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1. 石狩市議会 2021-09-09
   09月09日－一般質問－03号

   
   取得元: 石狩市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-01
   令和　３年　　９月定例会（第３回）　　　　　令和３年第３回石狩市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月９日（木曜日）午前１０時００分開議───────────────────────────────────────────────　◎議事日程　日程第　１　会議録署名議員の指名　日程第　２　一般質問───────────────────　◎本日の会議に付議した事件　日程第　１　会議録署名議員の指名　日程第　２　一般質問───────────────────　◎出席議員（２０名）　　　　議長　　　　１番　　　加納洋明　　　　副議長　　１１番　　　上村　賢　　　　　　　　　　２番　　　阿部裕美子　　　　　　　　　　３番　　　遠藤典子　　　　　　　　　　４番　　　三崎伸子　　　　　　　　　　５番　　　松本喜久枝　　　　　　　　　　６番　　　蜂谷三雄　　　　　　　　　　７番　　　神代知花子　　　　　　　　　　８番　　　天野真樹　　　　　　　　　　９番　　　片平一義　　　　　　　　　１０番　　　米林渙昭　　　　　　　　　１２番　　　大野幹恭　　　　　　　　　１３番　　　金谷　聡　　　　　　　　　１４番　　　佐藤俊浩　　　　　　　　　１５番　　　花田和彦　　　　　　　　　１６番　　　山田敏人　　　　　　　　　１７番　　　加藤泰博　　　　　　　　　１８番　　　髙田静夫　　　　　　　　　１９番　　　伊藤一治　　　　　　　　　２０番　　　日下部勝義───────────────────　◎欠席議員（０名）───────────────────　◎出席説明員　　　　市長　　　　　　　　　　　加藤龍幸　　　　副市長　　　　　　　　　　鎌田英暢　　　　教育長　　　　　　　　　　佐々木隆哉　　　　監査委員　　　　　　　　　百井宏己　　　　農業委員会会長　　　　　　須藤義春　　　　選挙管理委員会委員長　　　白井　俊　　　　総務部長・　　　　　　　　及川浩史　　　　選挙管理委員会事務局長(併)　　　　総務部・　　　　　　　　　市園博行　　　　危機対策担当部長・　　　　保健福祉部次長　　　　（新型コロナウイルス　　　　感染症対策担当）（扱）　　　　企画経済部長　　　　　　　小鷹雅晴　　　　企画経済部・　　　　　　　本間孝之　　　　産業振興担当部長・　　　　農業委員会事務局長（併）　　　　企画経済部次長　　　　　　中西章司　　　　（企画担当）　　　　企画経済部次長　　　　　　佐々木一真　　　　（企業連携推進担当）　　　　財政部長・　　　　　　　　蛯谷学俊　　　　(兼)会計管理者　　　　環境市民部長　　　　　　　松儀倫也　　　　保健福祉部長　　　　　　　大塚隆宣　　　　保健福祉部・　　　　　　　上田　均　　　　健康推進担当部長　　　　保健福祉部次長　　　　　　伊藤学志　　　　（子ども政策担当）　　　　建設水道部長　　　　　　　佐藤祐典　　　　建設水道部・　　　　　　　高野省輝　　　　水道担当部長　　　　生涯学習部長　　　　　　　安崎克仁　　　　生涯学習部理事・　　　　　西田正人　　　　生涯学習部次長　　　　（社会教育担当）（扱）・　　　　（兼）市民図書館館長　　　　生涯学習次長　　　　　　　石橋浩明　　　　（教育指導担当）　　　　厚田支所長　　　　　　　　東　信也　　　　浜益支所長　　　　　　　　畠中伸久───────────────────　◎議会事務局職員出席者　　　　議会事務局長　　　　　　　丸山孝志　　　　次長　　　　　　　　　　　近藤和磨　　　　主査　　　　　　　　　　　工藤一也　　　　書記　　　　　　　　　　　武田ほのか───────────────────────────────────────────────　　　　　　　 午前１０時００分　開議─────────────────── △開議宣告 ○議長（加納洋明）　これより、本日の会議を開きます。─────────────────── △議事日程 ○議長（加納洋明）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。─────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（加納洋明）　日程第１　会議録署名議員の指名を議題といたします。　会議録署名議員は、石狩市議会会議規則第８１条の規定により、　　　　４番　三　崎　伸　子　議員　　　１２番　大　野　幹　恭　議員を指名いたします。─────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（加納洋明）　日程第２　一般質問。　予定の順序に従い、順次、質問を許可いたします。　初めに、１２番大野幹恭議員。 ◆１２番（大野幹恭）　１２番、改革市民会議、大野幹恭です。　通告順に従い、質問してまいります。　理事者の皆様には前向きなご答弁を期待いたします。　まず、介護事業について伺ってまいります。　３年ごとに見直され、策定される介護事業計画ですが、今期は第８期の改定期となりました。　そこで、この第８期介護保険事業に関連しまして、大きな項目で四つ、そして、それぞれ細目について伺ってまいります。　まず、１番目、石狩市における地域包括ケアシステムの今後について伺います。　住み慣れた石狩の自宅で生活を続けていきたい市民の思い、在宅の視点から、市民に必要な情報をいかに届けるべきかについて伺います。　介護事業計画の策定に当たって作成される介護実態調査のアンケートの中で、単純集計版によりますと、地域包括支援センターについて市民の５５％の方が知らないことが分かります。　地域包括支援センターは、介護・医療・保健・福祉などの側面から高齢者を支える「総合相談窓口」であることから、その担うべき業務である「介護予防ケアマネジメント」、「総合相談」、「包括的・継続的ケアマネジメント」、「利用者の権利擁護」を行う機関であること、また、その存在自体や、一体何をするところなのかを約６割近くの市民の方が知らないということは、必要な方が必要なときに利用できなかったり、できない可能性があることにつながり、このことは地域包括ケアシステムの構築と、一層の推進を目指す上で問題であると考えます。　また、在宅で受けられる医療ケア、在宅医療についても５１．３％の方が知らないという中で、長期療養が必要になった場合、自宅での長期療養を望む方が３割、サービス付き高齢者向け住宅を望む方も１割いらっしゃって、この二つで約４割の方が存在します。　最後を迎えたい場所については、自宅を望む方が約４割いらっしゃること、これらのことを前提として、今後、２０２５年問題、団塊の世代の方が後期高齢者に達する問題です。　多数の高齢者の要介護度の重度化に伴って、訪問診療の利用割合も増加していくと予想されます。　医療ニーズのある要介護者の増加とともに、訪問系サービスの重要性はより高くなっていくわけですが、こういったことに対応する在宅医療という分野について、アンケートを受けた半数の方が知らないという現状は問題であり、前述と同様に、必要な方が必要なときに利用できない可能性が生じると考えます。　このことについては、必要な状況に応じてケアマネジャーなどが適宜対応するというお考えもあるかもしれませんが、高度な地域包括ケアシステムの在り方というものは、健康に生活ができている、ふだんから地域包括支援センターなどの発信する情報がいかに市民に確実に届き、市民が介護に関しての具体的知識を蓄えられるのか、また、その情報を基に、それぞれがいかに備えていけるのかといったことが、いざ介護時の家族への負担軽減や、健康寿命を延ばすということにもつながる大事なことと思います。　こういった現状を捉えて、地域包括ケアシステムの骨格の部分をいかに分かりやすく市民に伝え、理解度を深め備えていただくかということが大切なことと考えますが、このことについて、今後どのように対応されていくのか、お考えを伺いたいと思います。　また、訪問介護・訪問看護の今後について、在宅医療に関連して、市民にとって必要性の高い訪問介護サービスと同様に、今後はさらに訪問看護のニーズも高まると予測されますが、訪問診療と連動してニーズに対応できる定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、今後もその重要性が増していくと思われますが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。　また、訪問介護についても、在宅生活を支える基盤であって、今後、予測される需要に見合う確保が必要と考えますが、改めてこの点についてもお伺いいたします。 ○議長（加納洋明）　大塚保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大塚隆宣）　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。　地域包括支援センターは、地域包括ケア実現に向けた中核的な機関としての役割を担っておりまして、かねてより様々な機会や媒体を通じて周知に取り組んでまいりました。しかしながら、多くの方々にその機能も含めて十分に認知されているかというと、まだまだ足りていない部分があるかと存じます。その一つには、健康で介護が必要でない方であれば、知らなくても支障はないという場合も多いのではないかと推察しているところでございます。　本年４月からは、花川中央地域包括支援センターを開設したことに伴い、その運営方針に地域包括支援センターの周知強化を重点的な活動項目に挙げてございます。より多くの方々にセンターの機能・役割をお知らせし、御自身や御家族、地域の隣人・知人等の心配事を早めに相談いただくことで、時代の困難化を予防することを目指してまいります。　今後につきましては、在宅医療という選択肢があることも十分お知らせをしていかなければなりませんし、新たに地域包括支援センターだよりというものを定期的に発行させていただき、また、ＩＣＴの活用も含めまして、より多くの市民の御理解を深めることができる手法を検討し、実施してまいりたいと考えてございます。　次に、訪問介護、訪問看護の今後についてでございますが、第８期介護保険事業計画の策定に当たりまして、将来推計と合わせて、各種調査、事業者とのヒアリングやアンケートを行いました。その中で、今後、在宅生活を支える訪問系のサービスの重要性は高くなるものと認識してございます。　現時点では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は１事業所ありますが、在宅生活を支えるためには、訪問介護や看護のみならず、通所系サービスやショートステイなどを包括的に活用し、利用者にとって適切なサービスが提供されることが重要だと認識しております。今後も引き続き介護ニーズの把握とともに、事業者との連携を深め取り進めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加納洋明）　大野幹恭議員。 ◆１２番（大野幹恭）　お答えいただきました。　今回の計画書の終わりには、計画の推進を図ることとして、広報ＰＲの充実もテーマにされております。　今後もあらゆる機会を捉えて、介護とそれに関わる医療の提供体制についての情報周知をお願いしていきたいと思います。　次に、認知症高齢者への対応について伺います。　認知症については、在宅生活が困難化する大きな要因となっており、要介護認定申請理由の中では、現在、最多となっております。　介護者が不安に感じる介護の中でも、認知症への対応が最も多い状況となっております。　こういった状況の中で、可能な限り自宅または自宅に近い環境で生活できるよう、認知症の進行に応じた支援体制の強化が必要になってまいります。　石狩市においては、認知症対応型通所介護、いわゆるデイサービスは３施設、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームは１６施設となっております。　上記以外の受皿は、一般通所介護、リハビリ施設、市内の介護施設と、近隣のグループホームに分散する状況になっていると予測されるところで、このことは、厚労省によって、令和元年６月に取りまとめられました認知症施策推進大綱を踏まえた共生と予防の推進という視点からも、認知症に特化したこれら２種類の施設は不足している現状であると考えます。今後、必要数の整備が必要であると考えますが、お考えを伺います。 ○議長（加納洋明）　大塚保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大塚隆宣）　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。　第８期介護保険事業計画の策定に当たりましては、介護サービスのニーズ等の把握や、事業者へのヒアリング、市内全体の需給バランス、また、保険料の影響など、総合的に勘案しまして、令和３年度から令和５年度までの３年間の計画期間中における施設整備は想定をしていないところでございます。　しかしながら、ただいま議員御指摘のとおり、認知症につきましては、介護者が在宅介護を困難にさせる大きな要因でございまして、要介護認定の申請理由でも最多となっているところでございます。　また、今後、後期高齢者の増加と介護保険認定者の増加によりまして、認知症の総数も増えていくものと推測しております。　引き続き、中長期的な需給バランスを考慮しながら施設整備の検討を行ってまいりたいと思います。　それとともに、認知症になっても可能な限り自宅または自宅に近い環境で過ごせるよう、認知症の進行に応じた支援体制につきましては、大綱を踏まえ、共生と予防の推進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加納洋明）　大野幹恭議員。 ◆１２番（大野幹恭）　お答えいただきました。　今期は改定期ということもあるのですけれども、認知症高齢者のことにつきましては、早め早めに対応策を練っていかれることが肝要だと考えますので、そこのところを要望しておきたいと思います。　次に、今後、深刻化の恐れのある介護職員の人材不足について伺います。　具体的な人材育成・就労の支援策について、まず伺います。　計画では、介護支援専門員や介護福祉関係職種の確保と資質の向上、今後、見込まれる高齢者の増加によるサービス量の増加にも対応できるよう、様々な人材の確保に取り組むとして、さらに高齢者を支える人材の確保・育成を関係団体との連携により進めますとしてあります。　以前にも、給付型の職業訓練を提案したところですが、市として、市民の方に対し、資格支援を行い、市内の介護事業所への就労につなげられるような施策はできないものでしょうか。その後、対応策は考えておられるでしょうか、この点について伺います。　２点目として、地域や業態別の支援策について伺います。　職員の確保については、職員が不足し逼迫した状況ではないと思われる一方、理想の雇用人数に充足していない状況がうかがえ、人材確保に苦労している職種は事業所において多数を占める介護スタッフが多く、特に資格職の介護福祉士が求められていることがうかがえたとしてあります。　さらに、職員の不足感は施設系で多く見られ、定着についてはおおむね安定している回答が多かったという記述がありますが、石狩北部など、地域や、グループホーム・訪問介護など、事業の種別によっては逼迫した状況が続いている事業所も現実にあります。　スタッフの不足補充がなかなかできない、そのために業務量の負担軽減がままならない、そして、定年までの安定した雇用の確保ができないなど、深刻な状況も続いており、地域や種別に応じて、市の支援が必要であると考えます。この点につきましては、石狩市は、今までも様々な支援策を講じてこられたことも重々承知しているところですが、それでも、なおかつ厳しい現状も続いていることもありまして、改めて、このタイミングにおいて、今後についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（加納洋明）　大塚保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大塚隆宣）　ただいまの御質問にお答えします。　全国的に少子高齢化の進行とともに、あらゆる産業におきまして人材不足が社会問題となってきてございます。　本市におきましても、特に、介護人材の不足が、事業を運営する上で喫緊の課題だと認識しているところでございます。　介護人材の確保というのは、賃金だとか、職場環境・住環境など、重要なポイントとなりますことから、介護職への魅力向上に係る取組や、議員から御提言をいただいている職員の資質の向上や、離職者の再雇用や外国人の雇用、こういったものへの支援など、国、北海道の様々なメニューの活用も含めまして、将来的に介護職を目指す人が増える環境の整備を図ってまいりたいと考えてございます。　また、地域や業態別の支援策についても、特に人材確保が困難な厚田、浜益区におきまして、平成３０年度から、新たに職員を雇用する事業所に対し補助事業を実施し、さらに、令和２年度からは、厚田、浜益区、石狩川右岸地区におきまして、外国人技能実習生を雇用する事業所に対する補助事業を実施してきてございまして、現在、その効果を見定めているところでございます。　いずれにいたしましても、介護人材の育成・確保は、持続可能な地域包括ケアシステムを構築する上で不可欠でありますことから、市といたしましても引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。
