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北見市議会 > 2008-08-01 >
10月01日－04号

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  1. 北見市議会 2008-08-01
    10月01日－04号


    取得元: 北見市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-03
    平成２０年第３回　９月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２　　行政報告について ・屋内スピードスケート場について ・環境モデル都市について議案第88号平成19年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について議案第89号平成19年度帯広市国民健康保険会計歳入歳出決算認定について議案第90号平成19年度帯広市老人保健会計歳入歳出決算認定について議案第91号平成19年度帯広市介護保険会計歳入歳出決算認定について議案第92号平成19年度帯広市中島霊園事業会計歳入歳出決算認定について議案第93号平成19年度帯広市簡易水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第94号平成19年度帯広市農村下水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第95号平成19年度帯広市ばんえい競馬会計歳入歳出決算認定について議案第96号平成19年度帯広市駐車場事業会計歳入歳出決算認定について議案第97号平成19年度帯広市空港事業会計歳入歳出決算認定について議案第98号平成19年度帯広市水道事業会計決算認定について議案第99号平成19年度帯広市下水道事業会計決算認定について報告第９号帯広市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について　　一般質問について第３意見書案 第11号事故（汚染）米の不正規流通問題の再発防止と食の安全・安心を求める意見書について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（３２人）　　　　１番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　２番　　　　　　　清　水　拓　也　　　　３番　　　　　　　村　田　光　成　　　　４番　　　　　　　編　田　照　茂　　　　５番　　　　　　　横　山　明　美　　　　６番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　７番　　　　　　　山　崎　　　泉　　　　８番　　　　　　　山　田　驎太郎　　　　９番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　10番　　　　　　　稲　場　千　鶴　　　　11番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　12番　　　　　　　渡　辺　和　寛　　　　13番　　　　　　　富　井　司　郎　　　　14番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　15番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　16番　　　　　　　後　藤　美智子　　　　17番　　　　　　　荻　原　昭　勝　　　　18番　　　　　　　北　口　孝　志　　　　19番　　　　　　　市　原　秀　朗　　　　20番　　　　　　　佐々木　とし子　　　　21番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　22番　　　　　　　鈴　木　孝　昌　　　　23番　　　　　　　栗　田　律　子　　　　24番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　25番　　　　　　　大　石　清　一　　　　26番　　　　　　　石　井　啓　裕　　　　27番　　　　　　　谷　内　利　夫　　　　28番　　　　　　　高　佐　芳　宏　　　　29番　　　　　　　野　原　一　登　　　　30番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　31番　　　　　　　安　田　正　雄　　　　32番　　　　　　　上　野　敏　郎　　　　　──────────────〇欠席議員（０人）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　砂　川　敏　文　副市長　　　　　　　　　道　見　英　徳　副市長　　　　　　　　　河　合　正　廣　公営企業管理者　　　　　山　本　雅　雄　教育長　　　　　　　　　安　達　　　伸　代表監査委員　　　　　　黒　田　義　直　政策推進部長　　　　　　本　迫　　　哲　政策室長　　　　　　　　伊　藤　修　一　総務部長　　　　　　　　須　賀　重　雄　行政推進室長　　　　　　合　田　隆　司　市民活動部長　　　　　　及　川　師　行　市民環境部長　　　　　　佐　藤　秀　樹　保健福祉部長　　　　　　佐　藤　好　則　こども未来部長　　　　　八　鍬　祐　子　商工観光部長　　　　　　松　山　　　豊　産業連携室長　　　　　　前　田　正　明　農政部長　　　　　　　　西　田　　　譲　都市建設部長　　　　　　星　　　哲　博　屋内スピードスケート場建設推進室長　　　　　　　　　　　　　波　岡　和　昭　上下水道部長　　　　　　藤　村　　　哲　学校教育部長　　　　　　大　西　正　和　生涯学習部長　　　　　　武　田　春　之　選挙管理委員会事務局長　川　西　正　純　監査委員事務局長　　　　塚　田　　　潔　農業委員会事務局長　　　小　川　博　史　消防長　　　　　　　　　山　田　博　幸　教育委員会委員長　　　　平　原　　　隆　選挙管理委員会委員長　　佐　藤　有　宏　農業委員会会長　　　　　松　浦　典　明　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　敷　本　澄　雄　書記　　　　　　　　　　斉　藤　達　也　書記　　　　　　　　　　柴　田　　　裕　書記　　　　　　　　　　佐久間　一　紀　書記　　　　　　　　　　相　澤　　　充　書記　　　　　　　　　　稲　葉　利　行　書記　　　　　　　　　　泉　　　義　徳　書記　　　　　　　　　　島　田　敏　之　書記　　　　　　　　　　山　下　修　弘　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○上野敏郎議長　これから本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○上野敏郎議長　ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎敷本澄雄事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は、ただいまのところ31人であります。　次に、意見書案の提出について申し上げます。　山崎泉議員外８人から意見書案第11号が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。　最後に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第４号により御了承いただきたいと存じます。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○上野敏郎議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、７番山崎泉議員及び８番山田驎太郎議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○上野敏郎議長　日程第２、行政報告について及び議案第88号平成19年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について外13件を一括して議題といたします。　これから昨日に引き続き、行政報告に対する質疑及び議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、山崎泉議員から発言の通告があります。　７番山崎泉議員、登壇願います。　　　〔７番山崎泉議員・登壇・拍手〕 ◆７番（山崎泉議員）　おはようございます。　それでは、早速ではございますが質問させていただきたいと思います。　私は今回、観光、雇用、人口と通告させていただき質問させていただきますが、実はインターンシップの学生を３人、２カ月間、夏休み中受け入れまして、また全道から60名ぐらいの学生たちといろんな懇談する場をいただきました。その中で、20代前半ということで、自分も本当に15歳離れているわけですから、息子と近い年代ということで、この間の世代のいろんな話を聞けたこと、本当にいい経験になったなと思っております。　それでは、質問させていただきたいと思います。　まずは、帯広市の観光について質問いたします。　ちょうど勝毎の花火大会に合わせて、インターンシップで来ていた学生と札幌から事務局の人たち、そしてインターンシップの学生の友達で、学生たちが帯広に研修と遊びに来ておりました。インターンシップの学生が、翌日札幌の友達に観光させるのに、その学生は帯広出身なんですが、札幌市のような観光する場所がたくさんあるところから戻ってみると、帯広市には象徴的な観光名所がない、また交通の不便さを感じたようです。結局その友達は、あちらこちら歩き回ってただ疲れさせただけで終わってしまい、喜んで行ったのは勝毎花火大会だけだったという印象を受けたようです。　インターンシップの学生の印象は、せっかく十勝には美しい自然や十勝ブランドと呼ばれる食材がたくさんあるのに、とても残念だったような感想を申しておりました。そのような状況では、観光人口もふえないように思います。　そこで、お聞きしたいのですが、現在帯広市には毎年どれくらいの観光客が来ているのか、そしてその数は道内のほかの都市に比べるとどうなのでしょうか。さらに、帯広市に来た観光客は、帯広のどこに訪れるのでしょうか。　また、札幌では例えば夏はＹＯＳＡＫＯＩソーランですとか、冬は雪まつりとか、季節によってのイベントが開催されています。帯広市にも平原まつりや氷まつりなどがありますが、管外からの観光客は少ないように思われます。帯広市の観光人口の季節的な統計はどうなっているのでしょうか。　次に、帯広市の雇用問題について質問させていただきます。　インターンシップで来ていた学生の一人が大学３年生ということもあり、就職活動を控えていたわけです。地元に戻りたいのだけども、なかなか就職先がないとの話をしておりました。今、帯広近郊には大学、短大は帯広畜産大学と大谷短期大学しかなく、帯広畜産大学においては、道内からの学生より道外からの学生の方が多い状況にあると聞いております。しかも、畜大の道外学生は、帯広にあこがれて来たのに、帯広には就職先がなく、結局は帯広に就職することができなく道外就職をしなければならないという現状があると思います。　また、ハローワークの資料によると、2008年７月における十勝の有効求人倍率は0.5倍、北海道は0.44倍と北海道全体に比べれば多少高いですが、全国の0.89倍と比べるとやはり低い数字であるとしか言いようがありません。有効求人倍率が0.5ということは、２人に１人しか就職口がないということです。このことから、帯広市の雇用情勢は悪い状況であるとしか言いようがありません。　インターンシップに来ていたその学生は、帯広柏葉高校出身でしたが、ほとんどの人が大学などへ進学して十勝から出ていっているようです。市内の高校の平成19年度の進路実績で見てみると、帯広柏葉が大学などの進学率が95％、帯広三条は83％、帯広緑陽は80％であります。そして、東京や札幌で一度就職してしまえば、帯広に帰ってきたくてもなかなか帰ってこれないのが現状です。しかし、それでは帯広から出ていき、より高度な専門知識かつ技術、資格を身につけるために進学した学生が外へ出ていってしまい、帯広に残っていかなくなってしまいます。　そこで私は、帯広から出ていってしまった若い優秀な学生を、また帯広に戻さなければいけないと考えます。若く、より高度な知識、技術を身につけた学生が帯広に帰ってくることにより、若い働き盛りの人がふえ、帯広で結婚し、子供ができるといったように、少子・高齢化社会問題の解決方法の一つだと思います。そのために、どうしたら帯広に学生を戻すことができるのかを考える必要があると思います。　そこで、地元大学や道内大学などの道外就職占有率はどのような状況になっているのでしょうか。出ていった学生を再び帯広に戻すということはどういった認識を持っているのですか、お考えをお聞きします。　次に、人口問題について質問いたします。　21世紀に入り、今世界人口は66億人を突破し、発展途上国を中心に爆発的な増加を見せています。一方では、先進各国においては、少子化と高齢化に伴う生産年齢人口の減少が大きな問題になっております。日本においても人口減少の時代が到来し、先進国の中でも高齢化率の増加が非常に著しいことも事実であります。戦時中は、戦争によって多数の死亡者が発生していたにもかかわらず、人口はわずかに減少したにすぎませんでした。その原因は、今よりはるかに上回る出生数があり、減少をカバーしていたことのためだったと考えます。　厚生労働省のデータベースによると、１組の夫婦が産む子供の数は、2005年では2.09人でした。しかし、戦前の1940年には4.27人と現在の約２倍あり、1945年においても4.4人以上あったと考えられます。今現在は、出生数が増加せず、人口が伸びていないものと考えます。出生数が回復し、人口が伸びるまでには相当な時間がかかると思います。今の現状を克服するためには、長期にわたって産みやすい、育てやすい環境づくりを努めなければならない、２人目、３人目の子供に対する支援など具体的な政策が必要だと考えます。　自治体によっては、人口の減少が収入などに大きくかかわり、全国的にも人口減少が問題となっております。急激な人口減少によって、もはや存続すら危ぶまれる自治体まで生まれてしまいました。そうした中、国に任せるだけではなく、各自治体における対策も急がれます。　そのような中で、ことし夏、北海道未来総合研究所が公表した2035年の道内市町村の人口シミュレーションによると、十勝管内の人口は25万9,175人となり、2005年の国勢調査に比べて30年間で９万4,971人、約26.7％の大幅減少が予想されています。帯広市においても、今後人口が増加する見込みはなく、2035年には約12万人となり、2005年の人口に対して５万397人、約29.5％減少し、これは毎年１％、数にして約1,700人が減少を続けるとされています。　しかし、人口減少は帯広市の十勝管内に限ったことではなく、全道的に見られることであり、釧路では2005年に比べて30年後には47.5％減少し、10万人を割るとの推計が出ています。一方で、道内の人口が増加するのは、札幌圏の恵庭市、上川管内の東神楽、東川町、音更町、芽室町の計５市町村のみという厳しい状況のシミュレーション結果が出ています。　帯広市もこれほどの急激な人口減少を想定していなかったと思いますが、現実は厳しく、生まれてくる子供の数は少な過ぎるという問題が第１です。第２には、ほかの市町村へ流出の問題もあります。　本来、帯広市第五期総合計画では、来る平成21年度には18万8,000人の人口規模になるべくまちづくりを推進してきました。しかしながら、現在の人口は約17万人と、第五期総合計画での想定を大きく下回り、18万8,000人の目標達成は現実的に厳しい状況となりました。第五期総合計画での想定と現実がこれほどまでにかけ離れてしまった原因と、検証、評価についてどのように考えているのか、お伺いいたします。　さらに、本市では人口減少対策として、本年４月に人口問題対策会議を設置しましたが、今現在、どのよう活動をして、今後どのようなスケジュールで会議の議論の内容や対策をまとめていくのでしょうか、お伺いいたします。　次に、このシミュレーションによると、2035年には帯広市と釧路との人口順位が入れかわり、人口規模では道東最大の都市となります。しかし私は、人口だけで都市が発展するとは思えません。人口の増加には、産業や経済の発展も伴わなければならないと思います。人は労働し、給料をもらい、その給料から納税をし、必要なものを買います。といったような経済活動を日々行っております。しかし、人がたくさんいても、仕事がなければ生活はできません。やはり雇用の確保についても重要なテーマとなっていくと思います。　また、先日の総務文教委員会で示された帯広市の第六期総合計画の計画素案の概要版では、東北海道における広域的な中核都市としての役割を視野に入れたまちづくりとあります。しかしながら、帯広市を中心とした合併の話し合いも頓挫し、人口増加の希望も遠のいてしまいました。もし当時の合併協議会が成功していたなら、合併後の新しい帯広市は、釧路市を抜いて道東最大の都市になっていたかもしれません。そうすれば、今帯広にある民間企業などの出先機関が規模を拡大し、営業所から支店へ、さらには企業拡大によって新たな企業の進出にもつながっていたかもしれません。企業の誘致や新たな産業の創出は、雇用の確保にもつながり、地域の振興はもとより、人口減少を食いとめる原動力になるとも思います。　しかし、合併は失敗し、帯広から近郊市町村への人口流出が目立ちます。第五期総合計核の中では、21年度の人口想定は18万8,000人、８月末現在の人口は約16万9,000人と、計画とは約２万人の開きが生じております。このような厳しい現状となってしまった中で、人口の確保と市民の豊かさから見た都市の発展の関係について、反省点や見直す点などがありませんか。また、真の道東の中核都市となるために、産業や経済を含めて今どのような取組みをしているのか、そして今後どのような取組みが必要だと考えているのか、お聞かせください。　最後に、今日の景気低迷の中で、新卒者から群を抜いて人気がある職業が公務員であるとお聞きします。その理由として、終身雇用で、一般的に安定した職業というイメージが強いのも事実であります。　市役所職員などの方は、地震など大災害や非常事態の際には急いで出勤し、情報の収集や市民対応などの作業に取り組まなければならないと思います。市民にとっては、帯広市の職員の敏速な対応が、市民に落ちつきを与えたり、安心してもらうことができるからです。　また、災害などの場合には、道路状況なども大きく変化し、通常の出勤時間よりも大幅に時間がかかることも予想されます。そのような状況が予想される中で、できるだけ敏速に対応するために、市内各地域に分散して居住する必要があると考えます。もちろんそういった状況でなくても、帯広市の職員としてなるべく帯広市内に居住することが望ましいと考えております。　公務員という性質上、法律により市内居住を強制することが難しいことはわかっておりますが、帯広市の職員の採用などに対しまして、帯広市居住の考え方をお聞きしたいと思います。また、その取組みがあれば教えていただきたいと思います。　以上で１問目の質問を終わらさせていただきます。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長、登壇願います。　　　〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長　おはようございます。　山崎議員の御質問中、初めに人口問題についてお答えいたします。　我が国は、急速な少子化の進行によりまして、人口減少時代を迎えております。帯広市におきましても、平成13年１月末の約17万5,000人をピークにしまして、人口減少が続いている状況にあります。帯広市は、これまで人口の増加を前提としたまちづくりを進めてまいりましたが、今後は人口減少時代に適応した活力と魅力のあるまちづくりを進めることが大きな課題となっております。このため、これまでの都市基盤整備など量的な充足を目指したまちづくりから、整備された社会資本などの蓄積を有効に活用しながら、市民生活の質的な充実に軸足を置くこうしたまちづくりへと転換していく必要があるものと考えております。　次に、東北海道の中核都市としての取組みについてのお話がございましたが、帯広市はこれまで十勝圏の中核都市としてさまざまな都市機能の充実を図ってまいりました。また、帯広市は、現在建設が進められております北海道横断自動車道におきまして、道央圏と道東圏を結びつける重要な交通の結節点に位置しております。さらに、新北海道総合計画で示されました道内の圏域ごとの将来推計人口を見ますと、十勝圏の人口の減少幅は、東北海道の中では相対的に一番小さなものになっているというところであります。　こうしたことから、道東地域の中で帯広・十勝が持つ可能性は一層広がるものと考えているところであります。今後は、高速交通ネットワークを活用した地域産業の振興やさまざまな都市機能の充実などに取り組んで、地域の特性を生かしながら、東北海道における帯広市の拠点性をさらに高めてまいりたいと考えているところであります。　ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。 ○上野敏郎議長　本迫哲政策推進部長。 ◎本迫哲政策推進部長　私から第五期総合計画の人口想定と現状についてお答えいたします。　第五期総合計画における将来人口は、当時策定時に過去の人口動態に基づきまして、計画の目標年次となります平成21年度の人口を18万8,000人と想定したものでございます。お話にございましたように、一方で平成17年国勢調査における帯広市の総人口は17万580人、本年８月末の住民登録では16万8,937人となっております。　第五期総合計画の将来人口の想定と現状との乖離要因につきましては、当時想定はしておりましたが、それ以上の急速な少子化の進行に加えまして、想定し得なかった自衛隊の旅団化、さらに長引く景気低迷の影響などによります首都圏や札幌市への人口の流出、周辺３町への転出の増加など、いわゆる社会動態による減少が主な要因と考えているところでございます。 ○上野敏郎議長　須賀重雄総務部長。 ◎須賀重雄総務部長　職員採用の考え方につきましてお答えをさせていただきます。　職員は、日常的に市民との交流や地域活動への参加など地域の課題を知ることが重要であり、そうした面で市内居住が望ましいと考えております。特に、お話もございましたとおり、災害時におきましては、地域の自主防災組織など市民の活動とともに、職員の迅速かつ適切な情報収集力や対応が、市民の安全を確保し、市民の信頼を高めることにつながるものであると考えております。　一方、居住地を制限することは一般的には法的には問題があると解されておりまして、最終的な居住地の選択は職員の考え方、判断にゆだねざるを得ないというところでございます。　お話の職員採用に当たりましては、地元住民の就業機会の確保のみならず、広く人材を募集し、より高い能力や資質を持つ優秀な人材を確保することが、質の高い行政サービスを提供することにつながるというふうに考えているところでございます。しかし、お話ありましたとおり、居住地も大変大きな問題でありますことから、市内居住を採用条件とはしておりませんけれども、受験者の面接、新卒者の面接等を通じまして、市内居住への理解と協力を強く要請しているというところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　松山豊商工観光部長。 ◎松山豊商工観光部長　私のほうから観光の問題、それから雇用の問題につきましてお答えをさせていただきたいと思います。　初めに、本市の観光の現状についてであります。　本市の平成19年度観光入り込み客数の調査結果は236万500人で、国際農機具展開催の翌年でありますことから、前年に比べまして約22万7,200人の減となっております。観光入り込み客の数を道内圏域別に比較いたしますと、ばんえい競馬の単独開催やシーニックバイウェイ、豊富な農畜産物による良質な食の提供など、十勝圏一体となった観光客有地のさまざまな取組みによりまして、観光入り込み客数が減少傾向にある北海道の中で、道央圏、さらには道北圏とともに十勝圏は増加し、調査開始から初めて釧路圏を抜き約900万人となっております。　道内市町村の比較のお話がありました。札幌市、小樽市、旭川市、千歳市、函館市、釧路市、洞爺湖町、登別市、喜茂別町、上川町に次いで、180市町村のうち11番目となっております。　また、観光客を時期的に比較いたしますと、４月から９月までの上期が163万4,400人、10月から３月までの下期が72万6,100人となっており、上期が全体の７割近くを占めている現状にあります。　観光の動向でありますが、旅行会社のツアー造成状況を見ると、旧幸福駅や愛国駅、帯広競馬場、スイーツ店、豚丼店などを訪れている現状にあります。　次に、帯広市の雇用についてお答えをいたします。　まず、道内大学等の道外就職占有率につきましては、北海道労働局から公表されました平成20年３月時点における資料によりますと、大学では45.5％、短期大学では9.9％、高等専門学校では65.0％、専修学校では18.0％となっております。また、地元でございますが、管内の大学と短期大学を例に申し上げますが、４年制大学では平成19年度の就職者のうち約６割が道外に就職しておりますが、短期大学では平成19年度の就職者のほとんどが道内に就職してございます。　次に、地元から出ていった学生を地元に呼び戻すことに対する認識のお話がありました。市では、産業振興の策定指針に向けた提言書をいただいておりますが、その中でも地元企業の創業や企業の促進が、地域雇用力の増大や人口の流入を生み、地域の活力、購買力の向上、企業の売上増加など経済の好循環をもたらすとの認識が示され、雇用が地域経済にとって極めて基礎的かつ重要な要素として位置づけられております。帯広市といたしましても、雇用の受け皿と表裏一体の関係にあります働き手の確保が、地域経済を循環させていくための原動力の一つであるものと認識いたしております。　こうした基本的な考え方に基づき、再び学生を地元に呼び戻すことは、企業側にとって優秀な人材の確保につながるとともに、団塊世代の退職者等の対応を含めて適正な新陳代謝を促進し、そのことが人的経営基盤の強化となり、さらには産業全体の振興、そして活力に満ちた帯広のまちづくりに貢献するものと考えております。 ○上野敏郎議長　伊藤修一政策室長。
