令和 ４年 ３月定例会（第１回） 令和４年第１回
石狩市議会定例会会議録（第１号） 令和４年２月１５日（火）午前１０時００分開会─────────────────────────────────────────────── ◎議事日程 日程第 １ 会議録署名議員の指名 日程第 ２ 会期の決定 日程第 ３ 行政報告 日程第 ４ 報告第１号 専決処分報告の件（ 交通事故に係る和解及び損害賠償 額の決定の件） 報告第２号 専決処分報告の件（ 交通事故に係る損害賠償額の決定 の件） 日程第 ５ 承認第１号 専決処分につき承認 を求める件（令和３年度石狩市一 般会計補正予算（第１０号）） 日程第 ６ 議案第１号 令和３年度石狩市一 般会計補正予算（第１１号） 議案第２号 令和３年度石狩市国
民健康保険事業特別会計補正予算 （第５号） 議案第３号 令和３年度石狩市国
民健康保険診療所特別会計補正予 算（第３号） 日程第 ７ 議案第１９号 令和３年度石狩市
一般会計補正予算（第１２号） 日程第 ８ 市政執行方針 日程第 ９
教育行政執行方針 日程第１０ 議案第４号 令和４年度石狩市一 般会計予算 議案第５号 令和４年度石狩市国
民健康保険事業特別会計予算 議案第６号 令和４年度石狩市国
民健康保険診療所特別会計予算 議案第７号 令和４年度石狩市後
期高齢者医療特別会計予算 議案第８号 令和４年度石狩市介
護保険事業特別会計予算 議案第９号 令和４年度石狩市介
護サービス事業特別会計予算 議案第１０号 令和４年度石狩市
個別排水処理施設整備事業特別会 計予算 議案第１１号 令和４年度石狩市
水道事業会計予算 議案第１２号 令和４年度石狩市
公共下水道事業会計予算 日程第１１ 議案第１３号 石狩市職員の育児 休業等に関する条例の一部を改正 する条例案 議案第１４号 石狩市特定滞納者 に対する特別措置に関する条例を 廃止する条例案 日程第１２ 議案第１５号 石狩市国民健康保 険税条例の一部を改正する条例案 日程第１３ 議案第１６号 石狩市厚田マイク
ログリッドシステムに係る公共施 設等運営権の設定の件 日程第１４ 議案第１７号 石狩市公民館に係 る指定管理者の指定の件 議案第１８号 石狩市学び交流セ ンターに係る指定管理者の指定期 間の変更の件 日程第１５ 同意第１号 石狩市固定資産評価
審査委員会委員選任について同意 を求める件─────────────────── ◎本日の会議に付議した事件 日程第 １ 会議録署名議員の指名 日程第 ２ 会期の決定 日程第 ３ 行政報告 日程第 ４ 報告第１号 専決処分報告の件（ 交通事故に係る和解及び損害賠償 額の決定の件） 報告第２号 専決処分報告の件（ 交通事故に係る損害賠償額の決定 の件） 日程第 ５ 承認第１号 専決処分につき承認 を求める件（令和３年度石狩市一 般会計補正予算（第１０号）） 日程第 ６ 議案第１号 令和３年度石狩市一 般会計補正予算（第１１号） 議案第２号 令和３年度石狩市国
民健康保険事業特別会計補正予算 （第５号） 議案第３号 令和３年度石狩市国
民健康保険診療所特別会計補正予 算（第３号） 日程第 ７ 議案第１９号 令和３年度石狩市
一般会計補正予算（第１２号） 日程第 ８ 市政執行方針 日程第 ９
教育行政執行方針 日程第１０ 議案第４号 令和４年度石狩市一 般会計予算 議案第５号 令和４年度石狩市国
民健康保険事業特別会計予算 議案第６号 令和４年度石狩市国
民健康保険診療所特別会計予算 議案第７号 令和４年度石狩市後
期高齢者医療特別会計予算 議案第８号 令和４年度石狩市介
護保険事業特別会計予算 議案第９号 令和４年度石狩市介
護サービス事業特別会計予算 議案第１０号 令和４年度石狩市
個別排水処理施設整備事業特別会 計予算 議案第１１号 令和４年度石狩市
水道事業会計予算 議案第１２号 令和４年度石狩市
公共下水道事業会計予算 日程第１１ 議案第１３号 石狩市職員の育児 休業等に関する条例の一部を改正 する条例案 議案第１４号 石狩市特定滞納者 に対する特別措置に関する条例を 廃止する条例案 日程第１２ 議案第１５号 石狩市国民健康保 険税条例の一部を改正する条例案 日程第１３ 議案第１６号 石狩市厚田マイク
ログリッドシステムに係る公共施 設等運営権の設定の件 日程第１４ 議案第１７号 石狩市公民館に係 る指定管理者の指定の件 議案第１８号 石狩市学び交流セ ンターに係る指定管理者の指定期 間の変更の件 日程第１５ 同意第１号 石狩市固定資産評価
審査委員会委員選任について同意 を求める件─────────────────── ◎出席議員（２０名） 議長 １６番 花田和彦 副議長 ９番 片平一義 １番 加納洋明 ２番 阿部裕美子 ３番 遠藤典子 ４番 三崎伸子 ５番 松本喜久枝 ６番 蜂谷三雄 ７番 神代知花子 ８番 天野真樹 １０番 米林渙昭 １１番 上村 賢 １２番 大野幹恭 １３番 金谷 聡 １４番 佐藤俊浩 １５番 山田敏人 １７番 加藤泰博 １８番 髙田静夫 １９番 伊藤一治 ２０番 日下部勝義─────────────────── ◎欠席議員（０名）─────────────────── ◎出席説明員 市長 加藤龍幸 副市長 鎌田英暢 教育長 佐々木隆哉 監査委員 百井宏己 農業委員会会長 須藤義春 総務部長・ 及川浩史
選挙管理委員会事務局長(併) 総務部・ 市園博行 危機対策担当部長・ 保健福祉部次長 （
新型コロナウイルス 感染症対策担当）（扱） 企画経済部長 小鷹雅晴 企画経済部・ 本間孝之
産業振興担当部長・
農業委員会事務局長（併） 企画経済部次長 中西章司 （企画担当） 企画経済部次長 佐々木一真 （企業連携推進担当） 財政部長・ 蛯谷学俊 (兼)会計管理者 環境市民部長 松儀倫也 保健福祉部長 大塚隆宣 保健福祉部・ 上田 均 健康推進担当部長 保健福祉部次長 伊藤学志 （子ども政策担当） 建設水道部長 佐藤祐典 建設水道部・ 高野省輝 水道担当部長 生涯学習部長 安崎克仁 生涯学習部理事・ 西田正人 生涯学習部次長 （社会教育担当）（扱）・ （兼）市民図書館館長 生涯学習部次長 石橋浩明 （教育指導担当） 厚田支所長 東 信也 浜益支所長 畠中伸久 監査事務局長 松田 裕─────────────────── ◎
議会事務局職員出席者 議会事務局長 丸山孝志 次長 近藤和磨 書記 久田智世那 書記 武田ほのか─────────────────────────────────────────────── 午前１０時００分 開会───────────────────
△開会・開議宣告
○議長（花田和彦） ただいまから、令和４年第１回石狩市議会定例会を開会いたします。 これより、本日の会議を開きます。───────────────────
△議事日程
○議長（花田和彦） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。───────────────────
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（花田和彦） 日程第１ 会議録署名議員の指名を議題といたします。 会議録署名議員は、
石狩市議会会議規則第８１条の規定により、 １０番 米 林 渙 昭 議員 １９番 伊 藤 一 治 議員を指名いたします。───────────────────
△日程第２ 会期の決定
○議長（花田和彦） 日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 今定例会の会期は、本日から３月１８日までの３２日間といたしたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 したがって、会期は、本日から３月１８日までの３２日間と決定いたしました。───────────────────
△諸般の報告
○議長（花田和彦） この際、諸般の報告をいたします。 監査委員より、例月出納検査の結果及び令和３年度監査結果後期の報告がありましたので、お手元に配付いたしました。 諸般の報告を終わります。───────────────────
△日程第３ 行政報告
○議長（花田和彦） 日程第３ 行政報告。 行政報告を行います。 これを許可いたします。 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 豪雪への対応と
新型コロナウイルス対策につきましてご報告を申し上げます。 初めに、今冬の積雪についてですが、２月６日午後１時までの本市における２４時間降雪量が２月としては過去最多となる５１センチメートルを記録したことから、除雪作業に遅れが生じ路面状況が悪化するとともに、道路幅員が狭くなるなど市民生活に大きな支障を来しました。 これまでの最大積雪深は、石狩は１５３センチメートル、厚田区は１９８センチメートル、浜益区は１５１センチメートルと、石狩や厚田区では観測史上１位となる記録的な大雪となっております。 市ではこうした状況を解消するため、速やかに２回目の幹線排雪を実施し、生活道路における夜間排雪を行うとともに北海道開発局の排雪緊急支援もいただきながら、より一層のスピード感をもって取り組んでおります。 今後とも市民生活、企業活動などへの諸支障が生じないよう、状況を十分踏まえ総合的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、
新型コロナウイルスに関する状況につきましてご報告申し上げます。 北海道では、１月２７日より
まん延防止等重点措置が適用されている中、１日当たりの新規感染者数は高い値で推移し、オミクロン株による流行「第６波」が依然として猛威を振るっている状況であります。本市においても先週は、過去最多である３７８人の陽性者が確認され、特に幼児や小中学校に通う子どもたちと、その家庭内での感染拡大が深刻な状況であります。 ワクチン接種につきまして本市では、市内医療機関などの協力を得て、１月から３回目の接種を進めております。現在、医療従事者と初回接種の完了から一定の時期を迎えた高齢者の方から接種を進めており、今後も対象となる方には順次接種券を送付してまいります。 ワクチン接種は、
新型コロナウイルス感染症の発症や重症化予防に効果が期待されておりますことから、希望される方は速やかに接種していただきますようお願いいたします。 円滑なワクチン接種を取り進めるため、市としましても全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。 以上、行政報告といたします。
○議長（花田和彦） これで、行政報告を終わります。───────────────────
△日程第４ 報告第１号及び報告第２号
○議長（花田和彦） 日程第４ 報告第１号専決処分報告の件（交通事故に係る和解及び損害賠償額の決定の件）、報告第２号専決処分報告の件（交通事故に係る損害賠償額の決定の件）、以上、計２議件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田英暢） ただいま一括議題となりました報告第１号及び報告第２号について説明を申し上げます。 報告第１号につきましては、本市職員が公用車を運転中において、安全確認を怠り、停車中の相手方車両に接触した事故について、報告第２号につきましては、本市職員が公用車運転中において、不注意によりスリップし、道路脇のガードケーブルに衝突した事故についてであります。 いずれも、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、専決処分したことについて同条第２項の規定により報告をするものであります。 今後、かかる事態が生じないよう、公用車の安全運行を徹底してまいりたいと存じます。 以上、報告とさせていただきます。
○議長（花田和彦） これで、報告を終わります。───────────────────