   ○議長（加納洋明）　大野幹恭議員。 ◆１２番（大野幹恭）　お答えいただきました。　この点につきましては、確かに様々な施策を講じられていると思います。　今後にも期待を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。　厚田、浜益区への対策について伺ってまいります。　前項の質問趣旨とややかぶるきらいもありますが、厚田、浜益両区の高齢化率は、それぞれ４６．２％、５６．５％となっており、石狩圏域の３２.２％、令和２年度ですが、これと比べて著しく高い状況となっています。　厚田区においては、現在、市内の１事業所が訪問介護、２事業所が訪問看護のサービスを行っていますが、今後の事業継続に不安はないものか、サービスを必要とする方が、必要なサービスを受けられない状況とはならないか。　両区における在宅介護サービスの整備、介護予防・日常生活支援総合事業についても、地域の実情やニーズに合わせて、対象者の弾力的な運用や各サービスの整備が早急に必要な状況となっているのではないでしょうか。　この点について、対応策は何か考えておられるのでしょうか、その点について伺います。 ○議長（加納洋明）　加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸）　ただいまの御質問にお答えいたします。　厚田区・浜益区の介護人材の確保につきましては、ここ数年、これまで地域福祉を支えていただいた地元在住の介護従事者が、高齢などの理由により離職となると、たちまち施設運営が難しくなるなど、安定した運営を行うこと自体が難しい状況にあります。　このため、両地区の介護事業者に対して、新規雇用や外国人技能実習生を雇用した場合に、事業所に対する補助を実施し、介護従事者の確保に努めてまいりました。　御質問のありました厚田区での訪問サービスにつきましても、今年度に入り、同地区に訪問看護と訪問介護を行っている事業者から職員の確保とサービスの効率化を理由として、同地区へのサービスの継続が難しいとの意向が示され、市といたしましては、事業の継続を要望し、現在、事業者と協議を行っているところであります。　特に、訪問介護につきましては、利用者の人数がまとまらず、また、比較的介護度の低い利用者への生活援助サービスが多く、採算性が低いことに加え、冬期間における移動の運転リスクが大きいとうかがっております。　市といたしましても、同地区での訪問介護サービスを継続するために、潜在需要も含め、訪問介護の効率化の検討と、地域において介護をサポートする人材の募集を行うとともに、市内で訪問サービスを提供している事業者等と協議しながら、事業として持続可能となる支援につきまして、前向きに検討してまいりたいと存じます。　私から以上です。 ○議長（加納洋明）　大野幹恭議員。 ◆１２番（大野幹恭）　ただいま、市長から大変前向きなご答弁をいただいたと思います。　介護行政につきましては、どの施策もそうなのですが、特に、人体で言えば、毛細血管に血液を滞りなく送るような、そんなスタンス、視点が大事なのだと思います。　今後につきましても、期待を申し上げて、介護関連の質問を終えて、次にまいりたいと思います。　不法投棄への対策について伺います。　不法投棄への対策については、本議会におきましても、過去多くの質問が行われてきているところですが、実際に私自身が今般見聞きしたり、また、市民の皆様からの問合せや御意見をうかがう機会が増えてまいりました状況を踏まえまして、改めて、その対策・対応について伺ってまいります。　このごみの不法投棄は、粗大ごみ、電気製品、産業廃棄物など、多岐にわたり、捨てられる場所も郊外の人通りの少ないエリアや山間部、その道端、空き地など、これもまた多くの状況やロケーションがあり、市としても対応に苦慮されながら、巡回や注意喚起ののぼり旗、カメラの設置など、何とか実効性のある方策と努力してこられたことと承知しております。　市街地におきましては、市内を走る防風林やその周辺、河川敷や橋の周辺、コンビニエンスストアや大型商業施設周辺の空き地などに空き缶・ペットボトル・紙パックの飲料容器、弁当惣菜などの食べ残しの生ごみ、タバコの吸い殻などをため込んだ袋が投棄されることが多いようで、その袋をカラスがつつき中身を散乱させることが多くなっているようです。　ときにはカラスが一般家庭の家の玄関前や軒先まで袋ごと運んできて、そこで中身を散乱させるなどの例が最近多発している地区もあり、玄関前に生ごみや、ため込んだタバコの吸い殻、マスクまで散乱しようものなら、とても平穏な気持ちで暮らすことはできません。　先日お聞きした例では、戸建ての建設現場で、廃材をためるように設置してあるごみ籠の中に、布団一組が捨てられていたという話もうかがいました。　このような状況を見聞きしますと、なかなか注意喚起や呼びかけだけでは不法投棄の抑制は難しい状況があるとかいま見えます。　今後につきましては、警察や各町内会の担当者との情報共有・連携・巡回の強化などをどのように具体的に図っていくべきかという点が大切になってくるのではないかと考えますが、提案としては、旗のデザインをより目立つものに一新する、文言にバリエーションを持たせる、立て看板を増設するなど、また、やはり、カメラの設置が効果的であることは確かであり、地域からの要望も切実です。　時期や状況に応じて設置場所を変えることが可能な不法投棄監視を目的とした移動式カメラなどもあるようです。ぜひ頻発地区との話合いを進めていただきたいと考えるところです。　ほかにも、各町内会、関連団体等と知恵を出しあって、不法投棄０、海も山も街もクリーンな石狩を目指し、積極的に取り組んでいくべきと考えますが、市のお考えを伺います。 ○議長（加納洋明）　松儀環境市民部長。 ◎環境市民部長（松儀倫也）　ただいまの御質問にお答えいたします。　現在、実施しております不法投棄対策につきましては、不法投棄防止ののぼり旗や警告看板の設置、町内会や企業と連携したクリーン作戦の実施、昼夜間や休日パトロールの実施、さらには監視カメラを１５カ所設置するなどの対策に取り組んできております。　また、ごみの内容物から投棄した人物が特定できる場合は、警察に通報し、厳しく対処するよう求めてきたところでございます。　不法投棄件数は、平成１３年には３７５件ありましたが、本市での取組のほか、国による不法投棄の罰則の強化など、対策の結果、徐々に減少し、平成２６年度からは年間５０件程度で推移してきております。　のぼり旗、警告看板の設置につきましては、地元からの御意見を考慮し、効果的な箇所に設置するよう引き続き努めてまいりたいと考えております。　また、監視カメラの導入につきましては、御提案のございました移動式カメラなど、適宜設置に向けた検討をしてまいります。　以上です。 ○議長（加納洋明）　大野幹恭議員。 ◆１２番（大野幹恭）　前向きなご答弁をいただけたと理解いたします。　このことにつきましては、頻発地区の町内会、地域の皆さんと話合いを今後もよろしくお願いいたします。　次に、公共施設について伺ってまいります。　石狩市公民館につきましては、老朽化ということで解体の方針が定まり、現在、担っている機能の受け継ぎや、関係団体・職員の移動なども順次決まってきつつある状況であるとうかがっているところです。　まず、最初に、この状況につきまして、改めて現状について確認させていただきたいと思います。　２点目として、関連して、先の第１回定例会での代表質問におきましても、同僚議員より公民館樽川分館の今後についての質問があり、その対応についても答弁をいただいているところですが、その後、時間も経過しましたところで、現在、公民館本館の完全な機能停止の時期、解体の時期など、今後のスケジュールについての見込みや、決定していることなどがありましたらお聞かせください。　３点目として、また、その跡地の利用については、今後どのように考えておられるのか。　公民館は、社会教育法における設置や運営の基準を設けられ、昭和３４年に細則が決定されてから、その後、時代に即した形で度々見直しが図られ、基準の大綱化・弾力化が図られてきたもので、計画立案時における裁量の幅も、近年は拡大したものと考えますが、今後も、この社会教育法における公民館設置基準の中で新たなものを模索されていくのか、または全く別な新たな可能性について検討していかれるのか、その道筋について伺います。　４点目として、関連しまして、かつて先輩同僚議員が公文書館の設置についての質問を行ったことがありますが、その際は、設置について前向きに検討する旨の答弁をいただいておりました。　その後の進捗の状況についてと、この跡地においてそういった公共施設の新たな設置のお考えはあるのか伺います。 ○議長（加納洋明）　安崎生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（安崎克仁）　私からは、石狩市公民館についてお答えいたします。　石狩市公民館本館は、生涯学習の拠点施設として長年多くの方に利用されてきましたが、築５０年が経過し、老朽化が進んでいることから、今年度末をもって廃止し、代替施設として石狩市学び交流センターを改修して新たな公民館とする準備を進めております。　その狙いは、貸室利用が主である学び交流センターを社会教育法に位置づけられる公民館とすることで、その目的にあるように、市が積極的に施設を活用した事業を進め、市民の芸術文化活動及び交流を振興し、生き生きとしたまちづくりにつなげることにございます。　なお、このことについては、現在、パブリックコメントを行い、意見を募集しているところでございます。　公民館の解体時期につきましては、老朽化の進んだ建物を放置しておくと様々な問題が起きかねませんので、できるだけ早期の対応が必要であると考えております。　また、跡地利用につきましては、今のところ市の計画や構想に位置づけられているものはございません。　今後は、全市的な観点から検討されていくものと考えております。　私からは、以上です。 ○議長（加納洋明）　及川総務部長。 ◎総務部長・選挙管理委員会事務局長(併)（及川浩史）　ただいまの御質問のうち、私から公文書館についてお答えいたします。　本市では、平成３０年から令和元年にかけ、行政資料館設立等検討懇話会を開催し、本市の目指すべき公文書館の在り方について御検討いただき、提言書を取りまとめていただいてございます。　この提言書を踏まえまして、これまで地域資料や歴史的資料として重要な公文書等の収集・保存を行うとともに、これらを市民が利用する際の手順の検討など、可能な取組を着実に進めているところでございます。　また、地方公共団体におけるデジタル化の動向も注視し、文書管理システムの導入など、公文書館に必要とされる機能などについても情報収集や検討を行ってきてございます。　御質問の公文書館施設についてでございますが、国においては、公文書管理の全面電子化の方針を示しているところでもございまして、施設に必要とされる機能ですとか、規模につきましては、さらに年次をかけて検討する必要があるものと考えてございます。　私からは、以上でございます。 ○議長（加納洋明）　大野幹恭議員。 ◆１２番（大野幹恭）　お答えいただきました。　公民館については、承知いたしました。　公文書館につきましては、やはりそのまちの歴史であり、地域の文化・伝統といったものも包含され、時の流れが一点に凝集されるといった施設であろうかと思います。　石狩の歴史を体現する公文書館、ぜひ設置に向けて推し進めてもらいたいと思います。　最後の質問になります。　石狩市のエネルギー政策の今後について伺います。　近年の世界各国における異常な気象状況については、地球温暖化の影響とするところが大きいと、ほぼ世界共通の認識となっているところです。　年々その脅威は増しており、我々の予測のつかない事態を数々引き起し、突然の豪雨や、超大型の台風・ハリケーン、経験したことのないような山火事の発生、それらによって家屋や土地を失うなど、平穏だった日常が突然奪われてしまうだけではなく、多くの方々の尊い命が犠牲になるという事態が、世界中多くの地域で続発しており、その様なことが近い将来自分たちの身にも降りかかるかもしれない、もはや対岸の出来事とは思えない時代に私たちは入ってしまったようです。　このことについて、気候変動の抑制を急ぐことが、人類存亡の危機として、最優先に取り組んでいくべき課題の一つとなっていることは論を待たない状況であり、世界各国が脱炭素社会に向けて積極的に動き出している中で、日本の果たしていくべき役割も非常に大きいと言えます。　こういった現状の中で、我が国においては、再生可能エネルギーと、そこに関連する分野での、石狩市が担い貢献できる部分は大変に大きいと考えるところです。　石狩市においては、再エネを活用した地産地消の取組であるマイクログリッド構想の実現や、近年注目を集める水素社会の実現に向けては、石狩湾新港地区を活用する石狩市水素戦略構想をいち早く打ち出し、水素の有効利用に向けて知識・技術の集積を図ってきました。それに加え、産官学連携による超電導の研究についても、早くから取り組まれており、培い蓄積してきた技術の数々は決して少ないものではありません。　日本有数の風況を有する地区として、数多くの風力発電施設が設置され、また大規模な洋上風力発電の計画も立てられている石狩市ですが、再生可能エネルギーには様々な方式のものがあります。　波のエネルギーを利用する波力発電、河川を利用する小水力発電など、石狩の自然由来の再生可能エネルギーについて、これまでも幾度か議会において提言させていただいていることについても、現在、研究・検証を進めておられることも承知しております。　一方で、グリーンリカバリーという考え方があります。　これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済循環ではなく、脱炭素で循環型社会を目指すための投資を行うという考え方で、ＷＷＦジャパン（世界自然保護基金）によるグリーンリカバリーのポイントは、環境に配慮しながら社会の繁栄や雇用の創出につなげるといった視点を持つもので、このことは、現在のコロナ禍からの経済再生という観点からも大切な視点であると考えます。　こういった視点を踏まえた上で、何度も申し上げますが、気候変動の抑制は人類喫緊の課題であるということを念頭において、私たちは、より一層積極的に行動すべき段階に入っていると考えます。　ゼロカーボンシティを宣言した我が石狩市の今後としましては、今述べてきましたこれら様々なことに加え、新たに注目を集める二酸化炭素の固形化技術や、人工光合成などといったことについての研究開発など、新分野への着目も含め、総合的に勘案し、様々な事柄に折り合いをつけながら、市民の方々との合意形成を積極的に図りつつ、これらのことを複合的・複層的に展開していくという意味において、再生可能エネルギー政策と、その関連諸策について積極的に推進していくという立場をより一層明確にするべきと考えますがいかがでしょうか、市としてのお考えを伺います。 ○議長（加納洋明）　鎌田副市長。 ◎副市長（鎌田英暢）　ただいまの御質問に私からお答えいたしたいと思います。　気候変動に関する地球規模の評価を行う国際組織「気候変動に関する政府間パネル」ＩＰＣＣは、先月公表しました報告書において、人間活動による地球温暖化が、世界各地で発生している極端な気象現象の原因であり、温室効果ガスが大幅に減少しない限り、今世紀中に摂氏２度を超える気温上昇が見込まれると指摘しているところでございます。　改めて、地球温暖化対策が、世界規模で取り組むべき喫緊の課題であると示されたと認識しているところでございます。　そのようなことから、脱炭素社会の実現に向け、再エネのさらなる導入の道筋が示されているところでございますが、本市では、本年３月に石狩市地球温暖化対策推進計画を改定しまして、ＣＯ２削減の目標達成に向けた各種取組を展開することとしています。　具体的には、再エネを活用できる産業空間の創造を通じ、地域の新たな付加価値の創出を目指し、高い再エネポテンシャルを背景とした再エネの地産地活事業を進めるとともに、石狩湾新港洋上風力の余剰電力を活用した水素サプライチェーンに関する調査事業が、先月、ＮＥＤＯに採択されるなど、今後においても、再エネに関する様々な事業が展開されるものと見込んでいるところでございます。　現在、国内のエネルギーは大きな変革期を迎えております。本市の新たな地域活力の創造に向け、これまでのエネルギーに関する常識に捉われず、意欲的に新しい事業に挑戦する意識を持ち、取り組んでいくことが重要であると考えているところでございます。　私からは、以上です。 ○議長（加納洋明）　大野幹恭議員。 ◆１２番（大野幹恭）　お答えいただきました。　ある程度明確なお答えをいただけたものと理解します。　けさの新聞でも、水素に関する新たな地域の連携協定が発表されたところです。　今後につきましても、こういったことを積極的に推し進めていかれることを期待申し上げまして、私の今日の質問は終了させていただきます。 ○議長（加納洋明）　以上で、１２番大野幹恭議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　午前１０時４４分　休憩───────────────────　　　　　　午前１０時５７分　再開 ○議長（加納洋明）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に、５番松本喜久枝議員。 ◆５番（松本喜久枝）　５番、日本共産党、松本喜久枝です。　通告に従い、順次質問させていただきます。　皆様には、前向きで明快な回答を期待いたします。　１点目です。　新型コロナウイルスの第５波から住民の命を守るために、新型コロナウイルス感染爆発が極めて深刻な状況となっています。　国内で先月半ばからは、毎日２万人以上の方が、今月に入ってからは、１万数千人の方が全国で感染しています。重症になる方も９月８日時点で２，２０９人と深刻化してきており、宿泊療養や病床の確保が緊急の課題です。　しかし、政府は、原則入院から、重症者を除き原則自宅療養にするという方針を出しました。　重症でなくても症状が極めて重く、急変して亡くなる方が増えるのがこの新型コロナ感染症の特徴です。　重症化を防ぐ一番の手だては、１日でも早く治療を始めることですが、感染しても入院させず、自宅で療養では重症患者を増やす事態となります。　国のいう、原則自宅療養を直ちに撤回し、命を救うあらゆる手だてをとり、全ての住民が安心し生活できる施策等を講じるべきと考えます。　そういった点から、５点についての質問を行います。　１点目、まず、初めに、６月２０日以降、各自治体別に１週間分の感染者数が北海道から発表されることになりましたが、それ以前の所在地を明かしたくないとした人数が明らかになっていません。石狩市内のこれまでの感染者の総数は何人になっていますか。　また、ＰＣＲ検査数と、そのうちの陽性者は何人か、その割合についても伺います。　２点目、これ以上感染を広げないための対策と自宅療養の考え方について、市の見解を伺います。　爆発的な感染拡大の中で、医療崩壊が深刻化し、コロナ全療養者の多くが自宅療養を余儀なくされ、必要な医療を受けられない事態が全国で広がってきていますが、そういう事態は避けなければなりません。　そのためにも、本市における自宅療養者はどれだけいるのかを把握することは重要だと考えます。　また、石狩市の中等症以上のコロナ患者の受入れ先はどこになっているのか。　自宅療養者を把握しているのかについてと、また、入院先調整中の人数についても伺いたいと思います。　３点目です。　新型コロナウイルスの感染者の急拡大で、入院できずに自宅で亡くなるケースが全国で増えてきています。首都圏では、入院率が１割を切るなど、医療が逼迫しています。　医療機関を増やすために臨時入院施設（野戦病院型）を求める声や、プレハブや民間の体育館などを利用し臨時の医療施設を整備する病院や自治体も出ています。　