    ◎伊藤修一政策室長　私のほうから人口問題対策会議についてお答えをさせていただきます。　本年４月に設置をいたしました人口問題対策会議には、下部組織として幹事会、さらには庁内中堅職員を中心としましたワーキンググループを設置をしまして、現在さまざまな視点から人口減少の背景や現状認識、さらには要因分析、課題などを検証しているところでございます。今後、課題解決のための方向性や施策につきましてさらに検討を重ねまして、これらを整理し、本年11月までに取りまとめをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　山崎泉議員。 ◆７番（山崎泉議員）　今、答弁をいただきました。　まずは、観光について再度御質問させていただきます。　帯広市には、昨年度で約236万人の観光客が来ており、その数は道内では11位だということがわかりました。上位を占めているのは、札幌や小樽や旭川、そして函館などです。帯広市では、観光客のおよそ７割が４月から９月の上期に来ており、残りの３割が10月から３月の間に来ているということがわかりました。　先ほどの上位の地域には、通年で観光客が呼べる要素があります。例えば札幌では人口が多く、集客率が高いこと、旭川では最近有名になってきた旭山動物園があること、そして函館では夜景やれんが倉庫などがあることなどが挙げられます。しかし、帯広にはそのような名所やレジャー施設がありません。勝毎の花火大会などで一時的に観光客をふやすことはできますが、そういったイベントがない限り、帯広に来てもらえることすらできない状況になっております。　その結果がよくあらわれているのが、ある観光情報誌のアンケート調査です。これまで行った道内の旅行先に10位と帯広市は入っているのに、もう一度行ってみたい道内の旅行先には入っておりません。　そこで、帯広市では、今持っている観光資源、例えばばんえい競馬や食、自然などを用いて、通年で観光客を呼び込めるように努力しなければいけないと思っております。そういった努力によって、ただの一時的なイベントにするのではなく、それをきっかけに帯広市の新たな魅力に気づいてもらえると思います。　例えば、先日実際行ってきたのですが、スイートコーンの作付面積と収穫量が日本で１位との芽室町、隣まちの芽室町では、コーンチャーハンを売り出しております。現在では芽室町内の６店舗が協力していて、各店舗どこへ行ってもそのコーンチャーハンが食べられるようになっております。このように、芽室町では、その地域で誇れるものを特産品をつくり出そうとしております。帯広市にも地元で誇れる食材がたくさんあると思います。その誇れる食材を利用した観光政策はどのようなことを行っておりますか。また、考えておりますか。　また、観光人口をふやすためには、リピーターをふやすことも重要です。帯広に来た観光客をもう一度帯広に行きたいと思わせるような、そんなまちづくりが求められているのではないでしょうか。十勝に住む人はもちろん、道内や道外から来る人すべてが楽しめるような場所づくりをつくり出すために、さまざまな企画や呼び込みにも力を入れていくべきだと思います。一過性のイベントのようなものではなく、通年で帯広市のよさを知ってもらえるような力を入れる観光対策とは何でしょうか。また、観光人口の少ない冬場に対する帯広市の認識と考え方をお伺いしたいと思います。　次に、雇用問題ですが、管外から帯広への就職状況は余りよくないと思われます。一方、管外へ進学する学生も多いわけです。帯広Ｕターン促進連絡協議会では、平成３年８月から20年２月末までのＵターン促進事業決定者は38名しかおらず、平成13年から19年までの期間での年度別決定者はゼロ名と、ほとんど機能していないのが現状です。　また、平成20年２月末時点での求人登録企業数は13企業しかなく、求職登録者数も33名しかいません。求人登録企業も限られた業種しかなく、求職者数も業種も選べないといった現状です。これでは求職登録者数が少ないのも当然だと思います。　また、平成20年２月末の年代別の求職登録者数は、20代が３名、30代が16名、40代が13名、50代が１名、60代がゼロ名と、合計で33名です。これは20代の若くて働き盛りの人材をターゲットとした事業ではなく、30代や40代からのＵターンを願っている人のための事業だと思っております。それはそれで別によいことだと思います。30代、40代のＵターンとなると、実際は家庭を持ち、都会でのそれなりの生活水準があると思うので、幾ら地元に戻ってきたいと思っても、経済的に自分の意向と合致した企業がないとなかなか就職まで至らないのが現状だと思います。　それなら、まだ家庭を持っていなく、社会人として生活をスタートしていない新規修了者をターゲットにしたほうが、より帰ってきやすく、Ｕターンがしやすいのではないでしょうか。先ほど言ったとおり、より高度な知識や技術を身につけた若い働き手が帯広に戻ってきてもらうという意味でも、より若い20代、さらに言えば新卒者に焦点を置いた事業に力をおくことが重要だと思います。　そこで、20代や新卒者、働き盛りの人材を帯広に戻す、また来てもらうために行っているアプローチとして、帯広地域雇用創出促進協議会が運営している地域提案型雇用創造促進事業のまるごと「帯広・とかち」の活性化プランでは、専門的中核的人材確保育成事業として、合同企業就職フォーラムと称して、帯広で地元求職者、Ｕターン者を中心に合同企業就職フォーラムを開催していたり、札幌・首都圏での合同企業説明会として、札幌・首都圏で合同企業説明会を開催し、帯広・十勝の魅力のＰＲ、周知とすぐれた人材の掘り起こし及び確保に努めたり、ジョブウェイという求人サイトを活用して求人企業、求人情報を登録し、人材のエントリーを推進するとともに、札幌、東京会場での合同企業説明会への参加促進を図ったりしていると聞いております。しかし、まだまだ周知されていないのが現状だと思います。　帯広での合同企業フォーラムについては、お盆や正月など地元求職者が帰省しているときに開催するということはとてもいいと思います。実際に学生たちは、そのような就職フォーラムが開催されていることを知らなかったという人も多いと聞いております。そういったことが問題だと思います。これからは、ただ就職フォーラムを開催するのではなく、いかに学生に知らせるかということが重要になってくると思います。　そこで、合同企業説明会の実施状況として、何社参加して、何人が参加しているのしょうか。どのように学生を帯広へ、地元求職者のための合同説明会をＰＲしているのでしょうか。　また、これからまだこのような合同企業説明会をやっていることを知らない学生などに認知してもらう努力をしているのか、対策をお伺いしたいと思います。　そして、今までの話を通じて、これからどのように学生たちにＵターンまたはＰＲをしようと考えているのか、お聞きしたいと思います。　次に、人口問題ですが、先ほどの答弁の中で、帯広市人口問題対策会議では、人口減少を検証し、課題解決のために方向性や施策を11月末に取りまとめる予定とのことでした。残された時間は１カ月余りです。残された時間が少ない中で、人口問題の施策を取りまとめた後、年内には新しい総合計画の計画素案を議会に提出しなければならないと考えられますが、そのような短い時間で、新しい総合計画の根幹にかかわる重要な位置づけの将来人口を想定することができるのでしょうか。　本年４月に帯広市人口問題対策会議が設置されましたが、帯広市の人口は数年前の段階から17万人割れが予想されていたにもかかわらず、ことしになってからやっと会議を立ち上げたものです。いかにも役所的で、帯広市の対応が遅かったのではないかと考えます。帯広市の人口は、平成12年を境に減少に転じました。その減少傾向がはっきりした段階で、状況の見きわめができたのではないでしょうか。そこで帯広市の対策の手を打てなかったのでしょうか、私は非常に疑問に思います。　これまでの第五期総合計画における将来人口の目標達成については、現状では大変厳しいと言わざるを得ません。しかし、今の市側の動きを見てみると、私は新しい総合計画においても、第五期総合計画と同じような現実離れした人口想定にまた計画するのではないかと危惧しております。また、第五期総合計画の検証と現在の帯広市人口問題対策会議との整合性をどのように図っていくのか、疑問に思います。新しい総合計画では、第五期総合計画の検証をして、その上で見直す点を含めて新しい総合計画に反映しなければいけないと考えます。　北海道の新総合計画、国立社会保障・人口問題研究所の推計人口を掲載するだけで、将来人口を明示しておりません。帯広市の新しい総合計画の中でも、将来人口として明示するのか、あるいは明示しないのか、２通りの考えがあると思いますが、今現在どのように考えているのか、お伺いしたい。　また、新しい総合計画に将来人口を明示するのであれば、帯広市人口問題対策会議での結果との整合性を考えなければなりません。時間的にも厳しい中で、いつ将来人口を示すのか、その考えもお伺いしたいと思います。　次に、砂川市長は、第五期総合計画の想定に基づいて、宅地開発や都市計画を初めさまざまな事業を進めてきました。しかし、当初の想定とはかけ離れた人口変動が生じ、ふえるどころか減少する状況になっています。市内中心部では商店街の過疎化が進み、郊外住宅地ではあちらこちらに空き地が目立ちます。一部の住宅地の小・中学校では、生徒数が想定より特に少なく、小・中学校の統廃合が検討されております。計画のなさも浮き彫りになり、子供を持つ保護者の中には、将来や帯広市の今後の対応について不安を持っている人もいます。　しかも、人口だけのことではないのですが、道東中核都市を目指すというのであれば、現在の約17万人ではなく、特例市として少なくとも20万人規模の人口が必要になってくると考えられます。現状では、道東の中核都市に向けたまちづくりを進めているとは考えにくい。現実的にも中核都市になるのは難しいのではないかと考えます。本当の道東の中核都市を目指すのであれば、今から根本的な転換が必要だと考えます。　産業を振興させて雇用をふやし、働ける環境をつくることも重要課題ですが、人口そのものをふやすといった一つの方法として、再度の市町村合併の検討という方法もあると思います。過去には近隣町村との合併協議もありました。しかし、合併の話し合いは流れに乗ることはできず、今日に至っております。国や道は広域行政化や市町村合併の促進勧告をも検討する段階に入ってきております。今後、新たな合併協議がいつ生まれてもおかしくない状況と考えます。財政基盤を固め、力強い帯広市にするために、いま一度帯広市として近隣町村との合併を考えているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。　次に、帯広市の職員の答弁をいただきました。帯広市の職員として市内に移住することは、市民の協働としてのまちづくりを進める上では当然だと考えるところです。また、市内に住む、住まないで市税の収入にも大きく影響していることは確かです。私は、帯広市民は優秀な人材がたくさんいるわけであり、まちづくりの最前線にいる市の職員は、地域のことをよく知り、地域の一員であることが、さまざまな施策の展開につながると考えますが、どのようにお考えしますか。　また、受験者に対して、面接などを通じて市内居住への理解と協力を要請しているという答弁がありました。新入社員に本来見本を見せなくてならないのは、今現在いる市職員ではないのでしょうか。現在、市職員の居住状況をどのようになっているのか、お聞きしたい。　また、現職員に対して、これまで市内居住のために行ってきた取組みや、今後どのような方法で協力を求めていくのかお聞きし、２問目の質問とさせていただきます。 ○上野敏郎議長　本迫哲政策推進部長。 ◎本迫哲政策推進部長　私から新しい総合計画におけます人口についてお答えをいたします。　先日お示ししております新しい総合計画の計画素案は、まちづくりの目標などにつきましてあくまで基本的な方向性をまとめたものでございまして、現在段階で具体的な人口は盛り込んではございません。　なお、新しい総合計画の将来人口につきましては、お話にありました現在設置して議論をしております帯広市人口問題対策会議で取りまとめます政策展開の方向や、今後出てまいります国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口などを参考としつつ、また議会の御意見もいただきながら検討を重ねまして、来年度に予定しております計画原案の段階には、想定人口とするのか推計人口とするのかなどの取り扱いを含めましてお示ししなければならないというふうに考えております。 ○上野敏郎議長　須賀重雄総務部長。 ◎須賀重雄総務部長　職員の居住地についてでございます。地方分権の進展、また少子・高齢化の到来など、今後のまちづくりは市民の皆様との協働が大変重用になってくると認識いたしております。市民に身近な存在でございます市の職員は、常に全体の奉仕者としての意識を持ち、地域の一員として市民の皆様とともに地域の課題を考え、よりよい地域社会の構築に努めていくことが使命でございまして、地域の実情を知るためにも市内居住が非常に望ましいと考えております。しかしながら、先ほど答弁させていただきましたとおり、法的な課題もありますことから、御理解をいただきたいなというふうに思っております。　それから、職員の居住地についてでございますけれども、ことしの８月１日現在でございます。市内の居住者が81.8％、市外居住者が18.2％となってございます。昨年度の率でございますけども、市内は81.2％、市外が18.8％でございますので、横ばいの状況にあるということでございます。　次に、市内の居住促進に向けた取組みについてでございますけれども、17年度に消防職員に対しまして、災害発生時における迅速な体制の構築などから、市内居住を呼びかける文書通知を行ってございます。今後におきましても、消防職員に限らず、市外の居住者、また借家住まいあるいは現在親と同居しているという独身者などの職員に対しまして、可能な限り市内居住を働きかけていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　松山豊商工観光部長。 ◎松山豊商工観光部長　御質問中、まず初めに帯広市の観光につきましてお答えをいたします。　本市におきましては、旧広尾線幸福駅や愛国駅、世界で唯一開催されておりますばんえい競馬、さらには十勝ブランドに認証されておりますナチュラルチーズやパン、豊富な農畜産物、豚丼、スイーツ等々、田園風景などを重要な観光資源として観光客の誘致に努めております。本年度は旧幸福・愛国駅がＮＰＯ法人地域資源活性化センターが選定する恋人の聖地の認定を受け、イベントや幸福駅のライトアップを行うとともに、帯広市で通年開催となったばんえい競馬やスイーツなど本市の貴重な観光資源を活用した地域ＰＲを進めるとともに、１年を通じて訪れたくなるような観光地づくりを進めております。　交流人口の増加は、地域経済の活性化はもとより、すそ野の広い経済効果が見込まれますことから、今後は冬場の観光客をいかにふやしていくかが大切であると考えております。今後の誘客につきましては、申し上げました幸福駅や愛国、ばんえい競馬など、本市でしか見ることのできない観光資源や、安心・安全で良質な地元の食材を生かした食の提供、さらには氷まつりなど冬の厳しい寒さと連携させ、冬を楽しむ観光も提供していくことが必要であると考えております。　次に、雇用であります。　お話がございました地域提案型雇用創造促進事業、いわゆるパッケージ事業でありますが、平成18年度から３カ年計画で実施をいたしております。この事業では、平成18年度の雇用創出目標115人に対しまして226人の雇用を生み、平成19年度は139人に対し424人の目標以上の雇用を創出いたしました。この実績につきましては、全国から非常に好事例として東京でも発表の場が与えられるなど、非常に高い評価を受けているところであります。　その事業の中の一環として、お話のありました合同企業就職フォーラムにつきましては、地元求職者やＵターン者を対象に帯広でこれまで２回開催しており、参加企業は76社、参加者数は合計351名であります。そのうち155名が平成20年、21年の卒業生であり、多くの若者が地元就職を目指して参加していることが伺えます。　また、札幌や首都圏での合同企業説明会につきましては、札幌市で年２回、首都圏で年１回開催しており、平成19年度の実績で言いますと、参加企業は40社、参加者数は合計128名で、そのうち81名が新卒業者の若者として地元就職を目指して参加していることとなります。　事業のＰＲのお話がありました。こういったフォーラム事業につきましては、ホームページでＰＲすることはもとより、ポスターの作成掲載、新聞広告、求人雑誌等々に広告掲載し、札幌や首都圏においては地下鉄の中央部に中づり広告を掲載しております。また、大学生等に対しましては、促進協議会が北関東以北の大学、短期大学、各種専門学校にポスターを配布するなど、掲示協力依頼をしてＰＲに努めているところでありますが、お話にありましたように、こういったＰＲというものは綿密にやっていかなければなかなか伝わっていかないということもございますので、協議会と協議を重ねながら、全国にＰＲを行ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○上野敏郎議長　伊藤修一政策室長。 ◎伊藤修一政策室長　私のほうから市町村の合併についてお答えをさせていただきます。　十勝管内の各市町村は、旧合併特例法に基づきまして合併論議を進めてきておりましたが、合併が成立いたしました幕別町、それから忠類村を除き、それぞれ議会や住民の合意のもと、自主自律の道を選択したところでございます。十勝地域は、歴史的、社会経済的にも深い結びつきのもとに発展してきておりまして、日常生活経済圏として一体的な圏域を形成しております。こうしましたことから、帯広市としましては、当面は合併ではなく、管内各町村との広域連携を深め、十勝全体で分権時代にふさわしい地域づくりを進めていく考えでございます。なお、現在消防の広域再編のほか、新たな広域連携事務につきましても検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　山崎泉議員。 ◆７番（山崎泉議員）　答弁いただきました。　まず、観光なんですが、ばんえい競馬や幸福駅、地域ならではの観光資源を用いて帯広市をアピールすることは非常によいことだと思います。また、冬季には気候を利用した観光対策を考えているということですので、地域の特性で売り出すというものも有効的な考えだと思います。　しかし、これから高速道路もでき、ますます道東の観光人口は道央に吸い取られてしまうのではないかという懸念があります。特に学生たちに聞いてみると、彼らの年代の人々は、帯広で観光するより、もっと栄えているところで見どころのある札幌に行って楽しんだほうがよいと考える人が多いようです。　逆に、道央に住む人々が帯広まで来て食事をしていったり、少しだけ観光を楽しんでいったりするようになるという可能性もありますが、今のままでは、やはりそういった人々によって観光人口が大幅にふえることはないと思います。高速料金を支払ってまで、ほかの地域の人々がぜひ帯広に行きたいと考えるとは思えないからです。　先ほど述べたように、十勝・帯広には既にすばらしい食材がたくさんあるのに、それをうまく生かしていないというのは非常に残念なことです。帯広の観光を盛り上げるためには、行政と民間企業が協力していく必要があると思います。民間の企業やお店に活気が出てくれば、市内からはもちろん、さまざまな地域からお客さんがそこを尋ねてきて、観光や経済も活性化するのではないでしょうか。そのきっかけづくりとして、例えば市内に観光拠点をめぐる循環バスを設ければ、ＪＲや飛行機で帯広に来た観光客が効率よくたくさんのお店などを回ることができるかもしれません。　しかし、その観光拠点についても少し考えなければいけないと思います。十勝は歴史も浅く、ほかの地域に対抗できるとしたら、やはり地元でとれた新鮮な野菜や美しい自然だと思います。十勝の食材というのは全国的にも有名ですが、帯広市に来てどこでもその食材がおいしく食べられるかわかりません。なので、先ほど答弁していただいたように、市内の飲食店が協力して、どこへ行ってもしゅんの十勝の食材を使った料理が食べられるように取り組んでいっていただけると幸いです。　また、新鮮なものがどんなにおいしいかということは、余り知られてはいないのではないでしょうか。そこで、直接畑や牧場に行って、とれたての食材をその場で味わってもらうような試みを子供たちにしてみるのもいいと思います。特に子供たちの記憶に十勝の自然、そして味を残すことは、彼らが大人になっても、十勝に戻ってきたいと思うきっかけになると思います。　次に、雇用についてですが、答弁から見ても、私は決して高い数字ではないと思っております。この実態のように、札幌、東京での帯広への就職希望者は少ないんでしょうか。確かに都会での就職を希望している人もたくさんおります。