外れることの矛盾を深刻に受け止めた、これだけにとどまりません。 各地方と国会を結ぶ、代議制度の正当性が問われる事案でもあるからです。 先般、関係機関への陳情行動について報告を受けておりますけれども、率直な感触について、差し支えない範囲でお示しください。 この選挙制度が続く限り、１票の格差をめぐって、今後も各地で繰り返されることになります。同時に、小選挙区制は死に票を大量に生み出し、民意を正確に反映されない選挙制度であることは、制度導入時における国会議論や、発足以来、問題視されてきました。選挙制度は、議会制民主主義と国民主権を保障する最重要な制度です。今回の区割り変更における見直しにとどまらず、民意が正しく反映できる選挙制度、中選挙区制や、都道府県を単位とした大選挙区制、あるいは比例代表制は、小選挙区制と比べたら比べものにならないほど多様な民意が議席に反映されます。 そのような選挙制度の改革は歴史を振り返るなら間違いなく、社会の進歩とつながっていく奥行きのある問題でもあります。この際、しかるべき国の機関に求める考えはないか、伺っておきたいと思います。 以上です。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えをいたします。 まず、１点目は、区割り案の改定案の関係でありますが、このことについては、議会初日に行政報告で申し上げたとおり、８月３０日に衆議院議員選挙区画定審議会勧告案に反対するご署名として、２万２１名の方からの署名を国等へ提出し、区割りの改定に伴う市民の不安、また、まちづくりや地域づくりに及ぼす重大な支障に関する懸念についての思いや声をしっかりと届けてまいりました。 その時における総務省自治行政局選挙部の対応ですけれども、総務省の選挙部は法案を作成するところでありますので、やはり勧告案が出ているので、それはもう粛々とやらざるを得ないことを、理解していただきたいというお話がありました。私自身も総務省に勤務した経験からいくと、恐らく公務員であれば、事務方が勧告案をあらがうというのは難しいのかと。 しかしながら、一方では自民党の幹事長室にも届けてまいりまして、でき得れば、これからは、恐らく政治マターであって、法案を提案するに当たってどういう形で法律を提出するのか否かなのです。 それで、先ほど申し忘れましたけれども、総務省自治行政局選挙部に持ち込んだときに、他の選挙区で私どものような署名活動はなされているのですかというお尋ねをしたのですが、どうやらこの区域内だけらしいです。多くの区割りの見直しが行われているのですが、署名活動までしてこの問題に対して抵抗を示すというか、大きく反対しているのは私どものエリアだけのようです。本来であれば、多くの自治体において多くの見直し案がなされているので、それらが数多く署名が出されていれば、そういうウェーブが起きて、見直しも図られるのかという強い期待を持ったのですが、以上のような結果であります。 また、選挙区制度の関係であります。 小選挙区制度については、議員も重々お分かりになっているかと思いますけれども、現行の選挙制度というのは、政治改革として位置づけられ、１９９６年、平成８年１０月の衆議院議員選挙から導入され、小選挙区比例代表並立制として、現在に至っております。 私自身、当時、この事務に携わった者とすれば、政党政治、政策本位の政治、２大政党制を目指すというのは、中選挙区制から小選挙区制に大きく移った意味合いかと思っております。これまでの選挙制度の変遷というのは、その時々の世相を反映しながら変化を遂げてきており、今後においても社会情勢などの変化を捉え、時代に合ったものに変革していくものと認識をしております。 私といたしましては、どのような選挙制度であろうが、選挙への国民理解を深めること、選挙への参加促進を図ることこそが正しい民意の反映につながるものと認識しているところであります。 ただ、いずれにしても、しかるべき機関ということでありますので、その選挙制度の要望等につきましては、都道府県単位でまとめたものを全国市区選挙管理委員会連合会を通じて、毎年国に要望をしているところであります。当連合会の北海道支部においても、様々な協議、情報交換を行っているところでありますことから、本市といたしましても、必要に応じて全国市区選挙管理委員会連合会を通じて声は上げていきたいと思っております。 ただ、この根本的な選挙制度は、当然のことながら、国会の中でどのような議論がなされ、どのような制度がなされるかは、今後も注視していかなければいけないと思っております。 私から以上です。
○議長（花田和彦） ６番蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） 政府と渡り合う時に、それではこの際、選挙制度を変える運動でもやりましょうかぐらいの戦略を持ってやらないと、政府はうんと言いません、そう簡単に。 それで、日本で最初の選挙は１３２年前の１８９０年、これが初めての選挙ですが、そのときは２５歳以上で１５円の税金を納めていないと選挙権はなかった。 そのあと、どう変わったかというと１９４６年４月１０日、このとき初めて２０歳以上、女性も含めた今の普通選挙権制度ができたのです。 何年かかったのか。そんなにかかっていないです。半世紀くらいです、大体。５０年ぐらいです。ただし、この参政権のために、女性の人たちがどれほどの声を上げてきたかということです。そういう意味で、選挙制度の在り方ということを申し上げましたけれども、衆議院の小選挙区は、確かに１９９６年です。このときに、政権交代という問題もありました。しかし、中選挙区のときも、もう政権交代だらけだったでしょう、あの頃。日本新党の細川政権なども、この中選挙区制から変わったのですから。この小選挙区でなければ、政権が変わらないわけではないのです。 問題は、選挙制度というのは民意をどう反映させるか、これが基本なのです。これからの時代は、多分、人権フリー、あるいはジェンダーフリー。この社会にあった選挙制度というのは、やはり、１票は１票の重みを持たなければならないのです。そういう制度をつくって行くのだというのは、我々の共通した、こういう地方政治に関わって認識を一つにしたいと思いますけれど、いかがでしょうか。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 重ねての御質問にお答えします。 非常に難しい御質問で、すいません私自身なかなか質問の意図を受け止めて理解できないところは申し訳ないと思っているのですが、何というのでしょうか、厳しい歴史を乗り越えて、今のような選挙制度というものを持った歴史があるということ、いろいろな方が活動して、今のような形になったということは、私自身は十分理解をしており、それがいわゆる民意なのだろうと思います。 ただし、小選挙区、中選挙区という選挙制度の中身からいけば、それぞれに当然のことながら、小選挙区を導入するときにもメリット・デメリットがあり、中選挙区にもメリット・デメリットがある。我が国に、どの国政選挙の制度がいいのかは、私自身よく分かりません。それは、皆様方が選んだ国会議員が、国会の場で、広範な議論をした中で、あるべきというか、しかるべき選挙制度というものがつくられて、このまま小選挙区制度が残るのか、中選挙区に戻るのか、現実には都道府県議会議員選挙は、中選挙区制ですから、それは、今後の推移を見守っていくしかないのだろうと思っております。申し訳ございません。答えになっていないかもしれませんが。 以上であります。
○議長（花田和彦） ６番蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） 市長の揚げ足を取るわけではないのですが、今回の５区から４区への区割り変更の問題については、国に直接行ってきたわけでしょう。選挙制度の今の矛盾について。ですから、もう、既に足を踏み出しているのですから、足を踏み出すのに、どこまで踏み出すか、あるいは踏み出さなくても、将来、どこに照準を当ててやるかというところぐらいは、やはり必要ではないですか。そう思うのですが。これは、この程度にしておきます。 次に、洋上風力発電促進区域指定への現状と問題について伺います。 再エネ海域利用法に基づく促進区域の有望な区域指定に係る情報提供に関する４回目の調査を受け、市は、調査票の中で、促進区域としてすぐに指定を受けたいとする回答書を、本年２月に北海道経済部に提出しています。 一方、当該海域における開発計画事業者の配慮書に対する環境大臣の意見が、５月に公開されております。市の風力発電ゾーニング事業における環境保全区域と重なること、本地域の陸上既存施設も含め、開発計画が集中しており、累積的な影響が懸念されること、平成４年制定の種の保存法に指定の動植物種への影響があること、平成２８年選定の藻場の分布が確認されるなど、生物多様性の観点から重要度の高い海域に指定されていること、各種公園を有する景観・眺望への影響等々を指摘しているところです。 いずれも当を得たものであり、持続可能性という視点から、この海域が持つ潜在力と比較して石狩湾大規模洋上風力開発により失う価値のほうが大きく、客観的に難しいものと私は考えますが、いかがでしょうか。 これは、やはり議論しなければ駄目だと私は思っています。 