自宅で亡くなるという事態は一刻も放置できません。　先月、千葉県でコロナに感染した妊婦が入院先が見つからずに自宅で出産、その後、新生児が死亡するという痛ましい出来事が起きました。　コロナに感染した場合の妊産婦の入院受入れ体制を早急に整備することについて伺います。　緊急の酸素投与センターなど、道内では現在２カ所あるとされていますが、本市においても、今後準備していく必要性があると思いますが、その点について、市の考え方を伺いたいと思います。　また、こういうときにこそ＃８０００番（子どもの緊急時の電話相談）ですが、それについての周知徹底も大変重要になってくると思いますが、なかなかこの＃８０００にはつながりにくいと言われていますが、そういう中、コロナに関する相談もされると思いますが、この点についても合わせて伺います。　４点目です。　高齢者施設や介護施設での場合と同様に、小中学校や保育園、学童クラブなどにおいて、一人でも感染者が出た場合、感染拡大防止の上から教職員、児童生徒全員のＰＣＲ検査を行うよう求めます。　小中学校でデルタ株の感染拡大で子どもへの感染が急増し、本市においても、この夏休み明けから児童生徒の感染が目立って増えてきており、子どもを持つ保護者たちの不安が広がってきています。特に、検査については、正確な判断が出るように抗原検査キット等ではなく、ＰＣＲ検査を行うよう要望いたします。　学級閉鎖、学校閉鎖やクラスターになった場合の学校名公表等についての市と市教委の考えについてもお聞きいたします。　また、本市の教職員のワクチン接種状況についても確認したいと思います。　５点目、感染症が広がるもとでの経済対策について伺います。　北海道における緊急事態宣言措置、まん延防止等重点措置の感染防止対策協力支援金については、北海道が行うもので、石狩市は道から支給業務の依頼を受けて執行しています。　５月１６日から５月３１日の緊急事態宣言措置の支援決定事業者は１２５件、６月１日から６月２０日の支援決定業者は１２３件で、６月２１日から７月１１日のまん延防止等重点措置は８２件と聞いています。　この対象条件の一つに、もともと夜２１時以降営業していた飲食店やカラオケ店等が対象となっています。　さらに、コロナ禍で困難を抱えている事業者は、そういった飲食店だけでなく、飲食店にお酒を納品している事業者などがかなり影響を受けており、このままでは営業を続けていけないと訴えています。　国の５０％以上の基準よりも、北海道は５０％から３０％と緩和し、コロナで影響を受けた事業者に支援を行うとしています。　石狩市としては、昨年行った小規模事業者事業継続緊急支援事業交付金の５０％以上の減収の事業者支援にとどまらず、国から追加された地方創生臨時交付金を活用し、３０％未満、４０％未満の事業者に対しても、経営継続するための支援策を講じるよう求めますが、この点いかがでしょうか。 ○議長（加納洋明）　上田健康推進担当部長。 ◎保健福祉部・健康推進担当部長（上田均）　ただいまの御質問のうち、１点目から３点目について私からお答え申し上げます。　初めに、市内の感染者数などについてでありますが、新型コロナウイルス感染症陽性者の発生状況につきましては、北海道が公表しており、６月２０日から週に一度、市町村ごとの７日間累計感染者数を公表することに改められたところですが、それ以前の市内の感染者数につきましては、居住地の公表に同意された１８５名以外は公表されておりません。　また、市民を対象としたＰＣＲ検査は、市内外の医療機関のほか、北海道から運営を委託されている本市のＰＣＲ検査センターなどで実施されておりますが、これまでの検査数や陽性者数の割合などの実績につきましては、北海道では市町村ごとの公表は行っておりません。　次に、中等症以上の患者の受け入れ先などについてでありますが、入院やホテルでの宿泊療養、自宅での療養は、北海道が感染者の症状に応じて調整を行っており、現在、入院治療が必要な方の入院先を手配できない状況にはないと承知しております。　なお、受け入れ先の施設名は北海道では公表しておりません。　また、市町村ごとの自宅療養者数や入院先調整中の人数については、北海道では公表しておりませんが、その都度、江別保健所から情報提供を受けているところでございます。　次に、妊婦のワクチン接種や入院病床の確保などについてでありますが、妊婦及びその御家族のワクチン接種につきましては、８月３１日に１６歳以上の予約を開始したことから、一般の方と同じ予約枠での受付となっており、ワクチン接種を希望される方が早期に円滑な接種ができるよう、現在、妊娠中の方約１６０名の方に個別に通知しております。また、感染した妊婦の入院対応につきましては、北海道において医療機関との調整が図られているとうかがっております。　本市においても入院治療が必要な方には適切に対応ができていると承知をしており、市独自の酸素投与施設を設ける予定はございませんが、その必要性については、感染症対策の実施主体である北海道において感染状況に応じた検討が行われるものと考えてございます。　最後に、北海道小児救急電話相談ダイヤル＃８０００についてでありますが、このサービスは、保護者が休日・夜間に子どもの急な病気やケガで困ったときに小児科医や看護師から電話でアドバイスを受けられる専用ダイヤルであり、市ホームページのほか、市広報にも毎月その番号を掲載をして、周知を図っているところでございます。　私からは、以上です。 ○議長（加納洋明）　安崎生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（安崎克仁）　私からは、学校等におけるＰＣＲ検査及び教職員のワクチン接種についてお答えいたします。　学校等で新型コロナウイルスへの陽性者が発生した場合のＰＣＲ検査は、保健所が陽性者の行動歴に基づく疫学調査により、その対象者を適切に判断しているものと承知しております。　このたび、学校に配布される抗原検査キットにつきましては、教員が出勤後に体調の変調をきたし、直ちに医療機関を受診できない場合の補完的な対応が想定されているところです。　次に、情報公開についてですが、市立学校の児童生徒が感染した場合は、感染者数や濃厚接触者等の状況について公表しておりますが、学校名については公表していないところです。ただし、クラスターが発生するなど、特に社会的関心が高い事象が発生した場合には、学校名も含めて公表することとしております。　なお、教職員が感染した場合には、本人の同意のもと学校名を公表しております。　最後に、教職員のワクチン接種についてですが、現在までにおおよそ８割強の教職員が少なくとも１回の接種を終えている状況となっております。　私からは、以上です。 ○議長（加納洋明）　本間産業振興担当部長。 ◎企画経済部・産業振興担当部長・農業委員会事務局長(併)（本間孝之）　私からは、５点目の今後の経済対策についてお答えいたします。　本市におきましては、本年５月以降、緊急事態措置やまん延防止等重点措置の対象地域となり、現在も緊急事態措置の特定措置区域として、飲食店などに酒類やカラオケ設備の提供停止、休業や時短営業が要請されており、対象となる事業者には支援金の支給を行っておりますが、その影響は飲食業以外の業種にも及んでいるものと推察してございます。　国は、こうした影響を緩和するため、本年４月以降の月間売上が前年同期比で５０％以上減少した事業者に月次支援金を給付しているほか、北海道では、売上が３０％から５０％未満減少した事業者に対する支援を実施しております。　また、本市におきましても、中小企業特別融資の実質無利子化や雇用調整助成金の申請費用の補助を行っているほか、来月からは、市内の小売店や飲食店で利用できる市内事業者応援チケット事業を開始し、小規模店舗を応援する事業を行う予定としており、まずはこうした様々な制度を活用し、事業継続の一助にしていただければと考えてございます。　御質問にもありました、今回、地方創生臨時交付金の特別枠として創設された事業者支援分につきましては、本市に対する交付額が約５，３００万円と示されたところであります。具体的な実施事業につきましては、国の制度要綱などを踏まえ、現在、全庁的に検討を進めているところでございます。　以上です。 ○議長（加納洋明）　松本喜久枝議員。 ◆５番（松本喜久枝）　再質問いたします。　１点目ですが、８月２６日にうかがったところでは、全道での陽性者発生数が５０４人、その日の検査数は７，５６５人でした。石狩市の検査数が１６６人、そのうちの陽性者数は１７人で、１０％近くとかなりの高い割合となっていて、これはどういうことかというと、検査数が余りにも少ないということを表しています。検査した人の１割が感染したということになりますが、この様な高いデータはまずあり得ません。こういった検査が行き届かず、不十分な検査データだけでは無症状の感染者などから感染拡大につながっていく問題は解決できませんが、これについてはどう考えるか、お答えお願いします。　２番目です。　これまでは新型コロナ陽性との疑いがあってＰＣＲ検査の結果が出るのが翌日、あるいは遅くても２日後にはその結果が通知されていましたけれども、今現在、保健所の業務が逼迫している中、患者への連絡が、発生から１週間程度かかったという事例も少なくありません。　身近な方からなかなか連絡が来ないと言ってから、１週間かかったという話が聞こえてきています。その間、患者が医療の管理下にあるかどうかが問われる問題です。在宅死を絶対出さないための手立てが必要だと思います。　東京都医師会などが、初めに発生届を保健所に出した医療機関が在宅で管理することを呼びかけています。この感染爆発のもとで、保健所に管理を担わすことの矛盾が噴出しています。　この災害時の今、自宅で医療が受けられる体制を、国主導でなく、それぞれの自治体が地元の医師会などと連携を取って進めていくべきであると考えます。これについての市の考えはいかがですか伺います。　３点目です。　東京都の入院の割合は１割以下で、自宅療養が圧倒的となっています。今、毎日いろいろコロナの問題、医療逼迫の問題が報道されていますけれども、各地で医療崩壊が起こってきています。入院できずに急変し自宅で亡くなったり、緊急搬送できなかったりする事態が相次いでいます。家族全員がコロナに感染し、自宅療養中だった４０代の母親が死亡するなどの事態も起きています。目の前の命をどうやって救うのか。　福井県においては、昨年１０月から県の医療関係者が何度も話合いを繰り返す中、野戦病院型入院施設ができています。民間の医療機関では、コロナ用病床はつくれないけれど、臨時施設になら人を出せるというところもあるということです。　　　今後は、野戦病院型と入院の間にメディカルチェックセンターもつくろうとされているそうです。軽症のうちに臨時施設に入ることで重症化を防ぎ、病床の逼迫を防げること、病床の調整は保健所が担わなくてもよくなるので、追跡調査に保健所は集中できる、早期発見、隔離ができて、これによって自宅待機０になっていきます。　こういったことから、住民の命をどうやったら守れるか。そのことを自治体と医療機関が一体となって話し合って進めていくべきではないかと思います。いかがですか。　４点目です。　この点、先ほどの答弁の中で、保健所が判断したものによって検査を行っていくという回答があったと思いますが、厚労省では、抗原検査キットを幼稚園や小中学校に配布するとしていますが、しかしながら、感染学専門家の話で、この抗原検査では正確なデータが出にくくて、学校や幼稚園に医療関係者はおらず、先ほど教員がその状態を見て、測ってからということでしたが、検査キットを使って検査をするのか今の段階では明らかになってない状況もあり、きちんと正確なデータが出るＰＣＲ検査を行うこと、自治体として子どもたちの命と健康を守る責務をきちんと果たすよう、改めて要望したいと思います。　また、学級閉鎖や休校や休園などによって仕事を休まなければならない保護者が出てくると思いますが、そういった保護者への支援について国に強く要請すべきではないかと考えますが、市と教育委員会の考えを、改めてお聞かせ願います。　最後の５点目ですが、本市において、コロナ禍で５０％未満減収した事業者に対する独自の支援策がなされていないために、対象とならない事業者は本当にこれから営業を続けていけるのかどうか、緊急事態がさらに延長されることになるわけですけれども、休業したり、さらに営業時間を短縮させられ、従業員も休まなければならなかったりと、このコロナが発生してからほとんどまともに営業できていないというお店も多数あります。　国から追加される地方創生臨時交付金は、先ほど市への追加分は５，３００万円とお話されていましたけれども、それを本当に有効に活用し、前年度比５０％以上に満たない３０％、４０％未満の事業所も対象にした支援事業を行うようにすべきではないでしょうか。　応援チケット事業などの話もありましたけれども、その中身についても、私たちの聞いている声では、既に決定した事業内容が商工会議所を通じて連絡がくると、どういったやり方で支援するのがよいのかという事業者に対するアンケートなど、聞き取られることもないと、どういう支援事業を行っていくべきか聞いてほしいという声があります。　そして、そのチケットを取り扱う際に、お店が誰に配布すべきか、案内すべきなのか、お得意さんばかり渡してよいのか。　また、一旦、お金を口座に振り込まれるが、悪い業者なら実際にやらなくても証拠がないので分からないのではないのかという声も聞きました。　そういった点、これについても回答を求めます。 ○議長（加納洋明）　暫時休憩いたします。　　　　　　午前１１時２３分　休憩───────────────────　　　　　　午前１１時３３分　再開 ○議長（加納洋明）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　上田健康推進担当部長。 ◎保健福祉部・健康推進担当部長（上田均）　答弁調整にお時間をいただき、大変申し訳ございませんでした。　私からは、重ねての質問のうち、１点目から３点目についてお答え申し上げます。　初めに、ＰＣＲ検査の実施状況についてでありますが、本市で行うＰＣＲ検査については、保健所からの要請により行う行政検査でございます。　検査件数については、その日その日の保健所の要請により変動しているものであり、本市が恣意的にその検査を行っているものではないというところを御理解いただきたいと存じます。　また、２点目の陽性者に対する連絡体制の点でございますが、本市で行うＰＣＲ検査において、陰性だった方は、本市から直接ご連絡をしています。通常は、翌日、結果が分かり次第ご連絡しております。陽性者の対応については、江別保健所から連絡をしていると承知してございます。　また、３点目の自宅療養をされている方への対応についてでございます。　日々、江別保健所からの電話連絡により健康観察が行われているもので、容体に急変等あれば、保健所がその旨を聞き取った上で、必要な対応をしていると承知してございます。　私からは、以上です。 ○議長（加納洋明）　伊藤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(子ども政策担当)（伊藤学志）　　私からは、保護者等がどうしてもお仕事を休まざるを得ないといった課題に対しての市の支援の考えについてお答えいたします。　現在、国では、仕事を休まざるを得ない保護者の皆様を支援するために、令和２年度に実施しておりました小学校休業等対応助成金、これを新たに再開するとして、令和３年８月以降から１２月３１日まで取得した休暇を対象とするということで、今、準備を進めているということですので、こちらについての情報を速やかにホームページ等を使って配信して支援していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（加納洋明）　本間産業振興担当部長。 ◎企画経済部・産業振興担当部長・農業委員会事務局長(併)（本間孝之）　私からは、経済対策に関する重ねての御質問にお答えいたします。　現在の緊急事態宣言は、報道等を通じますと月末まで延長されるような報道もございます。　コロナの終息がいまだ見通せない中、市内の中小・小規模事業者が事業を継続するための支援は、今後も必要であると認識してございますので、今後の情勢の変化なども見ながら、事業の優先度や効果など、限られた財源を有効に活用できるよう総合的に検討してまいりたいと考えてございます。　また、チケット事業についての御質問でございますが、この事業は、昨年は、飲食店を対象に実施を行っており、資金繰りですとか、売上向上に一定の効果があったといったことがございましたので、今年については、商工会議所や商工会などと協議を進めて、幅広い対象の事業所に広げ実施をするといったところで今現在準備を進めているところであります。　御指摘の様々な課題があるかと存じますけども、まず、その事業の検証というのは必要だと考えておりますので、そういったことは、商工会議所、商工会などを通じながら、検証を進めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（加納洋明）　松本喜久枝議員。 ◆５番（松本喜久枝）　お答えいただきましたが、２番目のことについてですが、デルタ株や最初はアルファ株とかでしたけれども、ガンマーとか、ミューとか、変異株も新たに見つかるなど、今までとは違った感染状況も出てきている中で、石狩市内で自宅療養中に亡くなるなどといったことが絶対に起きないように、今までも十分一人一人が感染対策を行ってきたわけですけれども、それ以上にきめ細やかな市としても対応、それから万全の対応策をもって当たっていかなくてはなりません。　先日の市長との直接懇談の中でも話題になっていましたけれども、本当にそういうことがないように、個人の危機管理も重要ですけれども、自治体としても最大限の努力をもって、様々な対応に当たっていただきたいと要望いたします。　それから、３番目についてですけれども、８月１９日ですが、日本共産党は、コロナから命を守るための緊急提案を発表しました。　御存じの方もいると思いますが、全ての必要な患者に症状に応じた医療を提供すること。感染伝播の鎖を絶つために大規模な検査をしっかりと実行すること。命を守る対策に、国、道、自治体も集中すること。こういった提案が、今、多くの医療関係者や専門家からもよく言ってくれたなどと歓迎される声も聞いています。　ぜひ、この提案の立場でコロナ対策を実行していかれたい、私自身もそういう立場で行動したいと思います。　それから、５番目ですけれども、本市において、コロナ禍で５０％未満の減収の事業者に対する独自の支援策については、これから十分検討しながらということでしたが、対象にならない事業者は、本当にこのまま石狩で商売を続けていけるのかどうか、悩んでいる業者に手を差し伸べていただきたいと思います。　今後の予算組みの中で検討していただくように、改めて申しておきます。　次の質問に移ります。　大きな２番目です。　