石狩市議会 2022-06-29
06月29日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
令和 ４年 ６月定例会（第２回） 令和４年第２回
石狩市議会定例会会議録（第４号） 令和４年６月２９日（水曜日）午前１０時００分開議─────────────────────────────────────────────── ◎議事日程 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 議案第４号 北海道市町村職員退 職手当組合を組織する地方公共団 体の数の増加及び北海道市町村職
員退職手当組合規約の変更につい て（
総務常任委員長の報告） 日程第 ３ 議案第２号 石狩市集会所条例の 一部を改正する条例案（厚生常任 委員長の報告） 議案第５号 浜益区集会所に係る 指定管理者の指定期間の変更の件 （
厚生常任委員長の報告） 日程第 ４ 議案第３号
石狩市営住宅条例の 一部を改正する条例案（建設文教 常任委員長の報告） 日程第 ５ 議案第１号 令和４年度石狩市一
般会計補正予算（第２号） 日程第 ６ 議案第６号
人権擁護委員推薦に ついて意見を求める件 議案第７号
人権擁護委員推薦に ついて意見を求める件 日程第 ７ 議案第８号
手当認定請求事務に 係る和解及び損害賠償額の決定の 件 日程第 ８ 同意第１号 石狩市固定資産評価
審査委員会委員選任について同意 を求める件 日程第 ９ 同意第２号 石狩市固定資産評価 員選任について同意を求める件 日程第１０ 議案第９号 令和４年度石狩市一
般会計補正予算（第３号） 日程第１１ 議案第１０号 財産の取得の件 日程第１２ 請願第１号 石狩市厚田区聚富・ 望来と八幡町高岡八ノ沢及び当別
町西当別風力発電事業に反対する 請願書（
厚生常任委員長の報告） 日程第１３ 発議第１号 森林・林業・木材産 業によるグリーン成長に向けた施 策の充実・強化を求める意見書（ 案） 発議第２号 環境教育の推進及び
カーボンニュートラル達成に向け た学校施設のＺＥＢ化のさらなる 推進を求める意見書（案） 発議第３号 介護職員の処遇改善 に関する手続きの簡素化と対象職 種の拡大を求める意見書（案） 発議第４号 地方財政の充実・強 化に関する意見書（案） 発議第５号 ２０２２年度北海道 最低賃金改正等に関する意見書（ 案） 発議第６号
義務教育費国庫負担 制度堅持・負担率２分の１への復 元、教職員の超勤・多忙化解消・ 「３０人以下学級」の実現に向け た意見書（案） 発議第７号 「子どもの貧困」解 消など教育予算確保・拡充と就学 保障の実現に向けた意見書（案） 発議第８号 人口減少に歯止めを かけ、若者が地元で働ける「全国 一律最低賃金制度」の創設を求め る意見書（案） 発議第９号 食料のさらなる自給 率向上を国政の柱に据える政策転 換を求める意見書（案） 発議第１０号 衆議院議員選挙区
画定審議会勧告案の是正を求める 意見書（案） 日程第１４ 各常任委員会及び議会運営委員会 の閉会中の所管事務の継続調査申 出 日程第１５ 特別委員会の閉会中の所管事務の 継続調査申出─────────────────── ◎本日の会議に付議した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 議案第４号 北海道市町村職員退 職手当組合を組織する地方公共団 体の数の増加及び北海道市町村職
員退職手当組合規約の変更につい て（
総務常任委員長の報告） 日程第 ３ 議案第２号 石狩市集会所条例の 一部を改正する条例案（厚生常任 委員長の報告） 議案第５号 浜益区集会所に係る 指定管理者の指定期間の変更の件 （
厚生常任委員長の報告） 日程第 ４ 議案第３号
石狩市営住宅条例の 一部を改正する条例案（建設文教 常任委員長の報告） 日程第 ５ 議案第１号 令和４年度石狩市一
般会計補正予算（第２号） 日程第 ６ 議案第６号
人権擁護委員推薦に ついて意見を求める件 議案第７号
人権擁護委員推薦に ついて意見を求める件 日程第 ７ 議案第８号
手当認定請求事務に 係る和解及び損害賠償額の決定の 件 日程第 ８ 同意第１号 石狩市固定資産評価
審査委員会委員選任について同意 を求める件 日程第 ９ 同意第２号 石狩市固定資産評価 員選任について同意を求める件 日程第１０ 議案第９号 令和４年度石狩市一
般会計補正予算（第３号） 日程第１１ 議案第１０号 財産の取得の件 日程第１２ 請願第１号 石狩市厚田区聚富・ 望来と八幡町高岡八ノ沢及び当別
町西当別風力発電事業に反対する 請願書（
厚生常任委員長の報告） 日程第１３ 発議第１号 森林・林業・木材産 業によるグリーン成長に向けた施 策の充実・強化を求める意見書（ 案） 発議第２号 環境教育の推進及び
カーボンニュートラル達成に向け た学校施設のＺＥＢ化のさらなる 推進を求める意見書（案） 発議第３号 介護職員の処遇改善 に関する手続きの簡素化と対象職 種の拡大を求める意見書（案） 発議第４号 地方財政の充実・強 化に関する意見書（案） 発議第５号 ２０２２年度北海道 最低賃金改正等に関する意見書（ 案） 発議第６号
義務教育費国庫負担 制度堅持・負担率２分の１への復 元、教職員の超勤・多忙化解消・ 「３０人以下学級」の実現に向け た意見書（案） 発議第７号 「子どもの貧困」解 消など教育予算確保・拡充と就学 保障の実現に向けた意見書（案） 発議第８号 人口減少に歯止めを かけ、若者が地元で働ける「全国 一律最低賃金制度」の創設を求め る意見書（案） 発議第９号 食料のさらなる自給 率向上を国政の柱に据える政策転 換を求める意見書（案） 発議第１０号 衆議院議員選挙区
画定審議会勧告案の是正を求める 意見書（案） 日程第１４ 各常任委員会及び議会運営委員会 の閉会中の所管事務の継続調査申 出 日程第１５ 特別委員会の閉会中の所管事務の 継続調査申出─────────────────── ◎出席議員（２０名） 議長 １６番 花田和彦 副議長 ９番 片平一義 １番 加納洋明 ２番 阿部裕美子 ３番 遠藤典子 ４番 三崎伸子 ５番 松本喜久枝 ６番 蜂谷三雄 ７番 神代知花子 ８番 天野真樹 １０番 米林渙昭 １１番 上村 賢 １２番 大野幹恭 １３番 金谷 聡 １４番 佐藤俊浩 １５番 山田敏人 １７番 加藤泰博 １８番 髙田静夫 １９番 伊藤一治 ２０番 日下部勝義─────────────────── ◎欠席議員（０名）─────────────────── ◎出席説明員 市長 加藤龍幸 副市長 鎌田英暢 教育長 佐々木隆哉 監査委員 百井宏己 農業委員会会長 須藤義春
選挙管理委員会委員長 白井 俊 総務部長・ 大塚隆宣
選挙管理委員会事務局長(併) 企画経済部長 小鷹雅晴 企画経済部・ 本間孝之
産業振興担当部長・
農業委員会事務局長（併） 企画経済部次長 佐々木一真 （
企業連携推進担当） 財政部長・ 中西章司 (兼)会計管理者 環境市民部長 松儀倫也 保健福祉部長 宮野 透 保健福祉部・ 上田 均
健康推進担当部長 保健福祉部次長 伊藤学志 （子ども政策担当） 建設水道部長 佐藤祐典 建設水道部・ 松田 裕 水道担当部長 生涯学習部長 蛯谷学俊 生涯学習部理事・ 西田正人 生涯学習部次長 （社会教育担当）（扱）・ （兼）市民図書館館長 生涯学習部次長 髙橋 真 （教育指導担当） 監査事務局長 安﨑克仁─────────────────── ◎
議会事務局職員出席者 議会事務局長 丸山孝志 次長 近藤和磨 主査 工藤一也 書記 武田ほのか─────────────────────────────────────────────── 午前１０時００分 開議───────────────────
△開議宣告
○議長（花田和彦） これより、本日の会議を開きます。───────────────────
△議事日程
○議長（花田和彦） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。───────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（花田和彦） 日程第１
会議録署名議員の指名を議題といたします。
会議録署名議員は、
石狩市議会会議規則第８１条の規定により、 ８番 天 野 真 樹 議員 １８番 髙 田 静 夫 議員を指名いたします。───────────────────
△日程第２ 議案第４号
○議長（花田和彦） 日程第２ 議案第４
号北海道市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び
北海道市町村職員退職手当組合規約の変更についてを議題といたします。 議案第４号の審査結果について、
総務常任委員長の報告を求めます。 １９番伊藤一治議員。
◆１９番（伊藤一治）
総務常任委員長の報告をいたします。 令和４年６月１０日開催の第２回
石狩市議会定例会本会議において当委員会に付託されました議案第４
号北海道市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び
北海道市町村職員退職手当組合規約の変更についての審査結果を報告いたします。 付託されました議件につきましては、令和４年６月２１日に当委員会を開催し、審査いたしました。 審査に当たっては、冒頭、所管部から詳細な説明を受け、審査に入りました。 議案第４号は、本市が加入する
北海道市町村職員退職手当組合に
上川中部福祉事務組合が加入することに伴い、規約を変更するため、地方自治法第２９０条の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものであります。 当委員会は、以上で審査を終了し、議案第４号については妥当と認め、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、
総務常任委員長の報告を終わります。
○議長（花田和彦） これより、議案第４号についての委員長報告に対し、質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 質疑なしと認めます。 これをもちまして、質疑を終了いたします。 これより、議案第４号について討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 討論なしと認めます。 これをもちまして、討論を終了いたします。 これより、議案第４
号北海道市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び
北海道市町村職員退職手当組合規約の変更についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長報告は、原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第４号は、原案のとおり可決されました。───────────────────
△日程第３ 議案第２号及び議案第５号
○議長（花田和彦） 日程第３ 議案第２号石狩市集会所条例の一部を改正する条例案、議案第５号浜益区集会所に係る指定管理者の指定期間の変更の件を一括議題といたします。 議案第２号及び議案第５号、以上、計２議件の審査結果について、
厚生常任委員長の報告を求めます。 １２番大野幹恭議員。
◆１２番（大野幹恭）
厚生常任委員長の報告をいたします。 令和４年６月１０日開催の第２回
石狩市議会定例会本会議において当委員会に付託されました議案第２号石狩市集会所条例の一部を改正する条例案、議案第５号浜益区集会所に係る指定管理者の指定期間の変更の件、以上、計２議件の審査結果を報告いたします。 付託されました議件につきましては、令和４年６月２２日に当委員会を開催し、審査いたしました。 審査に当たっては、冒頭、所管部から詳細な説明を受け、審査に入りました。 議案第２号は、地域住民の施設利用が減少し、今後も利用増が見込めず、施設の老朽化も著しいことなどから、千代志別会館及び御料地会館を廃止するため、所要の改正を行おうとするものであります。 次に、議案第５号は、議案第２号のとおり、施設の廃止に伴い、指定管理者の指定期間の満了日を令和８年３月３１日から令和４年６月３０日に変更しようとするものであります。 当委員会は、以上で審査を終了し、議案第２号及び議案第５号については妥当と認め、全員異議なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、
厚生常任委員長の報告を終わります。
○議長（花田和彦） これより、議案第２号及び議案第５号、以上、計２議件についての委員長報告に対し、一括質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 質疑なしと認めます。 これをもちまして、質疑を終了いたします。 これより、議案第２号及び議案第５号、以上、計２議件について一括討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 討論なしと認めます。 これをもちまして、討論を終了いたします。 これより、議案第２号石狩市集会所条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長報告は、原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第２号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第５号浜益区集会所に係る指定管理者の指定期間の変更の件を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長報告は、原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第５号は、原案のとおり可決されました。───────────────────
△日程第４ 議案第３号
○議長（花田和彦） 日程第４ 議案第３
号石狩市営住宅条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 議案第３号の審査結果について、