地球温暖化対策は、ＦＩＴ法を背景とした大手企業による大規模開発で、利潤追求・自然破壊型再エネ事業に偏重した政策で決して達成できるものではありません。いかに地球の自然が有する環境保持力を保全しつつ進めるかが重要であります。 本市の漁業は、内海である石狩湾海域が有する魚介類の養殖再生産の機能に依拠したニシンやサケをはじめ、典型的な前浜資源に頼る漁業であり、大規模土木工事や海底ケーブル敷設などによる影響については、知見を有する専門家の事前の徹底した科学的調査や評価が大前提と考えます。 公益財団法人海洋生物環境研究所というのがありますが、昨年１０月に行った洋上風力発電の大規模導入に向けた課題と題するシンポジウムの中で、洋上風力の建設、運用に係る海洋生物影響を発表しています。 風車稼働時の発電機、ギアボックス、変圧器の冷却装置等に由来する持続音や振動が、海洋生物へ様々な影響を及ぼすこと。特に、サケやニシンなど浮き袋を持つ種は、音に対する影響が大変大きいと言われています。 また、送電ケーブルから発生する電磁界についても、自然磁場回遊するとも考えられているサケの回遊経路が変わる可能性についても言及しています。 以上の調査を、促進区域指定に向けた政策決定に当たって、利害関係者である漁業者には、市の責務として、適切に行うことを伝えて、あのような文書の提出という了解を得ているのでしょうか、伺っておきます。 同時に、市民共有の財産であることから、市民合意も欠かせない課題でありまして、手上げをした自治体として、今後どのように進められるか、具体的にお示しください。 また、本市が宣言したゼロカーボンシティが求める多岐にわたる政策課題の具体化こそ、喫緊に求められていると考えますがいかがでしょうか。 以上です。
○議長（花田和彦） 佐々木
企画経済部次長。
◎
企画経済部次長(
企業連携推進担当)（佐々木一真） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、石狩市沖における洋上風力発電事業の実施につきましてお答えいたします。 洋上に風車が建つ、今までなかった構築物が海の中にできることで、海洋生物などへの影響、環境への影響が生じるのではないかといったことを御懸念されることにつきましては、石狩市沖に限らず、四方を海に囲まれているこの日本においては、全国どこでもあり得るものと思われます。 洋上風力発電施設の建設に当たりましては、漁業や環境への影響がどの程度あるのかなど、国内外における先行事例や様々な知見に基づき判断されるべきものと考えており、そのような議論を行うためには、まずは、有望な区域に選定され、関係者による法定協議会の設立が必要であると考えるところでございます。 そのため、現在は、この有望な区域の選定に向けて、様々な活動を行っております。 次に、漁業者に対する市の対応と今後の進め方についてお答えいたします。 市では、これまで、何度か漁業協同組合の理事会に出席させていただき、洋上風力発電事業に対する様々なご意見をうかがっております。引き続き関係する漁業者などの理解促進に努めるとともに、法定協議会が設立された場合においては、その席上において市民からいただいている意見などを伝えてまいりたいと存じます。 最後に、ゼロカーボンシティへの取組についてお答えいたします。 脱炭素社会の実現は、ゼロカーボンシティ宣言を行った本市の目標であるとともに、地球規模で取り組むべき喫緊の課題であると認識しております。 本市といたしましても、地球温暖化対策推進計画に定める二酸化炭素削減目標達成に向け、公共施設のＬＥＤ化、省エネ行動変容に向けた啓発など、積極的にその取組を展開しております。 私からは、以上です。
○議長（花田和彦） ６番蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） 再質問いたします。 物事というのは、順序があるのです。 順序が社会一般的な常識として、我々、私だけではなくて、我々とあえて言わせていただきますが、その順序がどうも逆になっているのではないか。逆になっているというのはどういうことかというと、市の政策が先に行ってしまって、市民と利害関係者が置き去りにされている。これは今の洋上風力発電開発計画における手上げをしている石狩市の姿に、私にはどうも見えるのです。これは、私の一方的な偏見では決してないと思います。 促進区域に指定されてしまったら、どういうことですか。あるいは有望な地域に指定されてしまったら、どういうことなのですか。それはもう、事業が始まるのです、実は。事業が始まるに当たって関係団体の話を聞く。つまり、利害関係者である漁協や漁民あるいは、当然、これには市民も入ってくるでしょう。こういう人たちと、促進区域に決定されてしまったあとは、もう、後に引けないのです、そこまで行ってしまったら。それは、市の政策として進められることですから。 私はその前に徹底した、やはり科学的な調査、あるいは利害関係者に対する適切な情報の提供、そしてまた、市自身があの地域においてあのような開発をしたときに、どんな影響が出るのだろうか、あるいは生物学的にどうなのだろうかという調査を行って情報提供するということが、最初ではないですか。その上で手上げをすると。このことが、私は欠けていると。順序が逆ではないですかという理由がそこにあります。 そこで、私が言いますので、しっかりと、これをメモしていただきたいと思いますが、環境省の生物多様性重要度の高い海域が石狩市に指定されました。これは、勝手に環境省がやったのではないです。石狩湾が沿岸域として重要度が高い海域に指定された背景というのがあって、この背景は生物多様性国際条約、ＣＢＤです。生物多様性の保全、それから、二つ目は生物多様性の構成要素の持続可能な利用、それから、三つ目は遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ公平な配分、一方的に利益を取ってはならないという意味です。社会的に活用しなさいという意味です。この国際条約を土台に国が指定した重要な価値を有する海域が石狩湾だということです。 昨日、ほかの議員の発言を聞いていて、内海である石狩湾と外海である当該地区、指摘された地区とは全く環境が違います。内海というのはいかに、藻場も含めて、生物が連鎖して価値をつくり出していくか、生物学的な価値をつくり出していくか。昔をちょっと振り返ってください。あの石狩湾が北海道の財の拠点だったのではないですか。ニシンの千石場所。あのニシン粕は、北前船で瀬戸内海の倉敷まで行っているのです。倉敷の綿花を支えたのが、この石狩湾のニシンではないですか。今、アキアジが回帰してきました。かなり地元の漁民の人たちも助かっています。これも、今の環境を整えるのに随分と、高度経済成長で石狩川は壊されたけれども、これが元に戻ってきて帰って来るようになりました。この貴重な財産を私は壊してはならないと思います。これがまず１点。 それから、もう一つは、その海生生物、海生植物はいろいろあります。昆布やワカメや様々な雑草も含めてです、海の。この沿岸域、実は、ブルーカーボンと現在言われている。ブルーカーボンとして、ＣＯ２をどれだけ吸収するか。これはもう研究が始まっています。私の知り得る範囲で申し上げますと、沿岸域においては、海のＣＯ２の溶け込んだものの吸収能力というのは、全体の８０％だと言われています。だから海域は大事なのです。とりわけ、内海が大事なのだと。外海というのはどんどん流れていきますから。 したがって、私が最初に申し上げたように、石狩が持っているそのような健全な一次産業である漁業を支え、そして、地域の自然価値をしっかりと守り、そして、将来的にそこが食の生産基地になる、国民の食の生産基地になる。このような財産をあえて投げ捨てることはないです。石狩湾の洋上風力発電事業は何年ですか、２５年から３０年です。２５年から３０年だったら、パリで目標を持った２０５０年になったら、また、建て替えするのですか、あれを取壊して。そんなことを一つのスパンとして考えながら、我々は臨んでいかなければならないのではないだろうか、いかがでしょうか。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 重ねての御質問にお答えいたします。 まず、１点目ですが、法定協議会ができた部分です。有望な区域に選定されると法定協議会ができるのですが、それは、事業が始まるということではありません。法定協議会の中で様々な議論をした中で、当然、利害関係者である漁業者も入って、環境問題も議論した中で物語が進みますので。議員の今の御質問の中では、もう事業が始まったら、そこで議論しても駄目ではないのかというのは、ちょっと違うのではないかと思っております。 それから、環境省の沿岸部におけるブルーカーボンの問題でありますが、現在、私どもは、資源エネルギー庁とやり取りをしておりますが、指定に当たっては関係省庁との合意が必要かと思います。もしそうであるならば、環境省のその問題があるので私どもの石狩湾は橋にも棒にもかからない地域となりますが、今までの打合せではそういったことはありません。 そういう観点から言えば、国の政策として行われている中で、仮に環境省で大きな問題があれば、当然のことながら、資源エネルギー庁に対してこれはこうだから石狩沖は駄目ですという申入れがあるはずですので、それは現時点で、私どもは聞いておりませんので、それは今後、資源エネルギー庁についても確認はしなければいけないと思っております。 それから、もう１点、この我が国のエネルギー問題は、議員自身がどう考えているのかという素朴な疑問もあります。結局、脱炭素化の問題がある、我々は、化石燃料では自給自足ができない。そのときに、原発もいけません、再エネもいけませんと言ったら我が国は一体どうやって電気を生み出していくのだろう。それは、例えば石狩湾沖でなければいいのだということを、恐らく議員はおっしゃっているわけではないと思うのです。 ですから、この世界規模の喫緊の課題に、このエリアを活用していただくということは、やはり、その地球問題にも、いささかながらも寄与できるものと私は考えていますし、それがひいては石狩市民のためにもなるのではないかという部分は、なかなか払拭できないということであります。 私からは、以上です。