△日程第５ 承認第１号 日程第５ 承認第１号専決処分につき承認を求める件（令和３年度石狩市
一般会計補正予算（第１０号））を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田英暢） ただいま議題となりました承認第１号について説明を申し上げます。 本件は、
まん延防止等重点措置区域の指定に伴い、北海道の営業時間短縮の要請に協力した市内飲食店などに対し
感染拡大防止対策協力支援金を支給するため、関連経費を速やかに措置する必要が生じたことから、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、本年１月２７日に専決処分を行ったことについて、同条第３項の規定に基づき議会の承認を求めようとするものでございます。 補正の額といたしましては、総額２億７，７００万円を増額したところであり、歳出につきましては、総務費において、協力支援金の支給に必要な経費を計上し、歳入につきましては、国庫支出金及び道支出金を充てたところでございます。 また、当該事業は、協力支援金の申請期限が令和４年３月３１日までとなっており、支給が令和４年度にも及ぶことから、繰越明許費を設定したところでございます。 よろしく御承認を賜りたいと存じます。
○議長（花田和彦） 提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。 お諮りいたします。 承認第１号の質疑については、歳入歳出一括して行いたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 質疑なしと認めます。 質疑を終了いたします。 これより、討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 討論なしと認めます。 討論を終了いたします。 これより、承認第１号専決処分につき承認を求める件（令和３年度石狩市
一般会計補正予算（第１０号））を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 御異議なしと認めます。 したがって、承認第１号は、原案のとおり承認されました。───────────────────
△日程第６ 議案第１号から議案第３号
○議長（花田和彦） 日程第６ 議案第１号令和３年度石狩市
一般会計補正予算（第１１号）、議案第２号令和３年度石狩市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）、議案第３号令和３年度石狩市
国民健康保険診療所特別会計補正予算（第３号）、以上、計３議件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田英暢） ただいま一括議題となりました議案第１号から議案第３号までについて、順次説明を申し上げます。 初めに、議案第１号について申し上げます。 今回の補正は、年度末における計数整理のほか、
新型コロナウイルス感染症対策や、不足が生じる見込みとなった扶助費など、当面急を要する経費について、所要の措置を講じようとするものであり、補正の額といたしましては、既定予算の総額に歳入歳出それぞれ６億３，２３１万１，０００円を増額し、その総額を３５６億２，２３３万４，０００円とするものであります。 歳出の主なものといたしましては、総務費では、減債基金及び公共施設修繕基金の積立てに４億８１万円や、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、公共交通事業者への支援など、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生推進事業費に９，５００万円などを増額するほか、不用となる経費を含め、４億８，９８１万円を増額し、民生費では、障がい福祉サービスなどの利用増加に対応するため、障がい
者自立支援事業費に１億２，５２７万円などを増額するほか、不用となる経費を含め、２億１，４７４万６，０００円を増額し、農林水産業費では、農業機械などを購入する経営体に経費の一部を助成する担い手確保・
経営強化支援事業費に６２５万円を増額するほか、不用となる経費を含め、１，６８５万円を減額し、教育費では、感染症対策や学習支援のため、学校などにおける
感染症対策等支援事業費に１，９８０万円などを増額するほか、不用となる経費を含め、６，０２６万４，０００円を増額し、公債費では、旧
土地開発公社用地売却による三セク債の繰上償還のため、長期資金元金に２，９０５万２，０００円を増額するほか、不用となる経費を含め、１，５４５万２，０００円を増額しようとするものであり、その他の歳出科目につきましても、事業費の確定などに伴い、所要の措置を講じようとするものでございます。 歳入の主なものにつきましては、法人事業税交付金に４，０００万円、地方消費税交付金に４，６００万円、地方交付税に４億５，９１０万６，０００円、国庫支出金に２億３，７０３万７，０００円、道支出金に５，００９万７，０００円、財産収入に２，９０５万２，０００円をそれぞれ計上するほか、市債では、事業費確定により、２億２，７００万円を減額しようとするものであり、その他の歳入科目につきましても、事業費の確定などに伴い、所要の措置を講じようとするものでございます。 また、繰越明許費補正として、住民税非課税世帯などに対する
臨時特別給付金給付事業など８事業を追加するほか、債務負担行為補正として、本
庁舎冷温水発生装置更新など６件を追加するとともに、令和３年度
小児科新規開設促進事業を廃止しようとするものであります。 このほか、地方債補正として、事業費の確定に伴い、
公共施設等除却事業など８件の限度額を変更しようとするものでございます。 次に、議案第２号及び第３号について申し上げます。 特別会計の補正につきましては、事業費の確定に伴う計数整理のほか、
国民健康保険診療所特別会計では、院内処方業務に係る薬剤購入費を増額しようとするものでございます。 以上、よろしく御審議を賜りたいと存じます。
○議長（花田和彦） 提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。 お諮りいたします。 議案第１号から議案第３号まで、以上、計３議件の質疑については、歳入歳出一括して行いたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 初めに、議案第１号令和３年度石狩市
一般会計補正予算（第１１号）の質疑に入ります。 質疑はありませんか。 蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） 提案されました
一般会計補正予算（第１１号）について、何点か質問いたします。 歳入歳出一括してという立場から質疑を行いますが、まず、第１に、
地方創生臨時交付金を今回の補正においても７，６００万円を財源として、
指定管理者休業協力支援金など総額９，５００万円のコロナ対策事業を計上しております。 昨年来、事業者支援・
地方創生臨時交付金は５，３００万円となっておりましたし、議会にもそのことは示しておりましたが、今回の補正において、それらが全て充当されたのかどうか伺っておきます。 これまで幾度となく申し上げてきましたが、次に、コロナ禍から２年経過いたしますが、国や道の
事業者支援給付金は、５割以上の減収を給付要件とすることを基本としてきております。 これからの事業復活支援金では３割以上減収も対象になるようでございますが、
地方創生臨時交付金は市町村に任された国の交付金であります。 そこで、多様な業種がある中で、５割以上減収にならないけれども、明らかにコロナの影響で減収になっている事業者も少なくありません。これまでも今後も予定している
プレミアム付商品券やリフォーム助成金にもなじまないような事業者にも寄り添った対策がどうして講じられないのかと、度々このことについては、本会議においても申し上げてまいりましたが、そのことについて伺っておきます。 次に、生活保護費について伺います。 今冬の降雪は、先ほども行政報告がありましたように、積雪寒冷な気象が昨年暮れから続いておりまして、災害とも言える厳しい冬となっております。 そこで、平成２７年５月１４日、
厚生労働省援護局長名で生活保護冬季加算の取扱い及び豪雪地帯特措法で指定する地域の
雪下ろし等助成除排雪費用の認定支給を制度上可能としておりますが、本市において今冬は特に厳しい冬の中でどのような取扱いになっているか伺っておきたいと思います。 以上です。
○議長（花田和彦）
本間産業振興担当部長。
◎企画経済部・
産業振興担当部長・
農業委員会事務局長(併)（本間孝之） 私からは、１点目の事業者支援についてお答えいたします。 これまでも、減収が５０％に満たない事業者に対する支援につきましては、国や北海道において実施されており、現在は、昨年１１月から本年３月の月間売上がコロナ影響前と比較して３０％以上減少した事業者を対象とした事業復活支援金の受付が開始されたことから、まずはこうした制度を活用していただきたいと考えてございます。 また、コロナの影響が長期化する中においては、売上を回復させる対策も重要なことから、市では、
プレミアム付商品券や
市内事業者応援チケットなどによる需要喚起策に重点を置き、対応してまいりました。 こうした市の施策の方向性につきましては、商工会議所や北商工会などからも意見をうかがいながら取り組んでおり、一定の評価をいただいているところでございます。今後においてもこうした考えのもと、取組を進めてまいりたいと考えてございます。 ただ、一方で
まん延防止等重点措置が適用された１月２７日以降も変異株が猛威を振るい、現在も新規感染者数が高止まりするなど、予断を許さない状況でございます。 刻々と変化する社会情勢を見極めつつ、様々な意見をうかがいながら、今後どのような対策が必要か、事業の優先度や効果など限られた財源を有効に活用するよう総合的に検討していく必要はあるものと考えてございます。 また、コロナの交付金の事業者支援分約５，３００万円でございますが、今回の事業に充当しているところでございます。 私からは、以上です。
○議長（花田和彦） 大塚保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大塚隆宣） 私からは、生活保護費についてお答えいたします。 初めに、厚生労働省通知に基づく冬季加算の取扱いについてでございます。 御質問にありましたように、平成２７年５月１４日の国からの通知によりまして、傷病、障がい等の療養のため外出が著しく困難であり、常時在宅せざるを得ないものまたは乳児が世帯員にいることが確認できれば、通常の１．３倍の額を認定して差し支えないことが示されてございます。 この通知を受けまして、本市としましても、ケースワーカーが訪問等により聞き取りを行い、被保護者世帯の状況を十分に把握の上、当該加算を適用させていただいているところでございます。 次に、豪雪地帯における除排雪費用支給の取扱いについてでありますが、生活保護法の一時扶助としまして、豪雪地帯において、本人または親族や地域の支援では日常生活に必要な通路等の確保のために必要な除排雪が困難な場合は、当該除排雪に要する費用について、冬季加算認定期間ごとに特別基準の設定があったものとして認定して差し支えないとされてございます。 本市としましては、当該除排雪の取扱いについて、定期的に保護受給世帯に周知させていただき、支援の必要な被保護者に対し適切に認定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（花田和彦） 蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） 再質問をいたします。 できるだけ簡潔に再質問いたしますが、事業復活支援金は、３割以上減収、これは初めて出てくるのです、国の支援策としては。 これまで