石狩市における就学援助制度の拡充について３点の質問を行います。　１点目、少子高齢化が進む中において、本市においても様々な施策を検討して行ってきていますが、ここでは就学援助制度について伺います。　本市においては、卒業アルバム代への援助やクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費への援助も行っております。しかしながら、この間、年ごとに就学援助の受給率が下がってきています。　平成３０年１０月、国において生活保護基準の見直しが行われましたが、その見直された生活保護基準の児童養育加算は、子どもの健全育成に必要な費用を検証し見直したとする内容のものです。この内容を採用したほうが受給率も上がり、本市の制度としてもよいのではないかと考えますが、その点いかがでしょうか。　併せて、就学援助の対象についてですが、生活保護基準の１．５までに拡充するよう求めます。今後、実施する考えはないかお聞きいたします。　２点目です。　札幌市は、来年度からの就学援助申請手続を行う時期について、今年１０月から手続を行うように変更されます。このことは、申請者も教育委員会も両者にとって支給開始までに時間的余裕もあってよい方向性だと思いますが、本市でも検討されるよう要望いたします。いかがですか。　３点目です。　周知方法についてですけれども、本市においては、数十年以上前から、この就学援助の全児童生徒へのチラシ配布により、全世帯へ就学援助制度を知らせてきています。このことについては、大変評価しているところです。しかし、就学援助制度について、そのチラシだけで内容を理解し、申請手続に結びつくかどうかは分かりません。　これからの若い世代への周知方法を工夫していく必要があるのではないかと考えますが、その点いかがでしょうか、お聞かせ願います。 ○議長（加納洋明）　安崎生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（安崎克仁）　ただいまの御質問にお答えいたします。　現在の本市の就学援助認定基準は、平成２５年度以降、国の要請に基づき、生活扶助基準の見直しによる就学援助制度への影響が生じないよう、認定基準を変更していないところでございます。　平成３０年度の生活扶助基準の見直しの際に試算を行ったところ、本市の基準に基づく需要額の算定と、児童養育加算を含む平成３０年度の生活保護基準の見直し後の基準に基づく需要額の算定を比較した結果、ごく一部を除き、見直し後の平成３０年度の基準額が低い結果となっております。　このようなことから、国が他の制度においてできる限り影響が及ばないようにすることを基本的な考え方にしておりますので、受給者が不利にならないよう、認定基準額については、見直し前の水準を維持しているところです。　また、収入基準については、本市では生活保護基準の１．４倍としているところですが、これは管内他市と比較しておおむね同水準ともなっており、引き続き現在の基準を維持していく考えでございます。　次に、申請時期についてでありますが、本市では、１０月に新入学児童生徒の世帯に対し、就学援助費の前倒し支給に係る御案内を配布し、それ以外の学年の世帯には、１月に就学援助費の受給案内を配布しているところであります。　私どもが事務を進める上で、現在のスケジュールで特に支障はございません。また、受給者からの要望もございませんので、現段階において申請事務全体を１０月に繰り上げるというような予定はしていないところでございます。　最後に、周知方法についてでございますが、本市では、就学援助費の申請に係る周知として、まずは新入学児童の世帯には１０月に就学時前健康診断の案内文書に同封するほか、１月に送付する入学通知書にも同封しております。　その他の学年の世帯には、１月に学校を通じ配布をしているところでございます。そのほか市ホームページへの掲載、広報や学校だよりも含め丁寧に周知を行っているところですので、当面は現在の対応を継続する所存でございます。　以上です。 ○議長（加納洋明）　松本喜久枝議員。 ◆５番（松本喜久枝）　改めて、再質問します。　１点目ですけれども、少子高齢化が年々進んでいる指標を示すものとして、合計特殊出生率がありますが、２０１９年の全国の平均は１．３６、北海道は１．２４で、東京、宮城に次ぎ下から３番目です。石狩市は１．２１となっています。この少子化傾向を止めていくためには、一自治体だけの努力では不可能です。今後も様々な施策を行っていく必要があります。その一つの施策として就学援助制度があると思います。　一つ一つの子育て対策や医療費助成制度などとともに、この就学援助制度は、石狩市に住み続け、どうぞ不安なく子育てをしてくださいと、若い子育て世代に対する石狩市のメッセージでもあります。　また、ぜひ石狩市に移住・定住してくださいという施策もたくさん行っておりますが、そういう内容のものだと思います。　未来促進条例もありますけれども、こういったことこそ、未来への子どもたちへの投資ではないかと考えます。　ぜひ、教育長に、今、部長にも答弁いただきましたけれども、ユーチューブライブなどで配信もされていますし、ぜひ、そういうお考えなどありましたら述べていただきたいと思います。　最後の３点目ですけれども、その周知について、今やっているとおりという答弁でしたけれども、今、若い世代へ、スマホやＳＮＳなどの工夫されたものを検討するということも含めて申したつもりですけれども、私自身も議員になる前の仕事で、札幌市教育委員会と毎年この就学援助の集団申請を担当している関係もありまして、学校でもちろんチラシなども配られたり、ホームページ等で載っているものを見たりもするのですけれども、やはり、自分がその対象になって就学援助を受け入れるものなのかどうかということも含めて、細やかな疑問に対応するということも含めて、私たち自身がその会で配布しているチラシを握って、その集団申請会場に、お父さんとか、お母さんとか、もしくはおじいちゃん、おばあちゃん世代が申請会場に来るという状況もずっと見てきましたので、やはり、若い世代に対しての周知の仕方というのは、柔軟に考えて対応していただければと思います。 ○議長（加納洋明）　佐々木教育長。 ◎教育長（佐々木隆哉）　重ねての御質問にお答え申し上げます。　就学援助制度の役割ということでございますけれども、私どもといたしましては、これは少子化が問題になる前からある制度であります。　要は、経済的に厳しい世帯の子どもたちも安心して学べるようにというのが趣旨なのだろうと思っております。　それが、近年の少子化といったようなことで、家庭に対する様々な支援の中の一つというような位置づけもできるようになってきたのかもしれません。　平成２５年の生活保護基準の見直しに対して、他の制度においてできるだけ影響が及ばないようにすることを基本とすると、その他の制度というのが、この就学援助なども含むものでありますので、そういったような形の中で、昔の基準を堅持してきていると、それは、とりもなおさず、現在、受給されている方々に対する支援になっているのだろうと思っております。　今後も、こういったような支援の仕組み、これをしっかりと守っていきたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（加納洋明）　松本喜久枝議員。 ◆５番（松本喜久枝）　お答えいただきまして、ありがとうございます。　石狩市は、生活保護基準の級地からいうと、同じ管内の江別市、北広島市、千歳市は１級地ですけれども、札幌市もそうですが、３級地ですので、生活保護基準そのもののスタートのところが違うということもありますので、この問題については、今回だけでなく、今後もいろいろな場面で質問させていただきたいと思っております。　これで、私の全ての質問を終わらせていただきます。 ○議長（加納洋明）　以上で、５番松本喜久枝議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　午前１１時５３分　休憩───────────────────　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（加納洋明）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に、３番遠藤典子議員。 ◆３番（遠藤典子）　３番、公明党、遠藤典子です。　通告に従って、順に質問いたします。　通学路の安全対策についてですが、昨日、同僚議員も質問されておりましたが、趣旨が異なりますので、このまま質問いたします。　今年６月、千葉県八街市において下校中の児童の列にトラックが突っ込み５名が死傷するという痛ましい事故が発生したことを受け、文部科学省と国土交通省、警察庁は、全国の公立小学校約１万９，０００校の通学路を対象とした合同点検を行うと発表しました。　本市では、平成３０年１月に石狩市通学路交通安全プログラムを策定し、平成３０年度、令和２年度と合同点検を実施しており、このように合同点検を積み重ねている自治体に関しては、一斉の再点検を求めるものではなく、新たに示された３項目を踏まえた補完的な取組となっているものです。　今回、盛り込まれた項目として、１、車の速度が上がりやすい、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道。２、過去に事故に至らなくても、ヒヤリハットの事例があった。３、保護者、見守り活動者、地域住民から市区町村へ改善要望があった。　そして、今回の点検の実施要項には、在校児童から得られた情報を活用するとの文言が加わっているのです。　これまでの危険箇所としては、道路が狭い、見通しが悪い、大型車が頻繁に通るなど、道路の形状や車両の通行量などに視点が置かれていましたが、今回の要項では、地域住民の声を重視し、さらなる危険箇所を洗い出し、児童生徒の安全を確保しようとする取組です。　１点目の質問です。　千葉県八街市の事故を受け、文部科学省と国土交通省、警察庁は、全国の小学校の通学路を対象とした合同点検を行うとしました。　教育委員会の対応としては、いかがされるのか伺います。　２点目は、今回の要項では、地域住民の声を重視し危険箇所を洗い出すという強いメッセージが読み取れます。保護者、見守り活動者、地域住民の声、在校児童の声、その声を吸い上げ、情報として活用することについてお考えを伺います。　３点目、通学路の安全対策が急がれている中、７月に緑苑台の通学路で登校時に車と接触しそうになり転倒するというヒヤリハットが発生しました。地域の方から危険なため対策をしてほしいとの御要望を受けています。この交差点について、これまでの点検状況をお聞かせください。 ○議長（加納洋明）　安崎生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（安崎克仁）　ただいまの御質問についてお答えします。　初めに、今年度の合同点検の実施についてでありますが、市教委では通学路交通安全プログラムに基づき、毎年度合同点検を実施しております。各学校で実施している通学路の安全点検の報告を受け、７月に庁内関係部局と協議いたしまして、今年の点検箇所を決定したところであり、今月２４日に北警察署のほか関係機関とともに合同点検を実施する予定となってございます。　次に、事故防止のための地域の声の活用についてでありますが、これまでの合同点検に向けた文部科学省の通知においても、学校が危険箇所をリストアップする際には、児童生徒や保護者、地域住民からの情報を有効に活用することが示されておりまして、各校においては、学校に寄せられる情報も含めて、危険個所を把握した上で、市教委に報告いただいているものと認識しております。　最後に、御質問のありました緑苑台地区の紅葉山通と紅葉山１号通の交差点の点検についてでございますが、当該交差点につきましては、平成２４年度に地元町内会から市に対し、既設の手押し信号機から感応式信号機への変更の要望が出されておりまして、所管部からは公安委員会に対し継続して要望している状況にあると聞き及んでおります。　そのような経緯から、学校からは点検箇所としての要望はございませんが、注意箇所としてスクールガードマップに位置づけて、視界が悪いこと、左右を確認することを注意事項として記載しまして、児童に対する登下校時の交通安全指導を行っているところでございます。　以上です。 ○議長（加納洋明）　遠藤典子議員。 ◆３番（遠藤典子）　１点目に関しては、一斉点検をするものではなく、毎年行っている合同点検を継続するということで確認いたしました。　合同点検に関して、ここで一つ再質問させていただきます。　昨日、同僚議員の質問に対し、学校から危険箇所４５件の報告があったと聞きました。　歩道や信号機設置など、市民から要望書が提出されている箇所も含まれているとの答弁だったと思います。　その中で、要望書が提出されている箇所はどのぐらいあるのでしょうか。正確な数字でなくても大まかで結構です。　そして、今回、合同点検が決まった箇所は何件あり、どのような判断基準をもって決められているのでしょうか。　２点目に関しては、改めて声を吸い上げるということではなく、日頃からＰＴＡや地域の方々とのつながりの中に声をいただいて貴重な情報としているということで確認いたしましたので、今後とも幅広く声を聞いていただきたいと思います。　３点目に関しては、また再質問させていただきます。　この交差点については、感応式信号機の設置ということで御要望が出されているとの確認をいたしました。　それから９年ぐらいたっておりますので、この９年間待っている間にヒヤリハットが発生してしまいました。なかなか設置されない信号機を待っているだけでは、安全を確保できません。どのような対策をされているのか伺います。 ○議長（加納洋明）　安崎生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（安崎克仁）　重ねての御質問に、市教委として御尋ねいただいたところについてお答えしていきます。　要望箇所４５カ所というのは、これまで合同点検を行った総数でございます。今年の点検箇所は、８カ所ございまして、今までに点検をしたことがない箇所について、三つの小学校区について今回点検を行うというものでございます。　教育委員会としましても、学校において子どもたちは、交通ルールの遵守とともに、自ら危険を予測し回避する力を交通安全指導を通じて保護者の協力のもと進めていくというのが、学校としての役割として毎年度を心がけて指導しているところでございます。　以上です。 ○議長（加納洋明）　松儀環境市民部長。 ◎環境市民部長（松儀倫也）　再度の御質問にお答えいたします。　当該箇所の感応式信号機への変更要望の状況でございます。　繰り返しになりますが、平成２４年に地域の町内会から御要望いただいて以降、札幌方面北警察署に対しまして、毎年、要望を続けてまいりました。　信号機の設置は、北海道全体として大変厳しい状況と聞いておりますが、今年、本市において１２年ぶりに信号機設置の変更要望１件が実現したということもございますので、当該箇所の信号機の設置に向けて、今後も粘り強く要望してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（加納洋明）　遠藤典子議員。 ◆３番（遠藤典子）　今回は８カ所ということで確認させていただきました。　この箇所は今まで点検したことのないところということですので、しっかり点検をしていただいて安全を確保していただきたいと思います。　２点目の再質問に関しましては、やはり、これはきっとしっかりとした安全指導というのが一番のメインになるかと思いますけれども、そのソフト面と合わせて、市でできるハード面に関しては、地域の声を傾聴して、要望に近づくよう寄り添っていただき、進めていただくことを申し添えて、この質問を終わります。　次に、市役所窓口の対応向上に関して伺います。　このことについては、我が党の同僚議員が令和元年９月議会で質問しております。　そのときの内容としては、市民の方がカウンターの前に立っていても、職員は下を向いていたり、パソコンに向かったりしていて、なかなか気がついてもらえないし、声をかけるにも、どの方に声をかけるべきなのか分からず、気まずい思いをした、不快な思いをしたとの相談を受け、窓口対応の向上を求めての質問でした。　市の答弁としては、市民の皆様方に気持ちよく窓口を御利用いただけるよう、今後とも努力と工夫を重ねてまいりたいとの内容でしたが、現実は変わっていないというお声をいただきますし、実際、私もカウンターの前で気づいてもらえずどう声をかけていいのか戸惑うこともありました。　市役所に訪れる方の多くは、１階フロアの住民票、印鑑証明などを交付する窓口であると思います。　ここは、窓口業務を専門的に行う職員が配置されていることから、スムーズに流れ、安心して気持ちよく利用することができます。　来客者に、いち早く気づいていただきたいのは２階以上のフロアです。　１階とは明らかに業務内容が異なり、机の配置なども来客があることを想定したものにはなっていないことは確かであり、気づきづらい要因とも言えるでしょう。　特に、初めての方は、不慣れな庁舎の中を担当課を探しながら、ここでいいのだろうかと不安な気持ちでたどり着くのです。でも、なかなか気づいてもらえない。そこで、すみませんとか、お願いしますなどと、遠慮しながら声をかけると、一斉に視線が集中します。それも心地よくはありません。　ここで、２点質問いたします。　１点目、気持ちよく利用していただくために来客者にはいち早く気づくことが大切です。　このことをクリアするため、呼び鈴の設置を提案いたします。　呼び鈴といっても、いろいろな種類がありますので、心地よい音色の優しいものであれば、その場の雰囲気を損ねることもないと思います。　どのようにお考えになるかお伺いいたします。　２点目、コロナウイルスの感染対策が続く中、マスクの着用やパーテーション設置により表情が伝わりづらく、声も聞きづらい状況では意思の疎通に支障を来す場面が多々あります。　こういうときだからこそ、優しいまなざしと、言葉はゆっくり、はっきりを意識しなければならないと思います。分かりやすく、気持ちのよい接遇を行うことの必要性と、その指導に関してどのようにお考えになるかお伺いいたします。 ○議長（加納洋明）　及川総務部長。 ◎総務部長・選挙管理委員会事務局長(併)（及川浩史）　ただいまの御質問にお答えいたします。　初めに、市役所窓口の対応についてでございますが、市役所の各部局においては、日頃から窓口業務の改善に努めているものと認識してございますが、御指摘のありました点につきましては、改めて十分留意するよう周知をしてまいります。　窓口対応の改善につきましては、個々の職員がおもてなしの意識を持って対応することは大切なことと考えてございます。御提案のございました呼び鈴などの機器設置につきましては、現時点での検討はしておりませんが、引き続き接遇マナーなど、職員の意識向上に努めてまいります。　