建設文教常任委員長の報告を求めます。 １８番髙田静夫議員。
◆１８番（髙田静夫）
建設文教常任委員長の報告をいたします。 令和４年６月１０日開催の第２回
石狩市議会定例会本会議において当委員会に付託されました議案第３
号石狩市営住宅条例の一部を改正する条例案の審査結果を報告いたします。 付託されました議件につきましては、令和４年６月２３日に当委員会を開催し、審査いたしました。 審査に当たっては、冒頭、所管部から詳細な説明を受け審査に入りました。 議案第３号は、
石狩市営住宅等ストックマネジメント計画において、施設が老朽化し、入居需要も少ない厚田中央団地について、用途廃止と位置付けており、入居者は近隣の市営住宅等に移転が完了したことから、当該団地を廃止する所要の改正を行おうとするものであります。 当委員会は、以上で審査を終了し、議案第３号については妥当と認め、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、
建設文教常任委員長の報告を終わります。
○議長（花田和彦） これより、議案第３号についての委員長報告に対し、質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 質疑なしと認めます。 これをもちまして、質疑を終了いたします。 これより、議案第３号について討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 討論なしと認めます。 これをもちまして、討論を終了いたします。 これより、議案第３
号石狩市営住宅条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長報告は、原案可決です。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第３号は、原案のとおり可決されました。───────────────────
△日程第５ 議案第１号
○議長（花田和彦） 日程第５ 議案第１号令和４年度石狩市
一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。 提案理由の説明が６月１０日に終わっておりますので、これより質疑に入ります。 お諮りいたします。 質疑につきましては、歳入歳出一括して行いたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 質疑はありませんか。 ７番神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） 議案第１
号一般会計補正予算（第２号）について、一つ質問させていただきます。 脱炭素の
先行地域推進事業費について伺います。 この件は、一般質問でも質問がありましたので、さらに具体的な点について確認させていただきたいと思います。 ３点伺います。 本事業は、公共施設群５施設、本庁舎も入れまして、中心核の５施設からのＣＯ２の排出量ゼロを目指しているとうかがいました。 公共施設群からのＣＯ２排出ゼロというのは、具体的にどのようなことをイメージしているのか教えてください。 また、この５年間というところで先行地域の事業は進みますけれども、５年間でどのようなゴールになることを目指しているのか、また、５年間トータルではどのぐらいの予算規模、事業として予測されるのか伺います。 二つ目、それぞれの施設に設置した太陽光発電では、とても賄えるような電力消費ではないと思うのですけれども、それを補い賄う仕組みというのをどのように想定しているか伺います。 ３点目、石狩市の脱炭素の取組は、以前、議会で確認したように、地域でつくられる
再生可能エネルギーの発電を例えば自営線などで、
マイクログリッドなどでつないで、それを消費した電力量の積み上げが脱炭素の量と理解しています。しかし、札幌など都市部では、電力会社の系統につなぐ再エネ事業者と契約を交わして、電力会社への電気代とは別に再エネ由来の電気を購入するということで、脱炭素の積み上げを行うという考え方もあると聞きました。 石狩市は賦存量だけでいけばかなりの再エネの量になりますけれども、そのような再エネ電力購入の積み上げも脱炭素として検討していくのか、また、この太陽光発電の事業においても、その可能性を検討されるのか伺います。 以上です。
○議長（花田和彦）
松儀環境市民部長。
◎環境市民部長（松儀倫也） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、ＣＯ２排出ゼロの具体的な意味についてお答えいたします。 脱炭素先行地域では、２０３０年度までに、電力消費に伴うＣＯ２排出の実質ゼロが選定要件の一つとして定められております。 今年度、公共施設に対する
ポテンシャル調査を実施し、最大限、再エネ設備を導入することで、どれだけのＣＯ２を削減可能となるかなどの調査をしてまいります。 また、計画段階における
先行地域プロジェクトの総事業費は、民間投資を含め６０億円程度を見込んでおりますが、本調査の結果及び事業主体によって、事業規模は大きく変わる可能性があるものと考えております。 次に、太陽光発電では賄えない電力消費についてお答えいたします。 太陽光発電だけでは賄えない不足分の電力量なども、本調査で明らかにした上で、調達方法等についても、様々な手法を検討してまいりたいと考えております。 最後に、再エネ由来の電気を購入する考えについてお答えいたします。 本市における脱
炭素先行地域プロジェクトは、地域の再エネを地域で活用する再エネの地産地活が根幹でありますが、先行地域エリアのＣＯ２排出量ゼロに向けて、あらゆる可能性を排除せず、様々な手法を検討してまいります。 以上であります。
○議長（花田和彦） ７番神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） お答えいただきました。 このような重要な施策、６０億円規模となりますと物すごく大きな事業になってくると思うのですけれども、その審議がやはり議会の最終日の補正予算でするというこの議会の形に対して、私はこれこそが議会改革していかなければいけないポイントなのかと思っています、議論ができないので。 ここで再質問させていただきますけれども、まず、全国で太陽光発電の規制条例が制定されています。それこそ規模の小さい発電施設というのは、環境影響評価法に該当しませんから、住民説明会もしないで急に近所に建てられたりとか、あと故障の修繕がなされないまま放置されたりとか、事業者のモラルの問題、そしてあとまちづくりの景観の問題というところで、独自に自治体で許可制にするとか、あと山林など傾斜地は禁止にするなどの条例が取り組まれています。 その一方で、中心核に位置する公共施設に太陽光発電を設置し、自家消費を進めることは、国を挙げて推奨されているところで、それを先行地域として石狩市も取り組むという考えについては、否定するものではありませんけれども、発電効率は２０％、あとパネルに積もる雪の除雪、故障修繕、飛散のような問題がある。 そもそも厄介な太陽光発電というものを先ほどお答えには入れていただけませんでしたが、計画を見るとＲＥゾーン、バイオマス発電を
ベースロード電源としたＲＥゾーンに接続して、そこから給電する自営線の仕組み、また、蓄電池をつけて、それぞれの公共施設同士が
マイクログリッドの中で補い合う、そういう仕組みをつくる、こういう規模の事業だから５年間で６０億円程度ということの試算なのだと思います。 私は初めて聞きましたＲＥゾーンから５施設の給電を補うというところは、そういう考えがあっての先行地域ということが初めて知ったのです。それは、本当に費用対効果、それだけのお金をかけるだけの意味があることでしょうか、その点をまず聞きたいと思っています。 それは、本当に災害時のレジリエンスを向上させる仕組みになりますでしょうか。 北海道の補助金５億円を使った厚田の
マイクログリッドシステムは、太陽光発電で２０％を賄っています。８０％は北電からの系統なので、通常時は安定して太陽光発電を１００％使いながら、８０％は依存しているという形です。 これは５億円使っていますけれど、非常時、厚田学園の体育館とか、トイレ周り、携帯充電などで７２時間補えるというところのシステムです。 これはＲＥゾーンと系統と独立しておらず、災害時に電源消失するとバイオマス発電自体が発電を止めてしまうのではないでしょうか。 なので、蓄電池だけで災害時のレジリエンスが上がるのかということが大きな問題だと思っています。 ＲＥゾーンからの給電が本当に公共施設のレジリエンスを上げるのか、そのことについて一つ伺いたいと思います。 もう一つ、このような大規模なＲＥゾーンと公共施設の脱炭素化ということがセットで進められていること、これを全く知らないまま、この概要を聞きまして初めてそういうものなのだと知りました。 これは、今後５年間調査をした上で費用対効果を考えたり、いろいろなことを考える中で、最終的に２０３０年にＣＯ２排出ゼロになっていないと駄目なのでしょうか、この歩みを止めることはできないでしょうか。 まず、このような大規模なことを考えていることが市民に対して、どの段階で意見聴取されたり説明されたりするのかという考えをもう一つ伺いたいと思います。 以上です。
○議長（花田和彦） 暫時休憩いたします。 午前１０時２３分 休憩─────────────────── 午前１０時３６分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田英暢） 答弁調整に時間を要して申し訳ありませんでした。 ただいまの再度の御質問に私からお答えいたします。 まず、今回の補正予算でございますが、先ほど担当部長から申しましたように、公共施設に対する
ポテンシャル調査を実施して、最大限、再エネ設備を導入することでどれだけＣＯ２の削減ができるかといった調査での予算でございます。 したがいまして、御質問にあった内容なども含めまして中心街核エリアの公共施設群にＲＥゾーンからどのような形で再エネを供給するか、手法につきましては、今後の検討段階の中で明らかになっていく予定でございます。 今後の推進に当たりましては、２０３０年ＣＯ２ゼロの取組につきましては、御承知のように国家、あるいは政府においての目標でもございます。 我々基礎自治体としましては、今後もしっかりその辺を踏まえて努力する必要があるものと考えてございます。 私から以上です。
○議長（花田和彦） ７番神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） お答えいただきましたが、先行地区に選ばれたということ、道内では３カ所だけですが、先行地区に選ばれたということや５施設のＣＯ２排出量ゼロをその５年間の中までに道筋をつけなければいけないというところの責任を逆に言えば、背負ったという状況だと思うのです。 それを、この１年の調査の中で見込みがないならやめるという選択肢はあるかということをお聞きしていました。 なぜそういうことを聞くかというと、ここではないような気がするのです。 こういうことをして、脱炭素をしていくということは、物すごく今の技術では早急なのではないかということを感じています。 ５施設のＣＯ２排出量ゼロとＲＥゾーンの給電にこだわればこだわるほど、本当に無謀な予算規模の計画になっていくのではないか。 これ自体が本当にそもそも熟考された先行地区の申請だったのかということ、ひと月前ぐらいまでに環境課とお話しした中では、先行地区でそんなに太陽光発電をやっていくというようなこととか、私は察知していませんでしたけれども、蓋を開いてみたらＲＥ１００からの給電、ＲＥ１００というのはそもそもそんなにバイオマスが足りていたのでしょうか。 そういうことも含めて、この総体的な事業を進めていく、この１，０００万円の調査費というのは、途中で計画を変えたとしても、それは返還していくことも可能な額なのではないかと思うのですけれども、太陽光発電を積んでいくという方向性と、それを１００％再エネで行っていくということは、やはりくっつけるというのはすごく無謀なのではないかと思っているのです。 それは私は専門性があるわけではないので、感覚で物を言って大変申し訳ないのですが、規模的には、物すごく大きい規模になるというお話で、もうちょっと違うところでできるのではないか、これだけの金額をかけるのであれば、もっと地に足のついた石狩市独自の取組ができたのではないかと思うのですけれど、そのあたりを質問して終わりたいと思います。 以上です。
○議長（花田和彦） 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田英暢） 重ねての御質問に私からお答えします。 まず、先ほどから６０億円という大規模な事業費の部分が話題になってございますけれども、これはあくまで、先ほど担当部長からお答えしていますように、民間投資を含めてです。これは市が投入する額ではございませんので、そこは御理解いただきたいと思っています。 ＣＯ２削減の部分が可能かどうかという部分で、今、その部分の議論をするということはいかがなものかと思っています。 私どもは、削減をするために何ができるかということをしっかり、今後、検討したいと思います。そのための調査でございます。改めて御理解を賜りたいと存じます。 以上です。
○議長（花田和彦） ほかに質疑ありませんか。 ６番蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） 先の議員の質問と重ならない程度で、私からも議案第１