でも、みんながみんな札幌や東京で就職したいと思っているわけではないと思います。自分が生まれ育った帯広に帰ってきて就職したいと思っている人もいると思います。札幌で就職しようか、帯広で就職しようか迷っている人もたくさんいると思います。また、東京などの都会の人が、北海道の十勝・帯広にあこがれて、こっちで就職したいと思っている人もいると思います。　そのような人のために、また帯広のためにも、札幌や東京などからのＵターン、Ｉターンの促進に力を入れていくべきだと思います。そのために、これから多くの人に帯広、札幌、東京での合同企業説明会や求人サイトを使った求人企業、求人情報を登録し、エントリーを推進する人材確保をやっているということを知ってもらうことが重要だと思います。周知されれば参加者もふえて、参加企業もおのずとふえてくるはずです。実際にインターンシップの学生が通っている大学の十勝の就職状況は、非常に悪いとのことです。この状況を踏まえて、これから帯広市がどのように若い働き手に対してアプローチをかけていくかを考えてほしいと思います。　協力参加企業についても同じであります。施策政策として、子育て事業などに対してはいろんな応援事業登録をして、することによって優遇的なものや、また制度的に子育て応援事業所に登録している事業所が、運転資金など融資を受ける際、通常の金利より優遇した金利で借りれる優遇制度などもあります。この雇用に対する参加企業に対してもそのような制度があれば、協力や参加企業をふやすために、何らかの雇用対策として政策を打ち出すことだって方法としては可能だと思っております。　これからの帯広での新規修了者の政策として、管外へ進学していってしまう人、また帯広に戻ってきて就職してもらうという観点から、学生の時点で奨学金制度のようなものをつくるという方法もあると思います。帯広から管外へ進学するときに奨学金を貸し付けまたは給付し、しっかり勉強に励んでもらい、卒業したら帯広に戻って就職してもらう。仮に帯広に就職できなくても、今ふるさと納税基金というものがあるわけですから、このふるさと納税基金に若者をふるさとに呼び込むための基金をつくり、もちろん法的にいろんな強制力はできないんですが、そこに寄附してもらうことで、その基金を利用して奨学金制度を運営できるという方法だってあると思います。　少子・高齢化が進み、深刻な問題となっている帯広を若返らせるためには、やはり若い働き手をふやし、帯広で家庭を持ってもらい、子供を育ててもらうことがこれから重要になってくると思います。もし札幌や東京で家庭を持ち、子供ができてしまえば、子供は学校に行かなければなりません。家を持つようになり、なかなか帯広に戻ってもらうことは難しくなると思います。そして、その子供たちのふるさとは都会になるわけです。しかし、まだ若くて家庭を持っていない人であれば、帯広での定住もしやすいのではないでしょうか。　今、帯広が必要としているのは、より多くの若い働き手だと思います。しかしながら仕事がなく、子育てをすることができなければ、結婚することすらできません。雇用の場をふやし、若い働き手が帯広に帰ってきやすいような帯広市にしていただきたいと思います。　次に、人口問題ですが、私は五期総合計画が一方的に誤った見通しをしていたというよりは、答弁にあったとおり、その時々で想定外のいろんなことがあったと思います。私がやはり問題としているのは、そのときになぜその時代性を考えて対応をしなかったのかが問題であったと思います。　経済的低迷、少子・高齢化、財政難など、今帯広市にとって非常に先行き不安な中、10年前に決められたことをいかにも事務的に進め、今だけ何とかなればいいという市政執行。土地を売るために学校を建て、子供たちのことも考えない。高齢者に対して、今までの我々のために頑張っていただいた感謝の気持ちを忘れ、不安な生活をしている福祉政策。帯広市にとって非常に不安な状況で、市民にとって非常に不安な状況であります。否定できるものなら本当に否定していただきたいと思います。　私は、どう子供たちの世代にこの帯広市を引き継ぐか考えて言っているわけです。私は、子供たちの世代に借金をたくさん背負わせて渡したくはありません。そして、ほかの地域から帯広市に住みたいと思えるような魅力ある帯広市にしたいと思っております。その骨格となる新しい総合計画策定に当たり、事務的に作業を進めるわけではなく、第五期総合計画の検証や、各種協議会や市民の意見の集約などを早期に議会に提示していただきたく思います。　帯広市の職員の居住についてですが、数字を聞いて大変びっくりしているところです。約２割の職員が市外に居住しているということです。消防職員と職員採用のとき以外でも理解と協力をしていくと今部長のほうから答弁をいただいたわけですけども、本来であれば、これが今現在役所が本当に理解と協力を要請するものかっていうのがそもそもの疑問だと思います。　当然自分たち職員が今までやってきていることというのは、帯広市の魅力を伝え、帯広市に住んでいる人たちにいろいろな施策を提示しているわけですから、その人たちが帯広市に住んでいないっていうこと自体が本来からいえばおかしいんでないかと。自分たちが考えたものが、結局自分たちに評価できないものをあなたたち職員は市民に提示しているっていうことになるわけですから、それ自体が本来はそこに協力だとかお願いというより、モラルだとか役所の事業に対して非協力的なことだと思うんですよ。　役所の職員として非協力的な姿勢ということが、どうやって今後例えば人事評価だとか職員の評価だとかですよ、やっぱりそういったことにつなげていくかっていうことがやっぱり非常に重要なことであって、まともにやってる職員の人たちはもちろんいっぱいいるわけですから、まともにやってる職員の人たちと、そういう非協力的な人たちとが同じ土壌にやっぱり評価されてく、これがやっぱりいろんな職員の資質を上げるためにいろんな研修だとかいろんなことをやってるのはわかりますけども、本当にその研修だとかそんな表向きなことをやることが、僕は職員の資質が上がることではないと。　やっぱり本当に職員の資質を上げることというのは、やっぱりもちろん役所がやってる、自分たちの課じゃなくて、いろんなことをやってることに対してやっぱり協力的であり市民の見本となる、やっぱりそれができなければ、我々市民にとったって、市役所が出されるものに対して不安しかないわけですよ、本当に自分たち市民のことを考えているのか。　さっき部長のほうから消防職員には文書で通知したっていう話があったわけですよ、災害のために。じゃあ、今いる職員の人たちは災害のときどうなんですかっていう話なんですよ。ある町では、聞いた話によると職員全員に防災服を、市の防災服とその例えばネーム見たいなのを渡す。もし災害があれば、少なくても1,300人ぐらいですか、職員が、その２割いないわけですけども、いろんな場所に住んでるわけですから、自分たちの地域に市職員で災害対策とかという服を着て出ていけば、身近な周りの町内の人たちとかだって安心するわけじゃないですか。現場で指導だってできるわけですよ、自分の課じゃなくても、消防職員じゃなくても。　じゃあ、その防災訓練地域でいつもやってますけど、担当の課だとか消防職員だとか、それは来るのは当たり前ですよ。じゃあ、職員の人たちが、関係ない職員の人たちでそこの地域に住んでる人だっていっぱいいると思うんですよ。じゃあ、その人たちみんなが来てますかっていうことなんですよ。もし民間企業であれば、会社がやってることに対して自分のこと、自分は自分の担当の課じゃないから関係ないっていうふうには言わないと思いますよ。自分の会社がやってることであれば、みんながやっぱり協力する、そして自分の会社の価値を高めてもらうっていうことがやっぱり一番重要なわけですよ。そういう意識力がない。これはもう文章で協力をお願いするというよりも、モラルだとか、やっぱり市民に対する職員の姿勢のなさっていうことがやっぱり一番僕は不安に、将来やっぱり不安に思ってることなんです。　もちろん事情がある人もいる、それはもうこれはしょうがないと思います。じゃあ、本当に事情がある人が２割いるのかって考えれば、僕はそうは思わないと思うんです。やっぱりそうした中でやはり市長がトップにいるわけですから、それは全部が全部無理かもしれないですけども、そういった住むっていうことだけにかかわらず、いろんな職員に対する、逆に職員の人たちのほうが今だったらわかると思いますよ。若い職員とかでも、おれらが言っても全然協力しないとかっていう若い職員だっていないですか。昔ならちゃんとあれしたのに、協力したのに、全然やんないと。　いや、それで自分たちの権利だからといって管理職の人たちが許しちゃうからだめなんじゃないですか。市長とかが。そういう非協力的な人に対して、例えばどういうふうに接するのか、どういう評価を下すのかっていうのが管理職として、後輩を育てるあなたたちの立場として、僕は逆に自分たちが指導される立場としてやっぱりもっと厳しくやっぱりやってほしい。どうせいいや、上司に刃向かったって別にいいやというような、別におれやめさせられるわけじゃないし、そんな風習がないですか、本当に。　その辺の評価をどう厳しくしていくかっていうことが、今若い世代の職員を育てるということなんですよ。意味もわからなくですよ、管理職の肩書ばっかりつけてる人ふやしたじゃないですか。あれで本当に若い人たちが肩書つければ育つんですかという話ですよ。モラルもそういったものもない中でですよ、育てられるわけがないじゃないですか。学者だとか何か呼んできて講演会やったって、本当にそんなんで資質高くなるんですかっていうことですよ。やっぱり現場で怒られたりしかられたり、いろなことをされながら評価をされたりしながら、いろんな経験をして、その経験を積み重ねてやっぱり後世を指導できる立場なんですよ。　再任用でＯＢの人いっぱい雇ったって、そんなもんじゃあ再任用でやれば、それは今までの経験あるからいろんなことできますよ。でもそのことによって、再任用で雇用された人がみんなやっちゃうわけですから、そしたら若い人が育たないじゃないですか。普通はやっぱり年代ごとにいろんな人たちがいて、その中でそれぞれの立場があるわけですよ。その人たちが自分の立場の中で後ろ姿を見せて若い人を育てていくんですよ。今だけやればいいっていって、再任用で何でもかんでも全部やっちゃったら、本当にそれで若い人が育つんですかっていう疑問があるんですよ。　失敗したっていいじゃないですか。それを怒れるような上司がいなければ、そんな偉そうに研修だとかなんかだとかやったってだめだと思うし、僕は市長に言いたいのは、やっぱりそういう非協力的な人だとかそういう職員に対して、やっぱり評価っていうことで、それが何かということは今言いませんけども、もちろん言えないかもしれませんけど、そういったものをきちっとしていただきたいということを最後お願いして、質問を終わらさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○上野敏郎議長　答弁はないですか。　以上で山崎泉議員の発言は終わりました。　次に、藤澤昌隆議員から発言の通告があります。　６番藤澤昌隆議員、登壇願います。　　　〔６番藤澤昌隆議員・登壇・拍手〕 ◆６番（藤澤昌隆議員）　おはようございます。　月がかわりまして、一日というのは月の初め、すごく気持ちのいいというか、身の引き締まる思いでございます。きょうは、粛々と進めさせていただきます。　まず、安心・安全施策の交通安全施策についてお伺いいたします。　９月30日、きのうは交通安全事故ゼロを目指す日、みんなが交通安全について考える日であると新聞広告に載っておりました。そこには「急増、高齢者の交通事故、あなたは大丈夫ですか」との大見出しが書かれてありました。そして、ことしに入ってから十勝管内の人身事故は645件、うち死亡事故は13件であると書かれてありました。その中でも目立つのは、高齢者を取り巻く事故だそうです。　ことしの６月１日に、交通安全強化を目指す道路交通法が改正されました。大きくは３つの柱から成っております。１つは、自転車利用者対策の推進を図るための規定の整備。自転車は軽車両ということで、車道を通ることが基本であるというちょっと理解しがたい基本原理、法律があったわけでありますが、歩道を通行することができることが明確化されました。　もう一つは、被害者軽減策の推進を図るための規定の整備、つまり後部座席のシートベルトの完全義務化であります。きょう10月１日より、高速道路における後部座席のシートベルトは完全義務化となりました。つまり、高速道路はきょうより罰則が適用になります。　そして、高齢運転者対策等の推進を図るための規定の整備、これは75歳以上の高齢者に対し、高齢者運転標識を装着義務化、いわゆるもみじマークの装着であります。そして、聴覚障害者に対しては、免許取得の可の範囲が拡大され、普通自動車を運転する場合は、内閣府令で定める聴覚障害者標識、チョウチョウのマークの表示が義務化されました。　道交法が変わるたびに罰則も強化され、全国的に見ても事故の数は年々減少にあると言われておりますが、本市においてはどうなのか、本市における事故の年代別、年齢別に見た現状についてお伺いするものであります。　次に、食の安全について伺います。　まず初めに、三笠フーズの事故米の流通事件は、私たち消費者にとってまことに衝撃的な事件であります。あの雪印乳業から始まり、賞味期限の改ざん、食品偽装、産地偽装と、食に関する事件、事故が次々に起こり、ことしに入ってからは牛肉偽装、ウナギの産地偽装、料亭吉兆の使い回し事件、そして中国冷凍ギョーザ事件、そしてまた中国のメラミン混入の粉ミルク事件は、中国を中心にアジア各地に、そして日本にも被害の広がりを見せております。私たち国民の命の源である食の安全は、一体どこに向かうのだろうと思わんばかりの事故であります。　今回の三笠フーズの事件では、猛毒のカビやメタミドホスなど日本では使用されていない農薬が検出されたいわゆる汚染米が、本来工業用として使われるはずが食用として出回り、その被害報道は、当初酒造メーカーだけだったのが、その全貌が明らかになるにつれ菓子メーカー、コンビニのおにぎり、幼稚園や学校給食にまで事故米が使用されていたということが次々と明らかになっております。　そもそも、工業用ののりに米粉は使用していないと業界団体の事務局の発言がありました。これは、食用として出回ることを黙認していたと言われてもおかしくない発言であります。被害はどこまで拡大するかわからない状況になっております。当初マスコミ報道では、米粉でんぷんについて、都府県として北海道は入っていなかったわけですが、本会議初日に米粉でんぷんを使用した給食の報告があり、その後の調査で釧路、旭川、十勝管内と道内の被害状況も拡大しつつあります。　食の安全は、即、命の安全につながります。三笠フーズ社長は、記憶が定かでないが、五、六年前から私の指示でやっていた、経営が苦しくなってやってしまったという経営者の傲慢さは決して許されるものではありませんが、このような事態を未然に防ぐべき農水省の検査監視体制にも大いに問題があったわけであります。５年で96回にも及ぶ立入調査をしたにもかかわらず、不正を見抜けなかったのは、いかなる理由があるにせよ、食の安全を守る農水省は何をやっていたのか、ますます国民の不安が募るばかりであります。　新聞には、食の安全について約８割が不安を感じているとの世論調査の結果が載っておりました。約８割がパッケージを気にするが、３割以上が信用しないことも判明。相次ぐ偽装事件で、消費者が不安と不信感を強めている実態が浮き彫りになっております。　そこで、お伺いいたします。　17万市民の命を預かる首長として、このたびの事故米の事件や中国のメラミン混入被害をどうとらえて、そのことを教訓として食の安心・安全にどう生かしていくのか、御答弁お願いいたします。　北海道においては、さきの学校給食の米粉でんぷんが使われた厚焼き卵以外に、今のところ直接的な被害は伝えられないものの、店頭からは事故米を使っていたであろうしょうちゅうなどの商品が自主的に撤去されております。しかし、今回の食品事件は、日本人の主食である米ということに大きな衝撃が走りました。常に私たちの口にする米でありますが、本市においてこの事故米が流通していないものかどうか、改めて確認をするものであります。　また、島田化学工業が事故米をまぜて製造した米粉でんぷんを使用していた厚焼き卵が、本市の学校給食以外にも広く流通していたことがわかったわけであります。その後、９月25日に市教委のほうから使用品目、配食年月日等、概要等の報告がございました。その後の経過はどうなっているのか。　また、報告では配食年月日は平成19年までしかないのですが、平成20年度中にも厚焼き卵は学校給食に出ております。私も学校給食の厚焼き卵を食べております。20年度に汚染された米粉でんぷん使用の厚焼き卵がなかったのか、御答弁を願います。　あわせて、学校給食で使われているお米は大丈夫なのか、あわせてお尋ねいたします。　次に、学校給食を視察してということで、私は７月、８月と26校ある小学校のうち10校を選び視察、そして実際に児童らと給食をともにいたしました。それは、お母さん方との懇談の中で出てきた給食に関することが話題となったからでありますが、実際現場を知らずして何も語れないとの思いもあり、学校側には先生方のお忙しい時間を割いていただき、スケジュールを組んでいただきました。当日対応していただきました校長先生、教頭先生、そして担任の先生方に心から御礼を申し上げます。　私は、子供たちが給食を準備する様子から拝見させていただきました。そして一緒にいただきますを言い、懇談をしながら一緒に給食を食べ、そしてごちそうさまをして一緒に食器の後片づけをいたしました。延べ10日間、子供たちと一緒に給食を食べたわけでありますが、往々にして言えることは、給食の時間は子供たちにとって一番楽しい時間であるということです。　一番人気のあるメニューは何か御存じでしょうか。肉ジャガでした。一番好きな給食はとの質問に、どの小学校も一番人気は肉ジャガだったんです。そしてカレー、シチューと答えが返ってまいりました。　さて、延べ10日間、私も先生方の話を聞き、小学生と給食を食べながらいろんな意見を聞かせていただきました。小学生も帯広の市民です。その小さな市民の声をしっかりと聞いていただきたいのですが、そこでお伺いいたします。　給食にはコッペパンが出ます。もちろんそのほかにもチーズパンやチョコチップパンなど味のついているパンは出ますが、そのコッペパンのときにジャムをつけて出すことはできないでしょうか。確かに牛乳でパンを流し込むことはできますが、ちょっとジャムをつけることで、子供たちがよりおいしくパンを食べることができます。子供の体格によっては、たくさん食べる子、食の細い子、いろいろいますが、私の見たところ、コッペパンを半分だけ食べて持ち帰る子、中には丸々食べないで持ち帰る子もおります。ちょっとした工夫で、子供たちは喜んで楽しい給食の時間を過ごせます。大人の方なら想像つくと思います、何もつけていない白いパンだけを食べるということが。子供たちのささやかな、そして決して無理のない要望ですが、御所見をお伺いいたします。　次に、給食現場の視察とあわせて、給食センターも視察させていただきました。ちょうど開西小学校の児童が見学に来ておりました。自分たちの給食がどのようにしてできるのか、そして給食をつくる人がどんな仕事をしているのか、皆興味津々に窓から身を乗り出して見ておりました。生きた教材に目を光らせて見ている子供たちを見ていると、実際の現場を見る大切さを感じたところでございます。そして、なぜいただきますを言うのか、ごちそうさまを言うのか、こういった食育を通して食べ物に感謝をし、つくる人に感謝をする、大切な教育の一環だと感じたわけであります。　その給食センターも、次期総合計画において見直しがなされるわけでありますが、19年度予算の中で給食センターの見直しに関する予算がついております。老築化した給食センターの見直しに向けて調査研究をするということですが、その後の調査研究の結果はどのようになっているのでしょうか、途中経過も含めて、現段階での本市の考えている給食センターの基本的な考えをお尋ねするものであります。　最後に、ＩＴ施策について、ＯＳＳ、オープンソースソフトウエアの取組みについてお伺いいたします。　今やパソコンは仕事に欠かせないツールとなっております。パソコンのない仕事は考えられないほど普及しており、職場では１人に１台、そして一家に１台と、その普及率はこの十数年の間に目まぐるしく伸びたわけであります。そのパソコンには、必ずといっていいほどオフィスソフトが使われると言われる、いわゆるワードやエクセルなどのソフトが入っております。そのワードやエクセルにかわる互換オフィスソフトについてお伺いいたします。　さて、本庁舎においてもパソコンはほぼ１人に１台、1,200台を超えるパソコンがございます。その一台一台にはオフィスソフトがインストールされております。昨年の４月から総務省は、ワード、エクセルなどいわゆるオフィスソフトの調達について、情報システムにかかわる政府調達の基本方針の適用を始めました。この基本方針によれば、あらゆる分野で利用されるワード、エクセルなどのオフィスソフトに関して、このソフトウエアが特定企業による独自の技術によってつくられていることを問題視して、ソフトウエアの調達に際して、特定企業の製品を指定しないこと、さらに新たに調達するソフトウエアについては、国際規格などのオープンな標準に基づいた製品を優先するようにと指導をしております。　ただし、ワード、エクセルは国際規格に入っておりませんが、基本指針はワード、エクセルを調達してはいけないと示しているのではなく、それらに縛られてはいけない、使う機能、コストを勘案して調達するとの考え方を示しております。　さて、今は国内外に広く普及しております国際規格に適合した多くの互換オフィスソフトがあり、国内でも流通をしております。その価格は、無料から数千円と大変安価であります。しかも、その機能はマイクロソフト社のオフィスソフトと何ら遜色なく使える、今までワードやエクセルを使っている人であれば同じように使えるというものでございます。特に、自治体でも使われ始めているのがオープンオフィス・ドット・オルグと呼ばれる互換オフィスソフトであります。いわゆるオープンソースで開発された国際規格のフリーソフトで、しかも無償であります。　庁内にあるパソコンについて、１台に１つのソフトにおいては、そのソフトの経費だけでも莫大な金額になります。役所内のパソコンの入れかえ時に、職員の利用頻度を考慮し、支障のないところから順次導入すれば、費用の削減に大きく貢献するものと思いますが、いかがでしょうか。　以上をもちまして１回目の質問とさせていただきます。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長、登壇願います。　　　〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長　藤澤議員の御質問中、食の安全・安心についてお答えいたします。　最近の事故米の不正規流通や有害物質であるメラミンが混入した加工食品など、食の安全性を揺るがす問題は消費者の信頼を大きく損ねるものでありまして、食の安全の確保は喫緊の課題であると認識をしているところであります。失われた消費者の信頼を回復するためには、国において早急な原因究明と十分な再発防止策をとることが必要であると考えております。　これまで帯広市は、国内有数の食料供給基地として、「食」の安全・安心推進プランに基づきまして、安全な農畜産物の生産に向けた取組みを進めてきているところであります。また、食育推進計画に基づきまして、家庭や学校、地域や関係団体が一丸となって食育に取り組んでいるところであります。今後もこうした取組みとともに、地産地消の推進や消費者に対する講習会などを通じて、食の安全に関する知識の普及を図るなど、安全・安心な食生活の実現に努めてまいりたいと考えてきているところであります。　ほかの件につきましては、説明員よりお答えをいたします。 ○上野敏郎議長　須賀重雄総務部長。 ◎須賀重雄総務部長　フリーソフト、オープンソースソフトウエアの件でございます。　このオープンソースソフトウエアは、ソフトウエアの設計図に当たりますプログラム言語による記述内容をインターネットなどを通じて無償で公開し、だれでもそのソフトウエアの改良、再配布が行えるものでございます。こうしたソフトウエアが存在している背景といたしましては、今お話もございましたように、世界のコンピューターの市場が１社による寡占状態となっていることへの危機感と、もう一つは、このソフトウエアが人類共通の資産であるというこの２つの考え方があります。　このソフトウエアは、だれでも無償または安価で使用できますことから、この導入については経費削減に大きな可能性があるものと認識いたしておりますし、また最近では幾つかの自治体で導入している例があるというふうに伺っております。　本市の行政事務への導入に当たりましては、市民や国などへの関係機関と情報交換を行う上での互換性やシステムの信頼性、それからセキュリティーの確保などの検証を十分行う必要があるものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　及川師行市民活動部長。 ◎及川師行市民活動部長　本市における交通事故の状況についてお答えいたします。　本市における交通事故は、全国的な状況と同様に減少傾向にございます。事故発生件数は、平成17年は881件、18年は832件、19年は790件となっており、死傷者数につきましては、平成17年は1,085人、18年は1,031人、19年は936人でございます。　また、年齢別で見ますと、事故を起こした当事者といたしましては20代の若者が多く、事故全体に占める割合は、平成17年は26.1％、18年は23.7％、19年は20.1％と、いずれも20％を超えております。しかしながら、事故で亡くなられた方は高齢者の方が多く、交通事故死者数で見ますと、平成17年が７人のうち４人、18年は８人のうち４人、19年は５人のうち４人と、いずれも高齢者の方が半数以上を占めている状況にございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大西正和学校教育部長。 ◎大西正和学校教育部長　御質問中、最初に食品の安全管理の関係についてお答えを申し上げたいと思います。　さきに議会で事故米によるでんぷんを使用した厚焼き卵の報告をさせていただきましたけれども、その後、事故米を試用した製品を製造した会社からは、当該でんぷん粉をトウモロコシのものに変更したという報告の連絡がございましたけれども、原因に関する報告については現在までのところない状況でございます。　市の調査では、回収の当該品目は２品目で、平成16年５月以降、市内41小・中学校及び僻地保育所に対し、合計で４万9,210食を提供したことが判明をしまして、９月26日に文書によりまして各小・中学校を通じ状況の報告をそれぞれ保護者に対しまして、おわびもするという形をとらさせていただいてございます。幸い、健康被害などの申し出は今のところない状況にございます。　お話にございました20年度の厚焼き卵についてでございますけれども、当該事故米によるでんぷんを原料として使用していないということが確認をされておりますので、これについては当該危惧はないというふうに確認をしております。　また、給食で使用する米につきましては、北海道産米を使用しておりますけれども、本年４月からは北海道の推奨いたします農薬の使用を抑えたＹＥＳ！ｃｌｅａｎ米というものを使用してきてございます。これらも含めまして、事故米は使用されていないということを確認しておりますので、そうした状況でございます。　次に、給食のコッペパンの関係でお話がございました。現在、標準仕様のパンとして、基準のパンを含めましてバターパンなど６品目を年間供給をしてございますが、栄養面からもパンを残さず食べてもらうことが必要であるというふうに認識をしてございますので、お話にありましたジャムを含めまして、子供たちがパンを残さず食べてもらえるようなさまざまな工夫をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、給食センターの関係のお話がございました。今のウエット方式をドライ方式に変えていくと、施設の老朽化ということもございまして、これまで調査を行ってまいりましたけれども、部内においてもそうした検討委員会を設置をし、18年からそれぞれの事例調査というのを実施してまいりました。１つには、ドライ化の調理施設の事例、それから建設手法ですけれどもＰＦＩでの建設事例、それからデリバリー給食の事例など、調理場職員によって基礎的な調査を行いながら事例研究を行ってきているところでございます。　学校給食をめぐる全国的な動向では、さまざま多様な方向性がございまして、本年度基本調査を実施してまいりますが、そうした中で建設手法、建設の場所、そして調理方式、管理運営方式など十分な研究調査が必要だというふうに考えてございます。　現在、新しい総合計画を策定中でございまして、新総合計画との調整を図りながら、新たな調理場の建設に向けて各種の基礎的な課題を整理する時期にあると、そして本年度中にはそうした建設等にかかわります新しい共同調理場の方向性を見出してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　藤澤昌隆議員。 ◆６番（藤澤昌隆議員）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　それでは、先に交通安全の施策について伺います。　先ほど山崎議員のほうからも人口の統計の話がございましたが、高齢者白書によりますと、高齢者の人口、平成32年までに急増し、おおむねその後は安定的に推移すると見込まれておりますが、一方総人口が減少することにより高齢化率が上昇を続け、平成27年には26％、平成62年、2050年には35.7％、国民の３人に１人が65歳以上の高齢者になると予想されております。　そうした中で、運転免許証の保有者数を全国的に見るとどうか。平成19年の運転免許の保有者数は7,990万人、65歳以上の運転免許保有者数は1,107万人。５年前の平成14年は826万人ですので、比較すると1.3倍に高齢者の運転免許証の保有者数がふえております。　さてそこで、本市における高齢者の免許の保有者数と事故の関係はどうか、釧路方面帯広警察署に行きまして調べたところ、帯広市の免許の保有者数は11万2,476人、平成20年７月現在であります。うち、65歳以上の免許の保有者数は１万6,772人、全体の保有者数の14.9％、15％だそうです。平成15年のときには65歳以上の運転免許証の保有者数は１万2,762人でありましたので、５年間で4,010人増加いたしました。それからさらに75歳以上の運転免許を保有する数を絞り込みますと、平成15年より1,950人多い4,638人となっております。　そこで、事故の統計ですが、先ほど部長のほうからも数字が出ましたので割愛させていただきますが、いずれにしても事故が減る中で高齢者の事故はふえている、このことが現実味を帯びております。平成19年の交通事故の全死亡者数が５人のうち４人ということも、その数字の結果が物語っているわけでございますが、このように数字で高齢者の事故の数が数字では横ばいで増減がないように見えますが、全体の事故が減ってきている中で高齢者の事故は横ばい、結果的に高齢者の負傷率及び死亡率は高くなってきているのが現状です。このことを踏まえて、本市としてこの高齢者の交通事故対策をどのように考えておられるのか、そしてどのような手を打とうとしているのか、御所見をお伺いいたします。 ○上野敏郎議長　及川師行市民活動部長。 ◎及川師行市民活動部長　お話にありましたとおり、本市におきましても高齢者が犠牲となる交通事故、これが多いことから、関係団体と連携し、効果的な取組みに努めているところでございます。具体的には、老人クラブを対象とした交通安全教室や、自動車学校での運転技術の診断、指導を行うドライビング体験会や、交通安全研修会等の実践的な取組みの実施、さらには自主的な交通安全活動といたしまして、高齢者無事故運動の実施など、高齢者の交通安全意識の高揚を今図っているところでございます。　また、高齢者世帯への訪問ですとか街頭啓発の際に夜行反射材を配布いたしまして着用を促す活動など、今後とも高齢者の交通事故の防止に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○上野敏郎議長　藤澤昌隆議員。 ◆６番（藤澤昌隆議員）　ありがとうございます。帯広警察署では、この８月１日から11月30日までの４カ月間、高齢運転者及び高齢歩行者、自転車利用者に直接交通安全の声かけを行うシルバーセーフティーアップ特別運動を実施しているそうでございます。これはこれとして大事なことですが、高齢者の事故の増加傾向に歯どめをかける方法として、運転免許証の自主返納制度がございます。1998年に制度が導入されましたが、高齢者の人口増加に比例してふえ続ける事故を抑止する手段として、この運転免許自主返納支援制度として積極的に行政もかかわっていくべきではないかと、このように御提案をいたします。　例えば会津若松市では、地元商工会議所と連携をしまして、サービス店として御登録いただいたお店や事業所で、運転免許証返納時に交付される、これは要申請ですけれども運転履歴証明書を提示すると、各店独自のさまざまなサービスが受けられる事業を行っております。例えば飲食店などでこの運転履歴証明書を提示しますと、全メニュー100円引きだとか、ソフトドリンクが１杯サービスだとか、また公共交通においてはコミュニティバスが半額になる、そしてタクシー会社との連携の中でタクシーが１割引きになる、さまざまなサービス事業をまちぐるみで行っております。　さらに、行政としましては愛知県豊橋市、ここでは住民基本台帳カードを無料で発行するという行政側としてのサービスも、自治体はさまざまに工夫を凝らしております。運転経歴証明書は身分証がわりにもなるんですが、金融機関によっては発行日から６カ月を過ぎたものは証明書として認められないということがあるので、返納をちゅうちょするドライバーもいるとのことです。そこで豊橋市では、身分証明書にもなる写真つきの住民基本台帳カードを、免許証を返納した70歳以上の高齢者に無料で発効するサービスを行っているそうです。　このように、運転免許証返納制度とあわせて行政としても行う支援事業、運転免許証返納支援制度、支援事業として本市も取り組んではどうかと思いますが、御所見を伺います。 ○上野敏郎議長　及川師行市民活動部長。 ◎及川師行市民活動部長　昨年の道路交通法の改正に伴いまして、75歳以上の方の運転免許証の更新時には、記憶力ですとかあるいは時間の認識の正確性を測定することを目的といたしまして認知機能検査を受けることが義務づけられておりまして、平成21年６月までに施行されるということになってございます。こうした制度の導入によりまして、高齢者の運転免許の保有状況ということが変わってくるものというふうに予測をしております。　今、自主返納支援制度のお話がございました。高齢者の方々が運転免許証を自主返納しやすい環境をつくって、これを促進していくということは、お話のありましたように、高齢者の交通事故を防止する一つの有効な手段というふうに考えておりますけれども、市役所だけではなくて、地域が一体となって取り組まなければならないという課題もございますため、取組みに際しましては、市だけではなくてさまざまな関係の機関、団体の御理解と連携が必要ということで、今後研究をさせていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　藤澤昌隆議員。 ◆６番（藤澤昌隆議員）　この10月１日から、実はこの自主返納制度支援事業、斜里町がきょうから行っております。70歳以上の高齢者で免許証を自主返納した方は、役場にて写真つき住民基本台帳カードを無料で交付するというものでございます。先日このニュースを行っておりましたけれども、このような取組みは、高齢者の事故の減少のみならず、さまざまなタイアップによって公共交通の活性化、工夫次第では商店街との協力も得られれば、中心市街地の活性化にもつながります。また、バスやタクシーを利用するという率がふえれば、ＣＯ２の削減にも大いに貢献できるわけでございます。この運転免許証自主返納支援制度、本市としても前向きに検討していただきたいと要望するものでございます。　次に、食の安全について改めて伺います。　今回の三笠フーズの汚染米の事故では、農水省の検査体制に大いに非があると思います。業者とのなれ合いの検査体制、業者が段取りをしたところしか検査をせずにやり過ごすなど、ずさんな監視、検査が指摘されております。特に子供たちが口にする給食は、出されたものを信じるしかないわけでありまして、このような事故をどう未然に防ぐかということが問題になります。　帯広市の食育推進計画が昨年９月に策定しましたが、その中に生産者を初め食品を供給する立場にある者は、消費者の信頼を得るため、食品の安全性の確保に努める必要がありますとしながらも、それらが守られなかったわけであります。　さて、今後どのように私たちの、ひいては子供たちの食の安全を守ろうとするのか、そこでお尋ねいたします。　学校給食の品質管理についてでございますが、地産地消の推進から、食材のほとんどが十勝産もしくは道内産のものが数多く使われているものと思いますが、その流通経路や産地の確認はどのように行われておりますか、伺います。 ○上野敏郎議長　大西正和学校教育部長。 ◎大西正和学校教育部長　産地の確認の方法につきましては、生鮮野菜につきましてはすべて地元の農協を通して購入をいたしてございます。生産地の確認はもとより、有機野菜につきましては生産者名も確認をしているところでございます。卵につきましては地元生産者のもの、肉類につきましては地元の産地の証明、豆腐、揚げなどの大豆製品につきましては地元産の証明、小麦もホクシンを使用しておりますけれども、地元産の証明を求め、これにより確認をいたしているところでございます。なお、国産の農畜産物につきましては、流通経路や産地確認ができる状況にございます。　以上です。 ○上野敏郎議長　藤澤昌隆議員。 ◆６番（藤澤昌隆議員）　それでは、揚げ物や厚焼き卵、今回のですね、このような総菜はどのように品質管理をするのか、また製造過程の段階から安全が確認できるものかどうか、お伺いいたします。 ○上野敏郎議長　大西正和学校教育部長。 ◎大西正和学校教育部長　総菜の品質確保の関係でございますけれども、総菜につきましては在庫をしていない、すべて使用当日の受け入れとしてございます。物品に伴う検収時には、製造年月日、消費期限などによる期日の確認と、鮮度、包装、品温、品物の温度ですね、それと異物などの現物確認のほか、品物によりましては認定書や保証書などの添付確認を行う場合もございます。製造工程が示されている場合がありますが、製造過程からの安全確認は難しい状況だというふうに判断をしております。 ○上野敏郎議長　藤澤昌隆議員。 ◆６番（藤澤昌隆議員）　それでは、学校給食のこの品質管理ですけれども、これは書類上だけなのか、実際に現場に行って自分の足を運んでこの目で見ているものなのかどうか、それをお伺いいたします。 ○上野敏郎議長　大西正和学校教育部長。 ◎大西正和学校教育部長　一般的な品質の確認につきましては、商品規格書、原料配合書により行っております。原材料の配合、食品添加物、アレルギー物質、遺伝子組み換えの有無などを確認をいたしております。また、栄養成分も確認をしてきてございます。お米の米飯の関係とかパンの製造業者、それから豆腐や揚げの業者、ちくわやそうした巻物などの関係の業者につきましては、市内や近郊の加工業者に対しては、栄養士が工場の確認を実施してきてございますけれども、地域外の工場に対する確認はできていないのが実情でございます。　以上です。 ○上野敏郎議長　藤澤昌隆議員。 ◆６番（藤澤昌隆議員）　品質管理は殊さら重要でありますけれども、特に食品に関する品質管理、命にかかわることなのでなおさらでございます。今回の厚焼き卵で使われていた米粉でんぷんの問題、流通経路が複雑なだけに、食品加工の段階では確かに防ぎようがないという事実もありますけれども、そうなると食品の安心・安全を守るためにはどうしたらいいのか、これは給食のトレーサビリティを確立しなければならないのではないかという極端な発想にもなるわけでございます。　しかしながら、そうならないためにも最低限、水際でとめなければなりません。今回のようなケースは特異ではありますけれども、先ほど御答弁で栄養士が工場の確認を行っていると伺いましたけれども、きのうもその話がありましたが、栄養士と栄養教諭４人しかいないわけでありまして、４人でこの品質管理からメニューの献立まで本当にできるのか、ここは甚だ疑問ではございます。改めて品質管理の安全体制、しっかりと御検討をしていただきたいと思います。　次に、学校給食現場に行きましてということで、先生方と懇談していましたら、今の給食と昔の給食の比較の話が出てきます。昔と言っても一、二年ぐらい前の話ですが、野菜スープ一つとってもその具材が小さくなったような、少なくなったようなという話が出てきました。　私も実際に給食を食べました。汁物のおわんがあります。そして間仕切りのお皿があります。野菜スープが出ました。間仕切りのお皿に厚焼き卵が１個乗っかってます。そしてパンと牛乳です。あるときはシチューが出ました。そして、大きな間仕切りのあるお皿に肉だんごが２つ乗っかってました。そして、パンと牛乳なんですね。この状況を見て、質素と言えば質素、でも栄養は考えられておりますから、華美ではありませんが、でももう一つ物足りなさを感じたわけでございます。それは実際に見て食べたから言える実感であります。　給食関係者の方もさぞ苦労されているのではないかと思いますが、小学校では１食195円、中学校では246円という内容を考えたときに、これがぎりぎり精いっぱいのメニューなんだろうなと、このように理解をするわけではございますが、原油の高騰は世界的な原材料の高騰を招き、既に物価高は市民の台所を直撃しました。８月にはマヨネーズ、マーガリン、チーズ、食用油などが上がり、この10月にもまた小麦も上がるとなっております。むしろ、もちろん学校給食にも影響がないわけではありません。急激な原材料の値上がりに工夫をしながら、今の給食を維持していることだろうと思います。　ほかの自治体を見ますと、食材の値上げによりやむを得ず給食費を値上げするところがふえてきております。更別村では、食材の値上げにより、きょうからですね、現在の単価では学校給食を維持できないため、10月１日から学校給食費を小・中学校とも現行より１割程度値上げすることが決まったそうでございます。しかし、保護者負担を軽減するために村が助成金を出すので、家庭の実質的な負担はないということでございます。　さて、本市も現在の給食を維持するためにどうするのか考えなければならないところに来ていると思います。　そこで、お伺いいたします。　昨年からことしにかけて値上げされた食材にはどのようなものがあるのか、そしてどれぐらい値上がりしているのか、またその影響で今年度の給食の予算にどれだけ影響が出ているのか、また来年度に値上がりする食材はあるのか、お伺いいたします。 ○上野敏郎議長　大西正和学校教育部長。 ◎大西正和学校教育部長　給食の最初に食材の価格の関係でございますけれども、ことしの３月と４月を対比いたしましても、大幅な値上げとなった品目がございます。年間契約のものといたしましては、パンと御飯と牛乳であります。すべて値上がりをいたしまして、基準パンでは16％以上の値上げになりましたし、学期の契約分ではスパゲッティが２倍以上、バターが44％、豆腐も32％の値上げとなっております。毎月の購入品の関係では、３月と７月を比較をいたしますと、ナチュラルチーズが78％、コーン油が28％、肉類が20％前後の値上げとなっているのが状況でございます。　食材の値上げに対しましてさまざまな工夫をしてきてございますが、今後も食材の値上がりが現状のまま推移をしたといたしますと、品質の維持とカロリーの確保を前提といたしますと、本年度の賄い材料費につきましては非常に厳しい状況にあり、年内には一定の判断が必要であるというふうに考えてございます。　なお、明年度に値上がりを予想されますものにつきましては、パンや米飯とともに牛乳が値上げになると思われます。また、牛乳や小麦などを原料とする加工品への影響も大きいと思われます。　以上です。 ○上野敏郎議長　藤澤昌隆議員。 ◆６番（藤澤昌隆議員）　かなり厳しい状況だということが今の御答弁でわかりましたが、それでは今の答弁を踏まえて、来年度給食費は本市としてどのように考えられておられるのか、お伺いいたします。 ○上野敏郎議長　大西正和学校教育部長。 ◎大西正和学校教育部長　給食費の関係でございますけれども、今後価格の動向、それから他市の状況などの調査や分析も行いまして、学校給食共同調理場運営委員会というのがございます、こうした機関や帯広市のＰＴＡ連合会など関係する機関との幅広い市民論議を深めながら、年内には一定の方向を出していきたいというふうに考えてございます。 ○上野敏郎議長　藤澤昌隆議員。 ◆６番（藤澤昌隆議員）　年内には一定の方向を出したいと言われましたが、確かに現実の食材の高騰は給食そのものの維持が難しくなっている、どこの自治体も抱えている問題ではないかと思います。本市においても頭を悩まされることだと思いますが、しかし更別村では家庭に負担をかけない方策を選んだわけでございます。　今の物価高は、過去に例を見ない物価高であります。一昔前の物価高のときは、物価も上がっているけれども給料も上がっていました。しかし、今は収入は上がるどころか逆に下がる中で、物価が上がっております。総務省が26日に発表しました８月の消費者物価指数は2.4％上昇し、11カ月連続のプラスとなりました。その上給食費が上がるということは、家庭にとって大きな痛手となります。こういうときこそ緊急的な対策が必要ではないかと、このように思うわけであります。　設備や運営費以外の経費、すなわち食材の部分を保護者が負担するということは、確かに学校給食法の第６条の２に定められているところでございますが、さきにも述べました過去に例を見ない物価高騰のあおりを受けて、一番苦しんでいる家計に手を差し伸べられるのは行政であります。　このような、政府はこの物価上昇と景気停滞の中で緊急経済対策を掲げて、定額減税のようなまず市民生活にかかわる対策をイの一番に推進すべきだということでありますけれども、この給食費の問題も、食材の急激な値上げとともに緊急の対策をとらなければならないのではないか、このように思います。もちろんそのためには財源も必要ですが、その財源につきましては、その後のＩＴ施策でも述べさせていただきますが、市民負担を最小限に抑えられるような市の努力をお願いするものであります。　次に、学校給食センターについてですが、最近は食物アレルギーの児童・生徒もふえてきております。厚生労働省研究班の調査によると、日本では１歳児に10人に１人、３歳児に20人に１人、学童期の子供50人に１人が何らかの食物アレルギーを起こすと考えられております。今現在、アレルギーの代替食品は牛乳をお茶にかえるのみとなっておりますが、給食センターの計画の中に、今後アレルギー対応の給食をつくれる調理場も計画に入れるべきではないかと思いますが、御所見を伺います。 ○上野敏郎議長　大西正和学校教育部長。 ◎大西正和学校教育部長　アレルギー児童・生徒への給食にかかわる部分の対応につきましては、現状の施設では非常に難しい状況でございます。今後新しい調理場建設に当たりましては、当然検討項目になるものというふうに考えてございます。 ○上野敏郎議長　藤澤昌隆議員。 ◆６番（藤澤昌隆議員）　今、調査がやっと終わった段階ですので、整理はこれからだろうと思いますので、ぜひともアレルギーの調理場も検討に入れていただきたいと御要望いたします。　