地方創生臨時交付金を活用した事業者の支援は様々ありました、この２年間の中で。 ただし、その支援の対象の枠内に入らない事業者もたくさんいるのです、実は。 ここのところにもうちょっと目を向けられないだろうかということをこれまでも指摘してきました。今回、たまたま事業者支援として５，３００万円、これは、去年の秋からその数字は分かっていたので、この点、今回の補正では、視点が当てられるのではないかと期待していたのですが、今後、確かにこれから経済活動をどう活性化させていくかという問題と同時に、そこになかなか踏み切れない減収にある人たちというのは、今回の確定申告において、コロナ減収を痛感しているのではないでしょうか。 そこにしっかりと目を向けた発信を、今後されるかどうか、改めて伺っておきたいと思います。 次に、生活保護費の問題は回答で了解いたします。それぞれ適切に対応されているというご答弁でございましたが、今冬は特に厳しい冬であると、寒冷であると同時に、降雪量が極めて多い、これは健康な人も毎日毎日の除排雪というのは大変な労力を要しているという中で、生活保護者というのは、いわゆる社会的弱者であるので、今年度の実績はどの程度なのか伺っておきたいと思います。 以上です。
○議長（花田和彦）
本間産業振興担当部長。
◎企画経済部・
産業振興担当部長・
農業委員会事務局長(併)（本間孝之） 事業者支援についての重ねての御質問に私からお答えいたします。 これまでも議員からは、５０％以下の事業者に対する御提言といった部分は幾度かいただいておりました。 現在、先ほどもご答弁申し上げましたが、
まん延防止等重点措置というのが適用されておりまして、さらにマスコミでは延長されるというようなことも報じられておりまして、今後の状況というのは、予断を許さない状況だと考えてございます。 議員の御提言の給付事業といったものも含めまして様々な御意見をうかがいながら、今後、どのような対策が必要か、事業の優先度なども考えながら、総合的に検討してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（花田和彦） 大塚保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大塚隆宣） 重ねての御質問にお答えします。 生活保護の除排雪費用の関係でございますが、適用している認定件数は２件でございます。 この冬のように非常に豪雪という状況の中で、生活保護費だけでサポートするというのではなくて、今回、その他高齢者福祉推進事業費の中で福祉除雪も増額の提案をさせていただいています。５７０万円です。 これについては一定の年齢だとか、高齢だという条件はありますけれども、こういう生活被保護者の中で、高齢の御家庭の方がこのサービスも受けられることになっておりますので、今回、増額の提案をさせていただき、全体で除雪そのものをサポートしていくような考えでございます。 以上でございます。
○議長（花田和彦） 蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） 最後に、生活保護費における冬季加算及び除排雪費の支給について市民全体的な除排雪に対する、とりわけ高齢者に対する福祉サービスは、今年は、多分、希望者が多かったのではないかと思います。 それに耐えられるマンパワー、これもその地域によってはかなり厳しいという話も聞いていました。 ただし、この生活保護費というのは、金額的にも一定に決められて、そして、降雪のために除排雪をどうしても事業者に頼むだとか、あるいは健常者に頼むだとかということも、機動的にこの制度を活用できるこの情報の発信とは正確になされているのでしょうか。 今聞いて対象件数が２件だというのは、ちょっといかがなものかと、５００数十件ある生活保護者の中で２件というのは余りにも少ないのではないかと、ここのところをまだまだ厳しい冬が続きますから、２月中にでも、しっかりとした生活保護者への通知、情報の提供、あるいは申請の仕方、これらも徹底していただきたいと思いますが、改めて伺っておきます。 以上です。
○議長（花田和彦） 大塚保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大塚隆宣） 重ねての御質問に私からお答えします。 この生活保護費の制度を活用されている方は２件でございますが、先ほど申し上げましたように、その他高齢者福祉サービスの除雪で２０数件だと思いましたが、除雪のサービスをさせていただいています。 したがいまして、トータルでは、その２件という数字ではなくて、もう少し大きい数字になっているところでございます。 改めての周知ということでございますが、今シーズン冬に入る前に、これらの制度も含めて、周知を全被保護者世帯にさせていただいております。また、訪問時のとき、こういう状況ですから、当然そういう話にもなろうかと思いますけれども、その際には、こういう制度もあるということは十分にお伝えしておりますので、来年度以降もそうしたことに心がけてやっていきたいと思っています。 以上でございます。
○議長（花田和彦） ほかに質疑はありませんか。 神代知花子議員。
◆７番（神代知花子）
一般会計補正予算（第１１号）、コロナ対策の中でも国の現金給付に関すること、子育て世帯への臨時特別給付金のひとり親に対する追加の支援給付について伺います。 ３点伺います。 一つ目、今回、国による追加給付が決定したのは、基準日を９月３０日とした初めの制度設計では、基準日以降に離婚し、現状ひとり親で子どもを養育している世帯がたくさんあることが国会や民間団体から問題視されたためです。結果的に、事務を行う自治体が国の制度の不備をかぶり、追加給付事務を行わなければならなくなったという事情はよく理解しています。 しかし、１２月の時点で、兵庫県明石市が国の動向を持たず、９月以降に離婚した夫婦に関して、実際に子育てしている側に振り込むことを決め、発表しました。 徳島県徳島市は、国の制度では対象外となる方に合わせ、離婚協議中まで含むとしました。 このように、１２月の時点で自治体の裁量で給付対象とすべき家庭に独自給付していた自治体はたくさんありました。 １２月の時点で石狩市は、児童手当対象家庭では、たったの１５世帯ほどということでした。ひとり親家庭の逼迫度を考えたとき、独自の給付を行うという判断をなぜ担当課で行うことができなかったのか、そのことをとても残念に思いますが、その事情について伺いたいと思います。 二つ目、今回、国の財源で給付が決まりましたが、どのくらいの対象者がいるのでしょうか。 児童手当受給世帯はともかく、１６歳から１８歳の９月３０日以降の離婚による申請者の抽出は困難と推測しますが、どのような支給内容で、対象者に案内されるか伺います。また、現時点で子どもの養育をしていない保護者に既に給付されている分の返還はどのように考えますか。 三つ目、国の制度不備で給付対象を拡充したにも関わらず、９月３０日以降に離婚した児童手当対象世帯で、受給者の変更をしていない場合は、２月２８日までに児童手当の変更を完了することが給付条件とされています。現状、追加給付の広報もできていない中で、２月２８日までに手続きを取らなければ給付できないとされること、期日内に受給者変更できない方や元配偶者から変更手続きをできない事情を抱えた方に対する救済措置などはどのように考えるか伺います。 以上です。
○議長（花田和彦） 伊藤保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長(子ども政策担当)・子ども政策課長(扱)（伊藤学志） ただいまの御質問にお答えいたします。 令和３年度子育て世帯への
臨時特別給付金給付事業に今回新たに創設された支援給付金は、基準日より後の離婚等によって新たに対象児童の養育者になっているにもかかわらず給付金を受け取れなかった方に対して、子育てを支援する目的で支給するものです。 初めに、独自給付に関する御質問ですが、これまでお答えしてきておりますとおり、既に支給を進めている給付金と同様、速やかに支給することを第一義として国の制度に基づき事務を進めていく考えであります。 次に、給付金の支給要件につきましては、令和３年９月１日以降に離婚等をされた方、またはこれに準ずる方で、かつ９月分の児童手当受給者でなかったけれども、令和４年３月分の児童手当の受給者になった方が対象となります。児童手当対象外の高校生等につきましては、令和３年９月３０日時点で高校生等の養育者ではなかったけれども、令和４年２月２８日時点で高校生等を養育している方で所得基準を満たしている方が対象となります。 支給額は児童一人につき１０万円で、既に以前の養育者から給付金を受けていたり、子どものために既に消費している場合は、その額を控除した額を支給することとなっております。 支給方法については、申請により行うため、対象となる方に給付金が行き届くよう、ホームページで周知を行ってまいりたいと存じます。また、現時点で対象となる人数は把握しておりませんが、可能な限り対象となる可能性のある方に個別にお知らせできるよう準備を進めてまいります。 次に、既に前養育者へ支給された給付金に関しましては、適切な制度運用によって支給されたものであり、返還は求めないこととされております。 最後に、支援給付金の基準日に関しましては令和４年２月２８日となっており、令和３年９月以降の離婚等により、必要な手続き等で一定の時間を要することを配慮して設定されたものと理解しており、その基準に基づき適切に運用を行うとともに、市ホームページ等で速やかに周知を行ってまいりたいと存じます。 私からは、以上です。
○議長（花田和彦） 神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） 今日、２月１５日で、まだ、追加給付については、広報されていない状態で、２月２８日まで手続きを行ってくださいということを案内する状態になると思うのですけれども、対象になる世帯は、前回の１２月の時点で１５世帯ぐらいと聞いていましたが、それ以降も離婚されている方というのは増えていると思うのですけれども、その方たちが児童手当の手続きを２月２８日までにしっかりと受給者変更ができるのかという見込みがあるのかというところを、まだ広報されていないけれども、既に御案内したり対応する中でご説明したりする中で、なるべく一人でも残さないように追加給付できる状態になっているのかを確認したいと思います。 Ｑ＆Ａをまだ見たわけではないのですけれども、それぞれ全国の自治体でこのような国の制度ミスです、いわゆる基準日が前過ぎたということで対象にならない方がいるということに対して、このような案内をしなければいけないということには、正当にそれはしっかりと抗議すべきことなのではないかと思います。 今、非課税世帯への給付も始まっていますけれども、結局、対象者の抽出とか、外国人の方への対応とかというのは、ほとんど基礎自治体に丸投げの状態だと思うのです。 その中で、どのように執り行っていくかということを懸命にやっている中なので、そのイレギュラーな部分に対応できないという事情はよく分かりますが、その中でも、給付を年末年始までには必ずしたいと独自給付を行っている自治体もあったというわけです。 なので、伺いたいことは初めに言いました児童手当の変更というのが２８日まで皆さん対象になる方は取れるのでしょうかという部分と、１６歳以上の方の対象者の抽出、給付の締切りはいつまでになっているか教えてください。 以上です。