号一般会計補正予算（第２号）について何点か質問させていただきます。 先般の北海道新聞に石狩市は、脱炭素先行地域として上士幌町と鹿追町と並んで道内３市町が選定されたと、全国では２６地域と言われておりますが、２０５０年のカーボンニュートラルに向けて、脱炭素というのは全ての市民の課題でもありますし、地域内での再エネ地産地活は、地域の雇用や経済対策上も重要な課題だということは、私からも申し上げておきたいと思います。 そこで、最初に、この１，０００万円の委託の質問をしようと思っていましたが、今の答弁で分かりましたので、これは省略いたします。 ２番目、脱炭素先行地域の募集というのは、環境省が行っております。 その提案書、リデザインに集積が見込まれるデータセンターと周辺地域への再エネ電力をＲＥ１００ゾーンとして構築するとなっておりますが、新たなデータセンターというのは、これは提案する以上、一定の見込みがなければ、提案できないのではないかと私は思うのですが、それはいかがなのでしょうか。 同時に、体育館への供給ということも、組み込まれておりますけれども、この電力供給とはどういう仕組みで行うのかということについて具体的に聞いておきたいと思います。 それから、次に、太陽光パネル１，８００キロワットというは、大した出力ではないのです。 木質バイオマス発電で全体の発電容量の石狩湾新港地域におけるデータセンターの必要とする電源を供給するというのを環境省に提出していて、環境省が発表している石狩市のこの事業に対する概略が示されている。それで、独自のつまりＲＥ１００ゾーンというのは、１００％を自給するという意味ですから、そうすると独自の送配電網、送配電網だけではありません。 蓄電設備、あるいは変電設備、あるいはここに書かれているような
水素製造設備、こういうものを脱炭素先行地域として石狩市が行うということになっていて、それが採択されたというか指定されたと。そうなると、我々としては、どんな事業が具体的に展開されるのかということをこういう機会に予算化されているのだから聞くのが当たり前です。ここは具体的にこうなりますという計画をうちの町はこう持っていますということを、ここで示していただかないと、我々はこれを議決するのですから予算を。ここのところを伺っておきたいと思います。 以上です。
○議長（花田和彦） 暫時休憩いたします。 午前１０時４６分 休憩─────────────────── 午前１０時５３分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
○議長（花田和彦） 小鷹企画経済部長。
◎企画経済部長（小鷹雅晴） 答弁調整にお時間を要しまして大変恐縮でございます。 まず、データセンターの関係でございます。 先の一般質問でもお答えさせていただいてございますけれども、特に国内のデータセンターは６割超が首都圏に一極集中しているという状況にあることから、災害時における業務継続に係るリスクに加え、大量の電力を消費するデータセンター事業の特性から、脱炭素化についても急務であると指摘されているところでございます。 これまでも本市の企業誘致活動において、データセンター事業の誘致に特に注力をしてきたところでございます。 さらに、本市が進めてきた脱炭素社会を見据えた再エネの地産地活事業は、産業の脱炭素モデルとして、この実現に大きな期待を寄せられているところでございます。 それで、先日、総務省で間接補助事業場所として石狩の１カ所が選定をされているというところでございます。 次に、体育館の関係でございます。 こちらは、石狩市の多目的スポーツ施設、通称サン・ビレッジいしかりのことでございますけれども、ＲＥゾーンとの再エネ電力に係る連携についてでございますけれども、再エネの供給手法につきましては、自営線による手法のほか、一般送配電系統を活用した手法など、様々な方法がございます。 今後、こちらの事業性などを勘案して、その手法について検討してまいりたいと考えてございます。 私から以上です。
○議長（花田和彦）
松儀環境市民部長。
◎環境市民部長（松儀倫也） 私からは、事業計画についての御質問についてお答えいたします。 まず、本市のこの事業計画につきましては、５月１９日の厚生常任委員会で報告させていただいております。 その事業計画は大きく２本柱で構成されておりまして、新港地域の再エネを供給するＲＥゾーン、そちらのほうには、データセンター、企業施設とサン・ビレッジいしかりが含まれます。それともう一つ、公共施設群の５施設を
マイクログリッド化することで、再エネの最大限の活用とレジリエンスの強化を図るとしております。 この二つのプロジェクトを中心として、先行地域における脱炭素に取り組むとともに、市民の皆様の行動変容に向けて、省エネ行動の普及啓発にも並行して取り組んでいくということを申し上げております。 以上でございます。
○議長（花田和彦） ６番蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） 前後いたしますけれど、ただいま環境市民部長がお答えになったことについては、既に環境省が発表しているのです。 モデル事業としてどこを選定するか、そしてまた、その手上げをした自治体のいわゆる事業の中身というのは、もう既に公開されていますので、それはよく分かっています。 問題は、今回の補正予算１，０００万円は委託料です。この１，０００万円の委託料をかけて、公共施設５施設、市庁舎、あるいはりんくる、給食センター、図書館、こども未来館、これ合わせてどれぐらいの消費電力ですか。相当なものです。恐らく５，０００キロワットぐらいは必要になってくる。 これを
マイクログリッドで自前の発電機で系統とはつながないで行う。 そのことによって地球環境に貢献する、温暖化対策に対して貢献するということになってくるのだろうと思うのです。私はこの温暖化対策で地産地活、それぞれの地域における可能な範囲での
マイクログリッドは、賛成です。 だけども、先ほどの答弁を聞いていると、どうもそこのところが目に見えてこない、我々審議する側にしてみれば、だから５施設でどれだけの需要が実はあるのです、電力需要が。 これに対して１，０００万円の調査をかけて、どんな発電が必要なのかということを明確にしたいと、そういうふうにお答えになったらどうですか。その発電については、こういうものを考えていますと。 ここのところ、ちょっと明確なお答えいただけないでしょうか。 それから、もう一つの提案をしている石狩湾新港地域におけるデータセンター、その他の進出企業に対するもの二本立てになっています。 石狩湾新港地域においてどのようなベース電源も含めた電力を供給できるかということも、この中には明記されておりますけれど、最初に質問しましたように、太陽光発電１，８００キロワット、それから、木質バイオマスはこれは具体的に質量は書かれておりません。これだけでデータセンター企業が、今、一社ありますが、さらに石狩市に進出してきたもう一社、またさらに一社と、これを本当に自前でやれるのですか。やれるとすれば、巨大な再エネ設備が必要になってくると私は思いますけれども、この手上げをするときに、そこまで想定された計画だったのでしょうか。 公共施設５施設については、そう難しくはないのです。 こういうような電力で賄えばできるというのは出てきますけれど、しかし、石狩湾新港地域というのは、これは動いていますから。年々いろいろな事業所が進出してくる。 特に、今回の環境省に対応した事業の中身というのは、データセンターに対する電力を
マイクログリッド方式で系統電源に頼らないでやるとすれば、その発電というのは、どのような仕組みを使うのか、ここのところは答弁を聞いていても見えないのです。 ここのところだけお答えいただけないでしょうか。 私の基本的な考え方は、地産地活によってその地域の企業が雇用も含めて、地域の活性化をする。このことについては、私は賛成なのです。ただし、今の答弁を聞いているとどうもよく分からない。 どのような事業を想定されているのかということを、再質問としておきたいと思います。 以上です。
○議長（花田和彦） 暫時休憩いたします。 午前１１時０２分 休憩─────────────────── 午前１１時１３分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田英暢） 答弁調整に時間を要して大変申し訳ありませんでした。 先ほどの蜂谷委員の御質問に私からお答えします。 まず、中心核５施設の電力の関係の部分ですけれども、賄えるか賄えないかという部分が質問の中にあったと思いますけれども、賄えるような形の手法を、これからどのように検討するかということも含めた、今回の調査の予算となってございますので、その点について改めて御理解いただきたいと思います。 それと、データセンターの集積関係の御質問でございますが、地域内での電力需要の集約化による
再生可能エネルギーの供給効率の向上を目指すこととなります。 具体的には、地域内の蓄電池の集積、あるいはグリッド形成による
再生可能エネルギー供給の高度化スマート化、さらには電力セクターの最適化とカップリングとなっていると考えてございます。 いわゆる、地域エネルギープラットフォームの実現を目標としているところでございます。 私からは、以上でございます。
○議長（花田和彦） ６番蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） 先ほども申し上げましたが、地球温暖化対策として、そしてまた、世界的な目標である２０５０、パリ協定のいわゆるカーボンニュートラルに向けて、できるだけ地産地活でこのことを自治体が取り組んでいく、このことについては賛成なのです。 賛成であるし、この公共５施設については、今副市長がお答えになったように、どのような電源を必要とするか、あるいは電力の規模をどうするかという検討をこの１，０００万円の委託料をかけて行うのだということについては、理解を示しました。 しかし、私はやはりこの規模では今世界が求めているカーボンニュートラル２０５０達成という点では、心もとないという思いをしています。とりわけ、新港地域における脱炭素化ということにとどまらず、この際、やはり民生部門に対する省エネだとか脱炭素化、それから公共施設の多くを占める学校だとか保育所におけるＺＥＢ化、こういう問題もやはり今回の事業の中に手上げしておくべきでなかったのかと、石狩は財政力の関係からすれば３分の２かもしれませんが、７割が国庫補助となっておりますので、そのところについて、時間もあれですので、強く要望して、質問を終わりたいと思います。 以上です。
○議長（花田和彦） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 質疑なしと認めます。 これをもちまして、質疑を終了いたします。 これより、討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 討論なしと認めます。 これをもちまして、討論を終了いたします。 これより、議案第１号令和４年度石狩市
一般会計補正予算（第２号）を採決いたします。 この採決は、起立により行います。 お諮りいたします。 本案は、原案のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。 （賛成議員起立）
○議長（花田和彦） 賛成議員多数です。 したがって、議案第１号は、原案のとおり可決されました。───────────────────
△日程第６ 議案第６号から議案第７号
○議長（花田和彦） 日程第６ 議案第６号
人権擁護委員推薦について意見を求める件、議案第７号
人権擁護委員推薦について意見を求める件、以上、計２議件を一括議題といたします。 提案理由の説明が６月１０日に終わっておりますので、これより一括質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 質疑なしと認めます。 これをもちまして、質疑を終了いたします。 これより、議案第６号
人権擁護委員推薦について意見を求める件を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、討論を省略して、原案のとおり適任とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第６号は、原案のとおり適任とすることに決定されました。 次に、議案第７号
人権擁護委員推薦について意見を求める件を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、討論を省略して、原案のとおり適任とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第７号は、原案のとおり適任とすることに決定されました。───────────────────
△日程第７ 議案第８号
○議長（花田和彦） 日程第７ 議案第８号
手当認定請求事務に係る和解及び損害賠償額の決定の件を議題といたします。 提案理由の説明が６月１０日に終わっておりますので、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 質疑なしと認めます。 これをもちまして、質疑を終了いたします。 これより、討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 討論なしと認めます。 これをもちまして、討論を終了いたします。 これより、議案第８号
手当認定請求事務に係る和解及び損害賠償額の決定の件を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第８号は、原案のとおり可決されました。───────────────────
△日程第８ 同意第１号
○議長（花田和彦） 日程第８ 同意第１号石狩市固定資産評価
審査委員会委員選任について同意を求める件を議題といたします。 提案理由の説明が６月１０日に終わっておりますので、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 質疑なしと認めます。 質疑を終了いたします。 これより、同意第１号石狩市固定資産評価
審査委員会委員選任について同意を求める件を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、討論を省略して、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 御異議なしと認めます。 したがって、同意第１号は、原案のとおり同意とすることに決定されました。───────────────────
△日程第９ 同意第２号