次に、マスクやパーテーションの設置により、意思疎通が図りにくくなっているとの御指摘でございますが、新型コロナウイルス感染防止対策の観点から大きな声で話すことをできるだけ慎むことが望ましいところですが、議員のただいま御提言のありましたような、例えば、ゆっくり、はっきりお話するといった、来庁者の側に立った新しい生活様式に即した窓口対応に今後とも努めてまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（加納洋明）　遠藤典子議員。 ◆３番（遠藤典子）　今、ご答弁いただいたように、確かに呼び鈴を置く前に、おもてなしの心を徹底しようという考え方を言葉として表現された、そして、聞いたことに正直驚いております。　これはいい意味での驚きなのですけれど、呼び鈴という道具を提案した私の意味合いは、このおもてなしの心に立ち返っていただきたいということだったのです。あくまでも呼び鈴というのは道具にすぎませんけれども、そういうことで今回の質問をしております。　ですので、今、おもてなしの心ということが出てきたこと自体に非常に同じ心であるのだということで、これからが楽しみだという印象を受けております。　サービス業だから、これは当たり前でしょうということですが、改めて、今回、呼び鈴を置かなくても、おもてなしの心を市民に伝えようという意味は、ある一種覚悟を感じておりますので、それは受け止めさせていただきます。　そして、マスク着用時の気持ちのよい接遇に関しても、基本はやはり相手を思いやるおもてなしの心、そこから発生してくるものと思いますので、大声を出さなくても、はっきり、ゆっくり、それを徹底していただければ、そして、目というのは口ほどに物を言いますので、やはり、マスクの下でも微笑みを持っているかのごとく、目を優しく、ちょっと微笑んでいるという印象を与えるような接遇をお願いして、この質問を終わります。　次に、医療的ケア児の支援について伺います。　たんの吸引や人工呼吸器、胃ろうによる栄養補給などが日常的に必要な子どもと、その家族を支援する医療的ケア児支援法が６月１１日に成立し、今月９月１８日に施行されます。　厚生労働省によると、医療的ケア児は、２０１９年の推計で約２万人を超え、過去１０年間で倍増しています。　支援法では、医療的ケア児の居住地域に関係なく、等しく適切な支援を受けることを国や自治体の責務と明記したことが特徴です。　また、保育施設や学校に保護者の付添いがなくても適切な支援を行えるよう、子どものケアを担う看護師らの配置を求めています。　各都道府県に、家族からの相談に応じる支援センターを設置することも盛り込まれました。これまで、医療的ケア児を保育所や放課後デイサービスなどに預ける場合、看護師の配置など、手厚い体制が必要なために拒まれたり、小中学校などで保護者の付添いを求められるケースもあります。　このため、通学や通園を断念する家族や離職する保護者もいます。　この法律の施行により医療的ケア児が保育所や学校などに通う機会が保証され、家族の負担軽減にもつながることが期待されます。　１点目の質問です。　本市において、医療的ケアを必要としている児童は、何名いらっしゃいますか。　そして、この児童は、日常生活をどのように過ごしているのでしょうか、状況をお伺いいたします。　２点目、この医療的ケア児支援法は、家族の負担を軽減するため、日常生活を社会全体で支えることを理念としています。　ケアを受ける子ども以上に、家族の負担、特に母親の心身ともの疲弊が問題です。中には父親の場合もあるでしょう。究極は家族崩壊に至るケースもあります。　本市の相談体制はどのようになっていますか、お伺いいたします。　３点目、医療的ケア児の支援において、国や自治体には責務と明記されました。本市では、現在の体制から、どのように変わるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（加納洋明）　大塚保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（大塚隆宣）　ただいまの御質問にお答えいたします。　初めに、医療的ケア児の状況についてお答えいたします。　人工呼吸器や胃ろう等を使用しまして、たん吸引や経管栄養などの医療的ケアを必要としている児童の人数は、現在６人となってございます。　日常の過ごし方としましては、まず、就学前の児童についてでございますが、医療的ケア児を受け入れている児童発達支援事業所に通所したり、御自宅では保護者とともに訪問介護、あるいは居宅介護を利用して生活されているとうかがってございます。　また、就学している児童につきましては、特別支援学校にスクールバスで登校し、放課後につきましては、放課後等デイサービスの送迎を利用して事業所に通所したり、御自宅での居宅介護利用のほか、短期入所なども利用される場合もございます。　次に、相談体制についてお答えいたします。　障がい福祉サービスを利用されている御家庭は、子ども発達支援センターに設置しております相談室等におきまして、相談支援専門員が児童の発達に関することや保護者の困り事など、その児童を取り巻く状況の様々な相談に応じているところでございます。　また、障がいサービスを利用していない御家庭につきましても、保健師が対応したり、場合によっては、医療、教育、保育、福祉等の関係者によるケース会議を開催しまして、児童とその保護者の支援に当たっているところでございます。　最後に、法律に責務が明記されたことによる体制についてお答えします。　本年９月１８日に施行されます医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の第５条に、地方公共団体の責務として、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する責務を有すると明記されました。　本市におきましては、平成２９年に市内に医療的ケア児に対応した事業所が開設されたことに伴いまして、事業所が国の配置基準を超えて看護師を配置した場合に、看護師の人件費の一部を助成する制度を創設しまして、児童が安心して事業所を利用できる体制づくりの支援に取り組んでございます。　今後におきましても、法律を遵守し、国や北海道との連携をしながら必要な対応を行ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（加納洋明）　遠藤典子議員。 ◆３番（遠藤典子）　今、現状をお聞きいたしました。　６名いらっしゃるということで、学校へ通ったり、在宅であったりと、様々な方がいらっしゃいますけれども、しっかりと石狩市ではサポートができているのだということと、親に対する負担も、スクールバスがあったりとかで、多分、今のところ、それほど苦労ではなく、そういうことで困っていらっしゃるということがないのかということで、相談体制もしっかりと整っているということで確認させていただきました。　この医療的ケア児支援法が制定されたことをきっかけに、広く社会に認知されるよう、今後も取り組んでいただきたいと思います。　次に、男性の育休取得率向上への取組について伺います。　通常の育休に加えて、男性が妻の出産直後に計４週間取得できる出生時育休休業（男性版産休とも言われる休業）の導入を盛り込んだ改正育児・介護休業法が、今年６月３日に成立しました。早ければ、来年の２０２２年１０月には、新制度に基づき取得できるようになります。　育休制度は、男性も女性も取得できるのですが、男性の育休に関しては、そもそも認知度が低く、職場環境も整っていないなど、様々な要因から取得が進まず、２０１９年度では７．４８％、２０２０年度では１２．６５％と伸びを見せてはいますが、その３割近い人たちは５日未満というデータもあります。　男性の家事・育児時間が長いほど、妻の継続就業の割合や、第２子以降の出生割合が高くなる傾向にあります。　そのことから見ても、女性に偏っている負担を減らすことができれば、出生率も上がるのではないでしょうか。　真に男女共同参画の実現を目指すには、社会の意識の醸成が不可欠です。　その先進自治体として、兵庫県明石市は、８月から男女職員の育休取得を後押しする試みを始め、特に男性職員の育休１００％を目指しています。　休暇・休業の取得モデルを提示し、申請手続きの簡素化や業務の協力体制の構築などを行い、全ての市職員が働きやすい環境を整えています。　また、男性の育休を含む課題を検討するプロジェクトチームを設置しており、今後、民間企業にも育休取得を促進する方針で進められています。　１点目の質問です。　民間企業に育休推進を行う立場である自治体として、本市も男性職員の育休取得推進を進めるべきと考えます。　この育児休業法は、１９９１年に成立し３０年が経過しています。　本市職員の男性育休の取得状況はどのようになっていますか。　過去５年間のデータを示していただき、その上で今後の取得率向上の取組について伺います。　２点目、２０２２年４月から、全ての事業主に育休の周知・意向確認が義務づけられ、社員研修や相談体制の整備も求められます。　来年４月からのことですので、事業主がスムーズに取り組めるようセミナーや研修会なども必要ではないでしょうか。　本市として、どのように推進していくお考えなのか伺います。 ○議長（加納洋明）　加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸）　ただいまの御質問のうち、私からは、２点目の行政としての推進策についてお答えいたします。　本年３月に策定した第４次石狩市男女共同参画計画では、基本目標の施策でワーク・ライフ・バランスの意識啓発と情報提供を掲げ、事業所などへの働きかけとして、職場において、育児支援制度などが充実されるよう、事業者などに対し意識啓発や取組状況等の調査を行うこととしております。　仕事と子育てなどを両立させるためには、男女の固定的性別役割分担意識に捉われず、男女が協力してともに担う意識が必要となります。　このため、男性の子育て参加意識の喚起や理解を深める取組などにつきましては、毎年１０月に開催をしております男女共同参画ワークショップで、意識が変わるきっかけづくりに努めるとともに、子育て等に関する情報や育児介護休業法など、各種制度につきましては、広報いしかり、ホームページはもとより、窓口でのパンフレット配布など、広く周知を行うことにより社会的気運の醸成に努めてまいりたいと存じます。　そのほかの質問につきましては、担当部長から答弁いたします。 ○議長（加納洋明）　及川総務部長。 ◎総務部長・選挙管理委員会事務局長(併)（及川浩史）　私からは、本市、男性職員の育児休業取得についてお答えいたします。　本市における男性職員の育児休業につきましては、過去に取得した例は複数ございますが、直近５年間での実績はございません。　本市では、これまで石狩市特定事業主行動計画に男性職員の育児休業及び出産に関わる休暇の取得促進を位置づけ、職員向けに作成した石狩市職員の子育て・介護のための両立支援ハンドブックによりまして、制度の詳細について情報提供を行うとともに、活用の促進を図ってきたところでございます。　男性が育児休業や育児のための休暇を取得することは、本人にとりましては子育てに能動的に関わる重要な契機であるとともに、職場にとりましても、育児休業を取得した職員が増加することで、他の職員が取得する際の理解や配慮の広がりにつながるものと考えてございます。　このたびの育児休業法の改正を機に、先ほど申し上げたハンドブックを改正し、改めて職員に周知するほか、特に、取得可能となる男性職員には、制度の紹介を行うなど、男女を問わず該当となる職員が、気兼ねなく取得できる組織・職場風土の醸成を図り、取得者の増加につなげてまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（加納洋明）　遠藤典子議員。 ◆３番（遠藤典子）　今、市の職員の育休の取得状況もおうかがいしましたけれど、直近５年間、誰もいらっしゃらない、多分、これが現実だと思います。　ましてや民間企業などは、なかなか休暇を取るということすら難しい現状ですけれども、今回この改正された法案ができますので、しっかりと、市としても、男性の育休を１００％目指していただいて、なおかつ、民間企業がやはり育休を取得できるような体制づくりをしっかり市で進めていただきたいと思います。　そのことを要望しまして、全ての質問を終わります。 ○議長（加納洋明）　以上で、３番遠藤典子議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　午後　１時３３分　休憩───────────────────　　　　　　午後　１時４３分　再開 ○議長（加納洋明）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に、２０番日下部勝義議員。 ◆２０番（日下部勝義）　２０番、石政会、日下部勝義です。　通告に従いまして、順次質問させていただきます。　初めに、地球温暖化対策について伺います。　８月中旬の秋雨前線の影響で、西日本を中心に発生した大雨により、長野県で発生した土石流では３名の方が亡くなるなど、各地で深刻な被害が発生しました。　被害に遭われた方々にはお見舞いとお悔やみを申し上げますとともに、一日も早い被災地の復興をお祈り申し上げます。　昨年１０月、菅首相は国会の所信表明演説で、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体として０にする。すなわち２０５０年カーボンニュートラル脱炭素社会の実現を目指すと宣言しました。　二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量を、森林などによる吸収量と同等までに引き下げ、差し引き０にするのがカーボンニュートラルであります。　世界の主要国も同様の方針を打ち出しており、世界では１２０以上の国と地域が２０５０年カーボンニュートラルの目標を掲げています。これらの国が世界全体のＣＯ２排出量に占める割合は３３．７％です。２０６０年までにカーボンニュートラルを表明した中国も含めると、世界全体約３分の２に及びます。　このような中、加藤市長も、昨年１２月にゼロカーボンシティを宣言しましたが、ゼロカーボン達成のためには、市民、事業者も含めたまち全体が地球温暖化について理解し、問題意識を持ち、行動変容をすることが必要であると考えます。　市は、地球温暖化対策に関して重要な役割を担う市民や、事業者に対して、行動変容を促すためにどのような働きかけを行っていくのか伺います。 ○議長（加納洋明）　加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸）　ただいまの御質問にお答えいたします。　温暖化による気候変動は、地球規模の危機的状況であり、我が国を含む全ての国や地域におきまして、社会構造の大きな変革が求められております。　温室効果ガス排出量を大幅に減らし、脱炭素社会を実現するためには、今後の技術革新など、ハード面のイノベーションも重要ですが、私たち一人一人が暮らしや働き方を見つめ直し、自主的に環境負荷の低い行動を選択し、実践するライフスタイルのイノベーションがより重要であると考えております。　本市といたしましても、市民や事業者の皆様が自ら脱炭素に向けた行動を選択するよう、家庭や職場における省エネ・創エネ行動に関する情報発信、ＳＤＧｓの理念に基づく環境教育の拡充など、様々な手法を戦略的に展開することにより、脱炭素社会の実現に向けた機運の醸成を図ってまいりたいと存じます。　私から以上です。 ○議長（加納洋明）　日下部勝義議員。 ◆２０番（日下部勝義）　私も一市民として協力していきたいと思います。　次の質問に移ります。　パートナーシップ制度に向けた取組について伺います。　令和３年度の内閣府男女共同参画局が定めたキャッチフレーズは、「女だから、男だから、ではなく、わたしだからの時代へ」です。　２０１５年１１月、渋谷区と世田谷区でパートナーシップ制度が始まり、今年５月現在の導入自治体は７４自治体、人口カバー率は３３．４％です。　自治体のパートナーシップ制度と結婚は全く別物ですが、行政が同性カップルの存在を正面から認めることは、同性カップルが共に生きていることに気づくきっかけとなり、意義はとても大きいものと考えます。　また、パートナーシップ制度がどんどん広がっていくことで、日本の同性婚が実現するチャンスにつながり、多様性を認め合う社会の実現につながることも期待できます。　北海道では、札幌市がパートナーシップ制度をつくり、これまで多くの同性カップルがパートナーとして宣誓をしました。　今年度策定された第４次石狩市男女共同参画計画の施策３に多様性を尊重する環境づくりとありますが、多様性を尊重する中で、パートナーシップ制度やファミリーシップの導入検討についての可能性を伺います。 ○議長（加納洋明）　加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸）　ただいまの御質問にお答えいたします。　本市におきましては、男女共同参画社会基本法に基づきまして、平成１２年度に最初であります男女共同参画計画であるいしかり男女共同参画プラン２１を策定し、また、平成２２年度策定の第２次計画は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、平成２７年度策定の第３次計画は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく市町村計画としてそれぞれ位置づけ、各種課題解決に努めてきたところでありまして、これまで培ってきた視点を継承するとともに、少子高齢化・人口減少・ライフスタイルの変化など、多様化する社会情勢に総合的に対応する視点も加えて、本市に適合した施策事業を展開し、地域社会全体としての男女共同参画社会の実現に向けた取組を推進する指針として、本年３月、第４次の石狩市男女共同参画計画を策定したところであります。　この第４次の計画におきましては、基本目標の新規施策の一つとして、多様性を尊重する環境づくりのため、ＬＧＢＴなどの性的マイノリティを含む、性的指向・性自認等に関する人権教育や意識啓発に取り組むこととしております。　御質問にありましたパートナーシップ制度などは、婚姻制度とは異なりますが、これらの制度を導入している自治体においては、性的マイノリティの方々が抱える様々な不安や困難を少しでも解消することなどを目的に導入している例もあるとうかがっております。　本市といたしましては、性的指向・性自認に関する意識啓発に努めるとともに、国及び他の自治体の動向を注視しながら、次期計画策定時に向け、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。　私からは、以上です。 ○議長（加納洋明）　日下部勝義議員。 ◆２０番（日下部勝義）　昔では多様性というのは考えられませんでしたが、これからはどんどん広がっていくのかと思います。　次の質問に移ります。　災害対策基本法の改正に伴う対応について伺います。　本年５月２０日付で災害対策基本法の一部を改正する法律が施行され、避難勧告と避難指示は避難指示に一本化されました。　先日の熱海市の土石流のように、日本では台風、集中豪雨、地震、津波などによって毎年のように多くの人命や財産が失われています。　被害者の中には、避難しなかった、避難が遅れたことによる被災や、豪雨・浸水時の屋外移動中の被災が多く、改めて自らの命は自らが守るという意識を一人一人が持つことが重要です。本格的な台風シーズンが始まりますが、今回のガイドラインの市民への周知方法について伺います。　また、自然災害では、高齢者の被災が多くなっております。平成３０年の豪雨において岡山県倉敷市真備地区での死亡者は７０歳代以上が８割を占めました。　自力で避難が困難な方は、避難行動要支援者名簿に申請・登録することも大切だと思いますが、こちらの周知と、災害が激甚化する中におけるさらなる地域防災力の向上に向けた施策展開に関して、市の対応を伺います。 ○議長（加納洋明）　市園危機対策担当部長。 ◎総務部・危機対策担当部長・保健福祉部次長(新型コロナウイルス感染症対策担当)(扱)（市園博行）　ただいまの御質問に私からお答えいたします。　初めに、避難指示の一本化による周知についてでありますが、国は、頻発する自然災害に対応して、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図るため、災害対策基本法の改正を行ったところです。　この改正では、これまで市町村長が発令する避難勧告、避難指示を廃止し、避難指示に一本化することで住民への呼びかけを分かりやすくし、災害時に逃げ遅れによる被災を防ごうとするものでございます。　御尋ねの周知につきましては、５月末の町内会、自治会回覧、市ホームページ・広報いしかり７月号で周知を図ったところでございますが、引き続き様々な機会を捉えて周知に努めてまいりたいと存じます。　次に、さらなる地域防災力向上に向けた施策についてでありますが、避難行動要支援者名簿は、約９９％の市町村において作成されるなど、普及が進んだものの、いまだ災害により多くの高齢者が被害を受けており、避難の実効性の確保に課題があります。　市は、これまでに、浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地し、石狩市地域防災計画に定められている要配慮者利用施設に対し、避難確保計画の作成や避難訓練の実施を促すとともに、花川南第２町内会が実施しました減災福祉型まち歩きによる要配慮者の減災力向上事業を取りまとめたものを、今後の取組の参考となりますよう、各町内会、自治会に対し配布を行ったところであり、市といたしましては、引き続き地域防災力の向上に努めてまいりたいと存じます。　私から以上です。 ○議長（加納洋明）　日下部勝義議員。 ◆２０番（日下部勝義）　周知徹底も必要と思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　次に、コロナ対応について伺います。　新型コロナウイルス感染症の感染者数が全国で連日、過去最多を更新し、最近は多少下がったとはいえ、猛威を振るっております。　対策について助言する厚生労働省の専門家会合では、感染状況に関して全国的にほぼ全ての地域で新規感染者が急速に増加することも想定されることから、全国各地で災害レベルの状況にあるとの認識が示されているところです。　市の総合防災訓練は、平成２７年に石狩湾新港支署が開署した際に行いましたが、当然ながらその際には感染症を配慮したものではありませんでした。　九州や中国地方で起きている大雨や災害は、北海道でもいつ発生するか分かりません。現在のような状況下で災害が発生した場合を想定して訓練を行うべきと思いますが、市の考えを伺います。　また、コロナ感染者は高齢者から若年層へと推移しており、学校での感染者も多くなっていると新聞報道されております。　これを受けて、文部科学省では、学校で新型コロナウイルス感染が確認された場合に、迅速に対応するため、平常時から学校と保健所が連携を取り、初動体制についてあらかじめ整理しておくことが重要との考えのもと、８月２７日に学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインが示されました。　ガイドラインでは、学校で感染者が確認された場合の対応、濃厚接触者等の特定について、出席停止の措置及び臨時休業の判断について記されておりますが、市としては、既にこれらの対応について整理されているのか、ないのであれば、このガイドラインを受けてどのようにしていくのか、考えをお示しください。 ○議長（加納洋明）　市園危機対策担当部長。 ◎総務部・危機対策担当部長・保健福祉部次長(新型コロナウイルス感染症対策担当)(扱)（市園博行）　私からは、コロナ対策を考慮した総合防災訓練を実施する考えについてお答えいたします。　総合防災訓練につきましては、災害対策基本法において実施義務が定められており、また、防災基本計画においても訓練の実施を推進することが明示されております。　さらに、中央防災会議では、感染症対策に配慮した訓練を実施する際の基本的な考え方と、訓練の概要等を示した総合防災訓練大綱を今年度から示しており、本市をはじめ、各防災関係機関は、この大綱に基づいて訓練を行うこととなります。　ただ、コロナの感染が拡大している状況では、集団感染のリスクが伴うため、総合防災訓練の実施は難しいと考えております。　しかしながら、地域防災力を高めるためには、訓練が必要と考えておりますことから、防災関係機関や市民などと連携して行う総合防災訓練や、町内会・自治会と一体となって行う指定避難所運営訓練について、今後のコロナ感染状況を考慮しながら、訓練の実施に向けて検討してまいります。　私からは、以上です。 ○議長（加納洋明）　佐々木教育長。 ◎教育長（佐々木隆哉）　私からは、学校における対応ガイドラインについてお答えいたします。　御質問にありました文科省のガイドラインが８月２７日に発出されました。　これは、緊急事態宣言対象地域等に指定された状況下での濃厚接触者などの特定や、臨時休業の判断などに当たっての考え方をまとめたものでありまして、道教委からは、９月６日付で通知がございました。　このガイドラインは、臨時休業の判断など、これまでよりも幅広な対応を求めている点が特徴的でございますけれども、その前提として、保健所の業務逼迫によって、学校で感染者が確認されたときの疫学調査に相当時間を要するような事態に陥った場合を想定しているように読み取ることができます。　このため、ガイドラインが定める内容をそのまま本市の状況にあてはめてよいかどうかを見極める必要があると考えてございます。現在、これまで保健所との間で整理をしてきた対応との違い、あるいはその運用方法等に関しまして、道教委及び保健所に照会すべき事項の整理を急いでおりますので、そういった部分の回答を得た上で、市としての対応方針を定めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（加納洋明）　日下部勝義議員。 ◆２０番（日下部勝義）　それぞれ答弁をいただきました。　防災訓練にしましても、学校の対応についても、準備が非常に大切だと思います。　もちろんされていることと存じますけれども、これからも抜かりのないようにお願いしたいと思います。　次に、コロナ禍における地方税の税収状況について伺います。　新型コロナウイルス感染症はいまだ終息せず、社会経済に与える影響は甚大なものとなっております。　本市においても、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯を対象に国民健康保険税の減免や市税の徴収猶予などの措置を講じてまいりました。　こうした状況のもと、今年度の税収見込みをどのように考えているのか、また、地価公示に関しては、近年上昇傾向にあり、この結果が固定資産税や都市計画税の上昇につながるのか伺います。 ○議長（加納洋明）　蛯谷財政部長。 ◎財政部長・(兼)会計管理者（蛯谷学俊）　ただいまの御質問にお答えいたします。　初めに、税収の見込みについてでございますが、新型コロナウイルス感染症により、社会経済は厳しい状況にあり、地方税収におきましても少なからず影響を受けるものと認識しております。　特に、個人・法人市民税では、雇用機会の減少や企業活動の不振など、また、固定資産税・都市計画税におきましては、国の施策により、納税者の負担感に配慮する観点から、収入が大きく減少した中小事業者などの課税標準の特例や、評価替え等により税額が上昇する土地につきましては、令和３年度に限り、前年の税額に据え置くなど、本年度予算におきましては、市税全体で前年度決算と比較いたしまして、５億円減の約８２億円と見込んだところでございます。　年度の半ばにございまして、法人市民税など、感染症の及ぼす影響は見通せない状況ではございますが、個人市民税が前年並みの水準を維持し、課税特例による固定資産税の減収分に対し、国の補填が見込めるほか、石狩湾新港地域での電気・エネルギー事業関連の償却資産が堅調に伸びている状況にございます。　税収の見通しにつきまして、現時点において具体的な額をお示しできる状況にはございませんが、当初見込んでおりました大幅な減収は避けられるものと考えております。　次に、地価公示価格の上昇によります固定資産税等への影響についてでございますが、３年ごとの評価替えでは、北海道が行う地価調査の動向を見据えた中で、不動産鑑定士による鑑定評価が設定のベースとなります。　今年度は上昇分を据え置く形とはなりますが、地価公示価格の上昇は、税収増につながるものと認識しております。　以上でございます。 ○議長（加納洋明）　日下部勝義議員。 ◆２０番（日下部勝義）　それでは、最後の質問にまいります。　期日前投票について伺います。　令和元年第４回定例会において、私が質問させていただきました車を使った移動式期日前投票所ですが、質問時には導入に向けた検討を行っているとの前向きな答弁をいただきました。　衆議院選挙が近づいておりますが、この移動式期日前投票所の準備状況について伺います。
   ○議長（加納洋明）　及川選挙管理委員会事務局長。 ◎総務部長・選挙管理委員会事務局長(併)（及川浩史）　ただいまの御質問に私からお答えさせていただきます。　本市におきましては、高齢化や人口の減少など、特に、厚田区及び浜益区の両区におきましては、投票管理者や投票立会人の確保が非常に困難な状況となってきておりまして、地域の皆様にも大きな負担をおかけしている実情がございました。　このようなことから、両区において地域協議会へのご報告や、自治会等へのご説明を踏まえ、選挙管理委員会において、両区内の合計１５カ所の投票所を次回選挙から９カ所に統合するとともに、御質問の移動式期日前投票所を導入することとしております。　現在、これらの変更点を記載いたしました両区の有権者の方々を対象としたチラシの作成を行っておりまして、今後、選挙の期日が決まり、公示されましたら、投票入場券とともに封書で送付するなど、広く周知を図り、遺漏のないように進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（加納洋明）　日下部勝義議員。 ◆２０番（日下部勝義）　ご答弁いただきました。　再質させていただきますが、浜益、厚田地域で実行されるということですが、旧石狩市域においてはどうでしょうか。 ○議長（加納洋明）　及川選挙管理委員会事務局長。 ◎総務部長・選挙管理委員会事務局長(併)（及川浩史）　重ねての御質問にお答えいたします。　移動期日前投票所の旧石狩地域への拡大につきましては、両区における導入状況をしっかりと検証した上で、判断してまいります。　以上でございます。 ○議長（加納洋明）　日下部勝義議員。 ◆２０番（日下部勝義）　以上で、質問の全てを終了させていただきます。 ○議長（加納洋明）　以上で、２０番日下部勝義議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　午後　２時１０分　休憩───────────────────　　　　　　午後　２時２２分　再開 ○議長（加納洋明）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に、７番神代知花子議員。 ◆７番（神代知花子）　７番、神代知花子です。　通告順に従いまして質問してまいりますので、明快な答弁をお願いいたします。　一つ目、新型コロナウイルス感染症関連について伺います。　市民のワクチン接種状況は、高齢者の８割以上が既にワクチン接種を完了し、現在、１６歳から２９歳の若年層にも接種クーポンを発送し、予約を受けるなど、着実に進めています。　新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織、アドバイザリーボードの会合で、ワクチン接種を済ませた６５歳以上の感染者は、未接種者の１０分の１以下に減少したとのデータを初めて示しました。　一方で、ワクチンの効果は６カ月ほどではないかと言われ、３回目の接種の必要性の声も聞こえてきます。また、当初のアルファ株から陽性者の８割が感染力の強いデルタ株に移行し、１０代、２０代の感染者割合が増えているが、ここに来てコロンビア由来のミュー株という新たな変異株が国内で確認され、これは既存のワクチンの効果は弱いとされています。　このたびの質問では、市のワクチン接種に対する考え方、市民にワクチン接種のベネフィットだけでなくリスク情報も正しく提供される必要性と、発症者が必要な医療的措置や支援を受けられているかということを確認させていただきたいと思います。　一つ目、今後、新たな変異株ウイルスが出現するごとに新たなワクチン接種の必要性が生じるなど、まるでいたちごっこのような状況だが、市は、これまでワクチン接種と市民の発症状況から、ワクチン接種の効果をどのように捉えているか伺います。　また、接種後の副反応の割合（程度ごと人数など）、後遺症などの訴え相談について状況を伺います。　二つ目、大人でも８割が何らかの副反応があり、約２割が発熱などの厳しい状態となる中で、身体の小さい１０代の子どもを持つ保護者は、ワクチンを接種するリスクをとるか、接種しないリスクをとるかで悩んでいるという声が届いています。１８歳以下の子ども、若者への接種について、国はどのように示し、子どもの重症化率、死亡率などからみて、市はどのようなスタンスで子どものワクチン接種の案内を行うか伺います。　１６歳以下の接種クーポンの発送は、そのような接種判断を悩む保護者が子どもと話し合い、判断できるよう、悩みに沿った必要なデータや、情報を示す市独自の案内を発送することが市民サービスとして必要と考えますが、いかがでしょうか。　三つ目、現在、市内にどのくらい自宅療養者がいるのか、その方々は在宅医療を受けることはできていますでしょうか。また、自宅療養を保健所に指示された方が悪化して緊急搬送を求めた件数と搬送結果について伺います。　さらには、市は、自宅にて待機、療養する必要がある市民に対し、保健所の求めに応じ食料や物資を届けているとうかがいましたが、その詳細を伺います。　四つ目、市として感染後の暮らしに問題を抱える市民に対し、どのような支援ニーズがあり、どのぐらいの財源が必要か検討していくためにも、陽性者の情報を北海道に対し報告するよう求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、札幌市では、入院先が決まるまでの治療の場として、１０名定員の入院待機ステーションを設置し、そこでは軽症患者が重症化することを防ぐ効果があるという抗体カクテル療法を実施し始めたと聞きました。感染後の悪化を防ぐ服用薬や治療法の医療体制の確立を北海道に対しても求めていくことについて伺います。　五つ目、学校では日々徹底した感染予防に取り組まれていますが、教室内で一人でも陽性者が出てしまったときに、保健所、学校、教育委員会は、どのような判断と流れで学級閉鎖などの対応を決定し、家庭への連絡をしているか伺います。　また、学校教員であればワクチン接種は自分の身を守るためにも、子どもの身を守るためにも接種は当然とされてしまいがちだと推測しますが、どうしても接種できない事情がある教員もいます。石狩市内の教員のワクチン接種はどの程度進んでいるか。また、接種したかどうかということは、学校長や教育委員会によって情報は守られ管理されているか伺います。 ○議長（加納洋明）　上田健康推進担当部長。 ◎保健福祉部・健康推進担当部長（上田均）　ただいまの御質問のうち、１点目、３点目、４点目について、私からお答え申し上げます。　初めに、ワクチン接種の効果と接種後の副反応などについてでありますが、厚生労働省は、新型コロナワクチンの発症予防効果について、薬事承認前に海外で臨床試験が実施されており、高い効果があることを確認されております。全道の年代別感染者数の推移によると、新型コロナウイルス感染症の流行の第４波とされている本年５月・６月と、第５波とされる本年７月・８月の発生状況の比較では、６０代以上の年齢層で感染者が大きく減少しており、本市においてもこうした傾向にあるものと思われます。　予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告については、国から北海道を通じて発生した市町村に通知があり、市町村ごとの件数や内容については国が非公表としております。　また、予防接種健康被害救済制度に関する問合せは受けておりますが、現時点で申請に至った事例はございません。　これまで、集団接種会場でのワクチン接種で副反応が生じた方は７名おられ、うち４名が救急搬送されておりますが、症状などは公表されておりません。また、接種後に自宅で副反応が生じ救急搬送された事例はないとうかがっているところでございます。　副反応等の専門的な相談先である北海道新型コロナウイルスワクチン接種相談センターへの市民からの問合せについては、その件数や相談内容については公表されておりません。　次に、自宅療養者についてでありますが、市町村ごとの自宅療養者数について、北海道では公表しておりませんが、その都度、江別保健所から情報提供を受けております。　また、自宅療養者の対応は江別保健所が行っており、電話での健康観察や食料品などの配布のほか、症状悪化が疑われる場合には、在宅医療として訪問診療や薬品処方などが行われているとうかがっております。　悪化した事例につきましては、有無を含めて北海道では、救急搬送の件数などを公表はしておりませんが、消防機関とも連携をして、必要な医療提供体制を確保しているとうかがっております。　自宅療養者の支援については、北海道と連携しながら外出が困難な家庭に当面の生活に必要な食料品などを届けているほか、自宅への健康観察に必要な機器などを北海道の要請に応じてお届けしております。　