◎
総務部長・
選挙管理委員会事務局長(併)（及川浩史） 私からは、
行政改革の取組ということで答弁をさせていただきます。 本市の
行政改革につきましては、昭和６１年から７次にわたって大綱を定めてこれまで実施してきているところでございます。 これまでの主な取り組みといたしましては、職員数の削減、水道、ごみ処理、し尿施設などの施設管理の外部委託、
公共施設等総合管理計画などに基づいた
公共施設の統廃合や売却などを行ってきているところでございます。 今後も、引き続き行政の効率化へ向けて取り組んでまいりたいと存じます。 私からは、以上です。
○議長（
加納洋明）
天野真樹議員。
◆８番（
天野真樹） 今の質問を受けて、これは最後の質問になります。 最後、詳しく答えていただきたいと思います。 今、
医療団体と話し合いの場を設けて、きちっと認識しているという話なのですが、それだったら早くできてもいいですね。 石狩市の
救急医療体制の現在の
基本方針がありますけれど、方針としては、安心して暮らせる
救急医療体制の確保が市の方針になるのではないでしょうか。 それに向かってどのような手段で実施していくかですが、石狩市は
夜間急病センター、
拠点病院方式、
広域連携方式について検討していると述べていましたが、
夜間急病センターの経費さえ分かれば、それ以外の経費はそれ以下になるというのは分かります。
夜間急病センターの運営費、開設時間等は少し違いますが、平成２４年石狩市が作成した
健康づくり推進協議会の資料、北広島の費用は大体９，０００万円、平成３０年度の恵庭市の決算資料を見ると、恵庭市では約１億円費用がかかっています。初期投資では約６，５５０万円、当時の北広島の資料。 当時の
健康づくり推進協議会で石狩市職員が現在価値で１億円というような発言をしています。 でも、今の
内科医療機関の開設時の設備投資は１，８００万円から３，５００万円ぐらいと言われています。 土地建物も含めるともう少し高くなるかもしれませんが、石狩市の場合、りんくるは
急病センターにも使用できるつくりになっています。 石狩市は新しく建ててもいいのですけれども、既存建物も十分活用できるメリットも持っています。 そして初期投資は起債等で行うものです。 何年も使える備品を全て支払うのは、将来使用する住民が負担すべきものまで現在の住民が先取りして支払うことになるから、機材が１０年で使えるとしたら、１年間の負担、北広島市の初期投資を使ってもいいですけれど、６５５万円、国の
医療提供体制設備整備交付金も考えられます。 今の答弁なのですが、きちっとやってきたというのですけれども、そんなに難しいものなのでしょうか、方針を出すのが。もう１回聞きたいと思います。 ２点目、今、行政経費、
総務部長からお答えありましたが、主な職員の削減、それについては各都市も削減しているから、やはり職員数が多いというのは類団都市、この２の３の累計で分かるのですが、多いと思います。 そして
公共施設の削減というのは、
公共施設というのは本来住民のための施設です。
公共施設を削減すると住民のサービスが低下する、効率化を図れば低下にはならないけれども、それは、職員の努力といっていいものなのでしょうか。 その点、もう一度聞きたいと思います。
○議長（
加納洋明） 暫時休憩いたします。 午前１０時１７分 休憩─────────────────── 午前１０時２４分 再開
○議長（
加納洋明） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田英暢） 答弁調整に時間を要して、大変申し訳ありませんでした。 重ねての天野議員の御質問に私のほうからお答えいたします。 最初に、
救急医療体制の関係ですが、これまで
急病センター、いわゆる
センター方式の部分については、地元の医師会のほうからも、何度も情報も含めて提供をいただいて、検討の材料に上がってきたことは事実でございます。 ただ、先ほど天野議員がおっしゃった金銭的な
部分うんぬんよりも、やはり、私どもとしては、
医療スタッフをどのように整えるのか、例えば地元の医師会の協力を得ながらであれば、ある程度の運営は可能かというふうに思いますけれど、なかなか今の現状の輪番制と同じような形になってしまうという危険性もございますので、そうなると、別に
医療スタッフをそろえなければならない。 これが一番の非常に大きな壁となって、なかなかこの
センター方式に足を踏み出すことができなかったという経緯は、これは事実でございます。 したがいまして、いろいろな方法の中で、現在の新しい形の部分でやるということで決まったことでありますので、その辺については御理解いただきたいというふうに思います。 それから、
先ほど担当部長のほうから本市の
行政改革についてるるご説明申し上げました。 私どもとしては、健全な財政基盤を構築するためには、様々な身を切る努力も含めてこれまで取り組みを進めてきたところでございますが、それに対して、これが我々行政側の努力ではないというふうに評価されるのは非常に残念だというふうな気持ちでございます。 我々は、しっかりこれからもいろいろな形の中で、市民のため、本市の行政のために様々な身を切る努力も含め、今後も進めていかなければならないというふうに考えてございますので、その点についても、改めて御理解いただきたいというふうに考えているところでございます。 私から以上です。
○議長（
加納洋明）
天野真樹議員。
◆８番（
天野真樹） 今、副市長から答弁いただきました。 回数は制限されているので、これ以上できないのですけれど、医師の確保、
医療スタッフの確保の困難性、困難であっても確保するのが行政の仕事ではないでしょうか。
公務員試験を行えば、定員以上の応募となりますが、それを当然と思っているような気がします。 市立病院がなく不利とされてもそれを選んできたのは石狩市自身です。 他都市では市立病院の医師の確保は
行政トップの責任で行っています。難しいことは分かりますが、難しいことと投げ出していいこととは違います。自分たちの本来業務であることを自覚してほしいと思います。 また、身を切る努力していることを評価されないのは残念だと言っておりましたが、身を切る努力がうかがえないのは、こちらとしては残念に思います。 次の質問に進みます。 次に、
新型コロナ対策における市職員の行動について質問いたします。 石狩市の感染状況は、住民の移動を考えると、札幌市での発生状況も見ながら対策しなければならないと、
厚生常任委員会で何度も言ってきたところです。 昨日までの札幌市の陽性者数は１，１８７人、札幌市と石狩市の人口比で考えると、石狩市の感染者数は３４．８人になります。 実際には、石狩市はもっと感染者数は多いです。 石狩市は、しっかりと
新型コロナに係る
公衆衛生対策を進めていく必要があります。 さて、質問の１番目、公務員として使命感と熱意を持ち、自ら考え行動できたでしょうか。
ＰＣＲ検査というのは
行政検査の手法であり、本来、行政側できちんと検査を行い、医療を必要とする方を医療へつないでいくものです。 多くの都市では、この
行政検査が
公的医療機関の
自治体病院がその役割を果たしていますが、石狩市は人口の９割が集中する旧市内地区に市立病院がありません。 石狩市は、市民の公衆衛生に対し脆弱な都市であることが、今回大きく露呈したところです。 ５月１日に道の本庁、
江別保健所、
地域医師会、石狩市で会議が行われましたが、その会議で決まったように進めていれば、石狩市では最短で５月１１日から
ＰＣＲ検査センターを開設することができました。 ところが、石狩市と組んでいても何も進まないので、
地域医師会が
ＰＣＲ検査を市内でできるよう独自に体制を整備し、６月８日から既に始めています。 一方、行政側の石狩市といえば、４カ月たった現在も
ＰＣＲ検査センターを開設できていません。 この
スピード感のなさは、公務員として持つべき使命感や熱意、自ら考えて行動するといったことができていない典型と思います。 ほかにも
備蓄マスク７，０００枚を職員に優先的に残しました。 この７，０００枚、月の稼働日数２１日で割ると３３３人分、窓口職員のためと言っていましたが、窓口職員何人おります。 消毒したりして、４日に１枚とか使っている
医療機関、布のマスクの介護施設、市民から考えると、とても役得でした。 また、この
ＰＣＲ検査センターについて、
対策本部会議できちんと議論がなされていなかったことも分かりました。 市民から信頼され、全体の奉仕者である公務員として使命感や責任感が感じられなかった。 今後も継続するこの
新型コロナ対策について、市職員として、今後はどういった姿勢で臨んでいくべきと考えるのか伺います。 質問の２番目です。 市の
ＰＣＲ検査センターについて２点伺います。 １点目、
ＰＣＲ検査については、日に日に進展しています。
医療機関では、今シーズンの
インフルエンザの流行も踏まえた対策を考えているところです。 石狩市の
ＰＣＲ検査センターの開設日数は、週３日と５月１日の会議で話が出ていた日数となっています。 石狩市の
ＰＣＲ検査センターでは、
インフルエンザ対策についてどのように考えているのか伺います。 ２点目、唾液の
ＰＣＲ検査としたことで、検査所を固定しておく必要がなくなりました。
高齢者施設で
新型コロナが発生した場合、その機動性を生かして、素早く各施設に入り、
ＰＣＲ検査を行うことが可能となります。 今、必要とされる形の
ＰＣＲ検査センターへ進化させていくのか伺います。 質問の３番目です。
新型コロナに係るワクチンの
接種体制について、こちらも２点伺います。 １点目、
新型コロナのワクチンについては秋にも接種の
基本方針が策定されます。
接種体制の準備については、
新型インフルエンザ行動計画から考えても市町村の役割と考えます。 そこで、住民接種においては、保健師さんの活用も考えられますが、その
接種体制についてどう体制を整備しているのか伺います。 ２点目、エッセンシャルワーカーには
特定接種という予防接種があり、公務員もこの対象になります。 そこで、
特定接種については、実際に現場へ出向き、医療や介護の従事者のような人との接し方をする職員を対象すべきと考えます。
特定接種が行われることとされた場合、石狩市ではどういった役割の職種を対象とし、どのくらいの人数を優先的に接種の対象とするのか伺います。
○議長（
加納洋明）
上田健康推進担当部長。
◎
保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） ただいまの御質問のうち、１点目、２点目、３点目のうちの一つの点について私からお答えさせていただきます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症の対応についてであります。 御質問にございました
ＰＣＲ検査センターは、来月の開設に向けて、現在、
江別保健所などの関係機関と最終的な調整を進めているところでございます。 また、これまでも市広報やホームページ、また折り込みチラシなどを作成し、市民へ分かりやすい情報発信に努めてきたほか、
医療機関向けの助成制度を創設するなど取り組んできたところでございます。 引き続き市役所全体として適切かつ臨機応変に対応してまいりたいと存じます。 次に、本市の
ＰＣＲ検査センターについてでありますが、
インフルエンザの症状は
新型コロナウイルス感染症との見分けが難しく、医療現場の混乱と逼迫が懸念されることから、
インフルエンザの流行期には、検査センターの運営業務の委託元である北海道の指示に従って運用を適宜変更するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 また、
高齢者施設等での検体採取、出張型の
ＰＣＲ検査につきましては、北海道と協議をする中で対応してまいりたいと考えております。 最後に、
新型コロナウイルス感染症のワクチンの
接種体制についてであります。 現時点で
基本方針が具体に示されていないところで、実施する場合においては、住民接種は石狩市新型