次に、ＩＴ施策についてお伺いいたします。　今やＯＳＳ、オープンソースソフトウエアについては、ＯＳまでもがマイクロソフトのウィンドウズではなくてリナックスを使うという企業や学術機関がふえてきております。聞くところによると、本市のホームページはこの無償のリナックスによってホームページを作成してると、このように伺いましたが、それではこのリナックスのＯＳとウィンドウズのＯＳ、比較するとどのような違いがあるのか、お伺いいたします。 ○上野敏郎議長　須賀重雄総務部長。 ◎須賀重雄総務部長　ホームページのシステムの件でございます。御承知のとおり、ホームページ、昨年リニューアルいたしておりますけれども、その際導入いたしましたサーバー機が３台ございます。このうち、外部に公開しております２台に、基本ソフトとしてオープンソースソフトウエアでありますリナックスを採用いたしました。このシステムを導入いたしました大きな理由といたしましては、ホームページの特性を考慮いたしまして、稼働の安定性、セキュリティー、価格面で優位性があるため採用いたしたものでございます。残りの１台、これは内部向けの開発、情報の更新などの運用管理を行う機器でありますことから、他に必要なソフトウエアとの関連で、標準的なソフトウエアを採用したということでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　藤澤昌隆議員。 ◆６番（藤澤昌隆議員）　今、リナックスは御答弁にもありましたように、稼働の安定性やセキュリティー面、特にセキュリティー面ではウイルスに侵されにくいという特徴がございます。そして、価格面でも高く評価されているわけでありますけれども、それではＯＳをこのリナックスにかえて、そしてオフィスソフトをこの互換オフィスソフトにしますと、庁内の約1,200台、パソコンすべてかえた場合に費用はどのぐらいになるのか、換算になるのか、その差がどのぐらい出るのか、お伺いいたします。 ○上野敏郎議長　須賀重雄総務部長。 ◎須賀重雄総務部長　経費の関係でございますけれども、お話ありましたように、ことし９月現在、庁内には端末機1,211台ございます。このソフトウエアは、広く利用されております標準的な基本ソフトウエアと、文書作成や表計算などに使用いたします事務処理用のソフトウエアを導入をいたしております。基本ソフトウエアを除く事務処理用のソフトウエアの使用権は既に取得しておりますことから、以後の端末更新に当たりましては、新たな費用の発生がなくなるということで、継続して使用することが可能である状況でございます。　現在の端末装置に導入しております事務処理用ソフトウエアの経費でございますけれども、19年度決算で約810万円でございます。このうち文書作成と表計算のソフトウエアの経費は約448万円となってございます。基本ソフトウエアにつきましては、端末装置と標準的なソフトウエアが一体として販売されておりますことから、経費の推計はなかなか難しいということでございますので、御理解をいただきたいなというふうに思います。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　藤澤昌隆議員。 ◆６番（藤澤昌隆議員）　ありがとうございます。19年度決算では810万円、文書、表計算ソフトが448万円と御答弁がございましたけれども、いずれにしましてもこのオープンオフィス・ドット・オルグという無償のソフトですね、広く使われております。要するに、これにかえることによってこの部分の経費が浮くということも考えられるわけでございます。今この互換ソフト、互換オフィスはバージョンスリーまで出ておりまして、それだけこのオープンソースソフトウエアも日進月歩で進んでおります。経費を節約して、よりよいソフトが使えるとなれば、大いに利用すべきではないかと思いますので、今後とも前向きに検討していただきたいと思います。　それでは、同じく学校現場についての導入についてお伺いします。　今や小学校、中学校の授業においては、パソコンの授業は当たり前になってきました。時代は読み書きそろばんの時代から、読み書きパソコンの時代です。小学校では２人で１台、中学校では１人で１台の台数をそろえてあると伺っております。その台数は小学校で543台、中学校では590台、全台数1,133台。もちろんここにもワープロ、表計算ソフトはインストールされていると伺っておりますが、小学校からのパソコン授業は、まずパソコンに触れる、なれるというところからだと思います。まずゲームや遊びからという使い方から始まっているのではないでしょうか。そして、中学校ではもう少し専門的に使うというように段階を追って使用されていると思います。そうなると、学校で学ぶ範囲であれば、互換オフィスソフトでも十分ではないか、このように思うわけであります。そうすることによって、年間かなりの経費が削減できると思います。　まず初めに、来年度の小・中学校においてパソコンの入れかえは何台あるのか、ここからお伺いいたしたいと思います。 ○上野敏郎議長　大西正和学校教育部長。 ◎大西正和学校教育部長　お話がございましたように、学校でのコンピューターの使用の関係につきましては、高度情報化社会が進展する中で、子供たちがコンピューターやインターネットを活用して、情報化社会に対応できる能力を身につけるということが非常に重要だろうというふうになってきていると認識をいたしております。帯広市におきましても、児童・生徒の発達段階に合わせまして、最初はまずコンピューターになれ親しむ、基本的な操作や情報モラルを身につけて、情報手段を適切かつ主体的に活用できるようにするために、小学校では２人に１台、中学校では１人に１台に向け情報機器の整備に努めてきているところでございます。　来年度につきましては、小・中学校で入れかえをする機器の予定はございませんけれども、今年度で申し上げますと、入れかえ台数は全体で563台、金額は945万3,000円となってございます。 ○上野敏郎議長　藤澤昌隆議員。 ◆６番（藤澤昌隆議員）　私が調べましたところ、19年度の決算においての小学校のリース料金は１台７万1,094円、中学校では１台４万1,838円となっております。小学校の方がリース料が高いんですけれども、その理由をお聞かせください。 ○上野敏郎議長　大西正和学校教育部長。 ◎大西正和学校教育部長　小・中学校のコンピューターのリースにかかわる差額の関係でございますけれども、小学校のパソコンにつきましては、使用予定期間内における継続の契約となっております。一方、中学校のほうの契約は、使用予定期間を過ぎ、本来新しい機器等に切りかえを行う年でございましたけれども、経費の節減を図るために機器、ソフトをそのまま引き続き使用する、いわゆる再契約を行ったことによります単価の差でございます。 ○上野敏郎議長　藤澤昌隆議員。 ◆６番（藤澤昌隆議員）　わかりました。学校のパソコンの更新時に仮にオフィスソフト、互換オフィスソフトに入れかえられたらどうかということを今質問してるわけでございますが、今年度は既に563台入れかえられたと伺っております。オフィスソフトはライセンスを取得しているので、入れかえ時には新規のオフィスソフトの代金がかからなかったと、このように伺っているわけでございますが、平成22年度は小学校が入れかえ時になると伺っております。　将来的に見れば、ウィンドウズのオフィスソフトは、いずれバージョンアップをするときに購入費用がかかります。しかし、互換オフィスソフトであれば、この先一切料金が発生いたしません。仮に１ライセンス１万円としても、中学校だけで590万円の経費の節減ができると、このようになるわけでございますが、その浮いた経費で、なかなか予算の回らない学校図書に使うだとか、先ほどの学校給食に使うだとか、有効な財源の活用ができると思います。　そういうことで、この学校の現場において、学校現場においてこの互換オフィスソフト、この導入をされてはどうかということを改めてお伺いいたします。 ○上野敏郎議長　大西正和学校教育部長。 ◎大西正和学校教育部長　お話にございましたオープンソフトウエアの使用に関しましては、22年度以降、小・中学校において入れかえを予定してございまして、今後のコンピューターの技術革新を踏まえまして、使用の事例、地元のサポート体制、セキュリティー、使い勝手、経済性等、総合的な観点から研究をしていかなければならないというふうに思ってます。特に、サポート体制とかセキュリティーの関係、それから互換性というか使い勝手ですね、この部分については、子供たちの反応も十分その評価の中に入れながら研究してまいりたいと。このオープンソフトウエアそのものについては、極めて魅力的な部分だというふうに考えてございます。　以上です。 ○上野敏郎議長　藤澤昌隆議員。 ◆６番（藤澤昌隆議員）　ありがとうございます。先ほど総務部長のほうから他事例のことをちょっとお話しされておりましたけれども、特に栃木県の二宮町では積極的にこのＯＳＳを取り入れ、利用推進を図っております。厳しい財政状況を改善するための行財政改革推進計画を作成する中で、このＯＳＳを取り入れたと、このようにその理由を述べております。　独立行政法人情報処理推進機構のＩＰＡは、自治他の一つ栃木県二宮町では、町役場全体にＯＳＳデスクトップを導入、職員154人のうち日常的にデスクワークを行う139人のデスクトップを置きかえた。ドキュメント製作やウエブアプリケーション利用などの通常業務を実証開始から現在までＯＳＳデスクトップで実施しており、自治体業務にたえ得るとの結論に達したと、このように導入実証の成果を評価しております。また、そのほかにも、北海道では札幌市水道局ではＯＳＳのビデオ会議システムを導入し、８割の職員が高い評価をしたと言われております。　このＯＳＳの取組みは、コスト削減のため大手企業でも採用され始めつつあります。本市においても、業務で使うのに抵抗があるかもしれませんが、二宮町のように積極的に取り入れて実績をつくられているところもございます。既存環境と同等の運行を行うため、運用管理ソフトウエアは有償のものを導入したが、それを含めてもウィンドウズ環境と比べればコストは下がったということであります。　今後、学校現場も含めて、本当にこのことを検討していただきたいわけでございますが、行革の中で財源を捻出するということは非常に大変でございますが、今まで人件費やその他いろいろなことで手をつけてまいりましたが、このＩＴの部分ではまだ手はつけておりません。ソフトのコストを削減することができるという実証でございますので、経費削減のためにぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○上野敏郎議長　以上で藤澤昌隆議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　再開は13時30分とします。　　　　　　　　　午後０時21分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時30分再開 ○上野敏郎議長　再開いたします。　次に、編田照茂議員から発言の通告があります。　４番編田照茂議員、登壇願います。　　　〔４番編田照茂議員・登壇・拍手〕 ◆４番（編田照茂議員）　それでは、質問通告に従いまして、地方分権改革における市長の考え、理事者と議会の関係、地方分権改革と財政健全化法について、並びに環境モデル都市について質問をさせていただきます。　私は、総務文教委員会のメンバーでありますが、地方分権は総務文教委員会の担当でありますけども、通常委員会に市長が出席されておりませんので、お許しをいただき市長の考えを聞かせていただきたいと思います。　まず、理事者と議会の関係についてお伺いをさせていただきます。　地方分権改革推進委員会の第１次勧告が、ことし５月28日に出されました。その中身としまして、地方が主権の国づくりを進めるための取組みとしまして、62の法律、359の事務権限を都道府県から市町村に移譲になります。具体的には、まちづくり分野といたしまして、宅地開発や商業施設などの開発行為の許可などが市に移管されます。また、福祉施設分野では、特別養護老人センター、保育所などの施設の許可、指導監督などが市へ移管になります。また、産業安全分野では、高圧ガスの製造、貯蔵、販売の許認可が市へというように、これまでの自治体の権限が三割自治から七割自治に変化すると言われております。このことは、市長の権限が強大化することになります。したがいまして、議会におきましてもこれまで以上に理事者と議会が適正な緊張関係になり、お互いが切磋琢磨し、自治体のレベルアップを図る必要があります。　そこで、最も重要であると言われていることは、理事者側がしっかりと情報公開を行うことと言われております。理事者と議会が対等の立場といっても、理事者側に権限と情報が現実集中しているということは間違いのない事実であります。このことから、理事者に求められることは、いかに議会、市民に行政の情報をどれだけ公開し、いかに議論をするかということが分権にかかっていると言われております。したがって、今後とも市長がどれだけ情報を出せるかが大きな意味を持ちます。　市長は、地方分権改革に伴い、新たな理事者と議会の関係づくりをどのように考えているのか、まず市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、地方分権改革についてであります。　地方分権改革は、国のあり方にかかわる重要な政治改革であり、国は不退転の決意を持って進めております。こうした取組みを進めることは、将来の道州制の本格的な導入の道筋をつけるものであります。今般の麻生内閣においても、一昨日の首相の所信表明演説の中で、最終的には地域主権型道州制を目指すと申し上げておきたいというように首相は述べておりました。　地方の活力なくして国の活力はない、地方のやる気、知恵と工夫を引き出し、地域に住む人たちのニーズや地域の魅力を一番とらえることができる基礎自治体がみずから主役となって考え、実行できる体制をつくることが、地方分権の趣旨であります。　しかしながら、この地方分権を進めるためには、国と地方の役割分担の徹底した見直しを行うことと、地方の担う事務と責任に見合った財源配分の見直しを初めとする地方税財政全体の抜本的改革が求められております。しかしながら、国から地方への税源移譲は進まず、さらに平成の大合併も地域による温度差が大きく、全国知事会など地方六団体は、いずれも内部の足並みがそろっていないというように見られます。このような中で、厳しい財政難に直面する地方にとって、今こそ地方が知恵を持ち寄り、総合的な分権戦略を確立すべき時期ではないだろうかと考えるところであります。　そこで、質問ですが、帯広市として分権改革に向けての独自のメッセージを打ち出すために、地方分権改革に向けた庁内組織をつくってはどうかと私は考えますが、市長の考えをお伺いいたします。　次に、財政健全化について質問をさせていただきます。　総務省は昨日、自治体財政健全化法施行に伴い、2007年決算に基づく自治体の財政悪化状況を示す財政４指標を初めて公開をいたしました。自治体財政健全化法は、夕張市のような財政破綻団体が出るのを未然に防ぐ目的で、自治体の財政状況を全面的に把握するために制定されたものであります。これまで対象にしてこなかった国民健康保険を初めとする事業会計や第三セクターの不良債務などもチェックの対象となったのが、今回の特徴であります。　自治体財政再建制度は、夕張ショックで一躍注目を集めております。現行の地方財政再建促進特別措置法では、一般会計の赤字を対象にした指標であるわけで、例えば観光振興を図るために実施した事業などに膨大な赤字を抱えていました夕張市の財政悪化を早期に発見できなかったという構造的欠陥があることから、制度自体を抜本的に見直されたものと見ております。今回の制度化により、自治体財政への監視基準を強化することで、財政危機の早期発見と健全化を促し、住民生活の影響を最小限にすることをねらっております。　帯広市では、今回監査委員から平成19年度帯広市会計決算に基づく財政健全化など審査意見書が報告されております。今回の報告では、基準をすべてクリアしているとのことでありました。しかし、今後地方公共団体の財政の健全化に向け、国による財政的統制が強まり、夕張ショックに乗じて自治体の実質的なリストラを促進する圧力となるおそれがあるのではないかという声もあります。さらに、財政健全化を理由に、住民サービス、行政水準の引き下げや職員削減、賃金引き下げなどの人件費抑制など、自治体リストラが加速する動きを心配する声もあるのも事実であります。その点を市長はどのように考えているのかを伺いたいと思います。　次に、環境モデル都市についてであります。　これまで今議会において何人かの議員から質問もございましたので、重複しないように質問させていただきたいと思います。　温室効果ガスの大幅な削減などを先駆的に取り組む環境モデル都市に指定されましたことは、大変名誉のあることだと思います。全国から82件という多くの応募の中から６都市が選ばれたわけでありまして、大変喜ばしいことだと私は思っております。今回指定されました都市は、それぞれ歴史的にこれまでさまざまな取組みを行ってきております。その仲間入りをしたことは、大変なことであると思います。これまで申請に御尽力された市長には、心から敬意を表したいと思います。　また、帯広市がこれまで行ってきたさまざまな事業が、他都市においてもモデルになるだろうということが認められたものと思います。その意味で、これまで環境を重視した取組みを行ってこられた先人の方々にもお礼を申し上げなければならないと思います。　そこで、この指定を地域にいかに生かしていくかが大切であると私は思います。現在、地域経済が低迷し、先行き不安な状態であります。この指定を、地域経済活動にとって明るい材料にしていかなければならないと思います。低炭素社会時代を第２の産業革命と言う経済学者もいるとおり、大いに期待されるところであります。麻生首相の所信表明演説でも、我が国が強みを持っている環境、エネルギー技術には、新たな需要と雇用を生み出す力があることを踏まえ、これを育てていくというふうに述べております。　このような状況にある中で、帯広市は今回の指定を経済振興に向け大いに活用してほしいと思うところであります。現在、アクションプランを策定している最中であるとのことでありますが、産業面ではバイオマスエネルギー、太陽エネルギーなどさまざまな取組みが考えられるわけでありますが、市長が特に重点を置く産業政策として何を考えているのかを伺いたいと思います。　また、この環境問題は、行政、産業界だけで解決できるものではありません。したがって、市民の皆さんとともに行う取組みも当然必要になってくると思います。これまで市民からのアイデアをもらうタウンミーティングが開催されましたが、大変重要なことであると思います。これらの取組みの中で、新たに帯広市が取り組むべきエネルギー対策として何が掲げられているのかをお伺いさせていただきたいと思います。　以上、１問目とさせていただきます。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長、登壇願います。　　　〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長　編田議員の御質問中、地方分権についてお答えいたします。　地方分権につきましては、現在国の地方分権改革推進委員会におきまして、自主自立を基本とした地方自治のあり方について議論がなされているところでございます。今後、政府に対しまして委員会からの勧告が出され、最終的には平成21年度中に新たな分権一括法案が提出されるという予定になっていると聞いております。　分権改革の進展によりまして、中央から地方への権限移譲が進みまして、将来的には地方自治体の権限と果たす役割はますます大きくなることが予想されます。このことによりまして、市民生活やまちづくりに必要な情報を市民に提供し、市民と情報を共有することが極めて重要になるものと考えております。また、議会に対しましても、互いに対等な立場で協力して自治体運営を進めるということのために、情報の提供と共有に努めることが必要であると考えております。　地方分権に取り組む組織体制につきましては、地方分権はあらゆる分野にまたがってきますことから、全庁市役所全体の連携を図りますとともに、全国市長会あるいは全道市長会などの関係団体との連携あるいは情報交換を進めていくことが必要であると考えているところでございます。　ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。 ○上野敏郎議長　本迫哲政策推進部長。 ◎本迫哲政策推進部長　私から財政健全化法にかかわってお答えいたします。　今般の財政健全化法に基づきます健全化判断比率の算定に当たりましては、普通会計のみならず、第三セクターまで自治体全体の財政状況をとらえることになりますことから、お話のように自治体によりましては、相当強力に行財政改革に取り組まなければならないところが出てくるのではないかというふうに考えております。しかし、本市におきましては、これまでも不断の取組みといたしまして行財政改革を進めてきておりまして、今後もこうした姿勢で必要な取組みを継続してまいりたいと考えております。 ○上野敏郎議長　佐藤秀樹市民環境部長。 ◎佐藤秀樹市民環境部長　御質問のございました環境モデル都市の重点政策並びにタウンミーティングにおきます市民からのアイデアについてお答え申し上げます。　環境モデル都市に関します帯広市の提案は、特に循環型、環境保全型の地域づくりやバイオマス資源の活用など、主として農業に関する取組みが評価されたものと伺っておりまして、これらに関します施策に取り組むことは当然といたしまして、太陽光など新エネルギーの導入、普及にも努力したいと考えております。　また、タウンミーティングにおきます市民の皆様方からの御意見や御提案の中におきましては、行政が取り組むエネルギー対策に関するものはございませんでした。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　編田照茂議員。 ◆４番（編田照茂議員）　それでは、地方分権に伴う理事者と議会の関係についてお聞きをさせていただきたいと思います。　ここで１つ、地方分権改革のセミナーがございまして、それの一部を紹介させていただきたいと思いますが、１つは、地方制度調査会の調査では、理事者提案の可決率が都道府県では99.4％、市では99.1％、町村では99％というデータが出ております。こういったデータから、従来の議会への批判といたしまして、議会が理事者側の追認機関になっているのではないかという声がありました。そのような状況の中で、分権改革後の議会は、議案を修正したり否決したりすることが頻繁にあってもよいのではないかと。それは、理事者にとって逆に頼りになるということでありました。何でも議会が賛成しないと理事者の顔が丸つぶれみたいな風潮が議会にありますが、議案を議論し、修正されるなどがあるということは、市民に対して逆に議会が認めたというお墨つきがあるわけで、独裁でもなく、民意の反映のあかしになるということでありました。　また、これまでの擬似的な与・野党関係、例えば知事、市町村長選挙の支持、不支持の関係、あるいは国政の与・野党関係が自治体、議会にも大きく波及しているということであります。　さらに、自治体は二元代表制のもと、議会並びに知事、市町村長とも公選による住民の代表であることから、多元的な価値観の衝突、調整の場としての議会が求められていること。野党関係ではなく、理事者との相互牽制、抑制と均衡によって緊張関係を保つことが必要であると。また、相違の発生があることが通常であり、是々非々の議論が必要であるということが言われておりました。　私は、このセミナーの話は、地方分権改革を進める上では的を射た考えではないかと私は思ったところであります。　