○議長（花田和彦） ６番蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） 再質問します。 私どもは、再エネについて否定していません。再エネは必要です。ただし、その再エネの基本になるのは、やはり地産地活です。地産地活をどうするか。それから、もう一つは、石狩湾新港が抱えている独特の熱エネルギー、熱エネルギーの７０％は海に捨ててしまっているでしょう。ああいうものの再利用ということも考えなければならないのではないですか。これはＬＮＧでＣＯ２が少ない。 それと同時に、これはもう当別で始まっています。当別は、あれは多目的ダムではないですから。治水と農業用水ですから。だけども、今、ダムをつくっています。何でつくっているのですか。これは地産地活です。だから、この地産地活というのは小河川やあるいは望来ダムを持っている石狩市、これは全くゼロとはならない。それからバイオマスもあります。太陽光、風力、全部駄目と私は思っていません。適地ではやはりそれぞれやったらいいのではないですかと思っています。 ただし、今見ていると何か再エネと言ったら風力と太陽光だと。ここのいびつさをとても感じるのです。そして、それを支えているのは、地元ではないのです。みんな東京だとか、大阪の大資本です。いいのですか、これで。 国民はこの費用を払っているのです。私も払っています。市長も払っていると思いますが。こういうことを全体的に考えながら、進めていかなければならないのではないだろうか。そこで、ゼロカーボンシティなのです。ゼロカーボンシティというのは、いろいろなソースがあります。いろいろなソースがあって、もう時間がないから端的に言いますが、千葉大学大学院人文社会科学研究科の研究室、２０５０年に向けて各自治体の取り組むべき要素を、再エネの必要数値を入れれば、達成できるかどうかの診断をやってくれます。これはネットでありますから、これをぜひ開いて勉強してください。 私自身がやってみたら、石狩だったら、そんなに努力しないで、とうに達成、十分という結果が出てきますから。そのようなことをしっかりと私も基礎的な知識を持ちながら質問していますので、そこのところは御理解をいただきたいと思います。 この点について、最後、いかがですか。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 重ねての御質問にお答えします。 今、議員から、石狩は風力と太陽光だけしかやっていないのではないかと。そんなことはありません。バイオについても他の再生エネルギーについては、等しく再エネという位置づけの中で、何とか民間企業に来ていただいて、それがＲＥ１００ゾーンで言うところの、そこで発生したものをそこの企業さんで使うということを、今、私どもも目指していることであります。 ですから、その中において、たまさか一般海域における洋上風力というのはロットが大きいから、そう思われるのかもしれません。 また、今、御提案のありました千葉大学の関係ですが、勉強させていただきます。私も勉強させていただいた中で、また、御議論をさせていただければありがたいと思っています。 私から以上です。
○議長（花田和彦） ６番蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） それでは、最後に、周辺部の浜益区・厚田区の歯科医療について伺います。 この７月から浜益区の歯科医療が当面不可能となったことから、これまでの当該歯科療養利用者はもとより、地域において、再開を望む声が強く寄せられています。特に、自家用車などを持たない高齢者にとっては切実な問題となっています。市として関係医療機関・団体との協議、対応は聞いておりますが、現在の再開の見通しについて率直に伺います。 ８０２０運動の取組は、自らの歯によって食することの大切さを強調したもので、人の健康の基本でもあります。一刻も早い再開について、同じ問題を抱える厚田区との関係も含めて伺います。 以上です。
○議長（花田和彦） 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田英暢） ただいまの御質問に私からお答えいたします。 浜益区における歯科医院につきましては、平成１４年から医療法人社団東彩会が浜益歯科診療所として運営をしておりましたが、今年の６月２２日に、当該法人から市に対して、診療所に勤務している歯科医師の退職に伴い、後任の医師の確保ができないため、この６月末日をもって、一旦、診療所を閉め当分の間、休診する旨の連絡があったところです。 当該法人においては、今後も継続して診療所を運営するために、現在、後任の歯科医師を探しており、見つかり次第、再開したいという旨の連絡を受けておりますが、現状では難航しているのが実情でございます。 そのため、市といたしましても、一般社団法人札幌歯科医師会に対して後任の歯科医師の確保について協力をお願いし、現在、その回答を待っている状況となっています。 引き続き、早期に再開できるように努めてまいりたいと存じます。 また、厚田区の状況についてでございますが、区内唯一の歯科医院が平成３０年３月末をもって休診となり、当時、再開に向けて努力もしましたが、結果として廃業となったところでございます。 このことにつきましても、昨年度の地域協議会におきまして、移動手段のない高齢者の方々の声として、歯科医療の再開のご意見をいただき、地域の喫緊の課題の一つとして捉えておりますことから、改めて歯科医師会や医療大学などの関係機関に厚田区内の現状を説明しながら、新たな歯科医院の開業、さらには訪問診療なども含め、様々な可能性について協議を行ってまいりたいと考えております。 今後も、引き続き浜益・厚田両区における歯科医療体制の確保に向け、両支所をはじめ、関係部署で連携を密にしながら、粘り強く関係機関との協議を進めてまいる考えでございます。 私から以上です。
○議長（花田和彦） ６番蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。 浜益区での歯科診療の経営は、需要の確保がとても大事で、僻地である浜益・厚田両区を視野に進めることにより可能性を広げるのではないか。 様々な知恵を結集して、ぜひお進めいただきたい。くれぐれもよろしくお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（花田和彦） 以上で、６番蜂谷三雄議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後 ３時１５分 休憩─────────────────── 午後 ３時３０分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、７番神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） 通告に従いまして、順次、質問してまいります。 一つ目です。本市と旧統一教会の関係性につきましては、先ほど同僚議員が行った質問答弁をお聞きしました。 しかし、同じ政治家の中でも、信教の自由がありながら、なぜ問題なのか分からないというような報道がなされたり、政権、または政治が反社会的宗教団体と深い関係を結んで問題が深刻したということとの違いをしっかりと同僚議員がはっきりと前回の質問でさせていただいたと思います。 問題点は、信教の自由ではないということを整理していただきました。 それに加えまして、こちらは市民関心が、今、最も高く、しっかりと伝える必要がある項目と思いますので、私なりの質問をしてまいりたいと思います。 改めて、これまでの、現職を含めて、市長もですけれども、旧統一教会と思われる団体、個人との関わり、公人だったとき私人だったとき、選挙活動も含めて、そのあたりの調査はなさっているでしょうか。 今後、どう対応していくかについても、見解を伺いたいと思います。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えをいたします。 現状、本市におきましては、世界平和統一家庭連合と称する団体との関係は確認されておりません。 また、イベントなどへの本市への後援依頼や寄附の申込みに関して、確認可能な範囲で調査を実施いたしましたが、実績はございません。 本市といたしましては、今後とも庁内において情報共有を徹底するとともに、近隣自治体とも情報交換を行うなど、慎重に対応してまいりたいと思います。 なお、私自身、旧統一教会と思われる団体との関わりですけれども、現状、私が認知できる限りにおいては、そのような関わりを持ったことは確認されておりません。 以上であります。