インフルエンザ等対策行動計画において、市が主体となり原則としては集団接種すること、また、接種に必要な医師等の従事者については、関係団体等の協力により確保することとしてございます。 本市といたしましては、接種の開始時期や優先順位など、国が策定する
基本方針の動向を注視して、市民への広報や
接種体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 私からは、以上です。
○議長（
加納洋明） 市園
危機対策担当部長。
◎総務部・
危機対策担当部長（市園博行） 私からは、ワクチン接種の体制についての御質問のうち、
特定接種についてお答えいたします。
特定接種は、新型
インフルエンザ等対策特別措置法第２８条に基づき、国がその緊急の必要があると認めたときに臨時に行われる予防接種であり、平成２８年４月には、厚生労働省が示します登録基準に沿った職員の登録が求められております。 その登録基準に沿った市職員の対象者は、職員４７７名に対しまして１００名、約２１％となっており、市対策本部の構成メンバー、
保健福祉部局、上下水道部局などとなってございます。 私から以上です。
○議長（
加納洋明）
天野真樹議員。
◆８番（
天野真樹） まず、１点目の質問から回答いただきました。 来月に向けてという話なのですが、さて、使命感と熱意を持ち、自ら考え行動できる職員、これは静岡市の新人材育成ビジョンで目指す職員像とされています。
新型コロナ、新しい感染症に対して住民を守ることは災害対策と共通するところがありました。 災害ではボランティアの有効性が高く評価され、近頃は行政の力より個々の力を頼る風潮があります。 阪神大震災がボランティア元年とされていますが、僕も当時京都の学生でした。 実は、このボランティアの大きな力の源は、自治体職員も被災しながら被災者と同じ気持ちで懸命に避難所を運営していたからです。 それを見て、被災者、京阪神の住民たちが自分にも何かできないのかと立ち上がったのです。 石狩市に使命感、熱意、行動力があったでしょうか、周りの皆さんが応援したくなる行動だったでしょうか、そして行動になるでしょうか。 そして、公務員としてのやりがいは、この使命感、熱意、行動力なのですが、それを感じて仕事ができたでしょうか。 ２年前の豚コレラ問題で、
岐阜市の公園整備課では危機管理意識及び責任感が希薄だったと、きちんと自らの行動を後に反省して、記録に残しています。 石狩市もきちんと振り返ることが必要と思います。 １番目は、これでいいです。 ２番目の
ＰＣＲ検査センターについて、１点目の
インフルエンザの話は、運用を変更するということで理解しました。
インフルエンザで亡くなる方もいますし、
インフルエンザは進行が早くて様子を見ていると、見る見る悪化します。 タミフルなどを発症して４８時間以内に使うと回復が２４時間早くなりますが、それゆえ時間との勝負という部分があります。
ＰＣＲ検査は、検体採取時にウイルスがいるかどうかを量るだけのもので、採取時以後の時間まで、つまり将来まで信頼しているものではありません。 なので、全員がいつでも受けられる状態にする必要はありませんが、必要とされる人が必要なときに検査を受けられることが必要です。 それに向けては、人数ではなく、時間的要素も課題であると指摘しておきます。 ２点目、道との対応という話で、こちらも前向きの答弁が聞かれました。 ４月に茨戸アカシヤハイツでクラスターが発生しましたが、３密を避けにくく、重症化しやすい高齢者の施設の構造では、速やかに
ＰＣＲ検査を実施し、陽性の人と陰性の人の動線を分けることがクラスターを封じ込める対策となります。 ６月２３日の
厚生常任委員会で
高齢者施設への職員の介入について、
保健福祉部長から道の判断のもとに入れというでしょうから、きちんと入っていきたいという思いの答弁もありました。 唾液による
ＰＣＲ検査センターの機動性を生かして速やかに検査を実施し、施設を孤立させないことが必要であると思いますので、こちらはよろしくお願いいたします。 そして、質問の３点目のワクチンの
接種体制を再度質問させていただきたいと思います。 一応、川崎市の検討事例を利用すると、１００人実施するのに、大体２時間半かかります。 例えば、石狩市の６５歳以上の１万４，０００人の市民の方を毎日１００人ずつ実施すれば１４０日、４カ月以上かかります。 地域保健法以後、保健所が削減されていますが、実は、当時、約２万１，０００人だった保健師が、平成２４年度調査でちょっと古いですが３万２，０００人と５２％増加しています。 厚生労働省統計の保健師活動領域調査を見ると、近隣の自治体と比べ、石狩市は決して保健師数が少ない地域ではありません。
医療従事者の少ない地域では、看護師資格を有している保健師さんの活用も当然必要ではないでしょうか。 先ほど全然触れられていなかったので、この点について再度質問したいと思います。 ２点目、先ほど対象者に本部職員だとか水道職員とかと言っておりましたが、議会の議員というのは入るのでしょうか、それも一つ質問したいと思います。
○議長（
加納洋明） 暫時休憩いたします。 午前１０時４１分 休憩─────────────────── 午前１０時４２分 再開
○議長（
加納洋明） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
上田健康推進担当部長。
◎
保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） 重ねての御質問のうち、私は、１点目の保健師の活用という点についてお答え申し上げます。 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、現時点で
基本方針が具体に示されていない状況でありますが、この先、示される中で、そういった資格者の活用というのは、当然、想定されるかとは思いますが、今、市職員としております保健師全てがそういう医療現場で、いわゆる注射という行為をしているわけでございませんので、そういった経験の有無だとかというのも、当然、実施に当たっては考慮すべきことだと考えてございます。 私からは、以上です。
○議長（
加納洋明） 市園
危機対策担当部長。
◎総務部・
危機対策担当部長（市園博行） 天野議員の重ねての御質問に私からお答えいたします。 平成２８年３月３１日に発出されました新型
インフルエンザ等対策特別措置法に基づく
特定接種（公務員の報告）についての中で、
特定接種の対象となり得る職務に従事し、かつ職種に該当するという基準に基づいて登録してございまして、その中で、新型
インフルエンザ等対策に必要な都道府県、市町村の予算の議決、議会への報告の職についておられます地方議会議員も登録するということになってございまして、
市議会議員の皆様も登録しております。 私から以上です。
○議長（
加納洋明）
天野真樹議員。
◆８番（
天野真樹） １点目、上田部長から答弁いただきました。 まず、看護師さん、看護師資格を有している保健師さん、実際は
ＰＣＲ検査でも本当は検体採取もできました。 やはり、公務員として自分たちが先頭に立ってできることがあるなら、それも含めて対応を考えていく必要があると思います。 一応、石狩市の昔の
特定接種の方法、住民接種ではなくて
特定接種のときには、市職員に対する
特定接種の実施については、市保健師も積極的に接種業務に当たるとすると書いています。 ２点目の議員も入るというお答えでしたが、石狩市の
ＰＣＲ検査センターの開設について及び腰だった対応を見ると、先ほどの本部員の一部の部長、
特定接種を受けるのを気兼ねしませんか。 この
新型コロナが発生している中、７月は
厚生常任委員会も開かれませんでした。 行政側から何も提案がなかったということもありますが、議会の委員会が機能しないのなら、厚生常任委員も
特定接種を受けていいのだろうかという思いもあります。 マスクの件ではないですが、
特定接種対象者が全員接種できると考えられていないことも考慮すると、今回はきちんと前線で生活を守る人の
特定接種を優先にしていただきたいと思い、２番目の質問を終わります。 最後に、石狩市の小児医療について伺います。 昨年まで、旧市内地区には、小児科が３件ありましたが、３月末に１院が閉院、昨年１０月から休診していた小児科も７月末日で閉院し、現在１件となりました。 小児科を専門とする医師数は、小児人口１万人当たり全国平均１１．２人、全道平均１０．９人と小児人口千人当たり約１人いるのが平均値です。 石狩市の旧市内地区約７，０００人の年少人口に対し、小児科専門の医師が１人しかいない状況で、旧市内地区はかなり深刻な状況です。 そこで、質問の１番目、北海道の医療計画上、初期の救急を含む一般の小児医療は、原則、市町村の単位が医療連携圏域とされています。 つまり、一般の小児医療は、市町村が主体性を持ってその
医療体制を整える施策をしていかなければなりません。 石狩市にはこの認識がきちんとあるのか伺います。 質問の２番目です。 小児科医のなり手が少ない理由に、医師の長時間労働をはじめ、採算性が低かったり、少子社会であるなど、多くの理由があります。 市内で小児科医を増やすには、小児科医のなり手が少ない理由なども参考に、市としての対策を立てる必要があると思いますが、どのような対策が具体的に有効と考えているのでしょうか伺います。
○議長（
加納洋明）
上田健康推進担当部長。
◎
保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） ただいまの御質問に私からお答え申し上げます。 初めに、小児医療に対する市の考えについてでございます。 現在、小児の急病などは、北海道小児救急電話相談や救急安心センターさっぽろが
救急医療相談に対応しているということを市広報などでお知らせしているところでございます。 本市といたしましても、今後の小児
医療体制の維持は喫緊の課題であると認識しており、現在、市外の
医療機関の活用について関係機関と協議を進めるなど、小児
医療体制について適切な対応を講じてまいりたいと考えてございます。 次に、小児科医を増やすという対策についてでありますが、本市といたしましても、医療関係者の意見を伺いながら、需要と供給のバランスや開業医の動向などについて情報収集を行っておりますが、小児科の新規開院は非常にハードルが高いと感じているところでございます。 今後は、引き続き情報収集に努めるとともに、誘致に向けた対応策について検討してまいりたいと考えてございます。 私からは、以上です。
○議長（
加納洋明）
天野真樹議員。
◆８番（
天野真樹） それでは、１点目、２点目、ご回答いただきました。 まず、電話相談とかという話だったのですが、今年作成された北海道医師確保計画は、
江別保健所から石狩市も配られていると思います。 小児科における医師偏在指標は御覧になったでしょうか。 石狩市の属する札幌医療圏は１１１で全国順位９４位、３００以上ある医療圏で上位の３分の１に入ります。 北海道は、相対的医師少数区域として、北空知、留萌など６圏域も抱えているのですが、こちらの対策も考えながら、北海道は、上位の３分の１に入る札幌圏の石狩市に積極的に対応するとは思えないので、石狩市がどれだけ主体的に役割を果たしているのかというのを聞きたかったのですけれども、今、電話相談だとか、北海道のを使っているという話だったのですが、石狩市が札幌医療圏の中で医師数が少なくないのですが、それについてどうされているのか、もう１回お尋ねしたいと思います。 そして、２点目、札幌と連携するという話があったのですが、小児科と同じく産科も医師の少ない診療科ですが、産科の拠点づくりというのが、滝川市、砂川市、美唄市の三つの市立病院が協力してやられたことがありました。 砂川市立に産科医を集約して、労働条件を改善、そして時間外救急の対応など、医療機能を充実させたのですが、そして、他の病院は砂川市立から派遣により外来診療を実施するといった先行事例があります。 他都市との連携では、自分の都市も、もともと何か実施しているという事例が必要になってくると思うのですが、札幌市との連携で石狩市は何かできるでしょうか、具体的に教えてほしいと思います。 最後、質問の２番目になるところですが、採算性が低いとされる小児科、前回の国勢調査の人口増減率、札幌市がプラスの２．０％だったのに対し、石狩市はマイナス３．４％、人口増減率を見ても、石狩市は開業にちょっと敬遠される地域ではないかと思います。 さらに民間