○議長（花田和彦） 伊藤保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長(子ども政策担当)・子ども政策課長(扱)（伊藤学志） 重ねての御質問にお答えします。 基本的に児童手当等については、例えば、離婚ですとか転入ですとか出生等、身分変動があった際には、窓口等でその制度の案内を行っております。 したがいまして、離婚等を行った方については制度案内をして、速やかに手続きを行うような形になっております。 それと、高校生等の給付金の締切日については、国の要領において４月３０日までの間に適切な日を自治体で設定すると定められているので、今後、適切な期限を設定してホームページ等で速やかに周知してまいりたいと思います。 なお、２月までの手続きの周知については、市ホームページで既に速やかに行っていただくよう周知を行ったところであります。 私からは、以上です。
○議長（花田和彦） 神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） 重ねての要望にはなりますが、国からの給付事業を今後も執り行うことが多いと思いますが、担当所管で給付事務を執り行うときに、今回、５月に行った一人１０万円の特別給付金があったと思うのですけれども、そのときにいただいた口座とかお名前とかと符合させて、オンラインで給付事務を行うことができるようになっています。 なので、スムーズにその方にすぐ届ける仕組みというのは各所管だけで抽出して仕組みをつくるだけではなくて、総務部になると思うのですけれども、外国人の方も含めた対象者に対してしっかり給付事務が行えるような検証というかアドバイスというか、一緒にチームになって行っていかなければいけないのではないのかと思います。 今回の追加給付に対しても、結局、抽出をするのが難しいという事情で本来受けるべき人から申請が得られないということにならないように、できる限り石狩市庁内が一体となってやっていただきたいと要望して終わります。 以上です。
○議長（花田和彦） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 質疑なしと認めます。 質疑を終了いたします。 これより、討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 討論なしと認めます。 討論を終了いたします。 これより、議案第１号令和３年度石狩市
一般会計補正予算（第１１号）を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第１号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第２号令和３年度石狩市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）の質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 質疑なしと認めます。 質疑を終了いたします。 これより、討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 討論なしと認めます。 討論を終了いたします。 これより、議案第２号令和３年度石狩市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第２号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第３号令和３年度石狩市
国民健康保険診療所特別会計補正予算（第３号）の質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 質疑なしと認めます。 質疑を終了いたします。 これより、討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 討論なしと認めます。 討論を終了いたします。 これより、議案第３号令和３年度石狩市
国民健康保険診療所特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第３号は、原案のとおり可決されました。───────────────────
△日程第７ 議案第１９号
○議長（花田和彦） 日程第７ 議案第１９号令和３年度石狩市
一般会計補正予算（第１２号）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田英暢） ただいま議題となりました議案第１９号について説明を申し上げます。 今回の補正は、当面急を要する経費について所要の措置を講じようとするものであり、補正の額といたしましては、既定予算の総額に歳入歳出それぞれ４億円を増額し、その総額を３６０億２，２３３万４，０００円とするものであります。 歳出につきましては、土木費において、記録的な大雪に伴う除排雪経費の増加に対応するため、道路橋りょう維持費に４億円を計上しようとするものでございます。 歳入につきましては、市税に３億円、財政調整基金繰入金に１億円を計上しようとするものでございます。 よろしく御審議を賜りたいと存じます。
○議長（花田和彦） 提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。 お諮りいたします。 議案第１９号の質疑については、歳入歳出一括して行いたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 これより、議案第１９号令和３年度石狩市
一般会計補正予算（第１２号）の質疑に入ります。 質疑はありませんか。 蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） 議案第１９号令和３年度石狩市
一般会計補正予算（第１２号）について質問いたします。 特別な豪雪で御苦労されている市民の皆さんに、まず、最初に、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 同時に、雪対策で連日奮闘されている関係部局の職員の皆さんの労をねぎらっておきたいということも表明しておきたいと思います。 今冬の降雪、そして寒冷による積雪深の深さは、過去に例を見ない、ある意味災害級の雪害と言えます。 そこで、第１点目ですが、１日も早い市民の日常生活を取り戻すために全力を挙げていただきたいと考えます。 先ほど行政報告でも触れられておりましたが、１２月中旬過ぎから２月の現在まで、異常な降雪、また、なかなか気温が上がらないということで積雪深が高くなっているということでございまして、現在のダンプ、あるいはそれに伴う機材の調達状況、それからそれを前提とした細街路を含めた排雪の今日における見通し、どれぐらいの予定を考えているのか、予定を考えているのかというのは、つまり細街路の排雪完了、それをどこら辺にめどをおいていらっしゃるのか、この４億円の補正の中でのその時間的な軸についてどう進められているか伺っておきたいと思います。 次に、今冬の気象については、今後、専門的な検証が石狩市においてもなされなければならないと思います。 もちろん専門家も含めて、これは全道的にも全国的にも検証されるだろうと私は思っていますが、このような厳しい気象というのはこれからも大いにあり得ると考えます。 したがって、住宅街の今後の対策として空き地、あるいは公園の一時的な雪の堆積場としての活用、これを本格的に検討しておく必要があるのではないだろうかということを申し上げたいと思いますが、その必要性について、いざというときには市民生活に影響ができるだけ出ないように迅速に雪を堆積する場所を住宅街にどう設けていくかという戦略的な雪対策が必要だと思いますが、この点いかがでしょうか。 それから、コロナ対策でリフォーム助成を２０２０年度に行ったその特徴として消融雪槽のニーズが非常に高かったということが明らかになりました。 今後、消融雪槽の普及は雪対策として効果があるということで、石狩版の克雪対策としてこの際、恒常的な助成の制度化を図っていく必要があるのではないだろうか。 このことが、今回、４億円という多額の補正を組みましたけれども、このような臨時応急的な補正で対応するということを少しでも減らしていくという財政的なメリットにもつながっていくのではないだろうかと思っておりまして、３点目としてそのことを伺っておきたいと思います。 以上です。
○議長（花田和彦） 佐藤建設水道部長。
◎建設水道部長（佐藤祐典） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、現在のダンプ等の調達状況、細街路の排雪の見通しについてお答えいたします。 排雪作業にかかるダンプトラック等の調達状況につきましては、夜間作業となる幹線、準幹線の排雪については１５台程度、日中作業となる細街路の排雪については４０台程度、確保している状況にあります。 また、細街路の排雪作業終了につきましては、当初、３月１日を予定しておりましたが、大雪の影響により３月中旬の予定となっております。 次に、空き地や公園の一時的な堆積場としての活用についてお答えいたします。 今シーズンの大雪により細街路の排雪作業の進捗が大幅に遅れている中、少しでも道路環境の改善を図るべく公園への投雪作業など、柔軟に対応を図っているところでございます。 また、このほかにも公共用地の有効活用を図るべく、例えば、樽川地区では調整池への投雪などを行っております。 今後ともこういった件については検討を進めてまいりたいと考えております。 最後に、消融雪機器の普及についてお答えいたします。 新型コロナ感染対策としてのリフォーム助成を除けば、消融雪機器設置費貸付事業がございます。 内容については、消融雪機器設置に係る費用について、金融機関が行う融資に対し、金利等を市が負担するものとなっております。 現状、市民の雪対策については、民間排雪も含めニーズが多様化している状況などを鑑みまして、今後とも検討してまいりたいと考えております。 私からは、以上です。
○議長（花田和彦） 蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） ただいまの佐藤部長の答弁で、大枠においては了解いたしました。 ただ、幹線、準幹線においてはダンプが１５台と、それから細街路においては４０台と、これは例年に比べたらかなり台数が少ない。この台数の少なさというのは、どこに要因があるのかという分析がなされているのでしょうか。 これは、メディアでも札幌市の事例が取上げられておりましたけれども、石狩市内においてはどうなのでしょうか。 どのように評価をしているのか伺っておきたいと思います。 それから、まだ、公園が一時的な堆積場として使われている割合というのは３分の１程度だと私は聞いております。 今後、フェンスがあったり、あるいは遊具があったりして、それを有効に活用できないという公園もたくさんあるのです。 今後、取り外し可能な設備の改善を図りつつ、一時的な堆積場としての活用も視野に入れながら、今後の克雪対策として取り組んでいただきたいと思いますが、改めて伺っておきたいと思います。 それから、最後ですが、消融雪槽については、今後、検討するということですので、これは了解をいたしますが、これはぜひこの施設を整備している住宅前というのは本当にきれいに雪が処理されている。 そこを通るときには、本当にここにあってよかったと私も思うときがあります。 今の制度上では、コロナ対策としての助成と全く違いますからそれぐらいの助成をしないと、やはりインセンティブは働きません。 このような制度化を図ることによって、万が一のときには、４億円も５億円も補正を組まなければならないということをできるだけ避けると、石狩市の財政の安定的な運営というところにも資するのではないでしょうか。 その辺、申し上げて、再度伺っておきたいと思います。 以上です。
○議長（花田和彦） 佐藤建設水道部長。