次に、自宅療養者の情報提供と医療体制の確立についてでございます。　本市において支援が必要な方の情報については、北海道が感染者御本人から同意を得た上で、適宜、市にも情報提供があり、これまでも個別の事案に応じた対応を行っておりますので、引き続き保健所の要請に基づいて適切な支援が実施できるよう努めてまいりたいと存じます。　北海道では、地域全体で必要な一般医療の提供体制を維持しつつ、新型コロナウイルス感染症に適切に対応できるよう病床を確保してきており、宿泊療養や自宅療養、入院待機ステーションの活用も図りながら、必要な医療や適切な療養を円滑に受けることができるよう取組が進められております。　感染者の重症化予防に係る治療法や医療体制については、北海道が主体となり検討するものと承知をしており、今後の感染状況に応じて、必要な体制強化が図られるものと考えてございます。　私からは、以上です。 ○議長（加納洋明）　市園保健福祉部次長。 ◎総務部・危機対策担当部長・保健福祉部次長(新型コロナウイルス感染症対策担当)(扱)（市園博行）　私からは、保護者とお子様への情報発信についてお答えいたします。　現在、本市では、１６歳以上の方を対象に接種を進めてきており、今後、１２歳から１５歳までの方への接種開始に向けて準備を進めているところでございます。　１２歳から１５歳までの方へ送付する接種券に同封します新型コロナワクチン予防接種についての説明書は、内容が変更されており、保護者の署名がなければ予防接種は受けられないことが明示されてございます。　保護者とお子様が接種することへのメリット、デメリットを十分に理解した上で接種する、しないの判断ができるよう、これまでと同様、情報提供に努めてまいります。　私から以上です。 ○議長（加納洋明）　安崎生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（安崎克仁）　私からは、学級閉鎖等の対応及び教職員のワクチン接種についてお答えいたします。　市立学校に在籍する児童生徒が新型コロナウイルスに感染した場合には、保護者から学校へ、学校から市教委へ連絡をいただくことになっています。その後、保健所による疫学調査に基づき、濃厚接触者等が指定されまして、ＰＣＲ検査の受検者が決定されます。学級閉鎖等を含む学校の臨時休業は、その検査対象の人数や検査の判明時期などを考慮し、保健所の見解や学校医の助言を踏まえ、最終的には、設置者として市教委が判断することとなってございます。　学校で感染者が発生した場合の家庭への連絡については、感染した児童生徒の保護者の同意を得た範囲の情報を校内のほかの保護者にお知らせをいたしますが、臨時休業など、校内のほかの御家庭に協力をお願いする必要があるときは、当該保護者の同意の有無にかかわらず、必要な情報を知らせることとしております。　次に、教職員のワクチン接種についてですが、現在までにおおよそ８割を超える教職員が少なくとも１回の接種を終えている状況となっております。　接種に関する情報は、教職員のワクチン接種の重要性が議論されていることも踏まえ、学校において把握をしておりますが、誰が接種したかの情報については、個人情報であることから、管理職及び業務を回す上で必要な範囲の教職員限りの情報として管理する例が多いと承知しているところです。　私からは、以上です。 ○議長（加納洋明）　神代知花子議員。 ◆７番（神代知花子）　それぞれにお答えいただきました。　国は、９月３日の新型コロナウイルス感染症対策の分科会で、ワクチン接種の効果を三つ示しています。　一つ目、ワクチン接種者において重症化及び死亡を予防する効果がある。二つ目、発症予防効果についても一定の効果が認められている。三つ目、ワクチン接種後の感染やその感染の伝播を予防する効果も一定程度示されているとしています。　なお、その効果は、現在、主流となっているデルタ株に対しては、従来株に比べ低いと考えられること。ただし、ワクチンの効果については、今後も新たな変異の出現など、様々な影響で減じる可能性があり、その評価も随時更新される可能性があるとしています。　次に、ワクチンの効果の限界についても三つ示しています。　１、デルタ株が主流になった現在でも、重症化予防効果は高いと考えられるが、完全ではないこと。２、本人の感染予防効果については、重症化予防効果に比べて弱く、ワクチンを接種したとしても感染が生じる、いわゆるブレークスルー感染が一定程度生じること。したがって、ワクチンを接種した場合、本人の利益はある一方、本人が感染し、他者に二次感染させる可能性があること。　３、ワクチンにより獲得された免疫は数カ月で徐々に減弱していく可能性も指摘されていること。このことから、追加接種の議論を進めていく必要があるとしています。　そして、結論としては、上記の理由や諸外国の知見を踏まえると、我が国において全ての希望者がワクチン接種を終えたとしても、社会全体が守られるという意味での集団免疫の獲得は困難と考えられるとしています。　現在、遂行しているワクチン接種だけでは感染を完全に０にできないことははっきりしています。　厚生労働省は、指定医療機関の病床だけでは現在不足していることから、新型コロナウイルスの感染症取扱いを変更できるか検討を始めるとしており、９月末にも新薬の承認や、在宅医療での抗体カクテル療法が認められる流れになっています。　こういった情報が私たち住民は知りたいことであり、このような情報が与えられる中で、今後のワクチン接種は行われるべきではないでしょうか。　新型コロナウイルス感染症に自治体が対応する法的根拠は、新型インフルエンザ等対策特別措置法であり、同法の第７４条に従い、その対応は法定受託事務であり、国が率先して方針などを決めていく必要があります。しかし、同法は知事に営業自粛の要請など、都道府県に多くの権限を与えています。そして、感染症法上では、保健所設置の都道府県、または市区町村が、疫学調査・検体の採取、入院勧告・措置などの権限を持ちます。石狩市に権限がないことで、ワクチン接種の判断や感染後の不安を抱く石狩市民に対し、必要な情報が届かない状況を生んでいると感じています。　現在、北海道から提供される感染者情報は、各週に市内で陽性者が何名いたかという情報のみとなりました。グラフで経過比較できるわけでもないこの件数で、そこから市民は何を読み取れるでしょうか。保健所を有する札幌市、小樽市、函館市、旭川市では、その情報開示内容は異なりますが、感染者、死亡者の累積人数、現在の年代別の陽性者数、症状別の人数、自宅療養者や入院待ちの人数まで分かるところもあります。　再質問の一つ目は、保健所を持つ自治体との情報格差が市民の判断に不利益を生んでいるため、同等レベルの情報提供を求め、市民に開示すべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、ワクチン接種の効果、限界、副反応の発生状況、ワクチン以外の治療法などについても、市民に情報を開示しながら、今後、続くであろうワクチン接種事務を進めなければ、市民に不信感が広がっていくと推測されますが、その必要性についてどうお考えでしょうか。　再質問の二つ目です。　市のホームページには９月３日に、１２歳から１５歳までの基礎疾患のある子どもに対し、既にクーポンが発送されているということに驚いています。基礎疾患があるということは、感染に対してハイリスクであると同時に、ワクチン接種に対してもハイリスクであるということです。　日本小児科学会、日本小児科医会ともに、子どもを新型コロナウイルス感染から守るためには、まず周囲の成人（子どもに関わる業務従事者等）への新型コロナワクチン接種が重要としています。その上で、健康な子どもへのワクチン接種には、メリットとデメリットを本人と養育者が十分理解しなければなりません。小児コロナの特徴として、健康な子どもであれば重症化率、死亡率は極めて低く、高齢者と比べて接種に伴う接種部分の傷みの頻度は高く、発熱・倦怠感・頭痛など、全身反応の頻度も明らかに高いこと、ワクチン成分や接種の仕方とは直接関連性が薄い、接種時の緊張などから来るこの年齢特有の接種直後に起こる反応（迷走神経反射）や、まれではあるが、接種後しばらくたってから起こる子宮頸がんワクチン接種後の反応のような事例が生じる可能性があると指摘しています。国や製薬会社の案内だけではなく、保護者が子どもと接種検討する上で必要な情報を自治体独自の案内に入れるべきではないですか。既にクーポンが発送された方には、リスクについてどのような案内がなされているか伺います。　再質問の三つ目です。　これまでも、市は、新型コロナ交付金や一般財源からコロナ感染者の支援を予算化しています。自宅療養者支援をメニュー化し、よりニーズに合わせきめ細やかに行うべく、まずは予算化すべきではないでしょうか。　再質問の四つ目です。　学校における対応について、三つ伺います。　陽性となった感染者本人と、ＰＣＲ検査で陰性と判明した濃厚接触者、低リスク接触者はそれぞれに何日健康観察期間を設ける必要があり、行動制限されるのでしょうか。　学級閉鎖後の授業再開後も健康観察期間のため登校できない児童生徒に対し、学校ではどのような対応がなされているか伺います。　二つ目、ホームページ上で陽性者の発生状況を石狩市立学校の児童生徒から感染者が出た場合の情報公開指針で、６月２０日以降、変更した情報が上がっています。　市の発生状況や市教委としての対応状況がその後から分かるようになりとてもよかったと私は考えていますが、それ以前の石狩市立学校での状況が分からないので、変更前に学級閉鎖や学年閉鎖などがどのぐらいなされたか伺います。　三つ目です。　任意接種である以上、児童、教職員が感染した場合、ワクチン接種をしたかしないかという情報によって、公教育の場では差別や機会が損なわれることがあってはならないと考えます。今後も保護者や報道機関に情報が提供されないか、再度確認します。 ○議長（加納洋明）　上田健康推進担当部長。 ◎保健福祉部・健康推進担当部長（上田均）　重ねての御質問のうち、１点目と３点目について、私からお答え申し上げます。　１点目につきましては、感染症法における感染症対策の実施主体は、都道府県及び保健所設置市とされており、感染者の発生状況についてもそれぞれが公表してございます。　道の保健所が行う感染者情報の発表については、６月２０日から個人情報の保護に配慮しつつ、道民が自ら感染予防等に適切な行動をとることができるよう、本人の同意を不要とし、全て非公表なしとして公表することに改められたところでございます。　市町村ごとの感染者数が公表されることにより、地域の感染実態がより分かりやすくなったものと考えております。　道の保健所が管轄する市町村においては、北海道に準じた公表内容となることを御理解いただきたいと存じます。　また、新型コロナワクチンの接種については、国、都道府県及び市町村の役割分担が手引きに示されており、ワクチンに係る科学的知見の国民への情報提供については、国がその役割を担っております。　今後においても、国が示す情報を、適宜、市民の皆様にお知らせしてまいりたいと存じます。　３点目の御質問ですが、自宅療養をされている方の支援に必要な予算につきましては、具体的な支援の内容など、状況を踏まえながら適切に対応してまいりたいと存じます。　私からは、以上です。 ○議長（加納洋明）　市園保健福祉部次長。 ◎総務部・危機対策担当部長・保健福祉部次長(新型コロナウイルス感染症対策担当)(扱)（市園博行）　重ねてのお子様、また保護者への情報提供についてお答えいたします。　接種券に同封しております国が作成しました新型コロナワクチン予防接種についての説明書では、ワクチンの効果や接種を受ける際の注意点、副反応などについて詳細に記載されております。　さらに、市のホームページにおいては、新型コロナワクチン接種情報を掲載しており、その中で、ワクチンの安全性と副反応について、厚労省のページにリンクし、ワクチンの特徴や臨床試験の概要など、詳しい情報が示されているところであり、保護者とお子様が接種を検討する上で必要な情報はお示しできているものと考えております。　私から以上です。 ○議長（加納洋明）　安崎生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（安崎克仁）　私からは、学校に関わる再度の御質問にお答えいたします。　保健所からは、陽性者は１０日間、濃厚接触者は１４日間の健康観察期間が設定されて、低リスク接触者については、検査結果判明後、陰性であれば健康観察期間はない旨をお聞きしております。　学校に登校できない児童生徒に対しては、各学校の判断により、一人１台端末やプリント等を活用し、学習支援を実施しているところでございます。　御尋ねの学級閉鎖等の判断は５例ございました。　あと、情報公開についてですけれども、教職員であれ、児童であれ、ワクチン接種の情報については、市から外部に提供することはあり得ないと考えております。 ○議長（加納洋明）　神代知花子議員。 ◆７番（神代知花子）　それぞれにお答えいただいてありがとうございます。　ただ、まず一番に求めているところというのは、やはり、保健所を持っている自治体との情報格差がどういう根拠で、それが認められているかというところだと思うのです。　なので、北海道が開示する情報というのがそもそも少ないのではないのかというところで、北海道が管内の市町村をまとめた丸目の数字で入っている部分を、それを市町村ごとに分けていただくだけでも、十分情報というのは、石狩市に入ってくるものだと思うのです。　今、陽性反応が出た方の個人情報に配慮した状態で情報の公開を変えましたとおっしゃっていましたけれども、今の状態として、各週で何名、何名、何名という累積１８５件からプラスして、２０件、３０件、１５件とかを足していくだけの情報しか市民には示されていないのです。　その中で、自分たちがこれはリスクが高いからちゃんとワクチンを打とうという判断をしたとして、石狩市は、減っているのかと、高齢者の方たちは陽性者が減ってきているのだろうかというところは、どこからも読み取れないのです。　今後、３回目の接種とか、違うワクチン接種という話になってきたときに、やはり、市民に理解してもらう場面で、そういう情報しか提示していないのに何を根拠に自分たちは判断すればいいのかということになってくると思うのです。　多分、どこの自治体でもこういう議論になっていると思います。　特に、私たちが今考えなければいけないのは、自宅療養者がどのような形でいるのかということとか、今後、子どもたちにもワクチン接種をさせていくかということの判断で悩んでいる状態が市民の中に既にありますから、その情報が国から示されるもの、北海道から示されるもので十分かどうかというのは、既に皆さん自身が、自分の問題として接種していくときに、どういう情報があれば接種するか、しないかという判断ができるかというところがすごく足りないと思うのです。　今回の質問の趣旨としては、情報提供をさらに求めていただいて、今後も続くワクチン接種業務の中で、市民の中に、３回目打ったってどうせまた新しい変異型に対応できないでしょうという話になってこないように、自分たちが、自分たちで判断できるような形で、情報を提供してほしいと思うのですけれども、そのようなことに対してはいかがお答えいただけるでしょうか。 ○議長（加納洋明）　上田健康推進担当部長。 ◎保健福祉部・健康推進担当部長（上田均）　重ねての御質問に私からお答え申し上げます。　情報量が少ない、さらなる情報提供をという趣旨の御質問かと存じますが、先ほどもご答弁を申し上げましたとおり、ワクチンに係る科学的な知見の国民への情報提供というところについては、国が示すということになってございます。　私どもは、国が新たな情報を発出すれば、それを速やかに、また、市民の皆様にお知らせしていくというところで、今ある情報量が少ないという点については、そのような認識ではございません。　引き続き必要な情報は、都度、適宜お届けしていくという立場で当たりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加納洋明）　神代知花子議員。 ◆７番（神代知花子）　法定受託事務であっても、国がどのような見解を示しているか、北海道がどういう情報を提供しているかということをしっかり市民に届ける仕事というのは石狩市の仕事だと思うのです。　今後も本当にこれでいいのか、こういうワクチン接種を続けていいのか、３回目、４回目という話になってきたときに、石狩市として情報を提供して皆さんに判断していただけるような体制を、その都度、その都度、考えながらやっていただければということを強く要望して、今回は質問を終わります。　二つ目の質問にまいります。　石狩浜の保護事業について伺います。　昨年度で２０周年を迎えた石狩浜海浜植物保護センターですが、２０１７年度から４年にわたりＮＰＯ法人いしかり海辺ファンクラブにその運営を委託してきました。今年度から市の直営に戻ったとうかがっています。　石狩浜の保全活動の歴史というのは、石狩浜を愛し、その価値を普及したいと各種多様な活動、調査、保全区域の拡大や保護の取組を積み重ねてきた市民やボランティア、専門家の方々、そして、その方々に石狩浜の自然的価値を教わり、力を借りながら大いに活動を広げてきた石狩市の成果であろうと考えています。　一つ目、質問します。　これまで石狩浜海浜植物保護センターの民間事業者の運営の評価を市はどのようにしているでしょうか。　また、民間事業者が施設管理運営をする上で課題となったことはどのようなことでしょうか。　今年度から、直営について、石狩浜海浜植物保護センター運営委員会ではどのような課題が上がっているでしょうか。　また、直営に移行したことで、これまで培ってきたものが途絶えることなく、石狩浜を愛する人々が関わりやすく、また、これからこの自然を守っていく担い手を広げていくためにも、いま一度、海浜植物保護センターが目指すもの、そのための運営の在り方について検討するべきときが来ているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　二つ目、海浜植物保護センターの直営体制は、どのような職員体制で行っていますでしょうか。　　　また、専門的知見が必要な事業の遂行をどのように行っていますか。昨年度までの活動内容を継承し、さらに広げていくために、今後どのような体制が必要と考えていますでしょうか。　三つ目、海浜植物等保護区は、現在、植物の採取や車両の進入などによる被害はどのような状況でしょうか。　また、親船地区西端から石狩湾新港東側の区域は、北海道空知総合振興局札幌建設管理部が管理していると聞いていますが、石狩市はどのような関わりで、海浜植物保護の取組がなされていますでしょうか。　保護地区を広げていく考えはないか。　この区域はレジャーで訪れた方の車が横並びで海岸付近に並べられ、ごみを燃やす、放置する、サンドバギーやバイクが猛スピードで走るなど、ほぼ無法状態で、海浜保護においても、来場者のけがなどにも危険を感じる場所です。