医療機関の場合、医師が経営など、医療行為以外のことも行わなくてはなりません。 ただでさえ長時間労働とされる診療科なのに、医療以外のことにも手をわずらわす必要があります。 これらのことを考えると、石狩市は自治体で直営で運営する方法も含めて、民間でできればできたでいいのですけれども、小児
医療体制を考えなければならない都市ではないかと思うのですが、その点についてお答えいただきたいと思います。
○議長（
加納洋明） 暫時休憩いたします。 午前１０時５２分 休憩─────────────────── 午前１１時０１分 再開
○議長（
加納洋明） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
上田健康推進担当部長。
◎
保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） 答弁調整にお時間いただき、大変申し訳ございませんでした。 重ねての御質問に私からお答えさせていただきます。 初めに、小児科医の不足に対する他都市との連携ということの御質問ですが、現在、具体的に申し上げますと、予防接種が札幌市内の一部の
医療機関でも可能になるよう、
医療機関また
医療団体と調整をしているところでございます。 札幌市内の
医療機関の協力を得ながら進めていきたいと考えてございます。 また、市内で小児科医の開業が敬遠されているという御指摘でございますが、先ほど申し上げましたように、現状、具体的な誘致先については申し上げられませんけれども、次年度の誘致に向けて最大の努力をしてまいりたいと考えてございます。 私からは、以上です。
○議長（
加納洋明） 暫時休憩いたします。 午前１１時０３分 休憩─────────────────── 午前１１時０４分 再開
○議長（
加納洋明） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
天野真樹議員。
◆８番（
天野真樹） 今の回答がちょっと違ったのでお尋ねしたいのですが、まず、１点目、予防接種の連携の話があったのですが、僕が出したのは、各都市で自分たちがやっていて連携する産婦人科の例を出しました。 石狩市は何をやって連携するのですか、そして何ができるのですかというのが、１点目の質問だったと思います。 ２点目の中で一つ触れられていなかったのですが、札幌医療圏の医師数は全国上位３分の１に入っているのですが、その主体性が見えなかった部分を質問したと思いますが、そこが抜けていました。 そして、もう１点目、誘致に向けて頑張っている話は、これはこれでいいのですが、もう一つ、直営とか、何か施設を借り上げるなり、石狩市が自治体で何かをしないと、人口増減率を考えても医師が来てくれる環境にないのですが、自分たちで誘致だけではなくて、自治体の直営運営まで含めて、その考えが必要と思うのですが、どうですかというのが答えられていなかったと思います。 以上、３点お願いします。
○議長（
加納洋明） 暫時休憩いたします。 午前１１時０７分 休憩─────────────────── 午前１１時１５分 再開
○議長（
加納洋明） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 答弁調整に時間を要して、大変申し訳ございませんでした。 ３点の質問のうち、まず、１点目の連携についての御質問でありますが、連携ということについて、必ずしも双方向だけではなくて、片方、私どもから札幌市にお願いをするというのも連携ではないかと、現状においては私どもから何かという部分はございません。 それから、２点目の医師の確保についてでありますが、私どもは、
先ほど担当部長からも答弁がありましたように、出来得る限りの市としての努力はしているところでございまして、引き続き努力をしたいというふうに考えております。 それから、３点目の小児科医についてであります。 これも先ほど所管部長が答弁したとおり、現在、どういう形で小児科のドクターを呼ぶことができるか、鋭意、庁内において検討しているところであります。 ただ御質問者のように、私どもが自治体立病院を持つということ、私が承知している限りでは、住民からの要請があったとか、議会でそのようなお話、天野議員からはそういう御指摘がありますけれども、自治体立病院を持つという意味合い、現下の情勢の中、大変厳しい自治体立病院の経営状況が鑑みられる中で、果たして、この赤字が予想されるところに私どもがほかのサービスまでも削減して行うことが果たしてできるのかという部分を考えると、医療の確保だけに自治体立病院を持つということは、現時点で、私の段階では、とても考えられるところではありません。 私から以上です。
○議長（
加納洋明）
天野真樹議員。
◆８番（
天野真樹） 今、市長からお答えいただきました。
自治体病院の話、直営となると、すぐ病院経営になってしまうのですが、例えば公設民営という知恵を出してほしいのですが、そこが伝わらなかったのかと思います。 子ども医療費、人口を増やすために小学生無料化になりましたが、では受けるところを市長もうちょっと考えてやりませんかという話です。 一応、連携というのは、一方でもいいというのは、石狩市の体質かもしれないですが、一応、阪神大震災の話もありましたが、自治体職員も何かやって努力して、そういうのが見えたから連携できるのです。 何もしないで連携してくださいといって、一緒に行おうという気持ちになるのかと思います。 本日の質問は、難しいことが多かったかもしれません。 多分、指摘されて、マスクの下はかなり立腹されていると思います。 でも、多くの公務員のやりがいを問う質問だったと思います。 石狩市の職員がやりがいを感じて住民と仕事ができることを望んで、本日の質問を終わります。 以上です。
○議長（
加納洋明） 以上で、８番
天野真樹議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時２０分 休憩─────────────────── 午前１１時３０分 再開
○議長（
加納洋明） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、５番
松本喜久枝議員。
◆５番（
松本喜久枝） ５番、日本共産党、
松本喜久枝です。 本日は、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
新型コロナ危機のもとで、これまでの自治体行財政のあり方を見直し、優先すべき必要な事業の積上げと、既存事業の見直しを総合的に進めることが今最も重要な課題となっています。 日本共産党市議団は、
新型コロナウイルス感染対策について、今年３月から８月まで５回にわたり、市長に対し具体的な政策を提案し、要請を行ってまいりました。
新型コロナウイルス感染の現状について、日本医師会会長は、感染者数は減少傾向だが、終息に向かっているとは言えない、医療現場は逼迫状況にあると訴えています。 そこで、１点目の質問は、１０月から市内に開設される予定の
ＰＣＲ検査センターについてです。 これまで共産党市議団としては、保健所、地元医師会と共同連携のもとに、国の財源措置も活用し、早急に
ＰＣＲ検査が行える施設と人員の確保を図るよう求めてきました。 来月１０月から市内において
ＰＣＲ検査センターが開設されるようになったことは、大変評価すべきことだと思っています。 しかし、問題点は、これまで
ＰＣＲ検査センター設置についての話し合いを続けてきた地元の医師会とではなく、札幌市の公益財団法人から医師の派遣を受けることとしています。 医師会との協議をしてきた経過を踏まえ開設するものでないため、今後、医師会と市との関係について不安があります。 その点、市としても、市民に対しきちんと説明する責任があると思います、いかがですか。 次に、
ＰＣＲ検査の検査対象についてです。 コロナ対策の最も重要な点は、陽性と判断された濃厚接触者と、かかりつけ医や保健所が判断した人だけでなく、医療・福祉従事者、保育士や養護教諭など、優先して
ＰＣＲ検査を拡充し、積極的に行うようにすること、４割を超える無症状感染者からの感染をいかに防ぐかがコロナ対策の最も重要な点です。 感染リスクの多い職種、仕事内容の方々の検査数を増やし、感染者を見つけ出し、保護、隔離、治療することができなければ、無症状感染者が感染リスクをつなぎ、感染拡大が広がり、クラスターにつながる危険性が増大していきます。 また、妊産婦や乳幼児などは、ウイルスへの抵抗力が弱いことから、自治体として
ＰＣＲ検査を拡充し、積極的に行うことが必要だと考えますが、その点いかがですかお伺いします。 ２点目は、１０月１日からの市内
救急医療当番体制について、
ＰＣＲ検査センター設置に関わる医師会との確執がこの当番医制度にあらわれているのではないかという気がします。 これまで市内の
医療機関が持ち回りで行ってきた
初期救急医療体制について、１２院から３院へと大幅に減らしました。 市と医師会との間で結ばれていた初期
救急医療に関する協定を１０月から更新されなかったためとしていますが、市民にとってこの結果は決してよいものではないと思います。 今後、きちんとした話し合いを継続することと、また、医師会と協力・連携した体制にしていくよう努力することを求めますが、いかがでしょうか、市としての考えを伺います。 ３点目は、４月２８日以降に出生した新生児への特別定額給付金についてです。 道内において、旭川市では、出産特別祝い金として、国の特別定額給付金の対象にならない４月２８日から来年４月１日までに生まれた新生児に対し１０万円を支給するよう６月補正予算で決定し、出生届のあった家庭に申請書を配布しています。 １カ月に千数百人が生まれる大都市札幌市においても、５月２５日までに生まれた新生児を対象に１０万円の給付を行っています。 石狩管内においては、江別市が３月３１日までの新生児に対して特別定額給付金を支給します。 北広島市は、当初、４月２８日から５月２５日までに生まれた新生児に対する給付としていましたが、来年３月３１日までに延ばして支給するよう９月議会の補正予算で決まる予定だと聞いています。 本日の北海道新聞の報道でもありますが、当別町では、妊産婦に対し一律５万円の給付がされ、この状況からも、石狩管内ではほとんどの市町村で何かしらの給付が行われることになっています。 本市においても、支給することは可能なのではないですか。 特別定額給付金という名目でなくとも、新生児に対し何らかの給付、または支援を行うべきではないでしょうか。 その点、市としてどうお考えかお伺いします。 ４点目は、石狩市独自の市内５人以下の事業者への２０万円の小規模事業者事業継続緊急支援事業についてですが、５０％以上２カ月減収した事業者が対象となっていました。 しかし、５０％以上に満たない４０％、３０％減収の事業者に対する給付が必要だと思いますが、この点いかがでしょうか。 酒類を扱う飲食店や食事処以外の例えば理美容業、または小売業など、市内でいうと、自転車屋さんや布団屋さん、お花屋さんやネイルサロンなどの小規模の個人で経営しているような事業者への支援を行うことについてです。 さらに、市でこういった事業経営の状況について実態を明確につかんでいるかということについてはいかがですか。 全ての企業や事業所へのアンケートや調査票を送って実態調査をしている自治体もあると聞いています。 十勝の幕別町では、商工会が国や道や自治体独自の支援や給付などの制度を知らせるフライヤー（チラシ）を作成し、商工会会員以外の全事業所にも配布しているということです。 経営状況の実態をきちんとつかみ、今どういった支援が必要なのかを市で押さえておく必要があります。調査などを行ったのかについても確認しますが、いかがですか。 ５点目です。 ６月の定例会で、コロナ禍においての３密を防ぐための少人数学級に向けた対応についての質問を行いました。 少人数学級の実現のため、国や道教育委員会に対して、市長会等を通じて意見を述べていきたいという回答でした。 ７月１６日、少人数学級の速やかな実施と授業を詰め込み過ぎず、仲間との学びと豊かな学校生活を保障するよう、教育研究者有志が首相と文部科学大臣宛ての全国署名が呼びかけられました。 オンラインで行える形式での署名で、短期間で全国各地に大きく広がっていると承知しております。 少人数学級の実現について、３密を解消するというだけでなく、コロナとともにこれから育っていく児童・生徒たちの負担を軽減するために、そして、一人一人の子どもたちに分かりやすい授業にしようと努力する教職員を応援するために教員の数を増やすことはもちろん、その予算措置については、国の政策や通達待ちでなく、教員数を増やし、少人数学級の実現を目指すこと、空き教室のある学校で可能性のあるところから取り組んでいくよう求めます。 子どもも教師も親も地域もみんな少人数学級を望んでいます。 その実現へ向けて、市教育委員会として舵を切る決意をしてください。 よろしくお願いします。