◎建設水道部長（佐藤祐典） まず、ダンプの少ないといった要因については、ダンプの数というのは、やはり夏場の公共事業の総体に合う形で民間の中で数が保有されていると考えております。 実際、公共事業が減りますとダンプを抱える民間業者さんも、次にまた継続してダンプを保有しようか、それとも、もうよそうかという判断の中で、なかなか公共事業が増えない中では、夏場のダンプの数が確保できない、そういった中で、冬場除雪に使うダンプについては、その中で賄わなければいけないという部分がございます。 今年については、太平洋側ですとか、通常は雪の降らないような地区についても早めに雪が降って、そちらの対処だとかといった部分もあったでしょうから、全道的な部分の中では、ダンプの数が少ないところが顕著に出てきたと考えております。 次に、公園など空き地への利用と雪を投げることへの利用については、夏場の段階からよく公園や市有地などよく観察しまして、イメージを持ち、少しでも冬場にスムーズに対応できる形で取り組んでまいりたいと存じます。 それから、消融雪機器に関しましては、議員もおっしゃるとおり、設置されている場所については、置き雪を処理していただく、また、その結果、道路の幅員がきちんととれて車両が交互通行できるという形で、環境的にもよくなっている。 道路の雪自体も総体的なボリュームが減るということで効果はあると考えております。 今後、どのような形がよいのかというのは、きちんと検討してまいりたいと存じます。 私から以上です。
○議長（花田和彦） 蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） ダンプ等々の調達数について、夏場の公共事業が減ってきていることも一因としてはあるでしょう。 ただ、我々、この近辺においてダンプがどこかに取られてしまっているのではないかといいますか、ダンプ需要は別なところにあるのではないだろうかという中では、北海道新幹線のいわゆるトンネル残土の搬出に相当の台数が使われてしまっているのではないだろうかと、この辺のところは、調査はされていませんか。 業界はよく知っています。 ですから、ダンプ台数が、冬場、特に札幌市、それから石狩管内において、どこでもここでも足りないと聞いております。 場合によっては、機構に対してこの冬場の市民の生活を守るために、そこは協力するということも、場合によっては必要ではないでしょうか。 私は、石狩の細街路、あるいは札幌市の細街路を通って歩いて、時は金なりという言葉があります。 どれほど無駄にしているか時間を、どれだけの労働力が失われているか、１０分で行くところが２時間も３時間もかかるのです。これは経済的な損失です。 こういう視点がなければ、私はだめだと思うのです。それは石狩市の市外においても言えると思うのです。 休まざるを得なかったという市民はたくさんいるのですから、あるいは子どもを保育所に預けられなかったという市民もたくさんいるわけですから、そういうような実態にあることも深刻にお考えいただいて、しっかりとした調査をしながら対応いただきたいと強く要望しておきます。答弁は結構です。 以上です。
○議長（花田和彦） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 質疑なしと認めます。 質疑を終了いたします。 これより、討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 討論なしと認めます。 討論を終了いたします。 これより、議案第１９号令和３年度石狩市
一般会計補正予算（第１２号）を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第１９号は、原案のとおり可決されました。 暫時休憩いたします。 午前１１時０４分 休憩─────────────────── 午前１１時１４分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。───────────────────
△日程第８ 市政執行方針
○議長（花田和彦） 日程第８ 市政執行方針。 市政執行方針を行います。 これを許可いたします。 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 令和４年第１回石狩市議会定例会の開会に当たり、市政運営の基本的な考え方と施策の大要を申し上げます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、日々最前線でご尽力されている医療や福祉等に従事されている皆さまをはじめ、本市の社会経済活動を支えていただいている皆さまに敬意を表しますとともに、心より感謝申し上げます。 我が国において、
新型コロナウイルスの感染が確認されてから、２年がたちました。昨年８月に厚生労働省から発表された雇用動向調査によりますと、令和２年は労働者全体に占める離職者の割合が、新たに就職した入職者の割合を９年ぶりに上回り、コロナ禍で働きづらくなっていることが、あらためて顕在化されました。就業形態別ではパート労働者が、男女別では女性が、産業別では宿泊・飲食サービス業における入職率の下げ幅が大きい結果となりました。 本市においては社会経済不安に寄り添うため、これまで、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をも活用しながら、時機を逸することなく数次にわたる補正予算を編成し、飲食店等への感染防止対策支援事業、生活困窮者家計改善支援事業やひとり親世帯地元食材支給事業のほか、就労支援マッチング事業など、切れ目ない対策を講じてまいりました。
新型コロナウイルス感染症は、オミクロン株により感染者数が急激に増大しております。本市では、感染症への対応としてワクチン接種を進めており、先月末には市民の約８６％が２回の接種を終え、現在は３回目の追加接種を開始しており、感染症対策と社会経済活動の両立に向け努力を続けております。 私たちの生活様式は、
新型コロナウイルスの世界的流行により一変し、多くの社会的課題が顕在化されました。これからの私たちに求められることは、こうした世界規模の大転換期に、コロナ前の価値観や思考、そしてルールを見直し、持続可能で豊かな社会をどう実現するかを考え、行動に移していくことです。 その目指すべき社会をより具現化したものが、革新技術を最大限活用することにより、経済発展と社会的課題解決の両立を図るため、２０１６年に閣議決定されたＳｏｃｉｅｔｙ５．０です。
新型コロナウイルスによる未曾有の危機に直面している今だからこそ、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）やＳｏｃｉｅｔｙ５．０の意義を再認識し、豊かな社会の実現に向けてより良い復興（Ｂｕｉｌｄ Ｂａｃｋ Ｂｅｔｔｅｒ）へとつなげていかなければなりません。 また、令和４年度の地方財政対策においては、国および地方税収入の増加を見込み、国税収入の増加により地方交付税を増額する一方で臨時財政対策債の発生を抑制するなど、質的改善を図りつつ、地方公共団体の行政サービス水準を維持するための財源確保に向けた方策が講じられたところです。 本市の市税収入は、引き続き堅調な推移が見込まれ、令和４年度においては過去最大額を計上し、一般会計の当初予算においても平成１７年の合併後最大規模となります。 こうした追い風を背景とし、各行政分野における課題への的確な対応と、新しい時代に適応した持続可能なまちづくりを力強く進めてまいりたいと存じます。 以上を踏まえ、令和４年度の行政執行にかかる基本的な考え方と主要な事業について申し上げます。 ①力強い経済活動
新型コロナウイルスの感染症対策と経済活動の両立を図るためには、地域経済の速やかな回復と社会全体の急速かつ大きな変化にスピード感をもって対応することが必要です。 活発な経済活動が市内の隅々まで行き渡るよう、地域における消費を喚起・下支えするため、一昨年に続き、
プレミアム付商品券を発行するとともに、業績が悪化する市内事業者への資金繰り支援として、中小企業特別融資に対する利子補助率の引き上げを継続いたします。 観光は、地域経済のけん引役としてさまざまな産業への波及効果が期待できることから、
新型コロナウイルスの感染拡大で生じた旅の変化を的確に捉えた、観光需要の喚起が地域経済の回復には重要です。 こうしたことから、スマートフォンが観光案内所となるデジタルマップを新たに整備し、位置情報と連動したナビゲーション機能に加え、既存の観光コンテンツと有機的に連携することで、旅の前後における観光情報へのアクセス性を高め、札幌圏はもとより国内外の観光需要を取り込む施策を展開してまいります。 また、
新型コロナウイルス感染症に対応するため、新しい生活様式での居住環境を整備する市民に対し、住宅のリフォーム等にかかる経費の一部を、また空き家の再販を行う事業者に対し、除却や改修にかかる経費の一部を支援することで、地域における居住環境の 低下を防ぎ、人口誘導につなげてまいります。 経済がコロナ禍から力強く立ち直るため、経済活動と地域活性化を支える地域産業の強化を推進してまいりたいと存じます。 ②子育ち・子育てを地域全体で見守り支える環境づくり 昨年９月に、医療的ケア児の健やかな成長と、その家族の離職を防止する目的で、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されました。障がいの有無によらない、子どもたちの地域共生のため、医療的ケア児を受け入れる市内認定こども園等に、 医療的ケアに関する技能および経験を有した看護師を配置し、医療的ケア児とその家族が地域で安心して生活できる支援体制を整備します。 樽川地区の人口増加やそれに伴う子育て支援機能確保などの諸課題を解決すべく、地域の方々の意見が盛り込まれたふれあいの杜子ども館が１０月にオープンします。 新たな施設を待ち望む子どもたちや、子育て世代の皆さまの期待に応えられるよう準備を進めてまいります。 人の視覚機能は３歳頃までに急速に発達して６歳から８歳頃に完成し、生涯の視力が決まると言われております。視力の発達を妨げる原因となる強い遠視・乱視・近視を早期に発見して治療につなげるため、３歳児健康診査に、新たに屈折検査機器を導入します。 市内の小児科につきましては、小児医療体制の維持を図るため誘致を進めた小児科医院が、樽川地区に開院することが決定しました。将来にわたり、市民の健康および子育て環境の充実を図るために、引き続き円滑に開院できるようサポートしてまいります。 児童生徒数が減少傾向にある浜益区における教育環境の維持と改善を図るため、浜益中学校敷地内に浜益小学校および、はまます保育園を移転する際の整備にかかる基本設計を行います。 子どもや子育て世代の視点に立ち、全ての子どもの育ちを切れ目なく、総合的かつ包括的に子育ち・子育て施策を推進する体制の構築を進めてまいりたいと存じます。 ③地域課題の解決に向けたデジタル化の推進 政府においては、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定され、デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化という目指すべきデジタル社会のビジョンが示されました。 このビジョンを実現させるため、住民に身近な行政を担う自治体の役割は極めて重要であると認識しておりますことから、令和４年度は石狩市ＤＸ元年と位置づけ、市民の利便性向上と業務の効率化を図るべく、市役所窓口にかかる手数料等の支払いにキャッシュレス決済を導入します。また、粗大ごみの回収などにおいて、オンライン決済の実現に関する検討など、地域課題の解決に向けた取組を進めてまいります。 市内コミュニティセンターや、ふれあいの杜子ども館をはじめとする公共施設へのＷｉ－Ｆｉ導入を計画的に進め、市民のデジタル通信環境の向上と、災害時においても利用できる環境整備を図ってまいります。 