それと同時に、大事なのは議論の中身であるということは言うまでもありません。市民にとって重要なもの、関心が高いものを取り上げることが、住民参加に大きな影響を与えると思います。緊張感のある議論を市民に見てもらうことで、市民の関心や職員の政策形成能力が向上することにつながるのではないかと思います。議会の権威のためにも、真っ向議論を理事者と本音で議論ができる土壌づくりが、今後の分権を受け入れる議会、さらに理事者に求められるのではないかと思います。　帯広市議会も、現在議会改革に取り組んでおります。理事者にあっても、地方分権において得た強い権限を行使するというのではなく、市民、議会に対し行政全般において早目早目の情報公開を期待するところであります。　市長は、帯広市まちづくり基本条例第２条にある、市は、市民生活及びまちづくりに必要な情報を適切かつわかりやすい形で市民に提供し、市民との情報の共有に努めなければならないとなっております。　そこで、質問でありますが、市長はまちづくり基本条例の精神を踏まえ、情報提供に努めるとの答弁でありますが、しかしながら昨今の市政執行を見ますと、情報開示が大変遅く感じられます。また、重要な案件であっても、議会側から聞かなければ報告しないという風潮があるように思うのは私だけではありません。大きな予算を伴う案件や、条例制定や変更など議決を要する案件などは、常任委員会で最低３回程度は議論できる時間的余裕を持って説明していただければと思いますが、まずは市長の考えを伺いたいと思います。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長。 ◎砂川敏文市長　お話ありますように、地方自治というものはこれからますます重要性を増してきますし、主体的なものがどんどん出てくるということであります。そうした地方自治は、もちろん首長だけでできるものではありません。市民の皆さん、そして議会の皆さん、そういう形でやはりきちんと対応していかなければ、いい地方自治というようにはならないというふうに思ってございます。もちろん議会だけでできるものでもありません。そういう意味でございます。　この２つですね、機関的には２つですけども、この２つが力を合わせて、ときに牽制しながら、またお互いに切磋琢磨しながら議論を重ねて、住民福祉の向上、さらには地域の発展に尽くすということが、地方自治の二元代表制の趣旨であるというふうに考えております。 ○上野敏郎議長　編田照茂議員。 ◆４番（編田照茂議員）　市長から答弁いただきました。私もそう思うところであります。市長の積極的な説明責任をぜひ果たしていただきたいということをお願いをしまして、この件については終えたいと思います。　次に、地方分権改革についてでありますが、地方分権改革推進委員会は、平成19年５月に基本的な考えを発表し、同年11月に中間的な取りまとめを発表いたしました。さらに、ことし５月に１次勧告を取りまとめ、ことし８月に国の出先機関の見直しをということで中間報告を行っております。そして、来月には２次勧告が出される予定となっております。私は、このような流れを受け、国から道へ、さらに市町村に権限移譲等がなされることに対して、十分な市民論議や市民参加が欠かせないと思うところであります。　北海道は、国の道州制の動きをにらみながら、道民が意見、提言を述べることができるよう、道民に対して積極的に情報提供しなければならないこと、さらに道民の参加を促進するための道民が意見、提言を述べる機会を十分に確保しなければならないということを条例化をしております。帯広市におきましても北海道の動きのように、今回の地方分権改革の情報を可能な限り議会、さらに市民にもっと情報提供し、市民参加のもと、帯広市の意見をまとめるべきと考えます。　そのような観点から、北海道のように意見を聞く委員会などを設置し、市民の意向を聞く機会を持つべきではないかと思いますが、市長の考えについてお聞きしたいと思います。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長。 ◎砂川敏文市長　地方分権改革、これから進んでくるということになります。その地方分権改革に当たりましては、地域がみずからの責任において主体的に判断するということのためには、やはり議会や市民の意見を聞いて情報を開示していくということが重要であると認識をしておるところでありますが、現時点では地方分権改革推進委員会、論議をしてます。その論議を私どもとしてはやはり注視するとともに、全庁挙げて情報収集や情報の公開、市民との意見交換などの検討も必要と考えているところであります。 ○上野敏郎議長　編田照茂議員。 ◆４番（編田照茂議員）　わかりました。ただ、国は議論の進め方として、基本原則に従っておおむね２年以内を目途に随時勧告を行うということにしております。そういった意味で、市の取組みをしっかりしていかなきゃならないと思うわけですが、先月９月16日には、分権の中でかねてから大きな関心が寄せられておりました道路、河川の移管に伴う財源などの取り扱いに関する意見が出されました。　その中で、帯広市に関して言えば、国道241号、すなわち十勝大橋を通る241号は、帯広市十七条を走ります北バイパス道路との重複路線になっております。国から地方自治体に移譲される確率が高い国道路線であるということが上げられることが考えられると私は考えております。こういったことが行われますと、この路線にあります十勝大橋を抱えた道路を地方が受けるということは、将来の維持補修を考えたときに大変大きな問題であります。１つ、この点に関しまして、現状の動きがどうなっているのかをお聞きしたいと思います。 ○上野敏郎議長　星哲博都市建設部長。 ◎星哲博都市建設部長　道路の見直しに関する現状の動きについてお答えいたします。　道路分野の見直しにつきましては、第１次勧告で主に地域内交通を分担する道路は基本的に地方が担うべきであり、直轄国道の要件を見直し、国道の都道府県への移管を行うべきであるという考え方が示されたところであります。その後、見直しの対象となる道路のうち、同一都道府県内に起終点がある区間、バイパスに並行する現道区間を含む路線の区間に関して、地方分権改革推進委員会から資料の請求があり、本年９月１日に国土交通省から資料が提出されたものであります。この中に、お話にあった本市に関係する路線として国道241号、音更町共和から本市大通まで約10キロメートルが記載され、同時に直近の５年間で維持管理に年平均21億4,000万円を要したと公表されたところであります。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　編田照茂議員。 ◆４番（編田照茂議員）　今後、１次勧告に沿ってさらに移譲が進められてくると思いますが、答弁の中にありましたように、重複路線が市町村に移管された場合、年間21億4,000万円もの維持管理を持っていかなければならないと。そういった事態になるわけですが、帯広市はこのような計画に対してどのような行動を行う計画でありますか。当然、隣のまちとの協議が伴ってまいりますので、軽々な発言は難しいと思いますが、当然連携した行動をとる必要があると考えられますが、具体的な行動計画がありましたら伺いたいと思います。
    ○上野敏郎議長　星哲博都市建設部長。 ◎星哲博都市建設部長　第１次勧告におきましては、道路に関して個別の対象道路については、地方自治体との調整を行った上で具体案を得るとされております。お話の北バイパス、十勝大橋ともに、本市や音更町のみならず十勝地域の大動脈であり、お互いに連携して対応していく必要があるというふうに考えております。本市といたしましては、国道241号は今後とも国において管理されるべきものと考えており、当面第２次勧告の内容を注意深く見守ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　編田照茂議員。 ◆４番（編田照茂議員）　国道の移管というのは非常に大きな問題でありますので、これは帯広市だけじゃなくて、政治的にもさまざまな行動を行っていかなければならないということになってくると思います。そういった意味で、早目早目の地元の地域の声を国に上げていくということが大事になってくると思います。　現在、市町村に権限移譲が予定されているものにつきましてはまだまだありまして、さきの道路のほかに主立ったものを上げますと、幼・保一元化、生活保護の抜本的改革、公営住宅の入居者資格要件や整備基準を条例で自治体が独自に定める案、さらに土地利用規制の権限を市に移譲する案、老人福祉施設及び児童福祉施設に関する都道府県の設置認可等について市町村へ権限移譲を進める案など、行政の幅広い範囲に及んでおります。　言うまでもなく、地方分権改革は、現在国が行っている事務権限を、それに伴う責任の主体を大きく国から地方自治体へと切りかえを行おうとする取組みであります。しかし、移譲するに当たっては、事務権限の根拠となる法令の改正などに加え、仕事をする上での裏づけとなります人員や財源などを国から移譲するなどの手続をすることが前提でありますが、来る11月には第２次勧告が予定されております。第２次勧告に対して、中央では各省庁が結論を先送りしている状況と聞きますが、市長にあってはこれまで以上にこの分権の動きを把握し、分権に係る事項について積極的に議会に情報提供をしていただきたいと思います。議会側と議論を交わす場を設けるべきと私は考えますが、この点について市長の考えをお伺いさせていただきたいと思います。 ○上野敏郎議長　合田隆司行政推進室長。 ◎合田隆司行政推進室長　事務権限の移譲につきましてでございますが、先ほど来お話にありますとおり、国におきましては５月に第１次勧告がなされ、64法律、359本の権限が移譲項目に上がったということでございます。今後におきましても、この分権改革につきましては、国と地方の役割分担ということに基づきまして、事務権限の移譲などが進められるものと考えております。今後、自治体運営にも大きな影響を及ぼすものということから、情報収集に努めながら、適時議会に対しましても情報提供させていただきたいというふうに考えているところでございます。　以上であります。 ○上野敏郎議長　編田照茂議員。 ◆４番（編田照茂議員）　繰り返しになりますけど、帯広市としても国の動き、道の動きを先取りして、帯広市にとってよい部分、また難しい部分を明らかにして、国、北海道に帯広市の考えを伝えていく必要が私はあると思います。　地方分権改革の推進は、苦難の道のりが予想されます。行政運営の失敗の影響は住民に及ぶことを踏まえますと、やはり理事者、議会、そして住民も自治の担い手としての意識改革を行い、その下で職員もみずからの使命としっかり自覚して、それぞれが確固たる意思と責任を持って行政を運営していかなければならないと思うところであります。　今般、麻生総理は所信表明の中でも、知事や市町村には真の意味で地域の経営者となってもらわなければなりませんと、そのためには権限と責任を持てるようにしますと、それが地方分権の意味するところでありますと、さらに進める際には霞ヶ関の抵抗があるかもしれないが、そのときは私が判断しますという強い意志を持ってこの分権を進めるというふうに言っているところであります。　そういったことで、市長におかれましては、この分権を受けてさらなる帯広市の独自の姿勢をぜひともつくり上げていっていただきたいと思います。そういったことで、この部分については質問を終えていきたいと思います。　次に、財政健全化についてでありますが、先ほど市長の答弁では、財政健全化に向け、これまでどおり不断の取組みを行うとのことでありました。具体的なお話はありませんでしたが、帯広市も財政的には厳しいんだということが認知されたところであります。　今回、財政破綻した夕張市は、2007年３月に地方財政再建促進特別法に基づいて赤字再建団体となり、政府の管理下で18年間に約353億円の借金返済に取り組むことになっております。夕張市の財政破綻は、政府が進めた政策と深くかかわっているのではないかと私は思っております。１つは、国のエネルギー政策の転換に伴う後処理であります。石炭会社の所有する土地や住宅の買い入れ、さらに病院を受け継ぐということで583億円の支出を行っているということであります。さらに、石炭地にかわる産業振興として観光などの公共投資に力を入れたこと、さらにはそういった中で、三位一体の改革など国の行政改革の影響で、夕張市には単年度で約38億円もの税収減があったということであります。さらに、夕張市は不正な不適切な財政運営によって、改善の機会を何度となく逃してしまったということであります。　こうしてみますと、夕張市の財政破綻の責任は政府と国、さらに市に求められるべきものではないかと思います。その責任を住民に転嫁するのは気の毒のような気がいたします。しかし現実は、総務省の関与のもと、全国で最も低い水準となるような徹底した行政のスリム化と住民負担増が図られております。　この法律は、名前でもわかるとおりあくまでも財政の健全化が目的であって、地方自治の再建、確立をその目的として明記しておりません。したがって、財政運営の責任は、それ自体自治体の責任となるわけであります。夕張市は対岸の火事とは言っていられないわけであります。それぞれの自治体に投げかけられた重い課題であると思います。　今回、この財政健全化の中で、第三セクターや地方公社なども含め、自治体が将来に負担するべき債務の大きさを示した将来負担比率がありますが、今回この地方公社や第三セクターなどの数値の情報が明らかにされてないと思うところでありますが、これらの数値も帯広市の台所事情のように明らかにし、市民にも今回の健全化法の趣旨、中身をわかりやすく示す必要があると私は考えますが、市長の考えを伺いたいと思います。 ○上野敏郎議長　本迫哲政策推進部長。 ◎本迫哲政策推進部長　財政健全化法は、公営企業会計や一部事務組合、さらにはお話のありました第三セクターの経営状況が地方自治体の財政に大きな影響を与える観点から、これらを含めまして地方自治体の財政全体を把握するよう制度化されたものでございます。本市といたしましても、この趣旨を踏まえまして、関連団体の財務状況についても十分留意した財政運営を行う必要があるというふうに認識をいたしております。　また、健全化法の大きな目的であります指標を公表するということにより住民自治の機能を働かせ、財政規律の確立を図るということがありまして、この趣旨を生かしていくためにも、市民の皆さんが指標の意味や意義を十分理解できるような配慮が必要というふうに考えております。今後、平易なわかりやすい解説、説明の工夫をしていく中で、第三セクターの情報についてもわかりやすく示していく努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ○上野敏郎議長　編田照茂議員。 ◆４番（編田照茂議員）　ぜひ市民にとってもわかりやすい中身をぜひ情報として流していただきたいと思います。　そこで、この健全化法にあわせましてぜひ実施してもらいたいというふうに思っていますのが、上下水道の一元化についてであります。この点について伺いたいと思います。　帯広市の台所事情の中身を見ても、帯広市の家計簿は決して豊かとは言えない状況にあると思います。今回、財政状況を見きわめる健全化判断指標として連結実質赤字比率を用いております。この連結実質赤字比率には、国民健康保険事業、公営事業など全会計を合わせた赤字額の割合を示しております。　そこで、現在一般会計、特別会計と公営事業に分かれている農村上下水道と公営企業会計にある上下水道事業会計を一緒にして、将来の水道事業の管理維持費に対応するべきとの考えが従前からありましたが、今回の財政健全化の施行にあわせまして、一般会計、特別会計と公営企業会計に分かれております上下水道事業を一緒にして、これからやってくる施設の維持保全、さらに施設の老朽化に対応するための将来計画を策定することを始めるべきではないかと考えますが、市長はどのようにこの点について考えているか、お伺いをしたいと思います。 ○上野敏郎議長　西田譲農政部長。 ◎西田譲農政部長　上下水道事業の一元化についてお答えいたします。　農村地域の上下水道事業について、本年２月に策定をしました新たな行財政改革実施計画におきまして、その管理手法の見直しを実施項目に位置づけ、今年度から関係する各部とともに検討をスタートしているところであります。上下水道事業の一元化には、業務の移管方法あるいは施設の老朽化対策など多くの課題がございますが、今後検討を進めてまいりたいと考えております。 ○上野敏郎議長　編田照茂議員。 ◆４番（編田照茂議員）　今答弁いただきまして、行革の中で全庁的に論議をしていくということでありますが、新たな行政改革の実施計画の中では、年度を一応決めていると思います。おおむね23年までに決定をするということで内部的には進められているんではないかと思いますが、今の答弁の中ではいつまでやるということが述べられなかったわけでありますが、この農村上下水道事業につきましては、大正・川西地区の上下水道と帯広市内の上下水道が別な会計ということになっているということであります。　上下水道料金には、施設の維持管理のほか、将来の増改築や施設の更新に見込む費用が含まれているわけであります。その中で、現在企業会計ではそれらに対応するために、その分を貯金、積み立てているわけでありますが、一般会計にあります農村下水道会計につきましては、一般会計の中で動いておりますので、将来的に対応する積立金というものがない中で事業が進められているわけであります。　そういった観点から、今般の財政事情を明らかにするという観点の中で、帯広市が将来に担わなきゃならない農村下水道の負担分を今から明らかにしていかなきゃならないんじゃないかということで、私は質問させていただきました。これをぜひよき機会に見直しを図っていただきたいということをお願いしまして、再度この点についてお伺いをしたいと思います。 ○上野敏郎議長　西田譲農政部長。 ◎西田譲農政部長　先ほど議員からお話しありましたとおり、この上下水道の一元化につきましては、新たな行財政改革実施計画におきまして位置づけをいたしてございます。取組みの最終年次は平成23年と計画をしてございます。関係各部と今協議を進めてございます。この中で、先ほど申しましたさまざまな課題について検討を進めていきたいと思ってございます。 ○上野敏郎議長　編田照茂議員。 ◆４番（編田照茂議員）　今回の農村上下水道の件につきましては、市の財政の中のごく一部でありまして、ぜひ今まで検討されたことでありますので、そういったことを一つひとつ解決していくということが、将来の財政事情を市民と議会にわかりやすく示していくということにもなりますので、積極的な取組みをお願いをしたいと思います。この点につきましては、この辺で終わりたいと思います。　次に、環境モデル都市について伺いたいと思います。　タウンミーティングは、市民の意識を高めるということが目的でありまして、大変大切なことであると思います。その中で、市民の身近でできる取組みとしまして、先日新聞報道もされましたが、レジ袋の取り扱いや家庭内での省エネルギーの取組みなど、市民とともに行える地球温暖化対策を推進していくということは大変大切であると思うのであります。　次に、この指定を上手に活用していくというために、庁内の組織づくりについてお伺いをしたいと思います。　同じく指定を受けました富山市を例にとってみますと、このモデル都市推進に向けまして、市長をトップに２人の副市長がそれぞれ担当の事業を受け持ち、さらに環境モデル都市の事務局も市部局の組織の中に２つの課が事務局を持っております。そういった中で、全庁的に取組みを進めているということであります。その点、帯広市はどのような形でこれを進めようとしているのか、伺いたいと思います。庁議において、市長は口頭で全庁での取組みを伝えているようでありますが、もっと具体的に組織化する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○上野敏郎議長　佐藤秀樹市民環境部長。 ◎佐藤秀樹市民環境部長　御質問ございました環境モデル都市の組織化の関係でございますけれども、全庁的には当面庁議の場を活用させていただきまして、適宜部長会議、企画調整監会議を開催をいたしまして推進してまいりたいと、このように考えております。また、プロジェクトチームは、本日一日付の発令で体制強化を図っているところでございまして、今後アクションプランの素案がまとまり次第、推進本部体制の立ち上げを検討してまいります。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　編田照茂議員。 ◆４番（編田照茂議員）　一日付で人的強化を図ったということであります。しかし、現場もぎりぎりの中で業務をこなしているという中で、兼務発令があると思うわけですが、より具体的に業務指示がないと、現場はなかなかうまく機能しないのではないかと思うところです。さらに、他の議員からも相当数のメニューが上げられておりますし、帯広自体もさまざまなメニューを上げております。そういった意味で、広い範囲で対応しなければならない状況にあるわけであります。すべてを現在あります市民環境部で事務局を持つのではなく、富山市のように例えば商工観光部、都市建設部でも関係する件について事務局を持つべきと私は考えますが、その点についてどう考えますか、お伺いをしたいと思います。　例えば、河川利用では都市建設部のみどりの課、あるいは企業誘致では商工観光部工業課、公共交通機関の利用促進では商業まちづくり課、さらに産業興しでは産業連携室がそれぞれ担当になるということが考えられるのではないかと思うわけでありますが、それぞれの担当課が明確にこの環境モデル都市を担当しているということを認識するということが、この事業を推進する上では大きなものになると思います。環境モデル都市の推進に当たる事務分担について、再度市長の考えをお伺いしたいと思います。 ○上野敏郎議長　佐藤秀樹市民環境部長。 ◎佐藤秀樹市民環境部長　環境モデル都市の推進体制について御心配をいただいているわけでございますけれども、この環境モデル都市の取組みにつきましては、低炭素なまちづくりを目指す、追求をしていくということで、各部にまたがります取組みでございますことから、ただいまるるお話しございましたように、他都市の例も参考にしながら、全庁的に機能する体制を検討したいと考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　編田照茂議員。 ◆４番（編田照茂議員）　組織につきましては、年度途中ということでなかなか難しい部分もあると思いますが、ぜひ庁内で仕事をやりやすい形でぜひ組織づくりを進めていただきたいと思います。　さらに質問を続けさせていただきますが、今回の指定を受けまして、市長は財政的にどのような予算づけをされようとしているのか、伺いたいと思います。　今回の指定は、指定をされることにより国から特別の資金が補助されるというものではありません。あくまでも現在各省庁が持つ既存の事業メニューを活用することが求められているというふうに私は考えております。そういった意味で、地域からのアイデアを国は待っているものと思います。国への要望においては、各省庁ごとに幅広くメニューを拾っていく必要があります。その意味で、市役所の中においても各部が対応しなければなりませんが、その点において市民環境部のみならず他の部署においても、今回のモデル指定を各部署の事業メニューに生かしていってもらいたいと思うところであります。　このように考えたときに、市側にも単独費用を持つということが大事ではないかと思うところであります。市長は今回の指定を受け、どの程度の財政出動を考えておられるのか、伺いたいと思います。 ○上野敏郎議長　本迫哲政策推進部長。 ◎本迫哲政策推進部長　財政出動ということでございますが、今現在アクションプランの策定中でもあります。