○議長（
加納洋明）
上田健康推進担当部長。
◎
保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） ただいまの御質問のうち、１点目と２点目について私からお答え申し上げます。 初めに、
ＰＣＲ検査についてでありますが、既に複数の市内の
医療機関で
ＰＣＲ検査を実施しているとうかがっておりますが、本市に
行政検査として依頼があった場合には、迅速かつ適切に対応してまいりたいと存じます。 また、検査の対象についてでありますが、本市が開設する
ＰＣＲ検査センターでは、保健所、もしくは市内の医師の判断で検査が必要と認められた方の
行政検査を対象としておりまして、御質問にありました感染リスクの回避を目的とした
ＰＣＲ検査につきましては、現時点では想定していないところでございます。 次に、
救急医療の体制についてであります。 １０月以降は御協力をいただける
医療機関が少なくなりますが、対応する日時などは、従前と同様という体制がとれますので、市民の皆様にはご安心をいただきたいというふうに考えております。 また、
石狩医師会からは、
救急医療はもとより、予防接種や各種の検診など、様々な面で市民の健康維持に御協力をいただいております。 引き続き御協力をいただきながら各種の事業を進めてまいりたいと考えております。 私からは、以上です。
○議長（
加納洋明） 大塚
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大塚隆宣） 私からは、新生児への給付金についてお答えさせていただきます。 特別定額給付金事業につきましては、国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としまして、緊急事態宣言の下、迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的に実施したところでございます。 本市としましては、独自に取り組む子育て支援施策としましては、一部の方への現金等の直接給付という方法によらず、様々な取組を総合的に実施し、子育て支援の充実に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 これまでも子ども医療費の無償化や産後ケア事業などを展開してきておりまして、今後につきましても、臨時的な財源に頼ることなく、継続的に実施が可能となる制度設計を行いながらサービスの提供に努めてまいりたいと考えてございます。 私からは、以上でございます。
○議長（
加納洋明） 本間
産業振興担当部長。
◎
企画経済部・
産業振興担当部長・
農業委員会事務局長(併)（本間孝之） 私からは、小規模事業者に関する御質問にお答えいたします。 初めに、小規模事業者事業継続緊急支援事業の対象とならなかった事業者への支援についてですが、
新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛、さらには緊急事態宣言に基づく休業要請など、過去に例のない事態により、本年２月以降、市内の様々な業種で影響が広がってございます。 こうした中、国におきましては、無利子・無担保融資、持続化給付金などの制度により事業者支援を行うこととしましたが、本年４月に石狩商工会議所からも国の融資や支給のタイムラグにより市内の小規模事業者が資金ショートする懸念があり、売上の５０％以上減少した事業者に対するつなぎ資金の支援への要望も受け、市といたしましても、売上が５０％以上減少した事業者に２０万円を助成したところでございます。 その後、国におきましても、売上が前年同期比３０％以上減少した場合に該当となる家賃支援給付金を創設するなど、さらなる事業者支援を行ってございます。 本市におきましても、商店会等が取り組む感染防止対策への支援を実施したほか、７月より飲食店応援チケット事業を実施しており、また、１１月から実施する予定の小売店などで広く利用できるプレミアム付商品券事業についても、できるだけ多くの事業者様に参加をしていただき、ビジネスにつなげていただければと考えているところでございます。 こうした事業を通じまして、市内事業所の感染防止対策と需要喚起による業績回復に並行して取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、市内事業者の経営状況の把握についてですが、これまでも石狩商工会議所や金融機関など、市内の経済団体との意見交換により状況把握を行っているほか、例年、市内の事業所約１，０００社を対象に実施しております雇用労働基本調査において、今年は
新型コロナウイルス感染症による事業への影響について、新たに設問を設けて調査を実施しているところでございます。 まだ、調査期間が終了してございませんが、こうした調査結果なども今後の施策を検討する上での基礎資料としてまいりたいと考えてございます。 いずれにしましても、今後、
新型コロナウイルス感染症が終息に向かうのか、次の波が来るのか、現時点では先が見通せない状況でありますので、引き続き様々な機会を捉え、適宜、状況把握を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
加納洋明） 石橋生涯
学習部次長。
◎生涯
学習部次長(
教育指導担当)（石橋浩明） ５点目の少人数学級の実現について、私からお答えさせていただきます。 現在のコロナ禍において、安全で豊かな学びを実現させる少人数による授業形態は、感染予防の観点からも重要であるというふうに考えてございます。 これまでも、学校においては、可能な限り空き教室を活用し、学習の定着度に合わせてクラスを分割、そして習熟度別指導を行う体制などを構築しているところでございます。 さらには、感染予防対策として、広い特別教室を活用するなど、現在ある施設環境の中で、３密が重ならないようにそれぞれ工夫をして実施をしているところでございます。 引き続き学校の創意工夫により、学校にとってよりよい指導方法の充実と感染予防の対策、その両立が図られるよう環境整備に尽力してまいりたいというふうに思っております。 教育委員会といたしましては、これまでも少人数学級の実現に向けて、都市教育長会等を通じて、国や道教委に対して要望を続けております。 子どもたちの学びを確かなものにする教職員定数の改善とともに、様々な場面で粘り強く要望してまいりました。 今後もこのような取組を積み重ねて、さらに改善を図っていけるよう努力してまいりたいと思います。 私からは、以上でございます。
○議長（
加納洋明）
松本喜久枝議員。
◆５番（
松本喜久枝） それぞれにお答えしていただきましたが、再質問させていただきます。 １点目についてですけれども、日本共産党中央委員会は、７月２８日ですけれども、
ＰＣＲ検査を大規模に拡大するよう安倍首相に緊急申し入れを行いました。 日本医師会の有識者会議、さらには超党派の医師国会議員の会も、政府に対し感染震源地の
ＰＣＲ検査の拡充を提言しています。 これらを受けて、政府・厚労省は８月７日の事務連絡で調査対象を点から面で捉える方向性を打ち出しています。 感染リスクの多い施設での定期的検査につなげる方向の
新型コロナウイルス感染症に対するＱ＆Ａも示しています。 さらに紹介したいことがありますが、函館市の
ＰＣＲ検査の取り組みについて、函館市医師会は、全道でいち早く
ＰＣＲ検査センターを設置しています。 医師が必要だと判断すれば、保健所を介さずに直接検査を行う体制です。 全道から注目されています。 函館市医師会は、検査をしなければ陰性か陽性か判断できない。多くの
ＰＣＲ検査で陽性者を洗い出すことが必要だと、市内の
医療機関でも検査ができないか、保健所と協議しているというふうに聞いています。 検査拡大のためには、公費負担による
行政検査が必要ですけれども、今、国ができないということであれば、道や、また市が対応するべきではないでしょうか伺います。 次に、８月３１日ですけれども、北海道社会保障推進協議会と北海道医労連は、道内の
医療機関を対象に行った
新型コロナウイルスの影響に関する実態調査の結果を発表しています。 この調査は、７月から８月にかけて、道内３，３００施設のうち、歯科を除く６１９施設からの回答によるものですけれども、
新型コロナウイルス感染の有無を調べる
ＰＣＲ検査については、４３％、４割以上の
医療機関がその拡充を求めています。 医師が必要と判断しながらも検査が実施されなかったという事例もあるという指摘がされています。 ぜひ、この点からも、
ＰＣＲ検査について対象を増やし拡充するよう求めるものですが、いかがでしょうか。 ２点目についても再質問します。 地元医師会ときちんとした話し合いの場を継続してこなかった市の責任もあると思います。 既にこれまで輪番制の当番医を務めていた市内のＩ病院ですけれども、かかりつけの患者さんに対し、１０月から平日・夜間と休日の緊急
医療体制について、病院としての考え方と、これまでの経緯などを説明した文書を送っています。 また、病院内にもそういうものが貼られているとも聞いています。 市民の不安をなくすことは、自治体としての責務ではないでしょうか。 秋からの
インフルエンザの流行と
新型コロナの急増とも合せた地元の医師会と市の協力連携した体制、その構築こそが最も重要で、かつ、そこで暮らす市民の命を守るという点でも大切な課題です。 ぜひ、医師会との関係を修復し、市がこれまでの経過を冷静に検証し、話し合いの場を再構築していくよう改めて要望したいと思います、お答えください。 ３点目です。 新生児の給付についてですが、誰一人も取り残さないということで、１９５７年に豪雪、貧困、多病多死の小さな無医村で、命の尊さ、命の重さの思想を基盤とした行政を推進し、医療費無料化に取り組み、乳幼児死亡率０を達成し、多くの村民の命を救った岩手県沢内村、現在の西和賀町ですけれども、そこで就任した深沢晟雄村長の思いにもつながるものだと思います。 こういった市民の命を守る取り組みを自治体として行えないのか、市長としても、ぜひ、こういった決断をしていただきたいと思い紹介しました、いかがでしょうか。 ４点目です。 住民の生活と営業、地域経済が大きな打撃を受ける中、今、問われているのは、地域の公共部門の強化を図るとともに、この
新型コロナの感染拡大から命を守るための対策、それと