○議長（花田和彦） 日程第９ 同意第２号石狩市固定資産評価員選任について同意を求める件を議題といたします。 提案理由の説明が６月１０日に終わっておりますので、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 質疑なしと認めます。 質疑を終了いたします。 これより、同意第２号石狩市固定資産評価員選任について同意を求める件を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、討論を省略して、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 御異議なしと認めます。 したがって、同意第２号は、原案のとおり同意とすることに決定されました。 暫時休憩いたします。 午前１１時２２分 休憩─────────────────── 午前１１時３０分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。───────────────────
△日程第１０ 議案第９号
○議長（花田和彦） 日程第１０ 議案第９号令和４年度石狩市
一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田英暢） ただいま議題となりました議案第９号について説明を申し上げます。 今回の補正は、当面急を要する経費について所要の措置を講じようとするものであり、その総額は、１億４，７５０万円の増額を行おうとするものであります。 歳出の主なものにつきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、オンデマンド交通の実証運行に４，０００万円や、小中学校及び認定こども園等における給食食材費の高騰対策に１，４００万円、浜益コミュニティセンターの屋上防水修繕に１，３００万円、マイナンバーカードの普及促進に向けた出張申請窓口の開設に４，１００万円、国の低所得の子育て世帯生活支援特別給付金に対する北海道の上乗せ支給に２，１００万円、木質バイオマス流通システムの調査研究に７５０万円、大雪の影響により破損しました公園遊具等の修繕に５５０万円、児童生徒一人一台端末の故障時に対応する経費に６５０万円などを計上しようとするものであります。 歳入につきましては、国庫支出金に８，８３０万円、道支出金に２，４７０万円、繰入金に３８０万円、繰越金に２，６００万円、諸収入に４７０万円を計上しようとするものであります。 よろしく御審議を賜りたいと存じます。
○議長（花田和彦） 提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。 お諮りいたします。 議案第９号の質疑については、歳入歳出一括して行いたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 質疑はありませんか。 ７番神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） 企業誘致推進事業費、木質バイオマス流通モデル調査研究事業について３点伺います。 １点目、単年度の調査事業費として７５０万円が計上されていますけれども、主にどのような調査内容になりますでしょうか。 ２点目、公共施設への先行導入事例として花川南コミュニティセンターのチップボイラーがありますけれども、今はどのような導入状況にありますでしょうか。 また、浜益に新設予定の仮称浜益学園へのボイラーの導入など具体的な検討はどうイメージしているか伺います。 ３点目、空知管内、石狩市域の民有林の未利用材を集める道央地区未利用バイオマス供給協議会が検討するバイオマス発電は、再エネ１００％データセンターに行く行くは電力供給をする予定とうかがいましたが、各地区から搬入できる未利用材だけで何割供給できる見立てなのでしょうか。材の不足の課題をどのように捉えているか伺います。 また、この道央地区未利用バイオマス供給協議会が結成された時点で、今回のような調査を行うべきだったと思いますけれども、今調査では、輸入材ではなく、道内材で不足分を補完的な供給体制を取れるかという観点の調査が行われるのか伺います。 以上です。
○議長（花田和彦） 小鷹企画経済部長。
◎企画経済部長（小鷹雅晴） ただいまの木質バイオマス流通モデル調査研究事業について私からお答え申し上げます。 初めに、主にどのような調査内容かということでございます。 本事業は、本市の市域においてペレットなど木質バイオマスの需要が拡大していくことが見込まれることを受け、地域材の地産地活を検討し、木質ペレットを主とした石狩版の木質バイオマス製造・流通モデルについて調査研究をするものでございます。 次に、公共施設等への木質バイオマスエネルギーの導入についてでございますが、御質問にありましたように、市では平成２７年１２月にペレットボイラーを花川南コミュニティセンターに導入し、施設の暖房・給湯を行っているところでございます。 御質問にもございました浜益学園を含めまして、今後の新設施設への木質バイオマスエネルギーの活用につきましては、温暖化対策推進計画に基づきまして、あらゆる施設で導入可能な
再生可能エネルギーについて調査を行い、導入に向けて検討をしていくことになります。 最後に、今後の木質バイオマスの供給体制についてでございます。 チップ材につきましては、２０１９年６月に設立されました道央地区未利用バイオマス供給協議会と木質バイオマス発電事業で供給方法等の検討がされるものと承知をしているところでございます。 一方、今回の事業でメインターゲットとなるペレットにつきましては、現状で地域材を活用する流通システムが確立されてございません。このため道内のほかの地域や海外産を活用している状況となってございますことから、この調査研究事業を通じて、市域での木質バイオマスの需要の拡大に地域として対応する手法を検討してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（花田和彦） ７番神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） それぞれお答えいただきましたが、木質ペレットではないとボイラーはできないのかとなると、チップでもいいのではないのかと思っていたのですけれども、ペレットのほうの流通の可能性としての調査がメインだとおっしゃいましたが、私が懸念しているのは、先ほどの太陽光発電の５施設に電力供給するというところが、このＲＥ１００の主要電源となるバイオマス発電というところをもとにしているので、そこまでの材が本当に供給できるのかということを基本的には懸念をしています。 なので、太陽光発電を１００％カーボンゼロで行っていくために、バイオマス発電を供給元とするという先ほどの提案にも反対させていただきました。 その根拠となりますところは、まず以前、市議会の一般質問で私が確認させていただいたところ、当初、六つの森林組合から林地残材を運び込むバイオマス発電所、当初、需要家としては、先ほど言ったサンビレッジ、新設のビル、データセンターこの３カ所に供給する体制を維持するだけでも十分ではないとおっしゃっていました。 その供給量というのは、未利用材ではなくて、石狩市の民有林の間伐、１年間の計画ではあるのですけれど、間伐で出してくる製材にも使える間伐材、それを優に超えるものだったのです。 製材できる木材というのをチップ化して、バイオマスの発電に入れていくということは、がんがんがんがん燃やしていくということです。 それは、欧州委員会で、今、森林を伐採するバイオマス発電は、再エネと認めず規制するという方向になっています。 質問していきます。 一つ目、公共施設は、今回、電力供給を広げていますけれども、前回言っていた、その３需要家よりも、公共施設に電力供給を広げていくとなっていますけれども、今回、自分たちのバイオマスで賄うというのは何を根拠に、何を当てにしていくのか。 それがこの調査からはどうもよく分からない見えてこないところがありますので、そこを確認したいと思います。 二つ目、ＲＥ１００の運用を始めるときに、当初、この道央地区未利用バイオマス供給協議会のバイオマス発電は間に合わなかったと、なので、今現状では、輸入チップを燃料とした先行して建設される大きなバイオマス発電からの供給を予定していると聞いています。 それをＲＥ１００と考えていくことに矛盾はないでしょうか。 輸入材を供給元としたバイオマス発電は、世界的にもそれは止めていこうという流れに大きくなっています。 そこを当てにするＲＥ１００から給電されることを、ＲＥ１００と考えていくということは私は矛盾していると感じているので、この道央地区未利用バイオマス供給協議会がしっかりと稼働するまで事業的には待つべきではないのかと思うのですけれども、何年ずれてそちらに移行する見込みなのか、その考えを伺いたいと思います。 以上です。
○議長（花田和彦） 暫時休憩いたします。 午前１１時４２分 休憩─────────────────── 午前１１時４８分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 小鷹企画経済部長。
◎企画経済部長（小鷹雅晴） 答弁調整にお時間を頂戴いたしまして恐縮でございます。 重ねての御質問に私からお答え申し上げます。 今回の調査におきましては、ペレットだけではなくて、チップも考えてございます。また、バイオマスペレットの北海道内の流通につきましての現状把握、整理、検討するものでございまして、ＲＥゾーンにももちろん供給しますが、データセンターの需要は企業の進出状況、こちらにより変動することでありますから、現時点で正確な数字をお答えできないということでございます。 また、この取組に関してなのですけれども、こちらは何度か申し上げてございますけれど、地産地活につながるものでございます。こちらは否定するものではないかと思いますが、当該事業の目的は、地域材を地域で活用する仕組みの構築に向けて、今後の事業展開の方法などを検討するものでございます。 この取組を着実に推進することは、再エネの地産地活につながるものと考えているところでございます。 また、その電力の融通に関してでございます。 この再エネの供給方法に関しましては、自営線による手法ですとか、一般送配電系統を活用した手法など様々な手法がございますが、今後その事業性などを勘案してその手法について検討していくものでございます。 以上であります。
○議長（花田和彦） ７番神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） やみくもに地産地活まで含めて再エネに対して反対しているわけではありません。分かってくださっているかどうか分からないですが、基本的にバイオマス供給で賄う施設が増えれば増えるほどに、木材の需要がどんどん燃料として木材のチップ材を入れなければいけなくて、その分ＣＯ２が発生するということは、疑いのない事実です。 これを考えたときに、どの規模の燃焼だったら、その地産地活というところで、間伐や未利用材を下ろしてきて植林することで、バイオマス発電が初めて再エネとしてのサイクルを生むということを考えると、純粋に石狩市域の林地残材で賄えるのは、施設のチップボイラーの熱供給ぐらいだったのではないですか、初めから。 市域の林地残材で賄えない量の発電をバイオマス発電でやるという考え方を起こした時点で、それは北海道中からどういうふうに集材してこなければいけないかということを、すごく大きく抱えたのではないかと思っているのです。 森林組合は持続的な経営をするということは、私も心から願っているところです。 しかし、その流通体制がここまで大きく広がっていって、それを石狩の一つの発電とＲＥ１００のために空知管内からも林地残材を集めてこなければいけないこの仕組みというのは、本当に持続可能性がありますでしょうか。 数年間しか賄えないような考え方であれば、それは持続可能とは言えないと思っています。 実際に、この計画についてどれだけ市民の方が知っているかというところですけれども、総務常任委員会でも言いましたが農山漁村
再生可能エネルギー法基本計画を認定されました今回のこの未利用バイオマスは、どんな協議を背景として、どういうニーズがあって、どんな協議会の規約がつくられたか、まだ公開されていません。誰も知らないです。この未利用材のバイオマスを使って、どんどんＲＥ１００を大きくしていこう、そこに、先ほど部長がおっしゃっていましたけれども、賄う施設がどういうふうになるか、まだ検討中なのでそれが幾ら必要なのかを言えないというのはおかしいと思います。 これだけ調査費をかけて、いろいろな可能性を考えていくこと、私はそのバイオマスは熱供給としての可能性、それぐらいの規模であれば持続可能だと思っています。 そういったものが、地域の間伐、未利用材、製材に使えない材を投入することで森林組合が潤えばいいと思います。 でも、発電にバイオマスを利用するということが、本当に事業性がのっている事業は聞いたことがないです。そのあたりはお考えとして、やはり、ちょっと大きくし過ぎているのではないかと思っているのですが、部長でも、市長でも、お考えを伺えればと思います。 以上です。
○議長（花田和彦） 小鷹企画経済部長。
◎企画経済部長（小鷹雅晴） 重ねての御質問に私からお答え申し上げます。 まず、輸入木材の考え方には賛否があるのは分かってございます。 その中で、やはりその
再生可能エネルギーという枠組みの中で、バイオマスというのは、日本の国内では認知をされているとまず考えてございます。 そのバイオマス自体の賛否、電力の量、そういうものも確かにあろうかと存じます。 しかしながら、追従性であるとか様々な考え方の中でバイオマス発電というのは、日本においては今でも必要だと考えてございます。 また、もう一つ、お話がありますカーボンニュートラルを目指す上で
再生可能エネルギーのさらなる導入というのが必要でございまして、ここで私どもが足を止めるわけにはいかないのかと。事実この流れは世界規模を見ても着実に今後も進んでいくと見込まれてございます。 これはどなたが考えてもそうだと思います。そういう切り取った御意見というのは確かにあろうかと存じます。それを私どもは見捨てているわけではございません。 また、アナウンスの在り方でございますけれども、こちらに関しても今後とも市民の方々、あるいは市議会の皆様の御理解をいただきながら進めていきたいと考えてございます。 以上です。