○議長（花田和彦） ７番神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） 再質問してまいります。 お答えいただきましたとおり、これまでに確認できる限り、調べてみたところ、関連団体と推測されるものはないというお答えだったと思うのですが、まず、教団がこれまで行ってきた霊感商法、献金トラブルというものは、元信者らが起こした民事裁判で、教団側の非を認める判決は３０件以上言い渡されています。また、特定商取引法違反で有罪となった関係者も多く、確認できた金銭被害は、弁護士の連絡会が報告しているのですが、昨年まで約３５年間で総額１，２３７億円を超すそうです。 教団の伸長、教壇の団体が成長していくことを支えたのが、政治家の存在と言われています。教団が関連する集会に参加したり、祝辞を寄せたりすることが、お墨つきとなり、それを人々が信頼し、被害が広がったと言えます。先ほど市長は、不幸な事件がなければ、問題が報道されないということを理解できない、何かおかしいという発言をされましたけれども、では逆に、そういう世の中、報道が萎縮して、そのことについて触れられなくなった世の中をつくったということをどういう原因だとお考えでしょうか。 私自身は、長期強権化した安倍政権が、深く反社会的な宗教団体と癒着したことで、そこに報道が切り込むことができなくなった結果、問題が深刻化したのではないかと思っております。それについて、先ほどの御発言では、私自身は世の中がおかしいというのは、おかしいのではないかと思っていますので、そのあたりについて一つお伺いいたします。 二つ目です。入信した本人、また親族、いわゆる２世信者など、教団により人生が狂わされた苦悩を抱える人は少なくなく、他市では、霊感商法などのトラブルが消費者相談センターなどに寄せられているようですが、これまで市に相談が寄せられた実績はあるか、この２点について伺います。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 重ねての御質問にお答えいたします。 先ほどの答弁で、こういうような状況がどうだということですが、私自身は先ほども答弁いたしましたように、反社会的な団体が存在することというのは、やはりこの我が国においてはあり得ないのではないかということに変わりありません。 ただし、このような不幸な事件がないと、例えば、私どもの市議会でこの霊感商法で議論があったというのは、自分自身の記憶が正直言ってありません。今のお話では、３５年間で１，２３７億円も不適切な寄附があって訴訟になったというお話なのですが、なぜなのだろうと。 この市議会においても、こう御質問されるのかがよく私には理解できないということです。市民生活と直接関わりがあるのかというのは、正直言って、自分がそういう理解できない性格であることは、多分、御質問者も理解できないのだろうと思っております。 それから、２点目については、担当部長からお答えいたします。
○議長（花田和彦）
松儀環境市民部長。
◎
環境市民部長（松儀倫也） 本市の消費生活センターへ、そのような相談は、現在まで１度もないことを確認しております。 以上です。
○議長（花田和彦） ７番神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） 伝わってなかったかと思うので、再度質問しますけれども、そういう世の中になったことが報道で指摘されず、被害者が救済されない世の中になっているのはなぜだというところをひも解いて考えたときに、そういった反社会的な行いをする宗教団体と政治が深く関係したことで、守られてきて、問題が放置された結果、そのような被害者が深刻化したのではないかというところを伺いたかったのです。 ですから、そういうことを鑑みたときに、石狩市にはたまたま教団の関係施設はございませんけれども、教団の関係施設がある市町村に関しては、政治と宗教の関わりが地方政治においても起こってきているわけです。ですので、そのあたりについてもう一度見解を伺いたいと思います。 もう１点、教団の政治介入というのは、選挙活動の組織的支援にはとどまらず、男女参画や性の多様性を否定し、家庭教育支援と称して、特定の家族像に親を教化する思想、性教育政策への介入など、政策がゆがめられた疑いがあると報道されています。岸信介元首相以来の付き合いといわれる自民党をはじめ、各党、各議員は、自ら調査し、結果を国民に明らかにする必要があると考えています。 政治が特定の反社会的な宗教団体と癒着し、問題を放置した結果、今このような被害が深刻化したということをしっかり捉え、市として今後の行政運営と、被害者の実態把握と救済に取り組んでいただけるか、そのことについてお聞きしたいと思います。
○議長（花田和彦） 暫時休憩いたします。 午後 ３時４０分 休憩─────────────────── 午後 ３時４３分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 重ねての御質問のうち、１点目です。 被害者の救済がなされなかったことについて、政治が深く関わったことについてどうかということなのですが、私自身は、全くこの問題には関わっておりません。 しかしながら、報道等で行われていることが事実か否かについては、私が知り得るものは何もありません。 ほかの質問につきましては、担当部長から答弁いたします。
○議長（花田和彦）
松儀環境市民部長。
◎
環境市民部長（松儀倫也） 市民の相談窓口についてお答えいたします。 こういった問題が市民の大きな不安につながらないよう、まずはしっかりと市民の皆様に寄り添うことが大切であると考えております。 まず、市の消費生活センターの窓口の対応はもとより、今月、国の関係省庁により設置されました旧統一教会合同電話相談窓口、これを市のホームページで紹介するなど、対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（花田和彦） ７番神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） 個人としての政治家としてではなくて、国が関わったことが地方に、こういう被害者を生んでいるということを指摘したかったのです。 次に移ります。 総合計画、総合戦略、行政評価について伺います。 石狩市の地域づくりの最上位計画である第５期石狩市総合計画が市民参加のもと策定されたのは２０１５年度で、既に７年が経過しています。 この間、時代は大きく変わり、求められる行政の姿、目指すべきまちの姿も変化していると考えます。 まずは、第６期総合計画の早期の検討と、新たな総合戦略の策定を求めるところでありますが、市は、第６期総合計画の始期が２０２３年度だったものを延長し、４年後倒しにした２０２７年度を始期とする考えです。 四つ質問してまいります。 一つ目、第６期総合計画の始期を２０２７年度とする理由を伺います。 二つ目、第５期総合計画をもとに定められた第２期戦略目標では、この数年重点的な取組事項となっているウィズコロナ、アフターコロナの対策や、再エネ、
水素などの域内循環、防災とＤＸなど、実際に現在取り組んでいる新たな行政課題に対する評価指標とは言えないと考えますがいかがでしょうか。総合戦略の実績をどう評価し公表するかは、市民に行政の日々の努力が可視化されるべきものと考えますが、戦略目標を、実際に取り組むトレンドキーワードに替えたり、取組項目を更新するなど、見直しする考えについて伺います。 三つ目、石狩市の行政評価に関する基本指針は定められているでしょうか。総合戦略の取組評価を、総合戦略推進懇話会以外に、行政評価委員会で行うことはできないのでしょうか。現状では、六つの戦略目標に対し、それぞれ項目が複数設定されており、その施策を実現するため、具体的な事業として、幾つか例示がされています。それでは、施策を推進するための事業がどれだけあるのかが見えず、また、それぞれの事業が評価対象になっていないため、施策推進のためのその事業が、効果的だったのかが分かりません。一つの施策に、一つの重要事業評価ＫＰＩが設定されているだけではなく、各事業に重要事業評価ＫＰＩがあり、毎年度施策評価、事業評価を実施することについて考えを伺います。 四つ目、総合戦略に位置づけられた施策と、そのための事業は、個別計画に基づいて進められるべきで、ほとんどの施策に個別計画がつくられていると考えます。しかし、エネルギー事業の展開は、ここ数年で目覚ましい進展をしていますが、それらが何の戦略の何の計画に基づくものか、市民には全く届いていません。地球温暖化対策法に基づく環境基本計画とは別に、域内で経済循環させる地域循環共生圏をどのように展開させていきたいのか、市のビジョンを策定して、市民に示すべきと考えますがいかがでしょうか。
○議長（花田和彦） 小鷹
企画経済部長。
◎