新型コロナ危機を乗り越え新しい展望を示すこと、地域経済の自立性と復興力・回復力を高めていく必要があります。 コロナ発生後も、今現在でも感染を防ぐためにマスクやフェイスシールド、アルコール消毒薬などの感染対策等を十分に行いながら、これまでとは全く違った新様式で営業を続けています。 客も減少しているはずです。 先ほどプレミアム商品券の話もありましたけれども、例えば江別市では、ソーシャルディスタンスを保つために隣客との間に透明なボード等を取りつけることが必要だとして、市内の全理美容事業者に対し、減収額などの条件はつけずに支援を行うとしています。いかがでしょうか。 また、雇用労働基本調査の用紙を見せていただきました。 これまでも行ってきた中身を今年もコロナの部分も増やしてということですけれども、大変恐縮ですけれども、字が小さくて記入するには本当にしにくいという印象をまず受けました。 それで、回収率も実際今年は分かりませんけれども、これまで３０％程度という回収率だということも聞きました。 そういう点では工夫なども必要だと思います。 そういう点も含めていかがですかお伺いします。 最後、五つ目の少人数学級についてですけれども、お答えいただきましたが、先日、市内の中学校に行ってお話をうかがってきました。 １年生と２年生がそれぞれ５クラス、３年生が４クラスの１４学級で、１クラスに３４人から３５人、多いところは３６人から３７人の全校生徒が４７０人を超えるという、マンモス中学校に行ってきました。 全学年とも教室の後ろまでずっと机が置かれていて、教室内の３密対策については、現状ではとれていないというお話でした。 この夏休み短縮中の臨時登校期間と夏休み明けの気温、今日も３０度を超すと予想されていますけれども、その気温３０度を超す中で、コロナ対策と合わせて、子どもたちが熱中症にならないように先生たちはとても気を使っておられました。 また、授業中ですけれども、生徒も教員も家庭から持参した水筒で水分補給する休憩を１時間のうちに何度も取ったり、学校の予算でプラスチックマスクを全校生徒分を購入するなどの独自対策も行っているとお聞きしてきました。 学校では、先生と生徒で学校生活や行事のあり方などについて、コロナ禍においてもベストなものにしていこうと、先生と生徒がじっくり話し合いながら行事の内容なども進めているということを聞き、大変関心し、頭の下がる思いがして帰ってまいりました。 前回の定例会の質問の答弁でも、道や国に対して石狩市教育委員会としても意見を言っていくということでしたけれども、教員数を増やすこと、空き教室がないなどのハードの面などを考えても、早急な少人数学級実現については難しさはあるかもしれません。 しかし、例えば、今回、お邪魔した中学校では、現状の４０人学級の定数配置でいえば、１年生が来年度５クラスから４クラスになり、教室は空くと思います。 そのまま２年生になっても、今のまま教室を活用し、教員を減らさず配置すれば可能ではないかと思います。 先ほどの答弁でも、空いている研究室などを使っているという話もありましたが、さらに可能性のあるところから少人数学級を独自に行っていくべきではないかと思います。 積極的に道教育委員会に対し、やってみたいのだということで迫ってみてはどうでしょうか。 まずは自治体独自で実施してみるという、その覚悟はあるか、ないかだと思います。 再度、この点についても確認したいと思いますいかがでしょうか。
○議長（
加納洋明） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 重ねての御質問のうち、私からは、３点目の新生児の給付金についてお答えいたします。 このことにつきましては、それぞれの自治体の政策判断として実施されるものと理解しております。 基本的な考え方につきましては、
先ほど担当部長からお答えをしたとおりであり、本市といたしましては、子育て施策全体の中で、施策の目的や意義、効果などを判断しながら、持続的できめ細やかな子育て支援の充実を図ってまいりたいと存じます。 私から以上でありまして、その他の質問については、担当部長からお答えさせていただきます。
○議長（
加納洋明）
上田健康推進担当部長。
◎
保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） 重ねての御質問のうち、１点目の
ＰＣＲ検査と２点目の
救急医療の医師会との関係についてお答え申し上げます。 まず、
ＰＣＲ検査の対応についてでございますが、本市で１０月に設置を予定している
ＰＣＲ検査センターと称するものは、検体の採取を行う場ということで、
行政検査については保健所の判断によるものとなります。 また、今、市内のお医者さんが必要と判断されたものも保健所では
行政検査の対象と認めている状況にございます。 今後、検査体制の拡充が求められるという御指摘でございますが、今、道内でも検査機関の体制拡充が当然必要となるかと思いますが、そういった体制の整備の推移などもしっかり見定めながら、状況の変化に対応して、本市の
ＰＣＲ検査の機能も務めを果たしてまいりたいと考えてございます。 また、
救急医療に関する御質問ですが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、
石狩医師会からは、様々な面で市民の健康維持ということでの御協力をいただいております。 今後も、必要に応じて協議の場というのは設けることになりますので、そういった場でお話をさせていただきたいと考えてございます。 私からは、以上です。
○議長（
加納洋明） 本間
産業振興担当部長。
◎
企画経済部・
産業振興担当部長・
農業委員会事務局長(併)（本間孝之） 私からは、小規模事業者に関する重ねての御質問にお答えいたします。 まず、初めに、事業者による感染防止対策でございますが、本市におきましては、先ほどもご答弁しましたが、７月より飲食店応援チケット事業を実施しております。 この事業に参加するお店には、感染防止対策を講じるといったことを要件とさせていただいているところでありまして、また、１１月から実施するプレミアム付商品券事業につきましても、参加店には、こうした対策というのを要件とさせていただいているところでありまして、こうした事業を通じて、市内のお店の感染防止対策といったことも後押しさせていただければというふうに考えているところでございます。 次に、アンケートでございますが、字が小さいといった御指摘もございます。 見やすい工夫というのは、当然、必要かというふうに考えておりますが、現状で約２６０社の回答をいただいているところでございまして、まだ、調査期間中でございますので、できるだけ急いで結果を取りまとめたいと考えてございます。 ただ、回答数がやはり若干少ないということで、この結果をもって市内の経済情勢を推測するということは難しいと考えておりますが、例えば業種ごとの傾向などを見通すための判断要素の一つにはなるかと考えております。 今後の情勢変化なども注視しつつ、市内経済団体の皆様、特に現場の声を聞くということは非常に重要だと考えておりますので、こういう調査結果なども含め、今後の検討材料の一つとさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
加納洋明） 石橋生涯
学習部次長。
◎生涯
学習部次長(
教育指導担当)（石橋浩明） ５点目の重ねての質問にお答えしたいというふうに思います。 少人数学級の推進に当たっては、御指摘のように、空き教室の確保、人材確保、予算措置と、超えなければならない幾つものハードルがあります。 学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルでは、現在の状況では、基本として、児童生徒の間隔を１メートルを目安に最大限の間隔を取ると示されている一方で、附帯の内容として、座席の間隔に一律にこだわらずに頻繁な換気などを組み合わせることで柔軟に対応するというふうになってございます。 今できる環境の中で最大限のことを考え、実行していくということが感染予防の観点では大切ではないかというふうに考えます。 とりわけ定数上の問題に関しては、道教委の所管になりますので、なかなか市教委独自でということは難しいという現実になってございます。 教育委員会といたしましては、これまで答弁してきたように、都市教育長会等において、道教委に要望を提出するとともに、今できることをしっかり何であるか見極めて対応していきたいというふうに考えているところでございます。 私からは、以上でございます。
○議長（
加納洋明）
松本喜久枝議員。
◆５番（
松本喜久枝） それぞれにお答えいただきましたが、最初に、市長にお答えいただいた３点目についてですけれども、先ほどお話しした旭川市は１年間で２，０００人を対象に一人１０万円の給付を想定しています。 全国民に１０万円給付するという国の特別定額給付金は、４月２７日時点で住民基本台帳に登録されている人が対象ですから、旭川の西川市長は、同じ学年となる新生児が不公平にならないよう独自支給を決めたというふうに言っています。 こういった思いがあれば、新生児に対する給付は実現可能ではないかと私は思います。 特別定額給付金という名目でなくても、この状況下の中での妊娠・出産は本当に大変でしたね、お疲れさま、生まれてきてありがとう。そういう気持ちのもので、このコロナ禍においてそういう対策を市長に期待しています。 そして１点目に戻りますが、
ＰＣＲ検査センターについては、市民の願い、そして何よりもこれから続くコロナ感染への不安を取り除くのが市としての責務です。 ２点目の緊急
医療体制とも重なりますけれども、先ほどの私の前の同僚議員の質問、それから答弁を聞いていて思いますけれども、今後の医師会との話し合いの継続なしに連携協力の体制は困難を極めるのではないかと不安に思うのは私だけではないと思います。 そういったお話し合いをこれからも続けていっていただければと思います。 よろしくお願いします。 ４点目ですが、小規模事業者プレミアム商品券等の話もありましたけれども、先ほど紹介した理美容業者等々の個人経営の方が、このコロナ禍の中、今、何を求めているのか、給付なのか、貸付なのか、ぜひとも、どうなのだろうという検討をしていただくという方向性で、ぜひ考えていただきたいと思います。 最後の、少人数学級についてのこの間の質疑と答弁の中で確認できていることは、少人数学級の実現を求めている方向性は同じであるということです。 今、首相が変わろうとして、文科大臣も変わるかもしれない。 このような情勢のもと、この少人数学級の実現に向けた国での作業は、このまま進められるという話なども荻生田文科相から国会の中の答弁で出てきています。 そういった意味からも、教育委員会も声を上げ、教育現場からも、親も、そして地域からも望む声を大きく上げていき実現したのだという、何十年後かに振り返ってみたときに、あのとき頑張ってよかったと思えるようにしたいと、改めて私としては決意します。 次の質問に移ります。 ２番目、女性の視点を取り入れた避難場所の運営マニュアルについて質問します。 １９９５年１月に発生した阪神淡路大震災、２００４年１０月に発生した新潟県中越地震、そして２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災を通じて、災害時の避難場所の運営などにおいて、女性の視点を取り入れる必要性が確認されるようになってきました。 災害時に人々は様々な困難に直面しますが、男性と女性とではその困難の質や度合いに大きな違いがあります。 特に、避難所で女性が直面する問題では、衛生面やプライバシーの問題など、生活面に関わることと、避難場所運営に女性が十分に参画できていないために、物資や環境の改善が進まなかったという運営面に関わることが指摘されています。 避難所生活で、更衣室も仕切りもなく、プライバシーが守られない状況が長く続いたほか、衛生状態が非常に悪い中、体調を崩すなどの病気になる方も多くいます。 また、災害時に子どもや女性が性暴力を含む様々な被害に遭っており、安全安心な対策が求められます。 女性用品、育児・介護用品などはスムーズに供給されないことも多く、避難所で物資を担当する人が男性であるために女性が要望を出しにくい状況がありました。 避難所での炊き出しや清掃は、当然、女性の担当と固定されている場合が多く、心身ともに大きな負担になっています。 具体的には、石狩市指定避難所運営マニュアルの３ページ（２）①避難所運営本部の本部長、副本部長の選出には、次のような方が考えられます。 町内会等の役員（会長・副会長、防災部長等）、避難所では、女性の視点に立った配慮が必要となるので、本部長・副本部長には、女性を１名以上選出しますとあります。 しかし、この女性１名では不十分です。 避難されている方々の多くの要望を十分把握し、対応することは困難だと考えられます。 このほかに女性や子どもの視点に立った内容は、石狩市の運営マニュアルの中には記載されておりません。この点についてお伺いします。 第４次石狩市男女共同参画計画の中に、避難所運営について、女性の視点を取り入れた内容にと、今年８月に開催された第１回石狩市男女共同参画推進委員会でもこのような意見が出されたとお聞きしましたが、今後どのような形で反映されていくのかについても確認したいと思います。