○議長（花田和彦） ７番神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） お答えいただきましたが、予算の審議にかけるときに数字的な根拠が示されないと、これは本当に必要性があるのかどうかというところが判断できないということを申し添えたいと思います。 その部分では、今回のバイオマス供給、この仕組みが成り立つのかどうかという懸念がとても強いので、私自身は反対させていただきたいと思っています。 もう１点、あと、おとといに日経新聞に石狩湾でＣＣＵ、これはＣＯ２の有効利用のことですけれど、それについて加藤市長が脱炭素に貢献することなら何でもしていくとコメントが載っていました。 ＣＣＵというのは、それこそＣＣＳとか、ＣＣＵＳとか、石狩湾の海底に固定するということにつながっていく考え方です。 いずれにしても、議論などいろいろな過程を経て、市民理解を経て、やっていくかやっていかないかということを検討していただかないと、それこそこういうふうに独走体制でいろいろなことを進められては困ります。 今回の木質バイオマスについても、そのような進め方に対しては、全体として反対していますので、しっかりと市民理解を得ながらやっていただければと思います。 以上です。
○議長（花田和彦） ほかに質疑はありませんか。 ６番蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） ２点ほど伺います。 最初に、マイナンバーカードの現時点における交付率について伺います。 次に、マイナンバーカードの発行を促進するために外部の商業施設等で手続きができる、その仕組みについて簡潔に御説明ください。 次に、カードを普及する目的でマイナポイントとして現金給付を行うという仕組みが行政行為として行われる。 私の認識の限りではこれまでなかったことだと思います。それがマイナンバーカードの普及促進のための特徴と言えます。手段を選ばない不条理な税金の使い方と私はそう考えますが、そして不条理な利益を得たものは必ずその後に不利益を被るということも、人間が積み上げてきた社会の習わしだと思いますし、これは国がやることだから、市長の責任でやることではないけれども、この点について感想だけ聞かせていただきたいと思っております。 次に、物価の高騰による学校給食費の値上げを抑えるために、地方創生臨時交付金を活用した対策を講じたことは、大きく評価をしたいと思います。 しかしながら、今後さらなる物価の高騰は予断を許さない情勢でありまして、今後の推移によってはさらなる財源措置は必要だと考えますが、地方創生臨時交付金のまだ残額も相当額残っておりますし、昨年度の地方交付税の再算定による財源もあるということから、必要な今後の財源措置も、もう想定しておかなければならないのではないかと思いますが、お伺いをしておきます。 以上です。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの蜂谷議員の御質問に私からお答えいたします。 マイナンバーカードについてであります。 今回の補正予算の事業でありますが、市内商業施設に開設する出張申請窓口にてカード申請を受付ける委託経費、備品及び人件費などの内容でございます。 また、カード申請の際には、必要書類として、個人番号カード交付申請書のほか、運転免許証などの本人確認書類が必要となります。 本市のカード取得率でございますが、本年５月末現在で３９．３％であります。 それからマイナポイント事業についてのお考えということでありますが、マイナポイント事業は消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、また、キャッシュレス決済の基盤構築を目的とした議員からもお話がありましたように、国の政策であります。 また、マイナポイントは、この事業を推進するために設けられたポイントであり、キャッシュレス決済サービスの利用を通じて獲得できるものとなっております。 私自身も施策には様々な手法があるかと思います。また、将来的にはマイナンバーカードは全国民が持つことが好ましいとされておりますので、このような手法を講じてでも、やはり取得率を上げるためには、基礎自治体としても一生懸命努力をしていかなければならないかと思っております。 なお、つけ加えますが残念ながら私どもの本市の３９．３％というのは、全国平均、また、全道平均よりも下がっておりますので、ぜひとも市議会議員の皆様も、もしおつくりになっていないのであれば、マイナンバーカード取得についてよろしくお願いをしたいと思います。 私から以上です。
○議長（花田和彦） 蛯谷生涯学習部長。
◎生涯学習部長（蛯谷学俊） 私からは、学校給食の食材費についてお答えいたします。 このたびの補正額で学校給食に関しましては、１，２５０万円を計上させていただいております。 この額は、令和４年度の予算の委託料のうち食材費分の金額に令和４年４月における北海道地方の食料の消費者物価指数の対前年同月比のプラス４．６％を乗じて得たものでございまして、現時点で本年度における食材費の不足分を賄うことのできる金額でございます。 また、今後の物価高騰への対応についてでございますが、今後も動向を注視し、適切に対応してまいりたいと存じます。 私からは、以上でございます。
○議長（花田和彦） ６番蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） マイナンバーカードに対する御答弁をいただきました。 長々と再質問するつもりはありませんが、行政サービス、あるいは行政行為を市民が受ける場合に、例えば、印鑑証明だったり、あるいは住民票の交付であったり、こういうものについて手数料、あるいは使用料を取られる。公共施設における使用については使用料が支払われる。これは言ってみれば、いいか悪いかは別にして、本来の行政と住民の関係だったのですが、マイナンバーカードについてだけは、このカードをつくったら金やるよと、現金給付しますよ、マイナポイントでというのは、これはいかがなのだろうかということは、これを先ほど促進するという市長の答弁いただきましたので、促進するということについては、私はそう思いませんので、先ほども言ったその理由は、このような現金給付を受けなければ、マイナポイントというサービスを受けなければ、それが普及しないというのは、そこに問題があるからです。 逆の言い方をすれば、それを受けることによって、不利益をその人は受けるのです、将来的には、これは人間社会のこれまでの習わしなのです。 ここのところの認識をやはり市民の多くの皆さんに持ってもらいたいと私は思っています。 それで、最後に、カードはあくまでも市民個々人の判断に委ねると、強制的な対応は行わないということは、言うまでもないことでございますが、それだけを明確にお答えいただきたいと思います。 それから、物価の高騰に対する学校給食費の値上げ対策については、先ほど評価をいただきましたし、部長は、今後の動向も注視しながら、適切に対応していくということでしたので、これも了としたいと思いますが、同僚議員が今議会で給食費の引下げの問題、あるいは無償化について質問をしていますので、重複は避けますけれども、実は無償化ということが、今、大きな流れになってきている、全国的に。他の行政区の取組を見据えた、今後の対応をこれは強く教育長も含めて要望しておきたいと思っています。これは答弁結構です。 流れそのものは、それぞれのメディアを見ていただければ、あるいは今、参議院選挙の中での各政党の公約等々も見ていただければ、よくお分かりだと思いますので、強く要望しておきたいと思います。 以上です。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 重ねての御質問にお答えいたします。 市民に対する強制ということですが、カード申請は、あくまでも任意であります。私ども基礎自治体としては申請者の利便性を図ることを目的としておりまして、申請のハードルを下げることが、結果として交付率の向上につながるのではないかと考えております。 私から以上です。
○議長（花田和彦） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 質疑なしと認めます。 質疑を終了いたします。 これより、討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 討論なしと認めます。 討論を終了いたします。 これより、議案第９号令和４年度石狩市
一般会計補正予算（第３号）を採決いたします。 この採決は、起立により行います。 お諮りいたします。 本案は、原案のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。 （賛成議員起立）
○議長（花田和彦） 賛成議員多数です。 したがって、議案第９号は、原案のとおり可決されました。───────────────────
△日程第１１ 議案第１０号
○議長（花田和彦） 日程第１１ 議案第１０号財産の取得の件を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田英暢） ただいま議題となりました議案第１０号について説明を申し上げます。 本件は、財産を取得するため、地方自治法第９６条第１項第８号及び石狩市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 内容といたしましては、取得する財産は、ロータリ除雪車、型式は、ＮＲ３０３、取得価格は、４，９０３万８，０００円、契約の相手方は、札幌市中央区北１条西７丁目１番、ナラサキ産業株式会社北海道支社、執行役員、北海道支社長、小松誠一でございます。 よろしく御審議を賜りたいと存じます。
○議長（花田和彦） 提案理由の説明が終わりましたので、これより、議案第１０号の質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 質疑なしと認めます。 質疑を終了いたします。 これより、討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 討論なしと認めます。 討論を終了いたします。 これより、議案第１０号財産の取得の件を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第１０号は、原案のとおり可決されました。───────────────────
△日程第１２ 請願第１号
○議長（花田和彦） 日程第１２ 請願第１号石狩市厚田区聚富・望来と八幡町高岡八ノ沢及び当別
町西当別風力発電事業に反対する請願書を議題といたします。 請願第１号の審査結果について、
厚生常任委員長の報告を求めます。 １２番大野幹恭議員。
◆１２番（大野幹恭）
厚生常任委員長の報告をいたします。 令和４年６月１０日開催の第２回
石狩市議会定例会本会議において当委員会に付託されました請願第１号石狩市厚田区聚富・望来と八幡町高岡八ノ沢及び当別
町西当別風力発電事業に反対する請願書の審査結果を報告いたします。 付託されました議件につきましては、令和４年６月２２日に当委員会を開催し審査いたしました。審査に当たっては、提出者及び紹介議員から請願の趣旨説明を受けたのち、所管部から本請願に関する現在の状況について説明を受け、審査に入りました。請願第１号の趣旨は、次のとおりであります。 １、事業の計画地は、風力発電ゾーニングモデル事業で定めた環境保全地区を含んでおり、事業実施には不適地である。 ２、オーストラリアから子育てにやってくる準絶滅危惧種で天然記念物の「オオワシ」、「オジロワシ」などの希少鳥類等のバードストライク、害虫を食べ農業被害を防いでいるコウモリのバットストライクが危惧される。鳥類や動物の生育環境を守ってほしい。 ３、大型風車から発生する騒音・低周波音等によるめまい、頭痛、耳の圧迫感などの健康被害が危惧される。私たちはこの地に安心して住み続けたい。 ４、日中に限らず、日の出、月の出、星空、夜空の景観は市民共有の財産である。幾重にも重なる大型風力発電機設置でこの景観を壊さないでほしい。 次に、本請願に対する所管部への質疑の主なものは、次のとおりであります。 １、風力発電事業に対する住民の声について ２、聚富・望来地区の現地確認について ３、国土利用法に基づく土地売買の届出について ４、昨年度提出した陳情書が当別町で採択されたことについて これに対し部局からは、１については、風力発電事業への反対意見、再エネ導入はやむを得ない、再エネを推進すべきなど、様々な声が寄せられている。 ２については、担当所管として現地の確認は行っている。また、動植物の生息状況について自然環境調査を実施し、データ収集を行っている。 ３については、環境アセス手続きにおいては適切に行われていると確認しているが、御質問の件は担当所管が異なることから詳細は把握していない。 ４については、別の一自治体が独自に判断したものと受け止めているとの答弁がありました。 請願採択に賛成意見の主なものは、次のとおりであります。 １、事業の計画地は、素晴らしい自然が残り、希少動物の生息地でもある。環境保全エリアの現地調査を行うなど、本件については時間を掛けて審査すべきと考える。 請願採択に反対意見の主なものは、次のとおりであります。 １、
再生可能エネルギー政策がなければ、地球は将来滅びてしまう。石狩市としても、風力発電により再エネを進める必要がある。 当委員会は、慎重審査の結果、請願第１号については起立採決のうえ、原案採択に賛成委員少数で、不採択と決した次第であります。 以上で、
厚生常任委員長の報告を終わります。