企画経済部長（小鷹雅晴） ただいまの御質問に私からお答え申し上げます。 初めに、第６期総合計画の始期についてでございます。 第５期総合計画は、おおむね３０年後の目指すまちの姿を見据えて策定しておりまして、総合計画を構成する戦略目標については、市長の任期との連動を図るとともに、一定期間の取組を点検するために、計画期間を８年間としております。 現時点では、第５期総合計画の見据えるまちの将来像に大きな齟齬がないという判断から、喫緊に総合計画の改定は必要ないものと考えてございます。 よって、終期を迎えた総戦略目標の期間を、市長の任期と連動して２０２３年度、令和５年度から２０２６年、令和８年度まで４年間延長することとし、その間に、次期総合計画の在り方について、時間をかけて検討してまいりたいと存じます。 次に、戦略目標の見直しについてでございますが、具体的な政策の推進につきましては、総合計画を土台とした第２期石狩市まち・ひと・しごと創生総合戦略をはじめとする各種個別計画で推進されておりまして、新型コロナウイルス感染症の対応やＤＸの推進など、時代の変化に合わせ、柔軟な取組がなされていると考えております。第２期石狩市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間は、令和６年度までとなっており、第５期総合計画の延長期間中に終期を迎えますことから、次期総合計画の検討と併せ、次期総合戦略の在り方についても検討してまいりたいと存じます。 次期、第３期の総合戦略については、まだ国の方針、方向が示されておりませんが、計画策定の際には、市民の皆様の声を踏まえ、時代に合った形になるよう検討してまいりたいと存じます。 次に、行政評価についてでございます。 現在、行政評価の基本指針はございません。これまで実施してきた行政評価は、前年度に実施した事業の評価であることから、現年度の事業計画や予算編成に反映することができず、新年度の事業予算編成の時期には、丸一年のタイムラグが生じることや、かかるコストに対しまして十分な効果が得られなかったことから、現在は、委員御指摘のとおり、行政評価として、石狩市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重要事業評価指標、いわゆるＫＰＩの評価を総合戦略推進懇話会において、市民参加のもと毎年実施しております。御質問の行政評価委員会による評価を加える考えは、持ち合わせてございません。御指摘のとおり、ＫＰＩには、複数の予算事業に係る指標がございまして、事業ごとの評価が可視化されていないこと、また、前年度評価のタイムラグが生じるなどの課題はあります。しかし、一方では、個別事業の成果にのみに捉われることなく、中期的な指標を複数の事業が共有することにより、横連携意識の形成による相乗効果や事業の柔軟性向上などのメリットも生まれていると考えてございます。少なくとも、まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進期間は、ＫＰＩによる評価を続けていく考えでございますが、ただいま御指摘の御意見も踏まえ、より効果的・効率的な手法は、これからも研究してまいりたいと考えてございます。 最後に、再生可能エネルギーについてでございます。 総合戦略において、現在、本市で取り組んでおります再生可能エネルギー関連事業については、石狩市地球温暖化対策推進計画であったり、石狩市環境計画に基づきまして、地域の脱炭素化を図るために、地域の再生エネルギーを地域で活用する仕組みの構築、いわゆる再エネの地産地活、こちらの実現に向け、現在も取り組んでおります。 また、お尋ねの地域循環共生圏は、地域資源を上手に使って環境を守ると同時に、地域の社会や経済にも貢献する取組でございます。 同じく、石狩市環境基本計画に位置づけられ、市のホームページでも公表しており、本計画が目指す環境像の取組として推進するものと考えています。 以上であります。
○議長（花田和彦） ７番神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） 再質問していきます。 第６期総合計画の検討を２０２４年度からスタートさせて、たっぷり３年間を検討に費やして、２０２７年度を始期とする間に、先ほど御説明がありましたとおり、第３期の総合戦略は２０２５年度を始期としてスタートします。それは、加藤市長が来期も就任された場合、２０２５年度というのは、２期目の３年目に当たります。それにもかかわらず、第３期総合戦略は、第５期の総合計画を基としてつくるのかということを確認したいと思います。提案ですけれども、第６期総合計画については、来年度、来期１年目から２カ年で検討を進めて、第３期の総合戦略の始期２０２５年度と同時の始期とすれば、加藤市政が、再スタートするときの総合計画と、戦略をしっかりと同時期に始めることができるのではないでしょうか。それについて１点伺います。 ２点目、行政評価制度によって、総合戦略が評価されたのは、２０１４年度が最後です。外部委員会で構成される行政評価委員会の評価は、２０１２年が最後です。それまでは、市は４０の施策評価と施策を実現させるための、そこにぶら下がっている事業評価を全て行っていて、評価委員会の外部評価と市民参加、パブコメの手続を実施した上で結果が公表されて、市民への行政情報の透明性や説明責任を十分果たしていたと考えられます。しかし、２０１５年度より、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略に切替えられたことで、地方創生推進交付金の対象事業が、総合戦略の中心となり、これまでのように、網羅的に市の施策と具体の事業評価を知ることができなくなりました。そのことについて２点お伺いします。 一つ目、現在の石狩市の総合戦略は、政府主導、政府方針の地方創生しか反映されていないと言わざるを得ません。施策ごとにＫＰＩが設定されていますが、全事業はつまびらかにはなっておらず、実施の効果検証には不十分です。実際には、目指すまちの姿、持続するまちのためには、多様な取組が展開されており、総合戦略は、市自らの立ち位置を明確にし、時流とともに変化直面する行政課題への取組を、毎年度ごとに、新たな施策として取り込み、それを実現するため、どんな事務事業を行っていくか、市民にはっきりと示すべきではないでしょうか。 ２点目、行政評価制度が活用されなくなった背景、先ほどご説明がありました。職員の事務負担が大きいこと、また、昨年度の行政評価を今年度行う時点で、既に、新年度が始まっている状況のため、予算策定には生かしていけないというようなタイムラグの問題を伺いました。それについては、確かに時代を考えたときに納得できるものであります。しかし、だからといって、行政評価の果たしていた客観性と透明性の確保を検証できていないということは大いに問題と考えています。 現在でも、職員は、全ての事業に予算見積り調書をつくっており、令和４年度からは、その書式に当年度の事業評価、次年度の予算の必要性を記載できる書式に変更したとうかがっています。他市や他県では、予算要求イコール事業評価と捉え、今年度実施の事業効果の検証を、昨年度の１０月から、今年度の９月末の実績とすることで、事業評価を行った上で、次年度の予算要求を行っています。大きく行政評価の制度を復活させなくとも、総合戦略の施策ごとの予算見積り調書と、事業ごとの予算見積り調書を整理し、それぞれに評価シートを１枚つけることで、市の行政評価とすることができるのではないでしょうか。
○議長（花田和彦） 小鷹
企画経済部長。
◎
企画経済部長（小鷹雅晴） ただいまの重ねての御質問に私からお答えいたします。 まず、次期総合計画の始期でございます。 石狩市のまちづくりの指針となる次期総合計画の策定は、自らの評価検証のほか市民や有識者、コンサル等の専門機関との協働により、時間をかけて策定すべきものと考えてございます。御提案の２年弱の期間内に、次期総合戦略の策定と同時に、総合計画の策定を行うのは、熟考が不足するものと考えてございます。市長任期との連動を図ることはもとより、４年の期間内に総合戦略の終期があるがゆえにやはり、次期総合計画の策定には、４年間が必要だと考えております。まずは、総合計画の検討を開始しまして、地域総合戦略の方向が国から示された後、総合計画と整合性を図りながら速やかに対応いたしまして、残る延長期間をフルに使って、第６期総合計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、総合戦略ＫＰＩの評価についてでございます。 市の多様な取組は、全て総合計画、それに基づく総合戦略に基づくものではございますが、総合戦略は、総合計画を土台といたしまして、戦略目標に係る５年間の中期的な数値目標、いわゆるアウトカムであったり、具体的な施策、手法や取組の方向性、あるいはＫＰＩ、重点的な取組の指標を示すものでありまして、個別の事務事業を全て記載して、示すものではありません。 市の取組の主要なものは、毎年度の、例えば各部の組織運営方針であったり、予算の説明書などによりまして、市ホームページ等で公表していると認識しております。 最後に、行政評価についてでございます。 