○議長（
加納洋明） 松儀
環境市民部長。
◎
環境市民部長（松儀倫也） ただいまの御質問にお答えいたします。 東日本大震災を初めとするこれまでの災害では、避難所の運営において男女のニーズの違いなどが配慮されず、女性の負担が過大になるなど、問題が指摘されてまいりました。 このことを踏まえ、国では、本年５月に策定した男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにおいて、女性を防災・復興の主体的な担い手と位置づけ、災害対応における女性の参画を推進することを定めております。 本市では、指定避難所運営マニュアルにおきまして、避難所運営本部長、または副本部長には女性を１名以上選出することや、更衣室は男女別に個室を設ける、トイレは女性の視点に立って、出入口の方角を考慮することなどを定め、避難所の運営に当たっては、女性の視点に立った配慮が必要という考えを示しております。 また、議員の御指摘ありました男女共同参画推進委員会におきまして、第４次男女共同参画計画を今策定中でございますが、この中で、防災・災害復興対策における性別への配慮については、これを優先課題として取り組むよう御提言をいただいたところであります。 これらのことを踏まえまして、男女共同参画推進委員会の皆様からもさらに御意見を伺いながら、避難所運営の現場において女性の視点を取り入れるための取り組みや留意点などについて取りまとめてまいりたいと考えております。 私からは、以上です。
○議長（
加納洋明）
松本喜久枝議員。
◆５番（
松本喜久枝） 再質問をさせていただきます。 札幌市市民文化局男女共同参画室で女性の視点を取り入れた避難場所運営の取り組みについて、男女のニーズの違いや子育て家庭などのニーズに配慮し、避難場所運営組織の役員に男女共同参画の視点に配慮した避難所運営の管理、物資の配給や衛生保健面や生活環境の整備、不安や悩み、女性に対する暴力等の相談窓口の周知などを入れたマニュアルが必要なこととして、２０１３年３月に札幌市は作成・発表しております。 本市の指定避難所運営マニュアルは、女性の視点を取り入れた内容にする必要があります。 先ほどお答えいただきましたが、その中に具体的な対策として提案するものでありますが、授乳室や更衣室を設けること、仮設トイレは男女別にし、入浴設備や物干し場などは防犯対策を考えて設置することなど、２０１１年３月に発生した東日本大震災に伴う、その後、出された震災と女性に関する調査から出てきている声となります。 プライバシーや安心安全の確保の面からも大変重要な対策だと思います。 ここのところ、今現在も台風１０号が来ていますけれども、全国各地で起きている豪雨災害などでも明らかなように、災害はいつどこで起こるか分かりません。 大災害への備えのため、防災運営マニュアルに女性の視点を取り入れた内容に早急に更新するよう求めます。 １点確認したいのですけれども、男女共同参画で論議し、その避難所運営マニュアルの補足版等ができるような方向性も考えておられるというふうに聞いていますけれども、そのでき上がる時期等について分かっていることがあれば、お聞きしたいと思います。
○議長（
加納洋明） 松儀
環境市民部長。
◎
環境市民部長（松儀倫也） 重ねての御質問にお答えいたします。 取りまとめた内容につきましては、市民の皆様にお示ししていくわけですが、その方法につきましては、マニュアル本体を改定する方法、あるいはマニュアルの別冊に当たる資料を作成する方法を考えておりますが、今後、関係部局と協議しながら、また、審議会の中でも話し合いながら、なるべく早い段階でお示しできるよう対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
加納洋明）
松本喜久枝議員。
◆５番（
松本喜久枝） 先ほども申しましたけれども、この女性の視点を取り入れた避難場所の運営マニュアル、本当に重要なものだと思いますので、早急にしていただきたいというふうに要望し、私の質問を終わります。
○議長（
加納洋明） 以上で、５番
松本喜久枝議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後 ０時１９分 休憩─────────────────── 午後 １時１９分 再開
○議長（
加納洋明） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、２番
阿部裕美子議員。
◆２番（
阿部裕美子） ２番、公明党、
阿部裕美子でございます。 初めに、いまだに感染の拡大が続いている
新型コロナウイルスですが、新しい生活様式を実践しながら皆様の健康と安心、経済の回復と安定、これまでの日常を取り戻すために共々に努力してまいりたいと思います。 では、通告に従い、順に質問してまいります。 最初に、石狩市の情報発信について伺います。 このたびの
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、行政から市民へ大変に多くの情報が次々と発信されました。
新型コロナウイルス感染拡大予防についての注意事項や状況報告、サービスの中止・変更、期限付の助成金・補助金等のお知らせ、イベントの開催中止・延期などです。 その都度、市のホームページにアップされておりますが、様々な取り組みや市の事業について知らなかった、気がつかなかったという声があり、市のホームページを活用している方はまだ少ないと感じております。 広報いしかりにおいても緊急の情報などは折り込みの形で追加していますが、１カ月に１度の発行では追いつかないことも多いと、このたび実感いたしました。 町内会での回覧版についても同じです。 現在、情報収集のツールとしてスマホやタブレットが主流になっています。 ニュース、気象情報など、新聞・テレビ・ラジオなどからの情報は、ほとんどスマホなどから受け取れるようになりました。 ホームページや広報いしかりは、今後も必要だと思いますが、市の情報をさらに多くの方が受け取る機会を増やすためには、市の公式フェイスブックなど、ＳＮＳを活用してはいかがでしょうか。 現在のコロナ禍においても、市内の状況やあらゆる支援事業についても、その都度、発信することができます。 最新の情報を発信できることと、写真や動画などで分かりやすいこと、そして、よい情報、必要な情報と判断されれば勝手に拡散してもらえることが魅力だと考えます。 今年は、ほとんどが中止になってしまった石狩さけまつりなどのイベントについても、実際の動画を見て足を運んでみようと思える方もいるのではないでしょうか。 チラシやポスターでは伝えられないことも多いと思います。 また、ドローンで季節折々の映像などを配信したり、市長の年頭のご挨拶、所信表明、緊急的な会見なども考えられます。 市内の観光案内はもとより、集中豪雨や吹雪などの天候の悪化や熊の出没情報など、危険のお知らせも可能です。 これまでより情報量は圧倒的に多くなります。 もちろん、市民に対してだけでなく、広く石狩市の魅力を発信することができます。 周辺自治体での取り組みは進んでおり、石狩市においてもタイムリーで分かりやすい市の情報発信を目指し、フェイスブックなど、ＳＮＳでの発信を始めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、市のホームページと広報いしかりについてです。 インターネットの接続がなく市のホームページを利用できない環境の方もいらっしゃいますが、スマホやタブレットを使用している方は、大変に多くなっており、２０１７年の調査の数字ではありますが、スマホの利用者は、１３歳から５９歳まででは９０％の前半から後半を推移し、６０代でも７０％以上の方が使用しています。 簡単にいつでも必要な情報が得られます。 市のホームページを開けば、現在のコロナ関連情報、休日・夜間当番病院、補助金・助成金等のお得な情報や最新の市の事業やイベントなどの情報を得ることができます。 今後、ホームページをさらに見やすく使い勝手がよいものにしていくことも大切になってきますが、まずはホームページを開いてもらえるように広報いしかりで市のホームページの紹介をしてはいかがでしょうか。市のホームページの活用術をより多くの市民に知っていただきたいと思います。 次に、広報いしかりについてです。 スマホやタブレットでいつでも見られるデジタルブックでも配信されるようになり、大変に便利になりました。 冊子を持ち歩かなくてもいつでも確認ができ、以前発行されたものも同じように見ることができます。 英語、ベトナム語を初め、１０の言語に対応しており、冊子の広報と比べカラーになっていますので、大変に見やすくなっています。 今月の広報いしかりの中でも紹介されていますが、ホームページのアピールと合わせ、改めてアピールしてはいかがでしょうか。 市から発信される情報が、より多くの様々な年代の方々に伝わることにより、石狩市の状況、魅力を知っていただくことにつながると考えます。 市のホームページと広報いしかりの周知について伺います。
○議長（
加納洋明） 小鷹
企画経済部長。
◎
企画経済部長（小鷹雅晴） ただいまの御質問に私のほうからお答え申し上げます。 初めに、ＳＮＳの活用についてですが、本市からの情報につきましては、迅速、適切、効果的に発信することを念頭に、必要な方に必要な情報を的確に伝えるべく、市ホームページや広報いしかりなど、様々な手段によって現在行っているところでございます。 また、情報技術が発達し、スマートフォンが各世代に普及している現在、時代に即した広報手段として、議員御提言のＳＮＳについても活用する自治体が増えているということは承知してございます。 ＳＮＳは、発信者、受診者の立場を固定せず情報が形成されるとともに、利用者同士をつなぐ様々な仕掛けもあります。 これらの特性により、受信者が得た情報が容易に拡散されることを期待できる反面、自治体が発信する信用のおける情報が誤った捉え方で拡散してしまうという可能性も否めないものと考えてございます。 このような状況におきまして、市の広報手段としてのＳＮＳの活用については十分に検討する必要があるものと認識してございます。 次に、市ホームページについてでございます。 閲覧者は直近のまとめで１日当たり約９，０００人、１カ月当たり約２８万人となってございます。 また、閲覧したページの中では観光に関するページが全体の約２割と、大きな割合を占めているところでございます。 一方で、利用者が得たい情報を取得する方法については、ほとんどの場合、検索エンジンによる検索の段階でその対象を絞り込んで直接対象となるページを閲覧しているという状況が判明してございます。 これらの状況におきまして、本市では現在、行政のデジタル化を進めてございまして、この中で、利用者の求めに対し配信者側から直接自動的に応えるという、双方向での情報交換の有用性に着目しまして、利用者がいつでも手軽に必要な情報を得ることができる手段を現在検討しているところでございます。 まずは、具現化と検証を行いながら利用者の利便性の向上に努めてまいります。 最後に、広報いしかりについてでございますが、現在、２万６，０００部を発行いたしまして、各世帯のほか、新港地域の企業、市内施設、また市外、道外の関係機関など広く配布に努めているところでございます。 平成２７年からは印刷会社が運営する電子書籍サイトを利用いたしまして、広報紙を電子書籍化して、インターネット上で閲覧が可能となるなど、市外の方々にも広報紙を閲覧していただける環境を整えたところでございます。 さらには、今年度より議員が先ほど御質問にもありました広報紙をデジタルブック化して配信するサービスを開始いたしまして、音声読み上げや多言語対応などの機能によりまして、より多くの方々に読んでいただける環境を提供してございます。 これらの情報発信については、私ども発信者側としてより目を引き、分かりやすいものとなるよう工夫することはもとより、受診者側としても自身が求める情報を積極的に探っていこうとする姿勢も大切でないかというふうに考えてございます。 いずれにいたしましても、市といたしましては、ただいま申し上げました、双方向を視点としたより有効な広報の環境づくりに今後とも努めてまいりたいと存じます。 以上であります。