行政事務では、自治体ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）を実施し、改善・効率化に向けた取組と、市民と市役所をつなぐオンラインの行政手続基盤の構築を加速させてまいりたいと存じます。 ④脱炭素社会に向けた新たな地域価値の創造 地球温暖化対策は、世界が共通認識のもと自主的に取り組むべき重要な課題です。 私たちは、国際社会の一員として、近年、地球温暖化に起因する大規模自然災害や、生物多様性損失のリスクなどを回避するため、さらなる低炭素社会の実現に向け、２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質０にするゼロカーボンシティを一昨年表明しました。 公共インフラにおいては、道路照明のＬＥＤ化をさらに進め、施設管理費の軽減とともに、環境に配慮した施設の整備・管理・更新により、公共インフラと地球環境との調和を目指してまいります。 本市は、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの導入ポテンシャルが非常に高いことに注目し、民間企業や団体などとの連携による事業化を国内のトップランナーとして、積極的に推進するとともに、地域内での資金循環を実現し、新たな地域活力を創造してまいります。 引き続き、再生可能エネルギー普及の切り札とされる洋上風力発電の導入に向けた取組を進めてまいりますが、何よりも漁業との共生が図られることが重要です。そのため、関係者による、さまざまな議論が行われる協議会の設立に向け、有望な区域に選定されるよう努めてまいります。 北海道を代表する産業空間石狩湾新港地域のポテンシャルを最大限に活用して、風力発電施設の関連産業の集積に向けた検討を進めるとともに、石狩湾新港地域内において、電力需要を１００％再生可能エネルギーで供給することを目指す区域ＲＥゾーンの具現化に向けた仕組みづくりの検討を進め、本市に新たな産業を創造してまいりたいと存じます。 ⑤地域の魅力向上と選ばれるまちづくり 人口減少や超高齢化、住民ニーズの高度化・多様化など本市を取り巻く環境は大きな変化を見せ、私たちは、今、新しい時代をいかに創りだしていくか、人類史上未到の領域に足を踏み入れているものと言えます。 まちづくりに関する最高規範である石狩市自治基本条例の施行から１５年目を迎えるに当たり、本条例が社会情勢の変化等に適合しているか否かを検討します。 昨年開催されました東京オリンピック・パラリンピックはスポーツには世界と未来を変える力があるレガシーとなりました。 金メダル獲得に大きく貢献された元日本代表選手を講師に迎え、小中学生向けのソフトボール教室を開催します。また、令和５年度には全国高校総体のソフトボール競技が開催される予定となっており、その準備を進めてまいります。 オリンピックから続くソフトボールの盛り上がりの灯を、本市から全国へと広げ、未来の石狩っ子アスリートの育成と、ソフトボールを通した関係人口・交流人口の拡大を図るための施策を推し進めてまいります。 この冬は、記録的な大雪となり、積雪深が平年の２倍になるなど、市内全域に大きな影響が及んでおります。市民生活の安全・安心の確保や地域経済活動を支え続けるため、円滑な除排雪作業に努めるとともに、事業者の経営体力などを鑑み、除雪車両の更新により除排雪体制の拡充を図るなど、市民の皆さまが快適に冬を過ごせるよう尽力してまいりたいと存じます。 ⑥地域共生社会の実現 生産年齢人口の減少を迎える中で、女性が働きやすい社会、活躍できる社会をつくることが、わが国の労働生産性を高めるために不可欠です。 女性差別やハラスメント等、さまざまな課題・困難を抱える女性特有の相談に対応し、社会とのつながりを回復することができるよう、北海道家庭生活カウンセラークラブ石狩地区と連携し、女性相談業務に携わる人材を育成し、寄り添った相談体制の充実により、 女性の活躍を支援します。 昨年９月に石狩市社会福祉協議会に開設された無料職業紹介所を通じて、生活困窮者や生活保護受給者の特性に応じた就労先と、事業者の求人ニーズをマッチングし、経済的な自立と市内事業者への就労促進に向けたきめ細かな支援を継続します。 また、無料職業紹介所を介して、生活困窮者等を雇い入れする事業者への助成事業を通じて、紹介所登録事業者のさらなる拡充を図ります。 市民ができる限り住み慣れた家や地域で暮らし続けられるよう、それを支える介護人材の確保は重要です。厚田区や浜益区においては、介護をサポートする人材の確保と、安定的な訪問介護サービスの提供体制を維持することが喫緊の課題となっていることから、厚田区でサービスを提供する事業者の運営を支援し、体制の維持・確保に努めてまいります。 高齢者や障がい者の権利擁護支援などを担う成年後見センターは、２０２５年問題や８０５０問題を背景として、相談や利用者数が増加しており、成年後見制度の利用促進を含め機能強化が急務であることから、同センターの体制を強化し中核機関として段階的に事業を拡大し、権利擁護支援体制の充実を図ります。 全ての人に優しく住みやすいまちづくりを目指し、横断的な施策に取り組んでまいりたいと存じます。 ⑦地域防災力の向上 気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や、雪害など、 市民の生命・財産・暮らしを守るため、防災・減災の取組を強化していくことは重要な課題です。 大規模災害時の避難生活に必要となる生活物資や資機材の計画的な備蓄・整備を進め、これら応急時の防災対策を確立するため、市役所敷地内に防災倉庫を新たに設置するなど、ハード面の整備促進を図るとともに、避難所開設等の研修や、石狩消防署と連携して災害現場で使用する重機の実技研修などソフト面の強化を図ることにより、自助・共助・公助の一体的な強化と効果的な地域防災力の向上に努めてまいります。 南北に長い本市の地形から、厚田区における消防力の強化・高度化を図ることにより、区内はもとより、市全体の消防力の強化を図ります。また、泡消火機能・非常電源機能・映像伝送機能を装備した車両を厚田区に配備し、より一層、災害に強い消防・防災体制の構築に努めてまいりたいと存じます。 ⑧一次産業の多様な担い手の育成と経営の効率化の推進 一次産業の担い手や新規参入者の確保は、これまで国を挙げて取り組まれてきたところですが、本市においても依然として大きな課題です。 本市農業における魅力発信や農的関係人口を創出するほか、研修生に対する計画的な支援の継続など、担い手確保対策に向けた農業施策の展開を通じて、次代の農業を担う新規就農者や、農業後継者など多様な人材が定着し、経営発展できるよう育成・支援を図りながら、不足する雇用労働力の確保や石狩版スマート農業モデルの構築を目指し、さまざまな課題解決に向け取り組んでまいります。 水産業においては、平成３０年に新たな
資源管理や密漁対策の強化等を盛り込んだ漁業法が改正され、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を目指し取組が進められている一方で、魚種の中には漁獲量の減少も見られるほか、食生活の変化による消費量の低迷など、厳しい状況が続いています。 本市水産業は、地域の特色や資源を活かした、つくり育てる漁業や漁場環境の保全等を推進することにより、資源の維持と漁業生産の安定化や地域の活性化を図り、持続可能で魅力ある漁業を目指します。 令和４年度からスタートする農業、漁業、地場企業、観光を網羅する産業振興関連計画については、それぞれが有する目的や性格等を明確に位置づけながら、共通のテーマである持続可能な地域を目指す産業の振興を掲げ、農林水産業や飲食業、商工業、観光などの各産業間との横断的・有機的な連携を図り、一次産業の活性化を図ってまいりたいと存じます。 ⑨多様な人材による持続可能な地域を目指した取組の推進 厚田区や浜益区における人口減少や高齢化は、地域経済の活性化を図る上で必要な、地域産業の安定的な労働力確保の問題に大きな影響を及ぼしています。 これらの課題解決に向け、浜益区内で漁業、飲食店、民宿、農業を営む方々が中心となり、石狩管内では初の労働者派遣事業を行う特定地域づくり事業協同組合の設立準備が進められています。地域社会及び地域経済の重要な担い手が安心して活躍できる環境が整備されることにより、経営の底上げと生産基盤の強化が期待されることから、本市としても積極的な支援を図ってまいります。 人口減少は、特に厚田区や浜益区において、生活扶助機能の低下、空き家や耕作放棄地の増加など、集落ごとの様々な問題が顕在化しており、深刻な状況となっております。集落が直面する課題解決のためには、地域の現状等を把握する集落支援員を厚田区と浜益区に配置し、市との協働により地域の維持活性化を図るとともに、地域おこし協力隊の活動と連携して地域密着型の取組を深化させ、持続可能な地域社会の形成と、地域と市の協働により、この地域を次の世代に引き継いでまいりたいと存じます。 終わりに、ＶＵＣＡ（ブーカ）はビジネス環境や市場、組織、個人などあらゆるものを取り巻く環境が変化し、将来の予測が困難になっている状況を意味する造語です。 ＩＴ技術の急速な進展や
新型コロナウイルスの影響などにより、世界的にＶＵＣＡの度合いが増している時代だとされております。 こうした時代を生き抜くために必要不可欠な思考法とされているのが、ＯＯＤＡ（ウーダ）ループで、変化に柔軟かつ迅速に対応が可能な思考法とされております。
新型コロナウイルス流行以前は社会全体の仕組みが変わるというレベルの大きな変化は、数年かけて徐々に移行し普及していくものでしたが、
新型コロナウイルスの流行により、私たちはライフ スタイルや働き方など急激な変化を余儀なくされました。 不透明性が高い時代では今まで以上に組織としてどこに向かっていくべきかビジョンを明確にすることが重要です。そして従来のノウハウや知識のみに頼るのではなく新しいことを常に学ぶ姿勢が求められます。そして何より、これまで経験したことのない課題に対応するため、今まで以上に迅速な決断力や行動力を発揮することが重要です。 成功の反対は失敗ではなく行動しないことであり、 行動の先送りは時間と選択肢を減少させます。 コロナ禍を契機とし、働き方、暮らし方のみならず価値観が根底から変わるようなパラダイムシフトを前に、我々は行政のデジタル化や温暖化対策と経済発展の両立に向け迅速に取り組まなければなりません。 コロナ禍を乗り越えた先に待ち受けるものが、不確実性の時代（ＶＵＣＡ）にあったとしても、我々自治体は住民の福祉の増進が使命であることは変わりません。 引き続き変化に強いまちづくりに向け、全力で市政運営に取り組んでまいりたいと存じます。 以上、令和４年度の市政運営の基本的な考え方や、主要な施策について説明させていただきました。市民の皆様、並びに議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（花田和彦） これで、市政執行方針を終わります。───────────────────
△日程第９ 教育行政執行方針
○議長（花田和彦） 日程第９ 教育行政執行方針。
教育行政執行方針を行います。 これを許可いたします。 佐々木教育長。
◎教育長（佐々木隆哉） 令和４年第１回市議会定例会の開会に当たり、教育行政の基本的な考え方と施策の大要を申し上げます。 初めに、長期化する