行政評価につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、議員の御質問にもございました他自治体の事例も参考としながら、関係所管と協力しまして、より良い客観的・効率的な評価の在り方については、今後とも研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（花田和彦） ７番神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） ぜひ、検討を進めていただきたいと思うのですけれども、２点、再質問します。 先日、総務常任委員会で、佐賀県の唐津市を訪れました。 そこは再エネの先進地ということで、２０１１年の東北の大地震があった後、条例化しまして、２０１２年には、エネルギーの自給自足をどうしていくかという、総合計画をつくっています。 そこで、今、問題となっているのが、石狩市はここまで再エネを一つの大きな産業としてやっていくというところがありながら、それの根拠となる計画がないというところで、物すごく市民周知が進んでいない課題を感じています。民間事業者の参入は、石狩市は計画をしてコントロールできるようなものではないので、計画化することが難しいという状況は理解できます。しかし、地域で再エネ電源をどういうふうに消費していくか、地域循環共生圏ですか、この事業は経産省の事業だと思っていますが違いますか。違ったら訂正してほしいのですが、環境基本計画に入れていくのではなくて、環境基本計画ではそれを、あくまでトピックのように扱われるもので、そうではなくて、経産省管轄、経済循環、域内循環としての計画だと思っています。それを目指すために、今先行地区ＲＥ１００、いろいろな事業が進んでいこうとしています。ですので、一つしっかりそこだけは、計画というかビジョンを、現状を総体的に伝えるようなものをつくっていただけないでしょうか。それが一つです。 二つ目、令和４年度地方創生推進交付金、歳入に入ってくる部分。総額で３，０００万円です。この３，０００万円というのは、何事業をもとに３，０００万円ですか、対象になる事業は何事業でしょうか。それは市の総事業費の何割になるでしょうか。それをお答えいただきたいと思います。 ３，０００万円を形づくる事業が、石狩市の地方創生、まちをつくっていくイメージの中で、ＫＰＩが評価されることだけで、石狩市はどのようなまちをつくっていきたいかということを表現するのは、到底無理だと思っています。 ですので、行政評価制度をあくまで総合戦略の評価と合わせていきたいのであれば、もっと総合戦略の中にボリュームを付けないと。教育は入っていない、ＤＸ、コロナ、ジェンダー、ＬＧＢＴ、全然入っていないです。そういうことが、網羅されていないものを総合戦略としていくことは、形骸化してしまう。あと何年も先に第５期計画を延ばすわけですから、そうしないのであれば、行政評価制度とは別に、しっかりと、どのように市民に対して透明性を確保するかを表現していっていただけないでしょうか。 以上です。
○議長（花田和彦） 暫時休憩いたします。 午後 ４時 ５分 休憩─────────────────── 午後 ４時１９分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
○議長（花田和彦） 小鷹
企画経済部長。
◎
企画経済部長（小鷹雅晴） まず、地域循環共生圏でございます。 こちらは、環境省の第５次環境基本計画にて提唱されたものでございまして、市の環境基本計画に位置づけられた取組の柱の一つでございます。地域における環境課題に対しまして、自然、資源、恵みを上手に生かして、環境に負荷をかけないで地域経済を持続可能にする取組でございます。 次に、地方創生推進交付金の件でございます。 その中の３，０００万円についてでございますが、令和３年度で３５事業、本市の予算規模として一般会計で３００億円程度と考えますと、約０.１パーセントでございます。しかしながら、この総合戦略は、これら交付金だけではなく、当然、一般財源も活用して推進しております。 以上であります。
○議長（花田和彦） ７番神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） 十分に深めることができませんでしたが、十分ではないという課題は共有できたと思っていますので、今後も取り組んでいきます。 三つ目、中心核構想についてです。 市役所前の中心核形成用地というのは、サウンディング調査を経て、何か具体的なイメージを市は持っているでしょうか。 周辺の公共施設というのは、２０３０年までに、再エネ電源のみで電力消費できる仕組みをつくるということが明らかになっていますが、この中心核についても、エネルギー事業者との協働などは考えられているのでしょうか。 また、この中心核に人がまず来ることによって、この人の流れを市内各所に誘導する始点となると考えています。観光の拠点のスタート地点となると考えていますが、どのようにお考えでしょうか。 以上です。
○議長（花田和彦） 小鷹
企画経済部長。
◎
企画経済部長（小鷹雅晴） ただいまの御質問に私からお答え申し上げます。 中心核構想の市の考え方でございます。 中心核構想は、まちの顔としてふさわしいエリアを整備しようとするものでありまして、昨年の５月から９月にかけて、サウンディング型市場調査を実施したところです。実施に際しまして、特に配慮する活用アイデアといたしましては、まず一つ目として、地域住民や来訪者にとって快適性や利便性の向上に寄与し、多様な交流を促進する。 二つ目といたしまして、周辺の公共施設等の機能連携や調和を図る。 三つ目といたしまして、カーボンニュートラルの実現に向けた新たなイノベーションを創出する。 四つ目といたしまして、地域の新たなエネルギーインフラ機能を担い、レジリエンス強化を図る。これら４項目といたしました。 調査の結果、５社から活用のアイデアの提案があったところでありますが、購入を希望する事業者がいること、活用内容によって複数の用地を一体的に利用する可能性があることを把握したところでございます。 調査結果を踏まえまして、市といたしましては、市の中心としてふさわしい整備という観点から、今後も慎重に検討することとしてございます。 御質問にありましたエネルギー事業者との共同企画につきましては、中心核を含むエリアが脱炭素先行地域に含まれているというところでありますが、具体的な検討はこれからでありますことから、それ以外の活用方法も含めて現時点では、特定の整備内容に絞り込んでいるものではありません。 中心核構想は、市の中心地として将来にわたり活用される大変重要な整備計画でありますことから、今後においても、様々な可能性を探りながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（花田和彦） ７番神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） お答えいただきましたけれども、先に旧公民館の跡利用について同僚議員が質問しましたが、私も同じことを考えていまして、石狩市の顔となる中心核、これまではＪＲの駅前というのを持たない石狩市の中心は、花川の買物とか病院エリアのことを指していたように思うのですが、そうではなくて、町の中心となるものに、どんなテーマ性を持って事業者を募集したいのかという、市民と市が一緒に絵を描いたところに、事業者が集まってくるのではないかと思うのですが、そういった手法をとられることは検討しないでしょうか。 以上です。
○議長（花田和彦） 小鷹経済部長。
◎
企画経済部長（小鷹雅晴） 重ねての御質問に私からお答え申し上げます。 中心核の整備に関しましては、これまでも議会で何度か御議論させていただいておりますが、町の中心として市民の皆様にも、親しみや誇りを持っていただくことが肝要と考えてございます。 こちらは意を同じにするものかと思います。 したがいまして、整備検討の際には市民の皆様からの御意見をどのように反映するかの手法等についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（花田和彦） ７番神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） 分かりました。 ぜひ早急に、気になっている方はたくさんいらっしゃると思うのです。これからの方向性を考えたときに、カーシェアリング、レンタサイクル、アート、観光、サテライトオフィス利用、先にもお話がありましたが、野外コンサートなど、どういうイメージで、そこを駐車場とショッピングセンターだけにしないで、市民が使っていけるような、文化の継承ができるような、私はそういった施設になったらいいというイメージをしています。 ぜひ、市民も参加した中で構想を深めていっていただければと思います。 次に、四つ目です。 やさしい日本語の取組について伺いたいと思います。 やさしい日本語とは、外国人などにも分かるように配慮して、簡単にした日本語のことで、１９９５年の阪神淡路大震災をきっかけに考え出されたのが始まりです。 また、このやさしい日本語の活用というのは、外国人だけではなく、子どもや高齢者、障がい者等のコミュニケーションにも非常に効果的なツールの一つとして、様々な分野で取組が広がっています。 市のこれまでのやさしい日本語の取組について、また、この有用性や意義を広く周知して、全てのやさしい日本語での案内が望ましい事業で、取組が進むよう、いろいろな検討をされているか、そのようなことを伺いたいと思います。