○議長（花田和彦） これより、請願第１号についての委員長報告に対し質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 質疑なしと認めます。 これをもちまして、質疑を終了いたします。 これより、請願第１号について討論を行います。 討論はありませんか。 （「あり」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 討論がありますので、初めに、原案に賛成者の発言を許可します。 ４番三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） 請願第１号市内厚田区、福岡幸一氏ほか５名から署名簿を添えて提出された請願第１号石狩市厚田区聚富・望来と八幡町高岡八ノ沢及び当別
町西当別風力発電事業に反対する請願に賛成する立場から討論いたします。 ＣＯＰ２０１５パリ協定は、２０５０年に温室効果ガスの排出量と吸収量をプラスして実質０とするカーボンニュートラルの達成を決めました。地球温暖化を止めるための大目標が排出と吸収で実質０ということであり、私はその達成は必要不可欠と考えます。 しかし、温室効果ガスの排出は何も電気エネルギー発電事業者だけに限ったことでは決してありません。 運輸業や製造業をはじめ、人間の経済活動及び個々人の生活も含めてＣＯ２の排出と無関係では一切の活動も人も存在できません。したがって、排出の抑制と同時に徹底した省エネや吸収力の強化は世界の全人類に課せられた喫緊の課題です。 排出と吸収という両面からの視野に立って地球温暖化対策を考えたときに、請願者が反対している風力発電開発による発電量が全て排出量に寄与できないことを冷静に判断することが我々議会にも求められていると考えます。 石油製品そのものであるブレードをはじめ、製造から運搬、工事まで、そしてメンテナンスや寿命が来れば取り壊しと処分にどれだけのＣＯ２を排出するでしょうか。その工事のための森林や原野の削減でどれだけのＣＯ２吸収力を減らすでしょうか。さらに言えば、発電機部材に欠かせない希少金属を得るための後進国の原生林が破壊され吸収力をどれだけ減らし続けるでしょうか。再エネ開発に当たって、そのプラス要素とマイナス要素が人々に明確に示されておりません。それは関係法令の不備とも言えるものです。 さらに、人や動物・昆虫への環境負荷・環境影響や生物連鎖への負の影響がどのようなものか、現行の環境影響評価・アセスについても不十分であり、日弁連が改善を粘り強く求めていることは御存じでしょうか。 そして、このような開発は関係住民への丁寧な説明と合意及び予防原則に立った対応が不可欠です。石狩市が行った風力発電ゾーニング計画において開発適地と環境保全地域の区域分けは予防原則の一環であります。それを考慮せずに無視した開発計画は到底認められるものではありません。 当別町議会が昨年、石狩市議会に提出していた全く同じ趣旨の陳情書を全会一致で採択したのは関係住民の声にしっかりと応えた結果であったことも申し添えます。 さらに、国土の売買は勝手気ままに行うことを法は許しておりません。国土利用計画法では地方の土地の場合でも合計１万平方メートルを超える土地取引は地元の自治体に届出の義務を課していますが、計画に関する用地の買収以来いまだに届け出がないことは国土法に反した開発行為であり、それが分かっていても黙認することになれば我々議会の責務もしかるべき時期に問われることになり得ることも申し上げて、賛成討論といたします。
○議長（花田和彦） 次に、原案に反対者の発言を許可します。 １３番金谷聡議員。
◆１３番（金谷聡） １３番、改革市民会議、金谷聡です。 請願第１号に対し、採択に反対の立場から会派を代表して討論いたします。 風力発電を論じる前に、まず、初めに、触れなければならないのが原子力発電についてです。東日本大震災に伴う津波によって発生した福島第一原子力発電所のメルトダウンによる放射能汚染の影響は多大な範囲に及び、いまだに広大な立入禁止エリアが残るなど多くの爪跡が残ったままです。このように原子力発電のリスクに関しては、既に広く知られているところです。 また、石炭・石油・ＬＮＧ等の火力発電は比較的安価に安定して発電できる発電方法ですが、発電時に膨大な二酸化炭素を排出するため、地球温暖化の大きな要因となっており、将来的に脱却していくことが地球規模で求められています。また、その原料である化石燃料はほぼ全てを海外からの輸入に頼っているため、その調達性や価格に関しては常に外交リスクや為替リスクにさらされています。 それに対し風力発電や太陽光発電、バイオマス発電、地熱発電、水力発電といった
再生可能エネルギーを活用した発電方法はそれぞれ一長一短を抱えながらも資源の少ない我が国が安全かつ持続的に受給できるエネルギーとして戦略的に推進されている発電方法です。 日本を含め、世界が持続可能な社会を目指す中、石狩市も地方自治体としてその地域特性を生かし十分に活用し、貢献すべきと考えます。そのように大局的な視野に立ち、今回、提出された請願には、当会派として反対の立場をとらせていただきます。 以上、改革市民会議、金谷聡
○議長（花田和彦） 次に、原案に賛成者の発言を許可します。 発言者はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 次に、原案に反対者の発言を許可します。 １４番佐藤俊浩議員。
◆１４番（佐藤俊浩） 石狩市厚田区聚富・望来と八幡町高岡八ノ沢及び当別
町西当別風力発電事業に反対する請願書について、反対の立場から討論に参加します。 環境問題として脱炭素社会の実現に向けた取組を行い、自然エネルギーをはじめとして
再生可能エネルギー利用へ積極的に関わることは環境対策先進都市として石狩市は道内はもとより日本をリードする先駆的な取組を行っていく必要があります。 その取組の一つであるエネルギーの地産地活というコンセプトが国から評価され、脱炭素先行地域に選ばれたことは、日本におけるトップランナーとしても大きな期待を寄せるものであると同時に私たち市議会議員も責任ある行動をすることが大切だと思います。 現在、原子力発電に期待できない中、請願書の方も
再生可能エネルギーへの転換は必要であると明言し、そのことは共通の理解であると思います。現在、風力発電設置については設置のためのガイドラインを設け、その見直しを行いながら新たに設置する事業者に対しその範囲において設置を否定することにはなり得ません。 アセス法に基づいて関係住民と話し合いの場を設けている事業者に対して、市が反対する立場にないと思います。事業に不適地と言っていますが計画予定地は保全エリアが除かれており十分な配慮がなされていると思います。また、健康被害について述べられていますが、石狩市において、現在、多くの風車が設置されていますが、具体的な症状を訴えている人が認められていません。憶測で被害があるからと否定することは全て否定することになります。風力発電による
再生可能エネルギーは、新たな町の観光としても期待できます。 以上のことから、本請願書については認められないと判断し、反対の立場からの討論といたします。
○議長（花田和彦） ほかに討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 討論なしと認めます。 これをもちまして、討論を終了いたします。 これより、請願第１号石狩市厚田区聚富・望来と八幡町高岡八ノ沢及び当別
町西当別風力発電事業に反対する請願書を採決いたします。 この採決は、起立により行います。 お諮りいたします。 本案に対する委員長報告は、不採択です。 本案は、請願書原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。 （賛成議員起立）
○議長（花田和彦） 賛成議員少数です。 したがって、請願第１号は、不採択とすることに決定いたしました。───────────────────
△日程第１３ 発議第１号から発議第１０号
○議長（花田和彦） 日程第１３ 発議第１号森林・林業・木材産業によるグリーン成長に向けた施策の充実・強化を求める意見書（案）、発議第２号環境教育の推進及び
カーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化のさらなる推進を求める意見書（案）、発議第３号介護職員の処遇改善に関する手続きの簡素化と対象職種の拡大を求める意見書（案）、発議第４号地方財政の充実・強化に関する意見書（案）、発議第５号２０２２年度北海道最低賃金改正等に関する意見書（案）、発議第６号
義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、教職員の超勤・多忙化解消・「３０人以下学級」の実現に向けた意見書（案）、発議第７号「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた意見書（案）、発議第８号人口減少に歯止めをかけ、若者が地元で働ける「全国一律最低賃金制度」の創設を求める意見書（案）、発議第９号食料のさらなる自給率向上を国政の柱に据える政策転換を求める意見書（案）、発議第１０号衆議院議員選挙区
画定審議会勧告案の是正を求める意見書（案）、以上、計１０意見書案を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 １１番上村賢議員。
◆１１番（上村賢） ただいま一括議題となりました発議第１号から発議第１０号、以上、計１０意見書案について、順次、説明を申し上げます。 発議第１号森林・林業・木材産業によるグリーン成長に向けた施策の充実・強化を求める意見書（案）。 上記意見書案について、会議規則第１４条の規定により提出する。 令和４年６月２９日。 提出者、石狩市議会議員、上村賢、阿部裕美子、蜂谷三雄、大野幹恭、加藤泰博、伊藤一治。 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、復興大臣。 ────発議第１号 森林・林業・木材産業によるグリーン成長に向けた施策の充実・強化を求める意見書（案） 本道の森林は全国の森林面積のおよそ４分の１を占め、国土保全、地球温暖化防止、林産物の供給等の多面的機能の発揮が期待されており、これらの機能を十分に発揮させるためには、森林資源の循環利用を進める必要がある。全国一の森林資源を有する北海道が２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする国の目標の達成に向けて、伐採後の着実な植林による森林の若返りや長期間炭素を固定する木材利用の促進、化石燃料の代替となる木質バイオマスのエネルギー利用の促進などの森林吸収源対策を積極的に推進する責務を担うことが必要である。 道では、森林の公益的機能の維持増進と森林資源の循環利用の実現に向け、森林整備事業や治山事業など国の事業を活用し、植林・間伐や路網の整備、山地災害の防止、木造公共施設の整備、林業事業体の育成など、様々な取組を進めてきたところである。 本道の森林を将来の世代に引き継いでいくため、活力ある森林づくりや防災・減災対策をさらに進め、森林・林業・木材産業によるグリーン成長が実現できるよう、施策の充実・強化を図ることが必要である。 よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。 記１、森林の多面的機能を持続的に発揮し、ゼロカーボン北海道の実現に貢献するため、適切な間伐と伐採後の着実な植林の推進に必要な森林整備事業予算や、防災・減災対策の推進に必要な治山事業予算を十分に確保すること。２、森林資源の循環利用を一層推進するため、ＩＣＴ等の活用によるスマート林業の推進、木材生産・流通体制の強化、建築物の木造・木質化、木質バイオマスのエネルギー利用の促進などによる道産木材の需要拡大、森林づくりを担う人材の育成・確保などに必要な支援を充実・強化すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。 令和４年６月２９日 北海道石狩市議会 ────
◆１１番（上村賢） 発議第２号環境教育の推進及び
カーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化のさらなる推進を求める意見書（案）。 上記意見書案について、会議規則第１４条の規定により提出する。 令和４年６月２９日。 提出者、石狩市議会議員、上村賢、阿部裕美子、蜂谷三雄、大野幹恭、加藤泰博、伊藤一治。 提出先、衆議院議長、参議院議長、文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、環境大臣。 ────発議第２号 環境教育の推進及び
カーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化のさらなる推進を求める意見書（案） 地球温暖化や激甚化・頻発化している災害等に対し、地球規模での環境問題への取組であるＳＤＧsや２０５０年の
カーボンニュートラル達成に向けて、さらなる取組が急務であるが、公共建築物の中でも大きな割合を占める学校施設の老朽化がピークを迎える中、教育環境の向上と共に、学校施設を教材として活用し児童生徒の環境教育を行う「環境を考慮した学校（エコスクール）事業」が行われてきた。 この事業は、現在「エコスクール・プラス」として、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携協力し、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省より補助事業の優先採択などの支援を受けることができ、平成２９年から今まで２４９校が認定を受けている。文部科学省の支援として、令和４年度からは「地域脱炭素ロードマップ（国・地方脱炭素実現会議）」に基づく脱炭素選考地域などの学校のうち、ＺＥＢＲｅａｄｙを達成する事業に対し、単価加算措置（８％）の支援が行われているところである。 文部科学省の補助としては、新増築や大規模な改築の他に、例えば教室の窓を「二重サッシ」にする等の部分的な補助事業もあり、ある雪国の学校では電力を大幅に削減すると共に、児童生徒に快適な教育環境を整えることができた。また、太陽光発電や壁面緑化、自然採光等を取り入れた学校施設（身近な教材）を通じて、仲間と共に環境問題や環境対策を学ぶことができ、科学技術への触発となると共に、最新の技術等を学ぶ貴重な教育機会となっている。 そこで、これまで多くの事業が全国の学校施設で行われてきたが、カーボンニュートラルの達成及び環境教育の推進を行うためには、さらに加速して事業を実施することが必要である。特に、多くの学校での実施が重要であり、技術面（学校施設のＺＥＢ化に関する先導的なモデルの構築及びその横展開等）及び財政面（学校施設整備に対する国庫補助）について、以下の事項に留意してさらなる推進を行うことを強く求める。 記１、技術面に関しては、学校施設に関するＺＥＢ化の新たな技術の開発や周知を行う。特に、新築や増築といった大規模事業だけではなくＬＥＤや二重サッシといった部分的な省エネ改修事業も、しっかりと周知を行い“できるところから取り組む” 自治体・学校を増やしていくことが、カーボンニュートラルの達成及び環境教育の充実につながることに留意して、周知の徹底に取り組むこと。２、財政面に関しては、カーボンニュートラルの達成及び環境教育の充実に向けて、多くの学校が取り組むことができるよう、学校施設整備に対する事業予算額を増額すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。 令和４年６月２９日 北海道石狩市議会 ────