新型コロナウイルス感染症の影響も相まって、今、私たちの社会は一層急激に変化しようとしております。社会の担い手を育て、国家１００年の大計と言われる教育もまた、大きな変革の真っただ中にあります。学習指導要領の改訂に始まり、教職員の働き方にメスが入る一方で、一人１台端末を基盤として教育データの利活用が急速に進もうとしているなど、変革は多岐にわたりますが、共通する狙いはポスト・コロナも見据えた新しい学びの実現です。ひるむことなく取り組んでいかなければなりません。 最近、ウェルビーイングという概念が注目されています。経済的な豊かさだけでなく精神的な豊かさや健康など多面的な幸せが保たれた状態を指すものです。あらかじめ定まった正解がない時代にあって、個人と社会のウェルビーイングを目指すためには、一人一人が社会の当事者として自ら主体的に考え、目標を設定し、責任ある行動を取ることができる力を備えることが大切とも言われます。 石狩市教育プランが掲げる自立とチャレンジの精神、主体性と協働意識を持った市民の育成という理念は、こうした方向性にも合致するものであり、引き続きその推進に鋭意取り組んでまいります。 以下、新年度の主要な施策について、石狩市教育プランの柱立てに即して、順次申し述べます。 目標Ⅰ、自ら学ぶ意欲を持って、主体的に社会に関わり、新しい時代を生きる力を育てる （新しい社会で生きる力の育成） 新学習指導要領の趣旨を踏まえた確かな学力の育成のため、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善、学習内容の定着を一層確かにする工夫、学習環境の整備の３点を柱とした取組を進め、カリキュラム・マネジメントの確立を図ります。特に、国語科の『読むこと領域』の課題解決、教科指導における小中連携の推進を重点に取組を進めます。 一人１台端末の整備により学びが大きく変わろうとしています。電子黒板、デジタル教科書などＩＣＴを効果的に活用し、個別最適な学びと協働的な学びを相互に結び付けながら、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善につなげてまいります。 端末の持ち帰りによる家庭学習への活用や緊急時の学びの保障をより確かなものとするために、教員のＩＣＴ活用能力の向上や学校のＩＣＴ環境整備に向けた支援を行うとともに、児童生徒の情報活用能力の育成を図ります。 小学校での学級編制標準の段階的な引き下げや新たな教科担任制の導入、エキスパートサポーターや外部指導者の効果的な配置などにより指導体制を充実させ、学習内容の定着が一層進むよう努めます。 特別支援教育については、特別支援教育支援員の適切な配置等に努めながら、よりきめ細かな支援を行ってまいります。一人一人のニーズに応じた途切れのない一貫した支援を行うため、就学前からの教育相談の実施や、個別の教育支援計画、個別の指導計画の活用、研修による教員の専門性の向上を図ります。 外国語教育については、外国語指導助手（ＡＬＴ）の活用により外国の言語や文化について理解を深めながら、積極的にコミュニケーションを図る態度の育成に努めるとともに、新たに国の実証事業で提供される学習者用デジタル教科書の効果的な活用に取り組みます。 （学びを支える家庭・地域との連携・協働の推進） 家庭教育支援を充実させるため、子育てに不安や悩みを持つ保護者のサポートに、市長部局と連携しながら引き続き取り組むほか、中学校の試験期間に合わせた小学校の家庭学習強化週間の設定など、家庭学習や生活規律等の小中連携の取組を継続します。 子どもたちの基本的な生活習慣の定着を図るため、いしかりふれあいＤＡＹや生活リズムチェックシートを活用し、規則正しい生活とテレビ、ゲーム等の使用に関する家庭のルール作りについての呼びかけを継続します。特にスマートフォン等の使用については、保護者と児童生徒がネットのメリットとデメリットをよく理解して、上手に付き合うことが大切であり、家庭での使用ルールについて親子で考えるきっかけとなるよう、保護者向けの情報発信を学校と連携して行います。 感染症の拡大が家計に及ぼす影響を考慮し、引き続き就学援助による経済的支援を柔軟に行うほか、生活困窮等を要因とした学習支援のニーズへの対応や補充学習の充実、スクールソーシャルワーカーと家庭生活支援員による教育と福祉が連携した支援を継続して進めます。 （学びをつなぐ学校づくり） 現在、同一中学校区内の小学校と中学校は、中１ギャップの解消や学びの連続性による学力向上をテーマに連携した取組を進めています。幼児期の学びと育ちを義務教育へとスムーズにつなげるため、認定こども園等との連携をさらに深めながら、各小学校で策定するスタートカリキュラムの確実な実施と不断の見直しにより、幼児期から中学校段階までを見通した教育を進めます。 また、市内全校で始まったコミュニティ・スクールにより、地域と連携・協働しながら教育活動を展開する開かれた教育課程の実現を図っていきます。 教員の働き方改革については、推進計画に位置づけた取組を着実に行いながら、勤務時間を意識した働き方を一層推進するよう促し、引き続き教員の長時間勤務解消に向けて取り組みます。 また、中学校の部活動は、今後、休日の活動を皮切りに、地域の実情に応じた段階的な地域移行を検討していくことになりますが、これに先行して、ソフトボール競技における将来の地域指導体制の確立を目指して、競技団体が実施するモデル事業への支援を行います。 学校施設長寿命化計画に基づき、老朽化が進んだ花川南中学校の校舎を２カ年計画で改修します。また、浜益区の子どもたちのより良い教育環境を確保するため、保育園を併設した小中一貫型の学校の実現に向け基本設計に着手するなど、地域の方々と対話しながら 準備を進めてまいります。 通学路の交通安全の確保に向けては、通学路交通安全プログラムに基づき、関係機関と連携し対策を講じてまいりますが、併せて学校の交通安全教育において交通ルールの遵守を指導するとともに、自ら危険を予測し回避する力の育成に取り組みます。 目標Ⅱ、思いやりと豊かな心・健やかな体をもって、多様な人々と共に支え合う人を育てる （健やかな成長を促す取組の推進） 道徳科を基軸として、教育全体を通じて行う道徳教育による豊かな心の育成、人権を尊重した教育による他者を思いやる心の育成のほか、地域の様々な人々との交流や体験活動などを通して、自己有用感や自尊感情を醸成します。さらに、保護者や地域住民に道徳科の授業を公開し、学校、家庭、地域の連携強化を図ります。 豊かな人間性を育む上で読書が果たす役割は重要です。ブックスタートや家読（うちどく）など本との出会いをサポートするとともに、学校図書館においては、学校司書の配置・派遣により児童生徒や教職員の情報ニーズに対応する資料購入、更新を支援するなど、適切な蔵書構築を行います。読書活動によって言葉を学び、考える力を育てるとともに、感性を磨き、表現力、創造力を豊かにする取組を継続します。 長期化するコロナ禍の影響により、児童生徒は不安やストレスを抱えた中での生活が続いています。いじめの防止や不登校児童生徒への支援も含め、学校がチームで対応しながら、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用した教育相談につなげ、 未然防止と早期発見・早期対応に努めます。 また、一人１台端末を活用した不登校児童生徒とのコミュニケーションや学習支援について、学校の取組を促進します。 本市の児童生徒の体力と運動能力は向上傾向にありますが、この流れをさらに定着させるため、体力の１校１プランや体力テストの活用を継続します。 関係機関と連携した健康教育や栄養教諭を中心とした食に関する指導により、健康で豊かな食生活に対する児童生徒の関心を高めるほか、石狩産食材のより一層の活用を意識しながら安心・安全な学校給食を提供します。本市食育の拠点ともなっている学校給食センターでは、成人向けの食育講座を開催し、厚田学校給食センターでは、給食配送車を更新します。 目標Ⅲ、ふるさとへの愛着をもち、幅広い視野で新しい価値を創造し、活躍する人を育てる （学びを活かす地域社会の実現） 学び交流センターに移転して新たなスタートを切る公民館と２０周年の節目を迎えるアートウォームを両輪として、地域の文化芸術活動の活性化を図ります。 新たな公民館を市民の文化芸術活動の拠点とするために、団体による発表の場の創出や展示等の活動を支援するほか、講演会や公民館講座を開催します。アートウォームについては、周年記念事業としてのステージイベント、展覧会の開催やメインホール照明のＬＥＤ化を支援します。 市民一人一人の学びへの意欲を喚起し、潤いのある生活と活力ある地域づくりを推進するため、市民が集い、生涯にわたる主体的で多様な学びを実践するいしかり市民カレッジとの協働、市内文化芸術の振興を通したまちづくりに取り組む石狩市文化協会への支援のほか、市教委が主催する生涯学習事業の内容充実に努めます。 また、学校を核とした地域づくりを推進するため、学校支援ボランティアを確保するとともに、地域コーディネーターを拡充するほか、公民館・社会教育課の執務室を市民図書館内に移し、社会教育分野の更なる連携・充実を図ります。 市民図書館では、オンラインの受配信ができる設備を視聴覚室等に整備し、これまで行ってきたフェイスブックなどによる情報発信と併せて、動画配信やオンラインでの講座受講を可能にすることで、新たな学びのかたちにも対応できるようにしてまいります。 石狩市民図書館ビジョン、子どもの読書活動推進計画に基づく施策を着実に進め、これからも市民の読書環境充実に努めるとともに幅広く多くの市民に愛される図書館を目指します。 民法改正により本年４月１日から成年年齢が１８歳に引き下げられますが、令和５年からの成人式については、石狩市はたちのつどいとして、引き続き２０歳を対象に開催いたします。 （ふるさとを学ぶ機会の充実） 石狩で生まれ、育ち、学んだ子どもたちが、ふるさと石狩への愛着と誇りを持つことができるよう、総合的な学習の時間での学習活動やテーマ展、体験講座、野外講座などの開催に加え、ふるさとを学ぶ機会の充実を図ります。 また、資料館や道の駅の情報コーナーを活用した情報発信を引き続き進めるほか、市民が市内に所在する遺跡への理解を深められるよう、市民図書館等での出張展示を行います。昨年好評だった旧石狩小学校の円形校舎の公開は、展示の充実を図りながら継続し、石狩の教育の歩みなどを伝えてまいります。 結び。 教育は国家１００年の大計という言葉には、人材育成には長期的な視点が必要という意味も込められています。学びにより得た新しい知識や経験を糧に、市民が生涯にわたって成長を続け、それぞれのやり方で社会に参画する－こうした地域の姿を実現できるよう、 子どもたちはもとより、年齢、性別、障がいの有無等にかかわらず、全ての市民がより質の高い学びを重ねていくことができる環境づくりが求められております。
新型コロナウイルスにより厳しい状況はなお続きますが、市長部局とも緊密に連携しながら、本市の教育の充実と発展に向け全力で取り組み、現在そして未来におけるより良い石狩市づくりに貢献してまいりたいと存じます。 市民並びに市議会議員の皆様の一層のご支援とご協力を心からお願い申し上げ、令和４年度の教育行政執行方針といたします。
○議長（花田和彦） これで
教育行政執行方針を終わります。───────────────────
△日程第１０ 議案第４号から議案第１２号
○議長（花田和彦） 日程第１０ 議案第４号令和４年度石狩市一般会計予算、議案第５号令和４年度石狩市国
民健康保険事業特別会計予算、議案第６号令和４年度石狩市国
民健康保険診療所特別会計予算、議案第７号令和４年度石狩市後
期高齢者医療特別会計予算、議案第８号令和４年度石狩市介
護保険事業特別会計予算、議案第９号令和４年度石狩市介
護サービス事業特別会計予算、議案第１０号令和４年度石狩市
個別排水処理施設整備事業特別会計予算、議案第１１号令和４年度石狩市
水道事業会計予算、議案第１２号令和４年度石狩市
公共下水道事業会計予算、以上、計９議件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 初めに、令和４年度予算案の基本的な考え方について申し上げます。 新年度は、