○議長（花田和彦） 小鷹
企画経済部長。
◎
企画経済部長（小鷹雅晴） ただいまの御質問に私からお答えいたします。 本市在住の外国人の方々は、今年の８月末現在で５８９名となっておりまして、過去最大の人数となりました。この数字が示すように、本市における外国人数は、増加傾向にあることが明らかとなっております。 このような中で、やさしい日本語の活用につきましては、外国人が、本市で安心して充実した生活を送っていただくために、情報を受け取る側はもとより、情報を伝える側にとっても有効なコミュニケーションの手段であると認識をしています。 この具体的な取組に関しましては、今年度、石狩国際交流協会との共催により、市内在住外国人を対象とした日本体験プログラムを２回開催しております。プログラムの周知や当日の参加者とのコミュニケーションの場面において、やさしい日本語を活用し、互いに理解し合うことができるよう努めております。 やさしい日本語の活用につきましては、国においても普及を進めておりまして、現在、市で進めております地域日本語教育スタートアッププログラムの中でも、専門家のアドバイスをいただきながら、普及促進を図る取組を計画してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（花田和彦） ７番神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） 先日、私は札幌市で一般社団法人にほんごさぽーと北海道によって実施されたやさしい日本語防災編というのに参加してまいりました。 私は、英語に不得意感があるので、外国人の方だと、すごくハードルが上がってしまって、コミュニケーションを取るのに、自分で壁をつくってしまうのですけれども、このやさしい日本語というレクチャーを先に受けた状態で、南アフリカとインドの留学生とコミュニケーションをとったのですが、ここまで外国人の方と同じ目線で、同じことを理解しようということを探れることが、物すごく画期的だと感じました。 母国語に変えてお伝えすることを、市が対応することは、すごく難しいと思うのです。ただ、やさしい日本語に置き換えることで、勉強を進めている外国人の方にも、どういったことかが伝わることを経験しました。 一つお伺いしたいのは、本市で、先ほどお話しされたように、いろいろな取組が進んでいることは大変喜ばしいと思っています。しかし、多くの施策が在留外国人の日本語習得に課題があるということが前提に行われていますけれども、コミュニケーションの齟齬というのは、日本語を日常的に使う私たちの伝え方を見直す必要があると考えています。 今月末、外国人人材確保支援事業で、事業者を対象にセミナーが行われますが、そこの中で、事業者に対して、やさしい日本語、この団体が、北海道の事業で作成した日本語ガイドブックというのがあるのですが、そちらの御案内をしていく考えはないか伺います。
○議長（花田和彦） 小鷹
企画経済部長。
◎
企画経済部長（小鷹雅晴） 重ねての御質問に私からお答え申し上げます。 やさしい日本語に関しましては、今、御質問にありましたように防災情報、ごみ出し、あるいはコロナといったような、生活に必要な事項でございます。日本人が外国人とコミュニケーションをとる上で、大変有効なツールであるということを多くの人に理解してもらうことも肝要でございます。 現在、国においても先ほど申し上げましたように、日本語に関する様々なツールも提供しておりまして、市においても、様々な機会にこれらの活用やＰＲを行っていく考えでございます。 また、事業者の方へということでございますが、まだ、その具体的な取組は検討中でございます。 さらには、外国人に対する市からの情報発信に関しましても、これまで行ってきた多言語対応とともに、可能な限りやさしい日本語も併用していく考えでございます。 市においては、重要度の高い情報から、やさしい日本語の併用について検討をしていく必要があると考えております。 以上です。
○議長（花田和彦） ７番神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） この団体の代表理事である杉山絵理さんという方は、前職は建設会社で技能実習生の生活指導を担当していた方です。その方が、８年前、胆振東部地震の際に、避難所で言葉が分からない外国人の方に、日本人側が、分かりやすい日本語で伝えられなければ命に関わるということをすごく強く実感したことから、日本人がやさしい日本語を使えるようにということを推進されている方です。 ですから、これから外国人実習生とともに、実施をされていきたいと思っていらっしゃる事業者側が、それを知っていただくことに意味があると思っておりますので、機会を逸しないように、ご案内をしていただければと思います。 以上です。 では、五つ目です。仮称浜益学園の進捗状況と防災機能の考え方について伺います。 先の同僚議員の答弁によって、浜益学園の地域とともに進めてきた準備会の歩みや今後の見通しについては了解いたしました。 ただ、現在、基本設計は発注されたとうかがっていますけれども、中学校も含めて、小学校、保育園の部分を新しく造成するのですが、その電気の熱源とか冷暖房というのは、どのような検討をされているでしょうか。 というのも、浜益学園は地域防災の拠点としての機能、また、長いスパンで考えたときに、地域の方に開放利用する可能性もあると見据えて、初期の設計をするべきではないか。そのため、入浴施設、またはシャワー施設などの設置を検討されてはいかがと考えています。 また、この時代に新設・増設する公共施設というのは、太陽光とか再エネとか蓄電池などを設置しなければならないということは、どのように整理されているでしょうか。 また、熱供給であれば小規模のバイオマスボイラーの導入というのが進められていますが、検討されているか伺います。
○議長（花田和彦） 蛯谷生涯学習部長。
◎生涯学習部長（蛯谷学俊） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、基本設計における検討の状況でございます。 本年７月、先ほども申し上げましたが、設立準備会の中で意見をいただいておりますが、この中においても、実際に浜益小学校、中学校の児童生徒を対象とした
アンケートを行っております。子どもたちには、例えば、こんな学校ができたらいいというテーマで広く、今、意見をいただいております。その中で、建物や設備に関わるものについては、基本設計の受託者に要望として提供するとともに、技術的な視点を含めて協議をただいま重ねております。 お尋ねにありました防災拠点としての視点や、将来の地域における利活用を見据えた入浴施設やシャワー設備の設置についてでございますけれども、このたびの学校整備においては、既存校舎を最大限有効活用するということが基本となっておりまして、まずは、そこで小中学生がともに、より良い環境で学習できるスペースを確保するということを前提に取り組んでおります。 こうしたことから、入浴施設につきましては、検討項目とする予定はございませんけれども、シャワー施設につきましては、衛生管理上の必要性から、厚田学園と同様に、保健室への設置を検討しております。 次に、再エネの導入につきましては、既存校舎の暖房システムと増築部分に導入するシステムの連携の課題があること、また、学校用地が狭小かつ傾斜地であるという立地条件であることなどから、先行事例であります厚田マイクログリッドシステムのような太陽光発電を活用した蓄電設備の設置は極めて難しいものと考えておりまして、現実的には、できる範囲での省エネの対応が中心だろうと考えております。 また、広く再エネということで、バイオマスボイラー導入という考えもありますけれども、今申し上げた立地条件、今回の施設の整備の基本的な考え方を検討したとき、現時点においては、検討する考えはないところでございます。 以上でございます。
○議長（花田和彦） ７番神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） お答えいただきましたが、停電時に温水のシャワーを使えない避難所というのは、冷水で汗を流さなければいけないことになると思うのです。温水を出すための非常用電源というのは、通常のディーゼル式の可搬できるようなものでは温水はつくれない。ですから施設自体に、非常時に温水を出せるような熱源の仕組みが必要なのではないかと思っています。 太陽光発電と蓄電池というのは、そういった可能性をはらんでいるのではないかと。蓄電から温水が出せるということを考えています。 ですので、避難所機能というのを持つ学校施設に、そういったものが、のちのちマストになってくるのであれば、初期の段階で取り組まなければ、結局は、余計なお金で後からそういったものを整備しなければならない。なぜなら、旧石狩地区では、今、学校施設に置けるか検討していますが、そういう設計になっていないので、なかなか、そういうことが使えないということがあると思うのです。ですから、初期の段階でそういったことをイメージできないかということなのですがいかがでしょうか。
○議長（花田和彦） 蛯谷生涯学習部長。