さらにこの環境モデル都市のアクションプランについては、単年度で終わるものではありませんので、長期的な展望の中で事業展開をして取り組んでいくということでございますので、全体の中では今後さまざまな施策を検討する中でやっていかなきゃならんと思っています。ただ、当面21年度の予算編成方針の中では、重視する施策の一つに環境への負荷の少ない地域づくりというものを位置づけておりますので、今具体的に申し上げることはできませんけれども、施策の重点化を図る中で一定の配慮はしていかなきゃならないというふうに考えております。 ○上野敏郎議長　編田照茂議員。 ◆４番（編田照茂議員）　現在アクションプランを策定中とのことでありまして、策定する側もどの程度予算化されるかがわからなければ、職員として事業への意気込みというものが高まってこないのではないかと思うわけです。　私は、このモデル都市を契機に、地域の経済を何とか明るいものにしていきたいということで質問を続けさせていただきますが、現在市役所の中におきましては、来年度の予算編成方針が示されまして、相当の予算減が通告されている現状であります。そういった中におきまして、私は特別枠を示すことによって、職員の意識高揚のためにも大切ではないかと思うわけであります。しかし、金額が示せないのであれば、予算として特別枠を設けるというような姿勢を明らかにされてはいかがかと思います。　また、国に対しましても、アクションプランを実施する上で必要な事業費を確保するということで、地方債の発行について国の支援を求めるなどはいかがでしょうか。他のモデル都市におきましても、財政的な事情は同じというふうに考えております。そういった意味で、一緒になって要望するなど、確実に低炭素社会実現に向け、アクションプランの確実な推進を図るためにアイデアをどしどし出していくという環境づくりが必要だと私は考えております。市長の考えを再度伺いたいと思います。 ○上野敏郎議長　本迫哲政策推進部長。 ◎本迫哲政策推進部長　お話のように、今現在新年度予算案については予算編成作業を今進めておりまして、非常に厳しい財政状況の中での編成作業ということになります。環境問題の対応につきましては、先ほど申し上げましたように大きな柱の一つ、来年度予算の大きな柱の一つというふうに考えております。今後アクションプランの策定もにらみながら、できるところから取り組んでいくということになると思います。　以上です。 ○上野敏郎議長　編田照茂議員。 ◆４番（編田照茂議員）　大変財政的にも厳しいということがひしひしと伝わってくるわけでありますが、そこでモデル都市指定を一つの呼び水にして、企業誘致をさらに進めるのが一つの大きな仕事ではないかと思うわけですが、特に今回は中島地区をタウン構想として企業誘致の適地として考えているのではないかと思いますが、企業誘致に向け特に優遇措置を何か考えているのか、また地元土地所有者と今回のモデル都市について、土地利用方法等について協議の場を持つ意向はないか、伺いたいと思います。 ○上野敏郎議長　佐藤秀樹市民環境部長。 ◎佐藤秀樹市民環境部長　御質問ございました環境モデル都市指定と企業誘致並びに優遇措置の関係についてお答えを申し上げます。　御指摘のとおり、この環境モデル都市指定を契機といたしまして、環境関連企業の誘致や地場産業の振興を図ることは極めて重要であるというふうに認識をいたしております。立地いたします企業への優遇策といたしましては、現行の企業立地促進条例に基づきます優遇制度の活用、また現在基本計画を策定中の企業立地促進法に基づきます優遇制度が考えられますことから、これらの適用について担当部と協議をしていきたいと考えているところでございます。また、個別の具体的な企業が出てきた時点におきましては、設定条件等での協議が必要になってくるものと考えております。　環境モデル都市の指定によりまして、企業からの問い合わせが相当数私どものところに寄せられておりますけれども、企業立地に発展する可能性もございますことから、企業誘致担当でございます商工観光部とも密接に連携する体制をつくっておりまして、企業誘致に向けた積極的な取組みを進めているところでもございます。　また、中島地区の土地所有者の関係につきましては、環境リサイクル施設を集約することで基本的に合意をしているところでもございます。今回のエコタウンの提案につきましても、その延長線上にあるものでございまして、土地利用の具体案が出てきた段階におきまして、これまで同様、中島地区の開発期成会と協議をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　編田照茂議員。 ◆４番（編田照茂議員）　今、企業からの問い合わせも多くなっているというふうに伺いましたが、私のところにも問い合わせがあるわけでありますが、ぜひ対外的に帯広市のどの部署に行ってもこの環境モデル都市について一生懸命であるという姿勢をもっと前面に出していただきたいというふうに思います。　次に、低炭素社会実現に向けまして、公共交通について伺いたいと思います。　最近、札幌市におきまして、公共交通を担うバス事業者が話題になっております。市民の足を守るバス事業は、帯広市においても多くの課題を抱えているものと思います。このバス事業についても、今回のモデル都市の指定を一つのチャンスと受けとめ、新たな取組みを進めるべきと考えますが、市長としまして特に取り組むべき事項があるかどうか、お伺いをしたいと思います。 ○上野敏郎議長　松山豊商工観光部長。 ◎松山豊商工観光部長　環境モデル都市指定にかかわるバス事業等の取組みについてのお尋ねがございました。環境モデル都市の指定を受けまして、帯広市といたしましてもこれまで以上に低炭素地域づくりを積極的に進めていく必要があります。とりわけマイカー利用の習慣性の非常に強いこの帯広圏におきましては、マイカーから公共交通への利用転換を図ることが最も重要と考えております。環境モデル都市の指定をチャンスととらえまして、モビリティーマネジメントなど公共交通への転換施策を中心に、低炭素社会の実現に向けた取組みを加速させてまいります。 ○上野敏郎議長　編田照茂議員。 ◆４番（編田照茂議員）　積極的な取組みをぜひお願いしたいと思います。　そこで、現在一部バス路線におきましてＢＤＦの利用を行っておりますが、これをさらに推進すべきではないかと考えております。京都が既に行っており、多くの成果、また課題を抱えながら進められております。　帯広市も昨年、経済産業省の補助事業の中で、バス利用におけるＢＤＦの活用を社会実験として実施しております。この中で特に有効であったことは、バスにＢＤＦを利用することを学校教育の中で取り上げてもらったことだと思います。家庭からの廃てんぷらで自分たちの身近にあるバスの燃料になるんだということを知ってもらったことは、大きな成果であります。これが地球温暖化防止にもつながることを理解してもらったことが、廃てんぷら回収事業を随分推進することにつながったと思います。　さらに、バス事業者の努力によりまして、小学生のバス無料事業を展開しましたが、子供たちがバスを利用するために、自分たちのバス路線の時間表を理解し、さらにこれまで以上にバスを利用することになったと。さらに、それがお年寄りも子供たちと一緒にバスで外出するように連鎖していったということであります。　これらの成果を見ると、バス事業の将来を開くヒントがあるのではないかと思います。帯広市もこのＢＤＦによるバス利用をさらに促進するという事業を積極的に考えてはどうかと考えますが、この点について伺いたいと思います。 ○上野敏郎議長　松山豊商工観光部長。 ◎松山豊商工観光部長　お話にありましたように、平成19年度に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ＮＥＤＯの支援を受けまして、バス事業者、ＢＤＦ製造業者、行政など関係７者が中心となりまして、バス社内などで廃油の回収を行うとともに、回収した廃油から精製したＢＤＦを用いた路線バスの実証運行を実施しております。　ＢＤＦバスにつきましては、実証実験終了後もバス事業者が通常の路線バスとして運行する一方、お話にありました小学校における出前環境講座で使用するなど、バス利用促進に向けた取組みに積極的に利用しており、関係機関からも高い評価を得ております。　さらに、市内バス事業者が実施いたします第３日曜日小学生無料バス事業につきましては、児童会館、動物園など社会教育施設のイベントや、小学校の課外活動、中心市街地の商店街のイベントと連動するなど相乗効果が生まれております。帯広市といたしましても、バス事業者と知恵を出し合いながら、バス利用の促進を図ってまいりたいと考えております。 ○上野敏郎議長　編田照茂議員。 ◆４番（編田照茂議員）　ぜひバス事業者とも連携をして、積極的な取組みをお願いをしたいと思います。　次に、環境行政と密接にかかわると思われます揮発油等の品質の確保に関する法律の改正が近々に行われるとの計画であります。その点について伺いたいと思います。　その中身は、ガソリンにエタノール等を混合する事業者と軽油にＢＤＦを混合する事業者の登録が義務づけられることになります。これは適正な混合を行わない事業者があり、車のエンジンに事故が多発したこと等によるものであるとのことであります。改正内容は容認できるものでありますが、この中で混合率が今回の改正によりエタノール３％以内、ＢＤＦは５％以内に限定されることになります。さらに、ＢＤＦにおきましては、自家消費も規制されることになります。　したがいまして、十勝においてはエタノールの普及を目指し、現在エタノール生産工場の建設やエタノール混合率５％の社会実験を行っております。さらに、ＢＤＦにおいては５％以上の混合を行っている事例が多いことなどを考えますと、今回の改正案につきましては、帯広市は利用促進を図るという立場として、今回の改正案について意見を発信していくべきではないかと考えますが、そのような考えがないか、お伺いをしたいと思います。 ○上野敏郎議長　佐藤秀樹市民環境部長。 ◎佐藤秀樹市民環境部長　御質問ございましたこの揮発油等の品質の確保に関する法律の改正でございますけれども、この規制緩和の関係でございますが、今回の改正案は、不適正な品質の燃料は自動車の故障の原因や大気汚染の原因となりますことから、安全・安心の確保、消費者保護のためになるものというふうに聞いているところでございます。　一方におきまして、自家消費の規制や混合率の規制などについての改正内容は、バイオ燃料の利用促進を図る上におきましては障害となる可能性もございますことから、製造事業者等の考え方も適切に伺いながら適切に対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　編田照茂議員。 ◆４番（編田照茂議員）　よろしくお願いしたいと思います。ぜひ帯広からそういった意見を発信していただきたいというふうに思います。　次に、今回のモデル指定の中で、間伐材など、ヒマワリや菜種を利用したＣＯ２削減策は、十勝においてはうまくいくのではないかと考えているところであります。この間伐材については、河川敷に豊富にあることから、河川管理者との協議を積極的に行ってほしいと思うところであります。さらに、エネルギー作物、例えばペレット材料として柳の栽培やＢＤＦの減量となるヒマワリや菜種の栽培を考えることなどは可能性が高いと考えられます。十勝管内のまちでは既に計画が進められておりますし、十勝管外のまちでは柳栽培を開発局の予算で進められております。　今回、帯広市の環境モデル都市申請においては、ペレットストーブを１万台普及したいとの目標でありますが、それに見合う原料を地場で確保することは、産業振興の上でも大変重要なことであります。そのためには、必要な燃料は４万トン必要だと予想されており、その意味で河川敷の利用は大きな意味を持ちます。帯広市としまして、この件に関してどのような考えを持っているのかを伺いたいと思います。 ○上野敏郎議長　佐藤秀樹市民環境部長。 ◎佐藤秀樹市民環境部長　御質問ございましたペレット燃料の確保の関係でございますけれども、私ども数値目標といたしまして１万戸ということでございますけれども、この普及に伴います必要燃料は４万トン程度というふうに予想されております。このペレットストーブの普及に伴います燃料供給量というものを確保する必要がございますことから、計画的に進める必要があるというふうに認識をいたしております。　燃料の原料といたしましては、間伐材、それからただいまお話しございました河川敷地に自生いたします、河川管理上支障となります樹木などを実は想定をいたしておりまして、正確な発生量につきましては、これから開発建設部のほうを中心にいたしまして調査することになりますが、十分これを生かすことによって地場で賄えるものというふうに考えております。　また、この取組みにつきましては、燃料の生産事業や林業の振興に大きく寄与するものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　編田照茂議員。 ◆４番（編田照茂議員）　今回の指定を受けまして、帯広市は総合計画や将来の予算の中で、ぜひこの事業を推進するという意味で、柔軟に積極的な施策を提案をしてっていただきたいというふうに思うところであります。　さらに、中央省庁では今までと違う発想で補助メニューを考えていると思いますので、帯広市からの提案を積極的に行ってほしいと思うところであります。　さらに、二酸化炭素対策の政策を積極的に取り組むためにも、数値目標を持ち、それを達成させる産業など大きな分野での削減はもちろん、地道な活動でも社会全体での雰囲気の盛り上げも必要であると思います。バランスよくアクションプランを策定していただきたいというふうに思うところであります。　さらに、環境と居住政策を連携する施策についても可能性が高いと思われます。行政として学校教育の一環として、学校校舎などにおいて太陽光の導入などを図っていくということは、学校教育における低炭素社会づくりの学習にもつながることから、大変大切であるというふうに思うところであります。　今後も各省庁と密接に連携をとりながら、地域振興政策に今回の環境モデル都市指定を生かしてほしいと思うところであります。　以上述べまして、私のすべての質問を終えたいと思います。 ○上野敏郎議長　以上で編田照茂議員の発言は終わりました。　次に、谷内利夫議員から発言の通告があります。　27番谷内利夫議員、登壇願います。　　　〔27番谷内利夫議員・登壇・拍手〕 ◆２７番（谷内利夫議員）　もう大変皆さん方お疲れなんだろうなと、こう思います。最後から２人目ですから、ゴルフで言えばブービー、何か当たるんでないのかなと、こう思っておりますけれども、当たるどころか、私が言おうとしたことはもう皆さん方十分質疑をされております。理事者にあっては恐らく相当ダブる部分が出てくるんだろうと思いますけれども、おさらいの意味でひとつ御容赦いただきたいと、こう思います。　今、帯広の森に行きますと、巨大な姿があらわれております。あれを見るとだれでもびっくりするような施設でありますけれども、しかしいまだまだ市民の中には納得しない、できない、この議会でもそうでありますけれども、是非について今時点で議論をされております。なぜなんだろう。私はいろいろあります。経済的な問題、維持管理の問題、その一つに、私はなぜ帯広市民が大枚をはたいて苦しい中からあの施設をつくる、その施設がつくるときから今度は帯広市にずらしてよ、こういう話があったわけでありますけれども、依然として芽室町につくってしまった。なぜ帯広市が芽室町に建てなければならないのか、我々のお金を使ってどうして他町村につくらなければならないのか。そういういろんな問題もあってのこと、その部分も間違いなくあるんでないのかな。市民が納得できない、そういう部分も含めて、私はまず屋内スピードスケート場について質問をするところであります。　今申し上げたとおり、なぜこの土地が芽室町でなければならなかったんだろう。私は、昭和60年、芽室町に開設されるわけでありますから、大変な年月を経てきております。そういう中で、私はなぜあの芽室町に建てなければならなかったのか、建てたんだろう。それから再度再建するときに、また同じ芽室町に建ててしまった。どういう問題があるんだろう。私は、そういう意味で非常に執行の段階から疑問を持っていた一人であります。　また同時に、あの施設は何を目的に、どうして学校の耐震化を図る前に大枚をかけなければならなかったのか。学校の耐震化というのは、もちろん次代を担う子供たちの安全・安心の場所でありますから、それはわからないわけでもありませんし、特に災害時には地域住民のまさに避難場所になるわけです。ですから、私は学校の耐震化こそが先でないのかな、当時も思っておりましたし、当時の教育長は私と同じ意見で、学校の耐震化が先でないだろうか、こういうことを陰に陽に申していたわけであります。　私は、この施設、どうせやるなら当初から私は80億円、60億円なんて半端なものではだめだ、80億円かけるべきである。それから、今２億四千万円幾らですか、5,500万円歳入を見るから１億9,000万円台というような言い方をしておりますけれども、私は維持費については３億円かかるよ、そのくらいかけないと満足なものはできませんよ、維持できませんよ、こう言ってきたわけでありますけれども、依然として60億円で頑張って、２億円で頑張ってきた結果、２億円では到底できないということになりました。　当初から維持費の問題で随分と議論があったわけであります。当時は建設補助、補助金の問題でも結構もたもたしたわけでありますけれども、これは何とかクリアできた。しかし、これはどうしても道は出せない。私は当初から道なんか出せるわけがないじゃない、市町村立のものに道が維持費を補てんするなんていうことには、これは制度上ないわけですから、これは回りませんよ、私はそう申し上げてきたんですけれども、何とかなるんだ、何とかお願いしてるんだということで時を稼いできたというのが現状だったんでなかろうか。　そこで、私はどうしてそういったメニューもないのに補助があるとしたのか、その根拠についてお聞かせいただきたいし、ないものをあると言ってきた今日まで、それがいよいよだめでなえていった。市民をしてあるやに思わせたその責任はだれがとるのか、だれがどうとるのか、こういうことを私は今ただしておきたいな、こう思いますと同時に、ないものをあると言ったんですから、今回のように現実になったときに二の矢は何だったのか。次善の策は皆さん方ですから恐らく持っていたんだろうと思います。その次善の策をお聞かせいただきたいと思います。　次に、食育の問題でありますけれども、食育基本法、人間は食べないでかすみを食って生きるわけにはまいりません、仙人でありません。人間が日々生活するために食育基本法なるものをつくらなければならないほど、日本の国民は落ちぶれちゃったのかな、私は情けない限りであったわけであります。他府県では朝飯を食べましょう、朝食をとりましょう条例なんてね、条例をつくって朝御飯を食べよう。こんなのはまさにナンセンスな話。まあまあ情けない話だなとこう思っておりますけれども、命は食べなければ長らえることができないわけですから、命と健康は食とイコールで結ばれるわけであります。これは太古の昔から人類が定められたおきてに近いものだろう、こう思っております。　学校給食はそういう中にあって、現在この世の中でどんな位置づけをされているのだろうか、これをまずひとつ聞いておきたいと思います。　戦後の食うや食わずの時代とはもう全く違うわけですから、そういう中にあって学校給食を依然として続けなければならないというのは何なのか。健全な肉体と精神状態、これは食というものと離すわけにはいかないわけでありますし、今日まで数多く孤食、欠食の問題が取りざたされて最近きております。この問題も現状どう把握しているのかをお尋ねしておきます。　次に、産業振興でありますが、大きなことを私は言うつもりはございません。一に製粉工場を目指してであります。　私は、地場産業の育成ということが言われて久しいわけでありますけれども、依然として日の目を見ない、これは何が障害なんでしょう、何が問題なのか、問題は那辺にありやであります。規制緩和によって弱肉強食、まさに弱肉強食。大企業、富める者優先、一方では商道徳の退廃。こういったことによって、ただ右肩上がりの経済の感覚に麻痺した国民。お金はいつでも自由になるんだ、お金さえあればどうでもなる、何でもできる。しかしこのことも、バブルの崩壊のごとく夢のまた夢になって消え去ってしまった。今残されているのは、自分だけよければいい、自分だけもうければいいという姿に変わってきております。地域も隣の人も全く我関せず。　そうはいっても、帯広・十勝は基幹産業農業であります。小麦の生産量も相当な数になっている。全道一の収量を上げているわけでありますから、私はそういう意味で、昔は確かに一元集荷、一気に東京へ持ってっちゃう。要はつくれば何とかなるんだ、こういう物の考え方でありましたし、当時この地域に麦というものはなかなか気候的に合わなかった。しかし、いろんなひずみの中で麦をつくらなければならなかった、これも事実である。しかし、最近はいい麦が品種改良その他でできるようになってきた。今まさに皆さん方御案内のとおり、学校給食のパンは100％地場産であります。　基幹産業は農業と言って大きな顔をしておりますけれども、そこに２次加工をする工場がない。私はもうこのことは、製粉工場を何とかつくろうつくろうということを提言したわけでありますけども、依然として日の目を見ない。それは今言ったように、大口の大手企業が一括買い上げをする。ですから、小口でこそこそ分けてくれというようなのは面倒くさいからだめだ、そんなんだったらあんたどうかせえって言われたら困るもんですから、やっぱり一括購入に涙をのんできた。　しかし、今世の中は全く変わりました。地産地消であります。まさに身土不二の原則に立ったことが大っぴらに世の中で通ることができております。そうしますと、私は大手製粉メーカーといえども、地産地消の分だ、学校給食その他の分だということになってきますと、私はそういうことは可能だろう。大手メーカーもそれにまで目くじらを立てて、全量買わなかったら買わないよ、売ってくれないんなら買わないよなんていうことにはならないんだろうと思う。　そういう意味で、熟度はまさに高まった、こう思っておりますので、この製粉工場を何としても、これは道東にないんですから。北見にあるんですけれども、本当に家内工業みたいなもんですから、あるとは言えません。何とか道東を拠点にしてここに製粉工場をつくるべきでなかろうか、こう思っています。　次に、環境と農業問題であります。　環境モデル都市の認定を受けました。大変金のかかることであります。このことは、市民こぞって世界と協働で環境を守り、また破壊されつつある環境をこれ以上破壊させない、こういうことなんだろう。低炭素社会を目指す、行動を起こすということにほかならないんだろうと思います。　そういたしますと、農林業は環境の最たる産業であります。私はそういう意味で、農林業が環境に与える影響というのは相当高いものがあるんだろうな、私はこう思っております。しかし、現在の農業を見ておりますと、大型機械、私に言わせると必要以上の大型機械が入っております。もちろんＣＯ２の排出も大きいわけでありますし、大型機械が入るから確かに作業能率は上がる、個々の農家の皆さん方の作業量は減る、時間ができる、それは一方でいいことなんです。しかし一方で、ＣＯ２の垂れ流しであり、土地を固めてしまう、そのために心土破砕をしなければならない。そうすると、またこれＣＯ２を大量に出す。こういうような農業をいつまで続けるんだろう。　それとまた、農薬、化学肥料で地下水の汚染も騒がれております。相当山奥のほうでももう地下水は飲めない。そうなってから久しいわけであります。　そういうようなことで、また家畜は家畜で炭酸ガスを出す、メタンガスを出す。そういうようなことで、どこを見ても非常に、物事ですから両面、いい面と悪い面が同居するわけですから、それはいたし方ないんでありますけれども、それらについて十勝農業としてどのように取り組んでいくのか、そういうようなことを含めて聞かせていただきたいし、我が国は食料自給率40％であります。