新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動を両立し、活力あるまちづくりを推進するとともに、将来に持続可能な成長基盤を構築するための未来への投資を積極的に行い、持続的かつ効果的な施策の展開を図るべく、多くの新規事業を盛り込んだところであります。
新型コロナウイルス感染症は、オミクロン株による感染拡大など、いまだ予断を許さない状況であり、市民生活や地域経済に大きな影響を与えています。 感染症が長期化し、社会生活スタイルなどが変化していく中、感染拡大防止や新しい生活様式へのきめ細かな対応に努めるとともに、市民生活や地域経済を下支えし、経済がコロナ禍から力強く立ち直るための施策を展開してまいります。 また、令和４年度は、市税収入において、家屋の新築件数の増や、新港地域を中心とした企業の設備投資の増などにより、固定資産税が大きく増加し、本市初となる９０億円台を見込み、過去最大となりました。 健全な財政運営を基礎としつつ、これまで本市が重点的に取り組んできた子育て施策や移住・定住施策のほか、市の発展軸である石狩湾新港地域への投資が着実に成果として表れ、投資と堅調な税収の好循環によって、市財政の根幹となる自主財源の充実につながったものと認識しております。 こうした財政状況を背景に、新年度では、暮らしの変化とともに新しい価値感が生まれる中、各分野における複雑・多様化する行政課題を解消し、市民一人一人が未来に向かって希望を持って、安心して豊かに暮らせる社会を実現できるよう、新しい時代に適応した持続可能なまちづくりを推進してまいります。 中でも、私が市長就任以来、いしかりの未来を担う人づくりとして、重点的に取り組んできた子育ち・子育て施策については、子どもの未来は、石狩の未来につながるとの強い想いから、新年度においても力強く施策を推進し、全ての子どもの育ちを切れ目なく地域全体で見守り支え合うことができる環境づくりに取り組んでまいります。 また、コロナ禍において、多様な分野でデジタル改革の必要性が高まる中、市民ファーストを実感できる行政サービスの質の向上や利便性の向上を図るため、行政事務のデジタル化・オンライン化の取組を加速化し、時代の変化などに即した行政サービスを享受できる環境を整備してまいります。 以上、申し上げましたように、新年度は、
新型コロナウイルス感染症対策に迅速かつ的確に取り組むとともに、本市が将来にわたって持続的に成長していくための基盤整備に向けて必要な投資をしっかりと行い、積極的に施策を推進すべく、市町村合併後、最大規模の予算を編成したところです。 そして、これらの各施策事業が目的を達成できるよう、市一丸となって、取り組んでまいります。 それでは、一括議題となりました議案第４号から議案第１２号までについて、順次説明を申し上げます。 初めに、議案第４号について申し上げます。 一般会計の予算額は、前年度比４．９％増の３１５億円を計上いたしました。 歳出の主なものといたしましては、総務費では、
プレミアム付商品券発行事業やＤＸ推進事業等、国の
地方創生臨時交付金を活用した
新型コロナウイルス感染症対応地方創生推進事業や厚田区・浜益区集落支援員活動事業、民生費では、ふれあいの杜子ども館建設事業や医療的ケア児保育支援事業、衛生費では、再エネ設備導入ポテンシャル調査事業や小児科医院開設助成金、土木費では、厚田区開運橋架替事業や公営住宅建設事業、消防費では水槽車整備事業や防災倉庫設置・防災人材育成事業、教育費では、浜益区教育・保育環境整備事業や花川南中学校大規模改修事業などを計上いたしました。 歳入の主なものといたしましては、市税は前年度比で９．９％の増、地方交付税は、振替となる臨時財政対策債を含む実質的な交付税総額では、前年度比６．６％の減、国庫支出金は、前年度比１７．０％の増、市債は、前年度比１９．４％の減を見込んだところであります。 次に、議案第５号について申し上げます。 国民健康保険事業特別会計の予算額は、前年度比０．５％減の７２億２４０万円を計上いたしました。 次に、議案第６号について申し上げます。
国民健康保険診療所特別会計の予算額は、前年度比４．９％増の１億９，００６万４，０００円を計上いたしました。 次に、議案第７号について申し上げます。 後期高齢者医療特別会計の予算額は、前年度比３．８％増の９億６，７４５万円を計上いたしました。 次に、議案第８号について申し上げます。 介護保険事業特別会計の予算額は、前年度比４．１％増の５３億７，５２９万円を計上いたしました。 次に、議案第９号について申し上げます。 介護サービス事業特別会計の予算額は、前年度比７．２％増の２億６，７８８万８，０００円を計上いたしました。 次に、議案第１０号について申し上げます。
個別排水処理施設整備事業特別会計の予算額は、前年度比４．３％増の６，４６０万５，０００円を計上いたしました。 次に、議案第１１号について申し上げます。
水道事業会計予算についてでありますが、収益的収支につきましては、収入総額は２０億１，９９３万４，０００円、支出総額は２０億３，７４４万９，０００円で、収支については、３，８４３万円の純損失を見込んでおります。 また、資本的収支につきましては、収入総額は８億７，６３５万８，０００円、支出総額は１４億２，７９６万８，０００円で、不足となる５億５，１６１万円につきましては、損益勘定留保資金等で補填してまいります。 最後に、議案第１２号について申し上げます。
公共下水道事業会計予算についてでありますが、収益的収支につきましては、収入総額は１５億５，８０３万６，０００円、支出総額は１５億３，５６４万２，０００円で、収支については、１，１８１万８，０００円の純利益を見込んでおります。 また、資本的収支につきましては、収入総額は７億２，３２３万８，０００円、支出総額は１２億４，３７０万１，０００円で、不足となる５億２，０４６万３，０００円につきましては、損益勘定留保資金等で補填してまいります。 以上、よろしく御審議を賜りたいと存じます。
○議長（花田和彦） 提案理由の説明が終わりましたので、これより、議案第４号から議案第１２号まで、以上、計９議件について一括質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 質疑なしと認めます。 質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 議案第４号から議案第１２号まで、以上、計９議件については、議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、付託の上、審査することにいたしたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、石狩市議会委員会条例第７条第１項の規定により、議長を除く全議員を予算特別委員会委員に指名いたしたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 御異議なしと認め、ただいま指名いたしました議長を除く全議員を予算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。───────────────────
△日程第１１ 議案第１３号から議案第１４号
○議長（花田和彦） 日程第１１ 議案第１３号石狩市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第１４号石狩市特定滞納者に対する特別措置に関する条例を廃止する条例案、以上、計２議件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田英暢） ただいま一括議題となりました議案第１３号及び議案第１４号について、順次説明を申し上げます。 初めに、議案第１３号について申し上げます。 本条例は、国において、非常勤職員の育児休業などの取得要件の緩和等が行われることから、本市においても、会計年度任用職員の育児休業の取得要件のうち、継続した在職期間を１年以上とする要件を廃止するなど、国家公務員との権衡を踏まえ、所要の改正を行おうとするものでございます。 次に、議案第１４号について申し上げます。 本条例は、市税の徴収体制の整備や収納率の向上を図られたことから、特定滞納者に対する行政サービスの利用の制限に関し必要事項を定める本条例を廃止しようとするものでございます。 以上、よろしく御審議を賜りたいと存じます。
○議長（花田和彦） 提案理由の説明が終わりましたので、これより、議案第１３号から議案第１４号まで、以上、計２議件の一括質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 質疑なしと認めます。 質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 議案第１３号から議案第１４号まで、以上、計２議件については、総務常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。───────────────────
△日程第１２ 議案第１５号
○議長（花田和彦） 日程第１２ 議案第１５号石狩市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田英暢） ただいま議題となりました議案第１５号について説明を申し上げます。 本条例は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行による地方税法施行令の一部を改正する政令の公布に伴い、所要の改正を行うとするものでございます。 その主な内容といたしましては、未就学児に係る国民健康保険税の均等割額を減額しようとするものでございます。 よろしく御審議を賜りたいと存じます。
○議長（花田和彦） 提案理由の説明が終わりましたので、これより、議案第１５号の質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 質疑なしと認めます。 質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 議案第１５号については、厚生常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。───────────────────
△日程第１３ 議案第１６号
○議長（花田和彦） 日程第１３ 議案第１６号石狩市厚田マイク
ログリッドシステムに係る公共施設等運営権の設定の件を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田英暢） ただいま議題となりました議案第１６号について説明を申し上げます。 本件は、石狩市厚田マイク
ログリッドシステムに係る公共施設等運営権の設定の件について、民間資金等の活用による公共施設等の整備の促進に関する法律（いわゆるＰＦＩ法）の第１９条第１項の規定に基づき、厚田地区における電力の地産地消を実現するマイク
ログリッドシステムの公共施設等運営権を公募型プロポーザルで選定した優先交渉権者に設定するものでございます。 よろしく御審議を賜りたいと存じます。
○議長（花田和彦） 提案理由の説明が終わりましたので、これより、質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 質疑なしと認めます。 質疑を終了いたします。 これより、討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 討論なしと認めます。 討論を終了いたします。 これより、議案第１６号石狩市厚田マイク
ログリッドシステムに係る公共施設等運営権の設定の件を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第１６号は、原案のとおり可決されました。───────────────────
△日程第１４ 議案第１７号及び議案第１８号