◎生涯学習部長（蛯谷学俊） 重ねての御質問にお答え申し上げます。 まず、学校施設が防災機能を担うという側面はございます。ただいま御提案の中で非常用電源の一つとしての再エネへの活用というご提言でございますが、この再エネ設備を導入することについては、先ほど答弁申し上げましたように、その敷地の部分、それから既存の校舎と今回小学校等の一部増築という観点からいくと、その仕組みを導入するというのは難しいのではと思っております。 ただ、現実的に学校が避難所の機能として必要な部分として、大々的に非常用電源を設置するというのは課題がございますが、いろいろな非常電源の取り方、仮設のものであったり、ポータブルのものであったり、いろいろな手法がございますので、そういったあらゆる方法というものを考えた中で、必要な機能については、その手法について考えてまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（花田和彦） ７番神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） 浜益は陸の孤島になりやすいということは、皆さんの方がずっとご存じだと思うのですけれども、停電になったとき、停電状態が長期化しやすい地域の防災機能を、学校がどういうふうに考えるか、検討していただきたいことを要望して質問を終えます。 次の質問に移ってまいります。 六つ目です。石狩浜海浜植物等保護地区付近に建設された太陽光発電について伺います。 はまなすの丘公園から海浜植物保護センターに向かって、左手側のほうの海浜植物が広がる草原エリアに太陽光発電が突如建設されたのが見えます。このことを市はどのように把握しているでしょうか。この太陽光発電を設置した事業者は京都の会社ですけれども、隣の筆番も含めて、小型風力発電３基、また、別の事業者が太陽光発電を１基このエリアに計画しています。そもそも、この草原エリアというのは、海浜植物等保護地区ではないでしょうか伺います。 また、このような希少な植生や鳥類の観察のため、市外からたくさんの人が訪れるような場所に建設される再エネ施設に対して、現状では何の規制もできていないこの状況をどのように考え、対応されるか伺います。
○議長（花田和彦）
松儀環境市民部長。
◎
環境市民部長（松儀倫也） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、太陽光発電事業についてお答えいたします。 出力２０キロワット以上の太陽光発電事業につきましては、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法、いわゆるＦＩＴ法の規定に基づき、経済産業省資源エネルギー庁がホームページで事業内容を公表しておりますことから、本市も内容を把握しております。 次に、海浜植物等保護地区との関係についてですが、当該太陽光発電設備の設置場所は、民間所有地でありまして、市の海浜植物保護地区ではございません。 最後に、再エネ施設に対する規制の考え方についてお答えいたします。 固定価格買取り制度に基づく再生可能エネルギー事業は、国の認定に基づき行われるものであり、認定済みの事業に対して、市が立地を規制・制限するなどの不利益処分を課することはできないものと考えております。 以上であります。
○議長（花田和彦） ７番神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） 制度上の考え方を私が聞いたから、そう答えてくださっているのだと思うのですが、そういうことを聞いているのではないのです。 市が規制できていないということに関して、それをどう考えているかということを聞きたいのです。 ですので再質問してまいります。 現時点で、全国で太陽光発電を規制する条例というのは、都道府県だけで６、市町村条例では１９８と全国で広がっています。その中には、民有地を対象にした抑制地域を設定して、そこに対象施設を建設するためには、市に届出が必要、住民説明会を実施、市長が許可または同意をするなど、そういうことを定めている条例もあります。 市内では既に、太陽光発電施設が何の規制も届出も住民説明も行われず、７４施設が建設されています。未稼働のもの５２施設あります。早急にこの規制条例を制定される考えはないか伺います。 二つ目、海浜植物保護センターがこれまで行ってきた保全活動というのは、海浜植物保護地区に限定しない広範囲の海浜草原の保全に取り組んできたのではないでしょうか。 ２０２４年度策定の生物多様性地域戦略、いしかり生きものかけはしプランで同時に策定する石狩浜アクションプラン、アカモズのアクションプランも海浜植物の保護地区に限定せず、この連続する海浜草原の多様な植生を守ろうという検討が行われていると思います。どの検討にも、これまで、石狩浜の保全に関わってきた専門家を中心として検討されていますが、この守ろうと言っているエリアに発電施設が建てられようとしていることについて、この情報を共有し、対策を専門家と一緒に検討するおつもりがあるか伺います。 三つ目です。前小泉環境大臣は、ＯＥＣＭという考え方を出しました。日本の陸と海、それぞれ３０％を人と自然の共生する地域にしていくことが生物多様性国家戦略の目玉としました。 来年度から、初年度１００カ所のＯＥＣＭの認定登録を目指しています。これは何かといいますと、民間の地権者が保有している、今回のように一番保全しなければいけないところに分筆された土地があり、それを地権者が手放してしまう、売ってしまうということを何とか止められないか、先に地権者と連絡をとって、この守るべきエリアについて一緒に考えていかないかということを探っていくのがＯＥＣＭになります。 この取組をぜひ石狩市に、まさにこれはぴったりの場所だと思うのですけれども、これについてお考えを伺います。 以上です。
○議長（花田和彦）
松儀環境市民部長。
◎
環境市民部長（松儀倫也） 再度の御質問にお答えいたします。 初めに、条例化の考え方についてです。 太陽光発電設備につきましては、騒音など周辺の環境へ及ぼす影響の観点などから、市が独自の設置及び運用の基準を定めるまでの必要性はないものと考えております。 次に、保護地区外の考え方であります。 生物多様性地域戦略につきましては、第３次環境基本計画の豊かな自然と多様な生物、そして人とが共生するまちという長期目標を具現化することを目的に、地域ごとの生物多様性の保全に向けた方針として、現在策定作業中であり、来年度末までに策定する予定であります。 また、石狩浜アクションプランにつきましては、自然豊かな本市の中でもとりわけ石狩浜が、全国的にも希少な自然海岸であり、多様な植生を含む豊かな海浜生態系を有するのみならず、町の歴史との関わりという観点からも重要なエリアであるということに鑑みまして、石狩浜の自然環境保全に係る将来ビジョンを生物多様性地域戦略の一項目と位置づけ、並行して策定作業を行っております。現在、専門家などの知見をいただきながら、石狩海岸を複数のゾーンに分割しまして、それぞれの方針について検討しております。検討エリアは、海浜植物保護地区やはまなすの丘公園など公有地を軸としており、エリアの在り方も含め、幅広に議論しておりますが、民有地に対して、公権力を行使して、特定の行為を規制・制限するということは考えておりません。 最後に、ＯＥＣＭ、保護地区ではないけれども、効果的な保全が行われている場所という意味の言葉ですけれども、ＯＥＣＭについては、環境省において認定基準などの制度設計を行っている段階と承知しております。現時点におきましては、国の制度が固まっていないため、どのような施策に結びつけることができるか分かりませんが、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（花田和彦） ７番神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） 正直、あきれます。海浜植物保護センターは、今、市が運営していますが、市が運営しているから見逃したのではないですか。この太陽光発電施設。あり得ないでしょう。ここのエリアに再エネを建てられる必要性というのはありますか。町にとって損しかないでしょう。そのことをこれから市民運動で止めていきますけれど、市がそういう姿勢だったら止まらないでしょう。 本当に、そこをこれまで何十年とやってきたから保護地区があるわけで、その延長上にいろいろな海浜植物がいるわけで、本当にしっかり考えてください。これは怒らざるを得ません。このような終わり方をしたくないですけれども、本当に情けないと思います。 以上です。
○議長（花田和彦） 以上で、７番神代知花子議員の質問を終わります。 これをもちまして、一般質問の全てを終了いたします。───────────────────
△休会の議決
○議長（花田和彦） お諮りいたします。 委員会審査のため、９月１２日から９月１６日までの５日間、９月２０日から９月２１日までの２日間を休会といたしたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 ───────────────────
△散会宣告
○議長（花田和彦） 以上で、本日の日程は、全て終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 ４時５１分 散会...