◆１１番（上村賢） 発議第３号介護職員の処遇改善に関する手続きの簡素化と対象職種の拡大を求める意見書（案）。 上記意見書案について、会議規則第１４条の規定により提出する。 令和４年６月２９日。 提出者、石狩市議会議員、上村賢、阿部裕美子、蜂谷三雄、大野幹恭、加藤泰博、伊藤一治。 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣。 ────発議第３号 介護職員の処遇改善に関する手続きの簡素化と対象職種の拡大を求める意見書（案） 近年の少子高齢化の進展により、介護が必要な高齢者が増加する一方で、各介護の現場では、介護人材の確保に大変に苦慮している状況である。また、コロナ禍での介護サービスの継続も含め、介護人材のエッセンシャルワーカーとしての役割がますます重要となっており、その処遇の改善が求められている。 今般「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年１１月１９日閣議決定）において、「賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提」として、収入を３％程度（月額９，０００円）引き上げるための措置を実施することが決定し、令和４年１０月以降については臨時の報酬改定を行い所要の措置が講じられることになっている。 そこで政府に対して、この介護職員の処遇改善においては、今回の臨時の報酬改定とともに、原則３年ごとに行う公的価格の改定も含め、制度の簡素化や介護報酬の運用について事業所毎の柔軟な対応を進め、地域の介護サービスを持続可能なものとするために、以下の事項に対して特段の配慮を求める。 記１、臨時の報酬改定（令和４年１０月以降）において新設される「新たな加算」については、現行の二つの加算（「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」）の統合を含めた一本化を検討するなど、事務手続きの簡素化に最大限努めること。２、「介護職員等特定処遇改善加算」の配分方法について、その対象者については、事務職員等も含めて、法人や事業所が実情に応じて柔軟な判断を行いながら、加算金の弾力的な運用が可能となるよう所要の措置を講じること。３、原則３年ごとに行う公的価格の見直しにおいては、現行の加算（「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」）との整合性を踏まえた上で、各介護職員の勤続年数と施設内でのキャリア検定制度などを組合せた人件費をベースにしての事業所毎の介護報酬総額を算定する方式に変更するなど、介護報酬請求の手続きの簡素化と、介護保険料・利用料に影響が出ないようにすること、更に人材確保への事業者の裁量権を拡大するための制度の刷新を検討すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。 令和４年６月２９日 北海道石狩市議会 ────
◆１１番（上村賢） 発議第４号地方財政の充実・強化に関する意見書（案）。 上記意見書案について、会議規則第１４条の規定により提出する。 令和４年６月２９日。 提出者、石狩市議会議員、上村賢、阿部裕美子、蜂谷三雄、大野幹恭、加藤泰博、伊藤一治。 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、地方創生担当大臣、経済財政政策担当大臣。 ────発議第４号 地方財政の充実・強化に関する意見書（案） 現在、地方公共団体には、急激な少子・高齢化の進展にともなう子育て、医療・介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化をめざした環境対策、あるいは行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が求められています。 しかし、現実に地域公共サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にある中、新型コロナウイルス、また近年多発している大規模災害への対応も迫られています。これらに対応するための地方財政について、政府は「骨太方針２０２１」において、２０２１年度の地方一般財源水準を２０２４年度まで確保するとしていますが、それをもって増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安が残されています。 このため、２０２３年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、コロナ禍への対応も勘案しながら、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立をめざすよう、以下の事項の実現を求めます。 記１、持続可能な社会保障の確保、防災・減災また脱炭素化対策、地域活性化にむけた取り組みや、デジタル化など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握し、それを支える人件費も含めて、十分な地方一般財源総額の確保をはかること。２、新型コロナワクチン接種の体制確保、感染症対応業務のみに限定しない保健所体制・機能の全体的な強化、その他の新型コロナウイルス対応事業や地域経済の活性化までを見据えた十分な財源措置をはかること。３、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充をはかること。また、これらの分野を支える人材確保にむけた自治体の取り組みを十分に支える財政措置を講じること。４、地域デジタル社会推進費に相当する財源を継続して確保するなど、十分な財源を保障すること。また、デジタル化が定着化していく過渡期において生じ得る行政需要についても、人材・財源を含めた対応を行うこと。５、「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円については持続可能な地域社会の維持・発展にむけて恒久的な財源とすること。また、同規模の財源確保はもとより、その拡充を含めて検討すること。６、会計年度任用職員制度の運用においては、今後も当該職員の処遇改善が必要であることから、引き続き所要額の調査を行うなどし、さらなる財政需要を十分に満たすこと。７、特別交付税の配分にあたり、諸手当等の支給水準が国の基準を超えている自治体に対して、その取り扱いを理由とした特別交付税の減額措置を行わないこと。８、森林環境譲与税については、より林業需要を見込める地方公共団体への譲与額を増大させるよう、その譲与基準を見直すこと。９、地方交付税の法定率を引き上げるなどし、臨時財政対策債に頼らない、より自立的な地方財政の確立に取り組むこと。１０、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。 令和４年６月２９日 北海道石狩市議会 ────
◆１１番（上村賢） 発議第５号２０２２年度北海道最低賃金改正等に関する意見書（案）。 上記意見書案について、会議規則第１４条の規定により提出する。 令和４年６月２９日。 提出者、石狩市議会議員、上村賢、阿部裕美子、蜂谷三雄、大野幹恭、加藤泰博、伊藤一治。 提出先、北海道労働局、北海道地方最低賃金審議会。 ────発議第５号 ２０２２年度北海道最低賃金改正等に関する意見書（案） 北海道最低賃金の引き上げは、ワーキングプア（働く貧困層）解消のための「セーフティネット」の一つとして最も重要なものです。 道内で働く者の暮らしはコロナ禍で一層厳しく、特に、年収２００万円以下の所謂ワーキングプアと呼ばれる労働者は、道内でも４５．１万人と、給与所得者の２７．３％に達しています。また、道内の全労働者２１６万人（内パート労働者６４．７万人）の内、３９万人を超える労働者が最低賃金近傍に張り付いている実態にあります。 労働基準法第２条では、「労働条件の決定は労使が対等な立場で行うもの」と定めていますが、現状では最低賃金の影響を受けるこれら多くの非正規労働者は、労働条件決定にほとんど関与することができません。 経済財政運営と改革の基本方針２０２１において「より早期に全国加重平均が１，０００円になることをめざす」ことが堅持され、令和３年度北海道地方最低賃金審議会の答申書においても、同様の内容を表記しました。 最低賃金が上がらなければ、その近傍で働く多くの方の生活はより一層厳しいものとなり、新型コロナウイルス感染症が収束した際の個人消費にも影響を与え、北海道経済の停滞を招くことにつながりかねません。 つきましては、北海道労働局及び北海道地方最低賃金審議会においては、令和４年度の北海道最低賃金の改正に当たって、以下の措置を講ずるよう強く要望します。 記１、「地域間格差にも配慮しながら、より早期に全国加重平均１，０００円になることをめざす」ことが堅持された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」を十分尊重し、経済の自律的成長の実現に向けて、最低賃金を大幅に引き上げること。２、設定する最低賃金は、経験豊富な労働者の時間額が、道内高卒初任給（時間額１，０４２円）を下回らない水準に改善すること。３、厚生労働省の業務改善助成金など各種助成金を有効活用した最低賃金の引き上げをはかること。同時に、中小企業に対する賃上げしやすい環境整備、支援の充実と安定した経営を可能とする実効ある対策をはかるよう国に対し要請すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。 令和４年６月２９日 北海道石狩市議会 ────
◆１１番（上村賢） 発議第６号
義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、教職員の超勤・多忙化解消・「３０人以下学級」の実現に向けた意見書（案）。 上記意見書案について、会議規則第１４条の規定により提出する。 令和４年６月２９日。 提出者、石狩市議会議員、上村賢、阿部裕美子、蜂谷三雄、大野幹恭、加藤泰博、伊藤一治。 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、地方創生担当大臣。 ────発議第６号
義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、教職員の超勤・多忙化解消・「３０人以下学級」の実現に向けた意見書（案）
義務教育費国庫負担制度は、地方自治体の財政状況に左右されずに教職員を安定的に確保するために、教職員の給与の一部を国が負担する制度です。
義務教育費国庫負担率が２分の１から３分の１になったことで、教育の機会均等を確保するためにも、国の責任において
義務教育費国庫負担制度を堅持し、国の負担率を２分の１へと復元することが重要です。 子どもたちへのきめ細やかな教育のためにも、教職員定数を抜本的に改善するなど、教職員の超勤・多忙化解消が不可欠です。また、コロナ禍における教育環境整備の観点においても、「教員や学習支援員等の増員」と「少人数学級の実現」が必要です。そのためには、中教審特別部会の「答申」などによる業務量の抜本的削減を蔑ろにした時間短縮などではなく、すべての教職員の抜本的な超勤実態の解消となる、基礎定数法改善による「第８次教職員定数改善計画」の策定や、「３０人以下学級」など少人数学級の早期実現、全教職員による協力・協働体制による「学校づくり」を具現化するよう、今後も、自治体議会意見書などにより、各級段階から多くの声をあげていくことが必要です。 これらのことから、国においては、
義務教育費国庫負担制度の堅持、当面負担率１／２への復元、早急に実効性のある教職員の超勤・多忙化解消の実現など、以下の項目について地方自治法第９９条にもとづき、教育予算の確保・拡充、就学保障の充実をはかるよう意見します。 記１、国の責務である教育の機会均等・水準の最低保障を担保するため、義務教育費を無償とするよう、また、
義務教育費国庫負担制度の堅持、当面、義務教育国庫負担金の負担率を２分の１に復元されるよう要請します。２、「３０人以下学級」の早期実現にむけて、小学校１年生～中学校３年生の学級編成標準を順次改定すること。また、地域の特性にあった教育環境整備・教育活動の推進、住む地域に関係なく子どもたちの教育を保障するため、義務標準法改正を伴う計画的な教職員定数改善の早期実現、教頭・養護教諭・事務職員の全校配置の実現のため、必要な予算の確保・拡充を図るよう要請します。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。 令和４年６月２９日 北海道石狩市議会 ────