○議長（
加納洋明）
阿部裕美子議員。
◆２番（
阿部裕美子） 先に２番についてですけれども、ホームページの閲覧数ですが、１日９，０００件、月で２８万件ということで、想像より多い数字だというふうに感じております。 ただ、このたびのコロナ関連で次々と出された支援の情報についても、しっかりと自分に必要な情報をキャッチできた方と、随分、伝わるまでに時間がかかった人がいます。 先ほどの答弁にありましたように、受け取る側が受け取ろうとしていただかないと、どうしようもないということだとも思いますけれども、何か検索するものがあってホームページを開くということだけでなく、日常的に市の発信しているものをチェックしようというふうに思っていただける方がもっと増えたらいいのにというふうな思いで質問をさせていただきました。 今、検討されているということですが、行政のデジタル化を進めていくことで、受信者側が積極的に市の発信を受け取ろうと思っていただけるような体制になればと思います。 次に、１についてですが、ＳＮＳで発信する場合に誤った捉え方で拡散されていくということに懸念があるということですが、市が公式に発信する内容については、個人が発信するものとは違いがあると思いますし、何を発信するのか精査は必要になってくると思います。 先ほどの繰り返しにはなりますけれども、イベントや観光情報、市長が発信するようなもの、また集中豪雨ですとか、吹雪の情報や熊の注意事項など、誤った捉え方にはつながらない情報もたくさんあるのではないかというふうに思います。 そういう危険なお知らせのような情報などは、そのままシェアして拡大していろいろ広まっていくことにも大きな意味があると思いますけれども、この点について再度伺います。
○議長（
加納洋明） 小鷹
企画経済部長。
◎
企画経済部長（小鷹雅晴） 重ねての御質問に私のほうからお答えいたします。 ＩＴ社会の現在におきまして、インターネットを利用したウェブサービスは、あらゆる分野で非常に有益な道具として私どもも使ってございますし、利用もされているというふうに認識してございます。 とりわけ、ただいま御質問にもありましたＳＮＳに関しては、今では人々の目につきやすい位置に存在しているというふうに考えてございまして、コミュニケーションという意味においては、そのメリットを最大限に生かすことのできるツールとして行政の新しい窓口としての活用方法を私どもは見出していかなければならないというふうに考えてございます。 魅力といたしましては、情報伝達の効率化ですとか高速化、あと、何回も言っているのですけれども、情報の双方向化というところでございまして、ただ、一方、情報の内容の信憑性であったり、すなわち情報の確からしさ、あと手軽さゆえの情報の不適切な扱いであったり、ＳＮＳがゆえの無秩序な環境への抑制の難しさなどが挙げられると思います。 それで、まだ私ども手探り状態でございます。 これからリスクに配慮した運営を行わなければならないのと同時に、行政の発言自体の信頼を失うことになりかねませんので、これらの検証・精査を十分に行いながら利用者の利便性の向上に今後とも努めてまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（
加納洋明）
阿部裕美子議員。
◆２番（
阿部裕美子） 答弁をいただきました。 今、フェイスブックなどでの発信については、市民や石狩市を訪れた方たちが、たくさん夕日がきれいだったとか、あそこに行ったらこんなものがあったとか、いろいろ発信をしてくれているという感覚で私はいつも見ております。 石狩市として公式のフェイスブックなどとして発信された場合の、やはり市民やそれを見る方たちの信頼性というか、そういうものを持って見ることになると思いますので、いろいろな手法を考えられていると思いますが、ぜひ前向きに検討していただければと思います。 よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 次に、市の
公共施設等の有効活用について伺います。 市は、石狩市
公共施設等総合管理計画を策定し、平成２６年より２０年をかけて施設の複合化・集約化・廃止・統廃合を進め、令和１５年までに総延床面積を２０％削減する
基本方針を定めています。 計画では、令和元年から令和５年までの５年間を第２期として、この期間で１０％削減の目標を定め、年度ごとに学校・保育園の用途廃止と、それに伴う売却、教員住宅・し尿処理施設の除却などが計画されており、削減目標達成に向けてきっちりとした数字が出されております。 しかしながら、用途廃止となり、その後、売却や利活用がされない限り、そのままになり、年月がたって建物が壊れそうになった場合に除却され、その後の活用が進まないケースが多いのではと思いますが、いかがでしょうか。 今後の市の資産の有効活用について、特に遊休資産となっているものの活用に向けてどのように進められていくのか伺います。 次に、市は、
公共施設等を
公共施設等総合管理計画対象施設一覧で６２０件の物件を管理しています。 この一覧には、現在使われている学校や市営住宅などと、用途廃止や除却されている物件が一緒に掲載されていますが、この一覧のほかに今後の目的別となるリストを作成するべきではないでしょうか。 調査・検討が必要となってくるとは思いますが、公募型プロポーザルを実施するもの、入札予定のもの、活用の見込みのないもの、貸すことができる建物・土地など、明確にするべきだと考えます。 先日、用途廃止となっている場所を何カ所か回って見てまいりましたが、空き地となっている場所でも民間のように売地などと看板がかかっている訳ではありませんし、どのような目的の土地なのかも分かりません。 地域の方は、市の所有のものとは分かっていても、今後、何かに使う予定があるのか、ないのか、売却できれば売りたいのか、貸すことができるのかが分からないのではと考えます。 そこで、先ほどの目的別のリストを積極的に公開して、一番地域の状況が分かっている市民から有効な活用が進むよう声を集めてはいかがでしょうか。 京都市では、市民等提案制度というものを設けまして、市有資産情報を積極的に公開した上で、その活用について自由で様々な活用についての提案を募集しています。 この提案制度には期限がなく、いつでも受け付けています。 あくまでも、提案内容を実施しようとする個人・法人からの提案となります。 買うまではいかなくても、何年間は駐車場として使いたいので借りることはできないのかとか、資材置き場として売ってほしいなど、誰でも声を上げることができます。 応募者は提案書を提出し、それをもとに市は審査をし、採用に際しては公募し、契約相手を選定するか、条件を満たしていれば公募せず直接契約を結びます。 また、この制度では、
公共施設の命名権なども募集しております。 実際に、公園に外国語学院の名前が入った公園が誕生しています。 このケースでは１０年で契約して、そのお金は公園の整備と補修に使われています。 石狩市の財産の有効活用に向け、現在の把握と積極的な公開、そして市民から提案を募集することについて伺います。 次に、市有資産の売却について伺います。 マイナス入札も検討する価値があるのではと考え伺います。 用途廃止となった
公共施設は、その後、市の用途変更での利活用や売却を考えますが、その物件によっては、土地の評価額より解体の費用のほうが大きくなることも少なくないと思います。 これまでにも解体の費用を考慮した価格での売却となったものもあると聞いていますが、今後は、この考え方でいくとマイナス入札となるものも出てくると考えます。 実際に、この手法で資産を有効活用する自治体も増えてきております。 深谷市では、使わなくなった学校の体育館を当初１，７８０万円で一般競争入札いたしましたが、応札がなく不調に終わりました。 その後、市では解体後の売却に切替え、検討に入りましたが、多額の金額で解体したものの、その後、買い手がつかなかった場合のことを考え、解体条件付で改めて入札することとしました。 そして計算されたのが土地の評価価格より解体費用が上回り、マイナス１，３４０万６，０００円となりました。 この金額で入札をし、結局、市内に住む個人がマイナス７９５万円で落札しています。 市としては、７９５万円を支払いますけれども、長い目で見るとその物件の管理や解体費用を削減し、今後はずっと固定資産税が入ってくることになります。 ぜひ、思い切った手法も視野に入れ、市民の財産を有効活用できるよう進めていただきたいと思いますが、お考えを伺います。
○議長（
加納洋明） 蛯谷財政部長。
◎財政部長・(兼)
会計管理者（蛯谷学俊） ただいまの御質問に私のほうからお答え申し上げます。 初めに、利活用に対する考え方についてでございます。
公共施設等のうち用途廃止を行った施設につきましては、平成２６年に策定いたしました石狩市
公共施設等総合管理計画に基づきまして、市において活用しないものについては、売却・貸付の検討を進め、老朽化が進んで売却が難しいものについては、建物等の除却を行うことを
基本方針としているところでございます。 次に、未利用物件の利活用を進めるための情報提供などについてでございますが、未利用物件の売却・貸付につきましては、市のホームページや広報いしかりのほか、民間サイトの官公庁オークションにて募集を行うなど、多様な媒体を用いてこれまで周知を行ってまいりましたが、今後におきましては、対象物件を一覧にするなど、情報を分かりやすく発信し、未利用物件に関心をお持ちの市民・企業の方にとって応募しやすい環境づくりに努めてまいりたいと存じます。 また、施設の命名権についてでございますが、現時点で具体的な導入の予定はございませんが、施設の運営においては、有効な手段でございますことから、導入団体の情報を収集し、研究してまいりたいと存じます。 最後に、未利用物件を売却する手法につきまして、売却する際に解体撤去費などを加味し、市側が売却費用を負担するいわゆるマイナス入札についてでございますけれども、本市におきましては、売却手法・利活用方法について、廃校となった学校の跡利用に関し、サウンディング調査を実施し、民間需要を把握した上でプロポーザルによる公募を行うなど、市役所内の検討はもとより、民間の知識も取り入れた複眼的な視点で進めているところでございます。 今後も個々の財産の状況に応じて、有効に活用できる手法を選択していくこととなりますが、未利用物件に興味関心のある方が購入しやすいような形での売却の在り方についても重要な視点でございますことから、御提言の手法も含めまして、今後、引き続き研究を行ってまいりたいと存じます。 私からは、以上でございます。
○議長（
加納洋明）
阿部裕美子議員。
◆２番（