今年度の利用者の事故やトラブルなどについては把握していますでしょうか。これらの利用者の啓発運動や利用規制の必要性についてはどうお考えか伺います。 ○議長（加納洋明）　松儀環境市民部長。 ◎環境市民部長（松儀倫也）　ただいまの御質問についてお答えいたします。　初めに、海浜植物保護センターの運営及び直営の職員体制についてですが、石狩浜海浜植物保護センターは、石狩浜の海浜植物を中心とした自然環境の保護・調査研究・情報発信の拠点として、平成１２年４月に開設しました。　設立当初は、直営で運営しておりましたが、平成２９年度からＮＰＯ法人いしかり海辺ファンクラブに施設の運営を委託しております。　石狩浜の自然保護活動を行う市民を中心とした団体に運営を委託したことで、観察園やハマナス再生園の整備が進んだほか、展示室における展示内容やイベント内容の充実など、石狩浜の海浜植物を中心とした貴重な自然環境の認知度向上に寄与したものと考えております。　しかしながら、昨年、同ＮＰＯ法人から次年度以降の受託を辞退する旨の申し出があり、今年度は、直営体制で運営することとなったところでございます。　課題といたしましては、通年開設する施設ではないことから、有識スタッフの通年確保が困難であったことが考えられます。　なお、今年度の海浜植物保護センター運営委員会は、近日開催予定であり、その中で、今年度の課題について議論されるものと考えております。　今年度の職員体制は、正職員としてセンター長以下、技術職１名を含む３名に加え、会計年度任用職員として、植物に関する専門知識を持つ専門員を１名、センターの運営補助を行う補助員を１名の計６名体制で運営しております。　今後の体制につきましては、当面、直営体制のもと、日頃から運営をサポートしていただいている有識者の方々のお力も借りながら運営に努めてまいりますが、今後は、施設の利用に関するサウンディング型市場調査を行い、民間事業者からの意見も伺いながら、運営の在り方などについて、あらゆる可能性を検討してまいります。　最後に、海浜植物等保護地区における保護活動についてですが、海浜植物等保護地区における植物採取や車両進入の被害状況につきましては、７月３１日現在で植物採取が１１件、車両進入件数が４件となっております。　また、北海道空知総合振興局札幌建設管理部は、三線浜から保護地区までの海浜地における海岸管理者として、海岸保全区域における市道からの車両進入防止柵の設置や、監視パトロールなどを独自に行っており、本市との関わりにつきましては、海浜地の保全対策について、適宜、情報交換をしております。　今後の保護地区拡大の考えにつきましては、保護地区の監視体制の構築等と一体的に検討する必要があると考えております。　三線浜における事故やトラブル等の状況につきましては、市は全てを把握しておりませんが、北海道警察札幌北警察署によりますと、今年は、当該箇所における交通事故は発生していないとうかがっております。　三線浜周辺の海浜地の利用者に対する啓発活動や利用規制につきましては、管理者において実施検討すべきものと考えますが、これまで同様、関係機関との情報共有を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（加納洋明）　神代知花子議員。 ◆７番（神代知花子）　それぞれにお答えいただきました。　石狩浜に長く関わる研究者の論文を読ませていただきました。国内の自然海岸は距離にして、今、１０％しか残存していないというお話です。石狩市から小樽市にかかる延長２５キロの自然海岸は、砂浜から海岸草原、海岸林まで典型的な生態構造を有し、大都市圏に位置しながら、自然植生度が８５％を維持する海岸というのは、全国でも大変貴重な守るべき海岸だとあります。　その海岸及び海浜植物が、１９７０年代から食用されるハマボウフウの乱獲や、バギー車両などの乗り入れで無秩序に破壊されたことを背景に、２０００年に保護地区を指定した条例の制定、海浜保護センターの開設、はまなす公園の指定がなされました。　２０１７年からの民間委託を前に、石狩浜海浜植物保護センター運営委員会で示されている資料の中には、センター運営の考え方として、センター機能の充実、市民の参加を促進するためということが、このセンターの目的だったということなのですけれども、石狩浜の保全活動を主体的に行っている団体が運営することが望ましいとされ、当面は運営委託方式により運営を市民団体などに委託し、施設の管理は市が行い、将来的には、施設管理を含めた指定管理制度に基づき市民団体などに委任するとされていました。　委託に当たって、センター運営の最低要求水準として求められているのが、保護センターの魅力ある施設づくり、ボランティアの育成とボランティアの活動支援、市内小中学校への情報発信と子ども向けイベントの充実です。　再質問は三つ行います。　一つ目、急遽、直営体制となった今年度は、その最低要求水準を直営で維持し運営できたかということを伺いたいと思います。　職員配置は、先ほど６名体制とおっしゃっていましたけれども、結局、ほとんどの皆さんが兼務をされていて、常駐で正職員１名をシフトで置きながら、もう１名専門的知識を有した専門員という会計年度任用職員を採用したとうかがいました。しかし、頼りであった専門員の方は、残念ながら年度途中で退職され、現在、経験を問わない補助員が１名いたところに１名補充、２名体制にしたとうかがっています。　センター運営の最低水準を満たすためには、豊かな展示知識と経験に基づいた指導力、イベントを実施できる力が求められるものであり、現在の職員体制では十分でしょうか。平成２０年に採用となった正職員の技師は、生物、動物の知見を習得した職員とうかがっています。海浜植物及び海岸地区の植生の生態などを専門とした人物は、会計年度任用職員という不安定な待遇では根づかないことを考えると、正規職員で技師をもう１名確保するお考えについて伺います。　二つ目、委託事業者が委託を継続できなくなったという事情は様々と考えますが、市が委託を行うに当たって、その事業費は適切だったか、どのような配慮や対応ができれば委託が継続できただろうかなどは、次の方策を考える上で必要なことであると考えます。　その中でも、現在、直営で運営するときに発生する運営費（正規職員の人件費を含む）と、委託していた運営費を比較したとき、どちらが多く経費が発生しているのか、今後の運営体制の在り方をどう考えていくか伺います。　三つ目、東埠頭に隣接する区域は石狩湾新港管理組合が、三線浜の海岸管理者は札幌開発建設部、隣接する保護区域は、石狩市と管理者が分かれていることで、これまでこれといった手立てがなされないまま、年々レジャー利用者の遊び方の問題は大きくなっていると考えています。　その一つとして、令和元年度で６団体が三線浜の不法投棄、ごみ清掃に取り組んでいますけれども、その処理量は６８万立米、その処理費用は、約８０万円、これは石狩市がもっているとうかがいました。　また、令和２年度に市民団体による三線浜砂丘侵入防止柵状況調査なども行われています。このようなルールが守られない荒れた浜で、飲酒しながらバギー車などの運転など、いつ人身事故が発生してもおかしくなく、浜は荒れ、石狩市が守り宝として普及させたい海浜に対するイメージも大きく損なうだろうと感じています。市は、三線浜の海浜地区の保護、レジャー利用のルール化の徹底など、市として急務と考えますが、どのようにお考えか伺います。　また、石狩浜環境保全連絡会は、平成２９年度以降開かれていませんが、再開すべきと考えますがいかがでしょうか。 ○議長（加納洋明）　松儀環境市民部長。 ◎環境市民部長（松儀倫也）　再度の御質問にお答えいたします。　初めに、今年度の活動状況についてですが、コロナ禍における緊急事態措置等の影響で、施設の休館や事業・イベント等の中止、延期などを強いられておりますが、観察園の植生管理や展示室の展示及びホームページ等による情報発信、また、民間団体等のボランティア活動の支援や、市内小中学校の環境学習対応など、適切に実施してきております。　続いて、委託と直営の経費についてでありますが、昨年度の委託料と今年度の会計年度任用職員の経費を比較しますと、同程度の経費となっております。　次に、今後の運営体制の在り方についてですが、今後の人員体制も含めた運営体制につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、サウンディング型市場調査なども踏まえ、あらゆる可能性を検討してまいりたいと考えております。　三線浜のレジャー利用のルール化等についてですが、先ほどもお答えしましたとおり、三線浜の利用者に対する利用規制等につきましては、管理者において実施・検討すべきものと考えており、本市としましては、これまでと同様に関係機関との情報共有を図ってまいりたいと考えております。　最後に、石狩浜環境保全連絡会議につきましては、以前に開いてから数年たちますが、そのときの議題では、保護地区の拡大ということでございました。　先ほども答弁しましたとおり、保護地区の拡大については、まだ議論する段階ではございませんので、会議も開く予定はございません。　以上です。 ○議長（加納洋明）　神代知花子委員。 ◆７番（神代知花子）　管理者が違うという問題をどう超えていくかというところだと思っています。　兵庫県の明石市が管理している海水浴場ですけれど、水上バイクがすごく猛スピードで走る事案が発生して、今年、刑事告訴をしたということがあるのです。　やはり、何かが起きた後に走行のルール化しようとか、ごみの処理というのが毎年８０万円も石狩市が負担しているわけですから、やはりこの在り方については、協議して考えていっていただきたいと思います。　最後に、再々質問になると思うのですけれども、直営を継続するにしても、委託を再検討するにしても、センターの管理運営は、市のセンター運営の目的を果たすための事業を遂行しなければならず、そこにはセンター運営委員の助言を受けて、市民ボランティアや団体を統括し、市の考え方を伝えて、事業運営を行っていく基幹的な職員が必要になると考えています。　石狩浜の自然の価値及び周辺施設の観光的価値というのは、観光施設が少ない石狩市にとって物すごく非常に魅力的な場所であると考えています。　全国の海浜植物を保護する自治体とのつながりもありますし、また宮城県名取市の閖上海岸の海浜植物の種子を採取して石狩で苗にして、それを石狩中学校の生徒が防潮堤になっているところに移植しに行くという交流事業も民間団体の取組によって実現しています。　石狩海岸の価値とその重要性を管理者としてどう考えるかということを、最後に伺いたいと思います。　それに伴うセンター運営の体制についても、市長からできればお答えいただければと思います。　以上です。 ○議長（加納洋明）　加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸）　重ねての御質問に私からお答えさせていただきます。　石狩浜につきましては、質問者からの御質問の中にもありますように、北海道自然環境保全指針において、すぐれた自然地域に指定されており、全国的にも大変貴重な自然海岸であると私自身も理解しております。　この石狩浜の豊かな自然を市民共有の財産として末永く継承していくため、この地域における海浜植物を中心とした生物多様性の保護、健全を図っていくことが本市の役割であり、石狩浜海浜植物保護センターの設置目的でもあるのは、御質問者も十分御理解していることかと思います。　ただ、その運営の関係からいけば、先ほどから担当部長がお答えしているとおり、今後の人員も含めた体制については、サウンディング型市場調査を踏まえて、あらゆる可能性を検討していった中で、海浜植物保護センターの設置目的を遵守する形をとっていければと思っております。　私から以上です。 ○議長（加納洋明）　神代知花子議員。 ◆７番（神代知花子）　お答えありがとうございました。　専門的知識を有する職員を確保するというのは、会計年度任用職員ではなり得ないということだけは強く申し添えたいと思います。　会計年度任用職員というのは、単年度での契約になりますので、そこは理解していただけると思いますが、何かあればお答えいただければと思います。　次の３番目の質問に移ります。　学校教員の働き方改革と学校の新しい取組について伺います。　アフターコロナの学校教育を考えていくときに、学校での新たなＩＣＴの取組というのは、非対面の学習機会の確保だけではなく、教員の大きな負担となっていた事務作業の軽減が成果として求められていると考えています。　一つ目、石狩市立学校における働き方改革推進計画、先日提出されましたけれども、教員の業務だが負担軽減が可能な業務のうち、学業評価や成績処理の補助的業務へのサポートスタッフ参画などについて、石狩市ではどのような取組がなされているか伺います。　学校教員が丸つけをするものは、日々の宿題、小テスト、定期テスト、また学力テストも含まれると考えますが、その全てをクラス担任が行う現状に対し何らかの対策は考えられないでしょうか。　二つ目、一人１台端末の導入後、初めて長期休みで今回児童生徒が個人パソコンを自宅に持ち帰る試みをしました。その実施内容と効果について、また、保護者や子どもからはどのような反応があったか伺います。 ○議長（加納洋明）　安崎生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（安崎克仁）　ただいまの御質問にお答えいたします。　初めに、教員の負担軽減についてですが、現在、学校には教員を補助する職員として、教員免許を持つエキスパートサポーターや、学力向上サポーターなどを市で任用し配置しているほか、道教委では、スクールサポートスタッフや学習指導員を配置しているところでございます。　児童生徒の個別の学習評価や学習評価につながる成績処理は教員が行うべきものですが、それ以外の簡易なテストの採点などは、学習指導員等が担うなど、各学校の状況に応じ活用が図られているところであります。　ほかにも、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門人材の配置により、教員の負担軽減を図っているところであります。　次に、一人１台端末についてですけれども、全ての市立学校において、今般の夏季休業中に持ち帰りを実施し、家庭におけるインターネットへの接続確認のほか、家庭と学校をビデオ会議機能を使って結んで、健康観察や朝の会などのほか、オンライン学習会を実施した学校もございます。　今回は、自宅持ち帰りへの第一歩となりますが、コロナ禍による臨時休業など、学校に登校できない児童生徒の学習保障を含めたツールとして活用が可能になるものと考えております。　参加した児童生徒は、おおむね接続できたようですが、日程上参加がかなわなかった児童生徒のケアや、低学年では保護者の補助が必要となるなどの課題もあったようでございます。家庭と学校におけるコミュニケーションツールとしての初期の目的は達成されたものと認識しておりますが、今後、保護者や児童生徒から寄せられた意見を参考に次のステップに向けた改善を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（加納洋明）　神代知花子議員。 ◆７番（神代知花子）　今回、数名の教員の方から少しだけお話を聞く機会がありまして、在校時間の削減というのは可能でしょうかということをずばり聞いてみたところ、早く帰宅したいという気持ちよりも、何かクラス内でトラブルとかがあったときに、本人とか親とかとしっかり向き合ったりする必要が生じても、昼休みや放課後までに返さなければいけない宿題の丸つけをすると、あと、子どもの様子をじっくりとその間見ることもできず、テストの丸つけというのは自宅に持ち帰ることも多く、やるせない気持ちでいると、それが熟練した教員であれば、その中でも生徒対応はできると思うのですけれども、新任教諭においては、かなり難しいということがあるのだと感じました。　再質問としては、丸つけということを特化していますけれども、教員以外に任せることが適当な業務として分けていくという検討を進めていくことができるかということをまず伺います。　学校内の教員同士のサポートで、業務過多や業務に慣れていない教員の仕事量を分け合うことは可能であると考えますでしょうか。　また、北海道の事業費のサポートスタッフなど、地域のボランティアなどを利用して、丸つけをしてもらうということで効果検証を試みることは可能でしょうか。　以上です。 ○議長（加納洋明）　安崎生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（安崎克仁）　重ねての御質問にお答えいたします。　教員が行うべき業務と教員以外に任せることができる業務の線引きというのは可能でしょうけれども、教員以外が行うべき業務をどのような体制で補っていくかは、学校種や教員配置などで違いますので、それぞれの学校事情に応じて決まっていくものと考えております。　また、学校内における業務の平準化のための校内組織の再編ですとか、担当業務への複数配置などは既に学校で行っているところです。　採点や丸つけについては、担任ばかりでなく、担外や学習指導員も担っていると承知しております。　このたびの一人１台端末の導入により、ＡＩドリルですとか、今回、道教委が行うチャレンジテストが、一部の教科、学年でウェブ実施が可能となり、採点が自動化されるなど、ＩＣＴの活用で採点の手間や時間を削減していこうという流れにもなっております。　今後は、こういった採点業務などがＩＣＴの活用により、教員の負担軽減に大きく寄与していくものと考えております。　以上です。 ○議長（加納洋明）　神代知花子議員。 ◆７番（神代知花子）　お答えいただいてありがとうございます。　今後も具体で時間を削減していける取組というのは現場でもアイデアがあると思いますので、このような場で提案していきたいと思います。　どうぞよろしくお願いします。　以上です。 ○議長（加納洋明）　以上で、７番神代知花子議員の質問を終わります。　これをもちまして、一般質問の全てを終了いたします。─────────────────── △休会の議決 ○議長（加納洋明）　お諮りいたします。　委員会審査のため、９月１０日及び９月１３日から９月１７日まで並びに９月２１日の計７日間を休会といたしたいと思います。　御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋明）　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。─────────────────── △散会宣告 ○議長（加納洋明）　以上で、本日の日程は、全て終了いたしました。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　　午後　３時２３分　散会...