◆１１番（上村賢） 発議第７号「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた意見書（案）。 上記意見書案について、会議規則第１４条の規定により提出する。 令和４年６月２９日。 提出者、石狩市議会議員、上村賢、阿部裕美子、蜂谷三雄、大野幹恭、加藤泰博、伊藤一治。 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、地方創生担当大臣。 ────発議第７号 「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた意見書（案） ２０１７年６月に厚労省が発表した２０１６年の「国民生活基礎調査」では、１８歳未満の子どもがいる世帯の子どもの貧困率は１３．９％、ひとり親世帯は５０．８％と、依然として７人に１人の子どもが貧困状態にあります。また、２０２１年１２月に文科省が発表した「就学援助実施状況等調査」では、要保護・準要保護率は、全国で１４．５２％と７人に１人、北海道においては全国で８番目に高い１８．３０％と５人に１人が補助を受けている状況となっており、依然厳しい実態にあります。 このような状況にあるにもかかわらず、教育現場では、未だに地方財政法で「住民に負担を転嫁してはならない」としている人件費、旅費をはじめ、給食費、修学旅行費、テストやドリルなどをはじめとする教材費などの私費負担も依然として減少せず、地方交付税措置されている教材費や図書費についても自治体でその措置に格差が生じています。 さらに、生活扶助費の切り下げによる就学援助制度の改悪や「高校授業料無償制度」への所得制限の導入、さらには「給付型奨学金」は対象者が限定されていることから有利子「奨学金制度」を利用せざるを得ない子どもたちが、返済に悩み苦しむなど、家庭・子どもの「貧困と格差」は改善されず、経済的な理由で進学・就学を断念するなど「教育の機会均等」の保障、学習権を含む子どもの人権の保障が難しい状況となっています。子どもたちは、住む地域や環境に関係なく平等に教育を受ける権利を有しています。コロナ禍における各家庭の経済状況悪化という観点からも、その保障のためには、国による教育予算の確保と拡充が必要です。 これらのことから、国においては、義務教育費無償の実現など、以下の項目について地方自治法第99条にもとづき、教育予算の確保・拡充、就学保障の充実を図るよう意見します。 記１、給食費、修学旅行費、教材費など保護者負担の解消、図書費など国の責任において教育予算の十分な確保、拡充を行うよう要請します。２、就学援助制度・奨学金制度の更なる拡大、高校授業料無償化など、就学保障の充実に向け、国の責任において予算の十分な確保、拡充を図るよう要請します。３、高校授業料無償制度の所得制限撤廃を実現するよう要請します。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。 令和４年６月２９日 北海道石狩市議会 ────
◆１１番（上村賢） 発議第８号人口減少に歯止めをかけ、若者が地元で働ける「全国一律最低賃金制度」の創設を求める意見書（案）。 上記意見書案について、会議規則第１４条の規定により提出する。 令和４年６月２９日。 提出者、石狩市議会議員、上村賢、阿部裕美子、蜂谷三雄、大野幹恭、加藤泰博、伊藤一治。 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、中央最低賃金審議会会長。 ────発議第８号 人口減少に歯止めをかけ、若者が地元で働ける「全国一律最低賃金制度」の創設を求める意見書（案） 今日、非正規労働者は、全労働者の４割に及び、年収３００万円未満で働く人は、全労働者の６割近くに達しています。そのような低賃金が、個人の消費活動を落ち込ませ、少子化、人口減少の大元になっており、日本経済・社会に深刻な影を落としています。 日本の最低賃金は、都道府県ごとに４つのランクに分けられ、２０２１年の改定では、最高（東京：１，０４１円）と最低（沖縄など：８２０円）で、時給２２１円という２割以上の格差があり、その差が地方の低賃金の要因の根底となっています。全国労働組合総連合などが実施している「最低生計費試算調査」によれば、１人の労働者が自立して人間らしく暮らすには、全国どこでも月額２２～２５万円（時給：１，５００円程度）が必要であり、都市部と地方での最低生計費の差はほとんどありません。賃金格差によって、労働者は仕事と豊かさを求めて都市部に流出しています。その結果、地方の少子高齢化と過疎化が進み、活力が奪われ、地域経済はますます疲弊し、逆に都市部では労働人口が増えて賃金が上がりにくくなるという状況が生まれます。こうした実態を改善するには、格差をなくすように制度を改善することが必要です。 よって、最低賃金法を改定し、全国一律最低賃金制度の創設を求めます。さらに、地域経済をあたため、人口減少社会に歯止めをかける確かな道として、「時給１，０００円以上」の早期実現を強く求めます。 そのため、地域経済を支える主役である中小企業・小規模事業所に最低賃金の引き上げを保障する特別な財政措置の実施と適正な下請け単価となるよう原材料費などの諸経費と人件費が、価格に適正に反映される仕組みの整備など以下について求めます。 記１、すべての働く人に人間らしい生活を保障するため、最低賃金法を改定し、生計費原則にもとづく「全国一律最低賃金制度」を実現すること。２、最低賃金の引き上げを円滑に実施するため、中小企業・小規模事業所への特別補助を行うとともに、原材料費と人件費が下請け価格に適正に反映される仕組みを総合的に整備すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。 令和４年６月２９日 北海道石狩市議会 ────
◆１１番（上村賢） 発議第９号食料のさらなる自給率向上を国政の柱に据える政策転換を求める意見書（案）。 上記意見書案について、会議規則第１４条の規定により提出する。 令和４年６月２９日。 提出者、石狩市議会議員、上村賢、阿部裕美子、蜂谷三雄、大野幹恭、加藤泰博、伊藤一治。 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣、消費者及び食品安全担当大臣。 ────発議第９号 食料のさらなる自給率向上を国政の柱に据える政策転換を求める意見書（案） 日本は食料の６割以上を海外に依存しており、その危うさが地球規模の気候変動やコロナ感染拡大の中で浮き彫りになりました。さらにロシアのウクライナ侵略が世界の食料情勢に深刻な影響をおよぼしています。日本の食料自給率の向上は喫緊の課題です。 輸入価格の高騰によって、多くの食料品で値上げが続いています。 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によれば、世界の食料価格指数（２０１４～１６年平均１００）は、２０２０年６月以降上昇傾向で、２０２２年２月は過去最高（１４０．７）を更新しました。豪雨や高温など異常気象の頻発による不作、コロナ禍での人や物流の混乱など複合的な要因が、世界の食料需給の逼迫をもたらしています。小麦はロシア産・ウクライナ産に依存していた国々がアメリカなどに殺到し、価格を高騰させ２００８年の世界食料危機の水準を上回っています。中国など新興国の需要の伸びも国際相場を押し上げています。日本への影響は免れず、食料生産に必要な肥料、飼料、燃料なども国際価格の高騰で安定した調達が困難になり、農業経営を圧迫しています。 食料の安定供給は、国の存立にも関わる重要な課題です。１月の国会の施政方針演説で政府は、輸入自由化路線を前提に食料輸出拡大を強化する姿勢を示しました。一方、米価大暴落には必要な対策を示さないまま、水田活用交付金の大幅な見直しや生乳生産の抑制などを進めるなど、これでは困難な中で頑張る農業者などが窮地に陥り、離農が増え、日本農業が崩壊しかねません。 国連は、持続可能な社会の実現には家族農業・小規模農業の役割が欠かせないとして、２０１９年から「家族農業の１０年」をスタートさせ、各国に支援を呼びかけています。 よって、国においては、効率化だけでなく人や環境に優しい持続可能な農業の再建、自給率37％と言われる食料の外国依存から、自給率向上を国政の柱に据えた政治に抜本的に転換することを強く求めます。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。 令和４年６月２９日 北海道石狩市議会 ────
◆１１番（上村賢） 発議第１０号衆議院議員選挙区
画定審議会勧告案の是正を求める意見書（案）。上記意見書案について、会議規則第１４条の規定により提出する。 令和４年６月２９日。 提出者、石狩市議会議員、上村賢、阿部裕美子、蜂谷三雄、大野幹恭、加藤泰博、伊藤一治。 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣。 ────発議第１０号 衆議院議員選挙区
画定審議会勧告案の是正を求める意見書（案） 本年６月１６日、衆議院議員選挙区画定審議会において、石狩市は一票の格差是正のため人口数にのみ重視した調整を受け、北海道第５区から第４区への選挙区改正案が勧告されたが、行政面積が広大なため独自の振興局を設置している北海道においては、地域の課題に即応した行政運営と地域の特性や地域住民の意向に配慮した政策を効果的・効率的に推進する振興局の役割は極めて重要である。 北海道石狩振興局管内は、古くから５市１町１村で構成されており、振興局管内から石狩市のみを分離することは社会資本整備などの「まちづくり」に大きな混乱を招くことは明白である。 単に人口基準に基づく選挙区割り変更は、従来からの一体性のある地域連帯や絆を分断するとともに、当該自治体の住民に混乱と不安を生じさせ、地域の将来像・国への信頼と期待にも影を落とすことになりかねない。衆議院議員選挙区の新たな区割りは、地勢や日常生活・交通環境・地域の歴史などに十分な配慮が必要である。よって、石狩振興局の機能を分散する勧告案に対し現行の区割りを尊重するよう強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。 令和４年６月２９日 北海道石狩市議会 ────
◆１１番（上村賢） 以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（花田和彦） 提案理由の説明が終わりましたので、これより、発議第１号から発議第１０号まで、以上、計１０意見書案を一括して採決いたします。 お諮りいたします。 発議第１号から発議第１０号まで、以上、計１０意見書案については、質疑及び討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 御異議なしと認めます。 したがって、発議第１号から発議第１０号まで、以上、計１０意見書案については、原案のとおり可決されました。───────────────────
△日程第１４ 各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の所管事務の継続調査申出
○議長（花田和彦） 日程第１４ 各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の所管事務の継続調査申出を議題といたします。 各常任委員長及び議会運営委員長から、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の所管事務の継続調査の申出があります。 お諮りいたします。 各常任委員長及び議会運営委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査にすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。───────────────────
△日程第１５ 特別委員会の閉会中の所管事務の継続調査申出
○議長（花田和彦） 日程第１５ 特別委員会の閉会中の所管事務の継続調査申出を議題といたします。 議会広報特別委員長及び議会改革推進特別委員長から閉会中の所管事務の継続調査申出があります。 お諮りいたします。 議会広報特別委員長及び議会改革推進特別委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査にすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。───────────────────
△閉会宣告
○議長（花田和彦） 以上をもって、今定例会に付議された案件は、全て終了いたしました。 以上で、令和４年第２回
石狩市議会定例会を閉会いたします。 午後 ０時４３分 閉会 閉会中の継続調査申出一覧表 令和４年第２回
石狩市議会定例会┌───────────┬────────────────────────────┬───────┐│ 所 管 委 員 会 │ 件 名 │ 期 間 │├───────────┼────────────────────────────┼───────┤│総務常任委員会 │(1) 総務関係について │次期定例会まで││ │(2) 企画経済関係について │ ││ │(3) 財政関係について │ │├───────────┼────────────────────────────┼───────┤│厚生常任委員会 │(1) 環境市民関係について │次期定例会まで││ │(2) 保健福祉関係について │ │├───────────┼────────────────────────────┼───────┤│建設文教常任委員会 │(1) 建設水道関係について │次期定例会まで││ │(2) 教育関係について │ │├───────────┼────────────────────────────┼───────┤│議会運営委員会 │本会議の会期日程等、議会の運営に関する事項及び議長の │次期定例会まで││ │諮問に関する事項 │ │├───────────┼────────────────────────────┼───────┤│議会広報特別委員会 │議会広報の編集及び議会インターネットテレビ放映に関す │次期定例会まで││ │る事項 │ │├───────────┼────────────────────────────┼───────┤│議会改革推進特別委員会│議会改革等に関する事項 │次期定例会まで│└───────────┴────────────────────────────┴───────┘...