阿部裕美子） 答弁をいただきまして、今後、未利用物件のリストをつくっていただき購入しやすいような発信をしていただけるということでしたので、ぜひ、そのような体制で進めていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 次は、キャッシュレス化の推進による市民サービスの向上について伺います。 現在、日常生活においてキャッシュレス化が進み便利になりました。 バスでは、小銭を用意したり、両替の必要もなくなりました。 地下鉄では、乗る前に行き先までの料金を調べたり、切符を買うということもなくなりました。 旅先でのこうした煩わしさは、この交通系電子マネーのおかげで、随分、軽減されました。 コンビニにおいても同じです。 それでも、日本は海外に比べキャッシュレス化が遅れているため、オリンピック・パラリンピックの開催に向けてポイントをつけることでキャッシュレス化の推進を行い、今ではコンビニだけでなく、いろいろなお店のレジ横に電子マネーの読み取り機が設置されるようになりました。 お店側にとっても機械の設置は、割と簡単だったというふうに聞いております。 このキャッシュレス化は、直接、お金に触れることなく決済ができますので、現在のコロナ禍において功を奏していると感じています。 この流れは、自治体の収納業務においても広がりを見せています。 各種証明書発行手数料は、電子マネーでの支払いが可能になり、
公共施設等の入場料・利用料などにも利用されています。 さらには、自動車税や国民健康保険税、介護保険料などの支払いをスマホなどの決済アプリを使い、カメラで納付書のバーコードを読み取り、登録しておいた銀行口座から引き落とされ決済をします。 ２４時間、いつでも家や職場に居ながらにして支払いができます。 支払手数料がかからないだけでなく、還元サービスが受けられる場合もあります。 現在、取り入れているまちでは、このたびの
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、外出自粛の４月には、３月の１．５倍の利用があったということです。 納税手段を増やすことで納税率を高める狙いがあると話しています。 また、実施前には、市民よりスマホ決済が使えるようにならないのかとの要望の声も届いていたということです。 石狩市では、平成２５年４月より市税等の支払いがコンビニでもできるようになり、収納率もアップしたと聞いています。 さらなる市民サービスの向上に向け、市役所での証明書等の発行手数料、
公共施設等の利用料金・入場料、また、各種税金や保険料等の収納のキャッシュレス化を目指すことについてのお考えを伺います。
○議長（
加納洋明） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えいたします。 地方自治体の使用料・手数料などの公金のキャッシュレス決算につきましては、本年４月、国において、自治体窓口や
公共施設への導入手順書を策定し、導入を推進しているところであります。 既に、税や
公共施設の使用料の支払いなどにキャッシュレス決済を試験的に導入する自治体があると承知をしており、市民利便性の向上や金銭授受が不要になるといった事務効率化の観点から、有効な支払手段であると認識しているところであります。 しかしながら、一方、キャッシュレス決済の導入に当たっては、事業者によっては決済手数料を控除して入金するため、このような場合における会計処理上の整理、事業者ごとに入金確認を行うことによる事務量の増加、多くの電子マネーの中からどれを選択するのかといった課題が掲げられているところであります。 本市といたしましては、キャッシュレス決済といった現金以外の多様な支払手段の必要性は認識しており、現在、庁内において検討を進めている行政のデジタル化においてその方向性を見定めてまいりたいと存じます。 私からは、以上です。
○議長（
加納洋明）
阿部裕美子議員。
◆２番（
阿部裕美子） 今、答弁をいただきましたが、おっしゃられたとおり、キャッシュレス化を進めることによって非接触型ということで、窓口の方は実際にお金に触らなくても処理ができるということで、今のコロナ禍においては特に意味があるというふうに思います。 また、税の収納率を上げるという意味でも大きな効果があると思いますが、先ほど述べたとおり、現在のこの感染拡大を防止・阻止するという意味では、窓口業務の証明書発行手数料の部分においては、特に早く実現したほうがいいのではないかというふうに思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか伺います。
○議長（
加納洋明） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 重ねての御質問にお答えいたします。 確かに、
新型コロナウイルス感染症の状況下の中において、人と人との接触を避ける新たな生活様式が推奨している中において、議員が御提案の件につきましては、有効な手段であるとは認識しております。 しかしながら、一方では、先ほど述べたような様々な事象の問題があることから、今現在、庁内で検討を進めております行政のデジタル化の中の議論の中において、一つの方向性を見定めてまいりたいと存じます。 私から以上です。
○議長（
加納洋明）
阿部裕美子議員。
◆２番（
阿部裕美子） 庁内での議論を進めていただき、ぜひ、積極的に推進していただければと思います。 それでは、最後の質問に移ります。 現在のコロナ禍における文化芸術団体等への支援について伺います。 現在のコロナ禍において、国や北海道、そして石狩市は、企業・団体、また個人の経済の回復と安定、そして社会全体の安心と安全確保を目指して、これまでにない様々な支援対策を打ち出してまいりました。 さらに、今後、この感染拡大が終息するまでの間は、まだ手の届いていないところも含め、きめ細やかな対策が必要になってくると感じております。 国は、支援体制が遅れていた文化芸術活動の継続支援事業を７月１０日からスタートさせております。 なかなか必要としている方に情報が届かず、現在は、３次募集を行っているところです。 この事業では、職業として文化芸術活動をされているプロの方々への支援になります。 ３密を防ぐために発表の機会や収入がなくなってしまった団体や個人への支援となります。 しかし、文化芸術を支えている裾野は広く、職業としてだけでなく、生きがい、感動、喜び、癒やしなどを感じながら、大勢の方が活躍されています。 そして、そこに携わっている方だけでなく、そこに触れた方々へも大きな影響を与えます。 市内の団体では、新しい生活様式を取り入れ、活動を徐々に再開されていると聞いています。 密を防ぐために活動の場も広く確保することが必要となり、活動人数を半分に分けて再開しているところもあります。 つまり、この場合は、会場が２倍必要になるということです。 さらには、感染防止対策のもの、消毒などのものも必要になってまいります。 会場費は、文化団体等は減免の対象になっていますが、会員の会費等で賄われていると思いますので、このコロナ禍で活動する団体への支援を考えてはいかがでしょうか。 会場費の免除や活動への助成金、感染対策の物資の提供など、支援することはできないか伺います。 最後に、今年は、様々な行事が中止となりましたが、文化祭も中止となってしまいました。 一年で一番充実した期間だったはずですが、張り合いをなくして閉じこもってしまった方もいると聞いております。 他の自治体においても、もちろん同じ状況なわけですが、このような状況の中で、文化芸術団体を支えるために様々な支援をしているまちが増えております。 やはり、一番の支援は、発表の場を設けることだと思います。 希望する団体などから動画等を募集し、それをオンラインで発表することはできないでしょうか。 毎年、文化祭で披露している演目の発表や、その団体のアピール・活動報告のような形になってもよいのではと思います。 毎年、文化祭だけでなく様々な場面で花を添えていただく各団体の方から声を集め、一番よい形で発表の場を生み出すことができればと思います。 動画作成の苦手な団体もあるかと思いますが、そのような応援も含め、石狩市においても文化芸術団体の支援をするべきだと考えますが、お答えを伺います。
○議長（
加納洋明） 西田生涯学習部
社会教育担当次長。
◎生涯
学習部理事・生涯
学習部次長(
社会教育担当)(扱)・
市民図書館館長(扱)（西田正人） ただいまの御質問に私からお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策によります各団体の負担の状況等につきましては、それぞれに詳しく把握してございませんが、その影響によりまして思うように活動ができない文化芸術団体があることは承知してございます。 また、市民文化祭の中止や活動の自粛などによって発表の機会を失い、それに伴いまして練習へのモチベーションが低下してしまうなど、厳しい状況が続いているものと認識してございます。 市教委といたしましては、このような中にあっても、心を癒やし、暮らしに潤いを与えてくれる市民の文化芸術活動が途絶えることのないようにしていきたいと考えてございます。 次に、各団体等の発表の機会の在り方に関しましては、多くの文化芸術団体が所属し、市民文化祭実行委員会の事務局も担っていただいております石狩市文化協会と連携・協力し合いながら、既に行っております学び交流センターを使っての展示の発表に加えまして、Ｗｅｂを活用した発表機会の提供など、必要な活動支援に取り組んでまいりたいと存じます。 私から以上でございます。
○議長（
加納洋明）
阿部裕美子議員。
◆２番（
阿部裕美子） 今、答弁をいただきました。 ぜひ、文化団体は、様々な工夫をしながら取り組んでいらっしゃると思いますので、支援をお願いしたいと思います。 発表の場についてですけれども、様々な団体によってはいろいろな御意見もあるかと思いますが、希望する方々が思う存分いろいろなふだんの成果を発表できるようなものになればいいというふうに思っております。 今年、中止になって、来年、文化祭が行われるという確定もない中、活動されていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 一つ、確認をさせていただきたいのですが、そのＷｅｂの中での文化祭のような形の発表について、いろいろなグループによっては、撮影ですとか、動画の作成がなかなか難しいグループもあるのではないかと思うのですけれども、その撮影ですとか、動画作成の支援も含めて応援していただけるのかどうか伺いたいと思います。
○議長（
加納洋明） 西田生涯学習部
社会教育担当次長。
◎生涯
学習部理事・生涯
学習部次長(
社会教育担当)(扱)・
市民図書館館長(扱)（西田正人） 重ねての御質問に私からお答えいたします。 このコロナ禍の時期に関しましては、いまだ現在進行形の中にありまして、いつ終息を迎えるのか、先の見えない現状でございます。 ウィズコロナ、アフターコロナを視野に入れながら、どんな活動がいいのかというものをじっくり取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思っております。 先ほど御質問がございましたＷｅｂ動画に関しましても、その取り組みの一つではないかというふうに思っておりまして、そのやり方等に関しましては、担当の職員も含め、それに上手な方の御意見等もいただきながら、実際に手を加えていきながら一緒につくり上げていくようなやり方も模索していきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 私から以上です。
○議長（
加納洋明）
阿部裕美子議員。
◆２番（
阿部裕美子） ぜひ、関係する文化協会などの団体の方々から丁寧に御意見・御要望を聞いていただき取り組んでいただければと思います。 これで全ての質問を終わります。
○議長（
加納洋明） 以上で、２番
阿部裕美子議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後 ２時００分 休憩─────────────────── 午後 ２時１２分 再開
○議長（
加納洋明） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、１８番髙田静夫議員。