そうしますと、60％分は海外から輸入しなければなりません。そうしますと、海外の水を輸入する。　海外ではもう、日本では雨が降って洪水で困っておりますけれども、向こうは雨がなくて、地下水がなくて困っている。バーチャルウオーターの話も出てくるわけでありますし、また輸送に係るフードマイレージの問題も出てきております。　そういうようなことを考え合わせますと、決して日本の今の40％食料自給率を維持している農業がこのまんまでいいということには私はならないだろう。世界の環境に及ぼす影響も決していい影響を与えてはおりません。そうなりますと、十勝農業はこれからどの方向を向いていけばいいのか、その辺についてもお尋ねをして、私の総括的な質問は終わらせていただきます。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長、登壇願います。　　　〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長　屋内スピードスケート場の件についてお答えいたします。　この屋内スピードスケート場の事業につきましては、帯広の森の屋外のスピードスケート場のリンクの改修というか、老朽化に伴う改修に引き続く事業として今事業を進めているということであります。るる今議論をされておりますけども、建設費につきましては、国からの高額補助等々、私ども想定していた以上の補助をいただくことで事業は進んでいるわけであります。　維持管理費の件につきましては、北海道からの維持管理費を含めた運営面の支援ということで私どもも努力をしてきました。私自身、道庁にも出向き、また知事、副知事、教育長と直接お会いもいたしまして強くお願いをしてきたところでございます。また、北海道教育委員会から、維持管理費に係る直接的な支援は困難との見解が示された後も、そうした難しさを認識しつつも、その可能性に望みを持ち、努力を続けてきたところでございます。　今後は、維持管理費自体の抑制ということに努めるということはもちろんでありますけれども、施設を有効に活用していく、これを努力をする。さらにはネーミングライツの導入によります財源の確保、それからナショナルトレーニングセンターの競技別強化拠点の指定に向けた取組みにも力を入れていかなければならないというふうに考えておりますし、また各種の大会やあるいは合宿などの誘致等々、利活用に取り組みまして、市民負担の軽減に向けて最大限の努力をしていく考えでございます。　ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。 ○上野敏郎議長　西田譲農政部長。 ◎西田譲農政部長　産業振興の御質問中、環境保全型有機農業の推進についてお答えいたします。　農業は、環境の保全にプラスとマイナスの両面を有していると認識をいたしておりまして、今般の環境モデル都市の提案に当たりましては、プラス面をより一層推進するとともに、マイナス面を改善することによりまして、地球環境の保全に貢献するという考えから、農業分野の取組みを主要な柱の一つとして位置づけをしたところでございます。　本市の農業は、これまで大規模化によるスケールメリットを発揮をし、コスト低減を図る一方、土づくりですとか輪作体系の維持、あるいは生分解性ネット、リーフチョッパー処理の導入など、環境に配慮した農業を展開することで、安全・安心な農畜産物を生産する我が国有数の食料生産基地としての位置を確立してきたと思ってございます。　これからはこうした取組みに加え、良質堆肥の施用あるいは不耕起栽培などの環境に配慮した取組みを一層進めるとともに、特別栽培、有機農業など環境保全型農業の振興を図り、消費者が求める安全・安心、そして良質な農畜産物の生産振興に取り組んでいく必要があると考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　前田正明産業連携室長。 ◎前田正明産業連携室長　産業振興に関する御質問中、製粉工場についてお答えを申し上げます。　十勝の小麦は国内の最大の生産地でございますけれども、小麦全体は国内の需要の86％を輸入に頼っているという現状がございます。こういったことを背景にいたしまして、国内の製粉工場は、従来内陸部に立地していたものを臨海部へと徐々に集約される傾向にございます。過去、18年までの10年間で、しかも全国の工場数は約30％弱減少いたしておりまして、加えて大手４社と通常言われております生産シェアが７割を超えるということと、さらに地方に立地しております年間生産量が非常に小規模な３万トン未満の工場の稼働率が低いということで、経営の効率化に取り組まれているという状況にございます。　一般に製粉産業につきましては、さまざまな小麦を使う産業の需要にこたえるために、できるだけ多様な小麦粉の提供といったものが必要だというふうに言われてございます。しかし、十勝でこれを見ますと、現在十勝で生産される主力の品種というものは日本めん用、うどんを中心に使われるホクシンがその中心でございまして、比較的需要が堅調なパン用の小麦の栽培が少ないという現状がございます。　こういう現状を踏まえまして、我々といたしましてはさまざまな機関からいろんなお話を伺っているわけでございますけれども、現時点におきましては小麦の製粉工場につきましては、関連産業の振興あるいは地産地消の推進という観点から必要であるというふうな認識は持っておりますものの、なかなかその実現に向けた方向性をお示しできない状況にあるところでございます。　しかしながら、付加価値向上の取組みということで、農協さん含めさまざまな業者の方で食産業振興協議会というのを現在設立させていただいておりまして、その中でいかに実需と結びついた取組みにつなげていくかという観点から、さまざまな取組みを進めておりまして、その中で情報を共有しながら、今後とも付加価値向上と並行して可能性について検討を進めていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　安達伸教育長。 ◎安達伸教育長　学校給食の位置づけと孤食、欠食の現状についてお答えしたいと思います。　まず、孤食、欠食の現状把握ですけれども、偏食とともに孤食や欠食、また生活習慣病の低年齢化など、多くの子供たちが食の課題を抱えていると言われております。食卓がしつけの場と言われ、学校給食もまた同様な状況にあると認識しております。　帯広市が平成19年の食育推進計画策定時に行った調査では、朝食をほとんどとらない、あるいは週に三、四日とらないことがあると答えた人の割合は、小学生が2.9％、中学生が4.9％、保護者が14.9％でありました。このような現状にあるわけですけれども、学校給食の位置づけにつきましては、当然戦後の食料不足あるいは栄養不足の時代とは違って、子供たちの健全な成長、身体的な成長はもとよりでありますけれども、望ましい食習慣を身につけるための場、あるいは食べ物を通して命のとうとさやすばらしさというものを感じる心をはぐくむ場という形に今は変わってきているというふうに考えております。児童・生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を学校給食の中でもつけていきたいというふうに考えております。 ○上野敏郎議長　谷内利夫議員。 ◆２７番（谷内利夫議員）　それぞれ、それぞれの立場で御答弁をいただきました。　市長に私が言った部分で全く返事が返ってこない。大体返ってこないんだろうな、当初から予想はしておりました。責任どこにある、私にあるったら去らなきゃならないわけですから、そんなことはなかなか言えないですよ、これね。わかって聞いてはいるんですけれども、今それぞれの答弁を聞いてもそうですけれども、調査をしてるとか、他のことを言ったってどうにもならないですよ。帯広市が何をするか。あのＳＳだって何を目的にするのか、その目的さえきちんとしてれば、60億円が100億円かかったっていいんですよ、市民が納得する理由づけがきちんとできてれば。例えば子供の教育のために大事なんだ、米百俵の精神ですよ。言うんならそう言えばいいじゃない。私はそういうことを期待してる。何のためにやるかったって何もないでしょう。老朽化したから建てるんだ、どうせ建てるんだったらもうちょっと足して屋根つけるか、ただそれだけでしょう。そうではなくて、学校の耐震さえやめてそこへお金持ってったわけだから、こういう効果をねらってるんです、この答えが欲しかったわけであります。しかし、その辺を何ぼ言ったって出てこないんだろうから、これはこれでやめます。　そこで、これかなり無理してつくったんですね。そのためにあの場所につくったわけでしょう。どうしてつくらんきゃならなかったのか、何のことはないですよ、お金ですよ。60億円何ていうちんちゃな縛りをかけたから、あそこで他の施設を共用しなきゃなんない、採用しなきゃなんない、だからあそこに行っただけの話ですよ。お金であそこへ行っちゃったんですよ、そうでしょう。80億円あったら別の場所できちんとしたものができた。今あそこに60億円かけて確かにできます。しかし、その後ろにあるのは何ですか。何年もたった古いやつ。新築の家屋に古い物置をくっつけたようなもんですよ。そういうことになっちゃうんですよ、ねえ。　そしてまたそんなことするもんだから、緑ヶ丘に仮設リンクつくらんきゃならなかったでしょう。２シーズンでおよそ２億円かかりますよ。言えば、いやいや１億八千何百万円だ、皆さんはそう言うんだろうけどね、大方２億円かかりますよ。きちんとやれば帯広市に建って、帯広市の土地に帯広市の財産ができて、世界に発信できて、報道陣に何とか帯広で、芽室町と言わないでくれ、書かないでくれなんてお願いしなくたっていいんですよ。帯広市、堂々と報道できるんです、宣伝できるんですよ。　そんなんであのリンク緑ヶ丘につくりました。およそ２シーズンで今言ったように２億円ですよ。しかし、あのリンクどうなんですか。波打ってまともに走られない。だからみんな釧路や苫小牧に練習に行ったんですよ。経費たるや莫大なもんですよ。これを建てたらカルガリーだとかなんとかって行かなくても、国内でここに来て練習してもらえばいい、経費かからない、あんたたち言ってるけども、今まさにそれを皆さん方に押しつけてるんでないですか。そんなことで本当にいいのかな。私はそういう満足に滑走もできないようなものに２億円かけるんだったら、やめたほうがいいんですよ。どんな考え方ですか。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長。 ◎砂川敏文市長　この屋内のスピードスケート場の事業につきましては、やはり私どもの考え方としては、やはり十勝の、そして帯広のスピードスケートという大事な貴重なスポーツの文化、地域の文化、資源としてあるわけであります。これをさらに現状に即すように高めていかなければならない、こういう一つの考えも当然ございます。　そういう意味で、帯広・十勝においてのこのスピードスケートというものは、小学校、そしてまた中学校でもそうでありますけども、体育の授業に取り入れられるという、全学校でやってるということもあります。地域に根差した、まさに地域の特性に根差した身近なスポーツであるということでございます。　そしてまた、オリンピックの選手、冬季のオリンピックの選手は、その多くがこの十勝・帯広の御縁のある方、御出身の方々等々でございます。大多数がそうだと言っても過言でないというぐらいのこの十勝・帯広を代表する、世界に誇り得るスポーツということであります。そういう意味では、この地域が誇る今日的な貴重な財産、文化ということであります。そういうことは大前提でありまして、これをさらに高めていくということが必要だというふうに考えてございます。　先ほどもお話ししましたけども、昭和60年に完成しました帯広の森のスケート場、20年余にわたって帯広・十勝のスピードスケートの振興に大きな役割を果たしてきたわけでありますけども、さらにこれまで築き上げられてきたこうしたこのスケートの文化を将来に向けてさらに発展させていくということが重要であるというふうに考えてございまして、そのためにはやはりここは国際的に大きな流れ、主流になっておりますリンクの屋内化というのをやはりこの地域としてぜひ実現をさせたいということで目指してきたものでございます。　また、次の時代を担う子供たちにとっては、このスピードスケートというものは、この地において健康な心とそしてまた体、丈夫な体をはぐくんでいくというものでありますし、仲間とともに交流もする、それを通して多くの感動、心に感動を与えるものであるというふうに思ってございます。　また、この屋内スピードスケート場は、オリンピック選手の話もしましたけども、そういった競技力の向上ということはもちろんでありますけども、市民の生涯スポーツの振興ということはもちろん、青少年の健全育成という上でも大変大きな役割を果たすものと考えてございます。　私としては、今回将来に向かって大きな投資をするということでありますけれども、このでき上がります施設が子供たちに大いに使われ、そしてまた選手たちにも競技力の向上に大きく貢献し、そしてこの施設を利用して子供たちが健全に育っていって、さらにその中から大きな世界に飛躍するような選手も出てくる、そして市民の生涯の年間を通じたスポーツの拠点として大いに活用できる、活用してほしいと、こういうことで今事業に邁進しているところであります。 ○上野敏郎議長　谷内利夫議員。 ◆２７番（谷内利夫議員）　維持費の問題なんかでナショナルトレセンの話も出ました。それからネーミングライツ、これは当初から織り込み済みなんですよ。それを求めて、大体トレセンのナショナルトレセン、このお金、維持費に来るんでないですよ、こんなものは。強化選手の訓練のために来るんですよ、お金。帯広の森のスケート場の維持費に来るお金ではありませんよ、考え違いしないでください。そういうことだから、後からつけ足しつけ足しするから問題が起きてきちゃうん。　そこで、こんなことばかりやっててもしょうがないけども、ただ１つ、あなたたちは、私は道の補助なんかないと言ってたんですけども、あなたたちはあるって頑張っとった。どういう交渉の中であるとこう思ったのか、腹を決めてやったのか。そしてまた、あると言ったからにはだれかがどんな話かをしたんでしょう、きっとね。例えば知事なのか教育長なのかわかりませんけれども、その辺の確約と言わなくても、言葉じりから何とかしよう、道も考えますよというようなことがあったんであれば、それをお知らせください。 ○上野敏郎議長　道見英徳副市長。 ◎道見英徳副市長　このたびのリンクの整備に当たりましては、ただいまお話しありましたけれども、これにつきましては平成17年４月の段階で市長、私も同行させていただきましたけれども、北海道知事、副知事、さらには教育長等に対して、帯広が整備を進めていこうとする内容等につきまして御説明をさせていただき、御理解をぜひ賜って道の支援を賜りたいと強く市長から要請をしたわけでございます。　そういう中で、知事はやはりスピードスケート関係については帯広・十勝はそのメッカ、最適地だということで支援の協力姿勢を示していたわけであります。その中で、やはりこの種施設は広域施設でなければやはり道としても支援等は難しさがある、こんなことから含めて、道の財政も大変厳しい中であるけど、これは事務的にもさまざま詰めていくことが肝要であると、こういうことで、その後副知事、それから道の当時の教育長さんでありますけども、そういうような中でそういうお考え方が示された中で、私どもはこの一連の建築あるいは維持管理の作業を進めてきたわけでございます。　お答えをさせていただいておりますけども、よりどころとしますのは、これは御承知かと思いますけども、北海道のスポーツ振興計画、さらには広域拠点スポーツ施設整備の基本方針、この中で屋内スピードスケート場の整備促進、これがうたわれているところでございまして、これがやはり根底にあるわけであります。　そうした中で、確かに過般来いろいろ御論議をいただいておりますけども、やはり北海道の施設でないものについての維持管理費はなかなか厳しいと、困難ということは、16年当時からあったことは事務的にはやりとりはいろいろありました。そういう中で、今申し上げた17年４月の話。その後、いろいろ北海道と事務的な整理、協議をしていると。　こういう中で、私どもはまず最初に大前提としてのこの屋内スピード施設の国の補助、この確保がなければ一義的に物事は一切進まないと。こういうことで、当時の道との協議を含めて一番優位性の高い都市公園整備事業、これで進めていこうというようなことの中で、国のほうともさまざまな経緯はございますけども、いろんな方々のお力添えもいただきまして、この建設費補助については、先ほど市長からもお答えの中にございましたように、当初私どもの見込みを上回るような補助をいただけたと。それに伴って北海道の支援についてもいただけて、帯広の負担が13億円程度で済むと、こういう運びになったわけであります。　その中で、維持管理費の話に戻るわけでありますけど、そういう中で並行して維持管理等については、前段申し上げました十勝管内の広域性の問題、これは管内首長、町村等のやはり御理解、さらには総合スポーツクラブ、管内的に当時20の自治体があったわけでありますけど、４つか５つの町村が入ってないと、これらもぜひ入らなければ広域性の担保にならないというような事務的なことで、それは全部クリアをしまして作業を進めたと。　そういう中で、18年７月に至りまして、帯広市長名で正式に北海道に対して建設費、さらには維持管理費について要請をしてきたわけであります。その後、るる経緯経過はありながら、昨年の６月の大変厳しい話の中で、これも議論いろいろいただいておりますが、そういう中に至って今回に及んだと、こんなわけでございます。　そういう中で、それでは道の直接的な経費が断念せざるを得ないと、大変申しわけない話でございますけども、しからばこの負担金をどうはかっていくんだと、これに尽きるわけでございます。先ほどお話しさせていただいておりますように、私どもはネーミングライツ、これは命名権の導入による売却益、さらにはもう一つはナショナルトレセンの競技別強化拠点施設の指定、これを具体に進めていかんきゃならん、これも並行してやってきたわけでございまして、まずネーミングライツにつきましては、ちょっと触れさせていただきますけども、80年代にアメリカで始まったと言われておりまして、我が国においては2003年が最初と言われてきております。　日本のオリンピック等でいろんな低迷をしていると、こんなことから、国においてはそういう強化等の育成も図っていくと、こんなことから平成19年からこれらの……、ごめんなさい、ネーミングライツは、ごめんなさい。　これらについては、これまで私ども全国の状況調査、さらには業界の情報収集に努めてきておりまして、市長にもトップセールスなどしていただく中で、その実現に向けて取り組んできているところでございます。今議会に提案させていただいております体育施設条例の一部改正の議決後は、諸般の事務手続を進めさせていただきまして、明年３月の予算議会にはその内容、金額などを明らかにし、財源確保を図っていきます。こういう考え方であります。　それから、ナショナルトレーニングセンターの指定の関係でございますけども、これは平成22年度に指定更新時期を迎えることになっております。現在、長野のエムウエーブが19年に指定されて３カ年でありますから、22年度以降という話になっておりまして、これまでこれにつきましては私ども再三にわたって所管する文部科学省、それからＪＯＣ、それから日本スケート連盟、これらへ足を運んで情報の収集ですとか帯広の施設の内容、さらには指定に向けたお願い等々を進めてきたところでございます。　こういう中で、過日も中央紙に報道されております。長野の関係で申し上げますと、これはトレーニング機器も含めて約１億円ということで、確かにお話しありましたように強化選手等に伴うお金は、これは製氷と光熱費等にかかわる経費という形で含めた額でございまして、私どもこれには重大な関心を寄せてきているわけでございまして、これらについては私どもは施設の実態からいっても、長野より長期に、夏場からやりますので利用期間も長いと。ただ、長野はショートトラックもありますから利用形態は違いますけども、そういう中できちっと、状況は違いますけども必ず受ければ相当額の収入が見込めると、こんなことでございまして、長うなって恐縮でございますけども、これらについてはそういう状況の中で、文科省は競技団体、ＪＯＣあるいは日本スケート連盟等の意向を十分把握して、その上でその際に考えると、こういうお話をいただいておりますので、これらについても今後しっかりと対応して結果を出していきたいと、こんなふうに思っております。決意も新たにして、市長を先頭にして私ども一丸となって全身全霊をかけて取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。 ○上野敏郎議長　済みません。議長のほうからお願いいたします。新しい部分があったと思いますけども、要点をよく整理されて答弁をお願いしたいと思います。　谷内利夫議員。 ◆２７番（谷内利夫議員）　恐らく何もできないのかな、こんな時間食ってたらね、そう思いますけれども、まあまあ仕方ない、与えられた時間はもうないわけですから。　そこで、まあそれはいいんです、いずれにしたってもうでき上がるわけですから。何らかの金を生まなきゃいけん。私はただ、幾ら維持費にかかってもいいから、２億5,000万円、３億円かかってもいいから満杯に使ってほしい。これが１億5,000万円でも１億円でも閑古鳥鳴いとったら何にもならないわけですから、私はそういうことを言っておきます。　そうしますと、あそこに来てもらうからには、氷がまずよくなきゃいけない。そうすると、何か財団から１人と製氷業者１人とっていうから、あそこで今製氷やってる人でしょう。それが長野に研修に行ったというんですね。そんなことをやっとったら、もう既に指定管理決まったようなもんですよ。なぜ帯広市の職員が行ってやらないんですか。公正な入札だとかヘチマだとかって言ってるけども、やってることと言ってること全くちぐはぐでしょう。氷つくるのにあんた研修に行って出した、財団と製氷やってる人、いやいや財団の下請ですよ。それが行ってやったら、次にほかの人何もわからないんですから、黙っとったってそこへ行くんでしょう。そういうことでは私はやっぱりいけない、注意しなきゃいかんことだなとこう思います。　それと、冷凍機、アンモニアですから非常に人の命にかかわるアンモニアです。これは資格が要るはずですよね。そうすると常駐する資格者はどういう人なんでしょうか。そういうことを考えているんだろうかお聞きをいたしておきますし、この氷はどんなに優秀な氷をつくる技術者でも、気温、外気温、内気温、室内温、それから気圧、湿度、いろんなことがミックスされて氷ができてくるわけですから、その辺がちょっとでも狂ってくると氷が変わってくる。そうすると滑らない氷になってくる、危険な氷になってくる。すると、これには１年かかるんだそうですよ。それを実感しながらいい氷つくる。もちろん滑ってる選手とコミュニケーション図って、その選手にきょうはどうだった、きのうはどうだった、どの部分がだめなんだ、いいんだ、これやっとったら１年かかるんだというんですよ。これ１年ないんですよね、こけら落としに近いこの３大会。どうやって氷つくるんですか。ただ何でも受ければいいっつったってさ、そこで失敗したらもう二度とだれも来ないんですよ。随分乱暴なことをするなと、こう思っております。　長野、エムウエーブだって、あそこ外国から１人技術者１年呼んだみたいですよ。帯広どうすんでしょうか。　それから、時間ないから一方的に言っときます。７月の総務文教委員会で利用の時間帯を割ってますよね。しかし、大学の合宿、いわゆる大学でなくても実業団でもいいですよ、合宿に入った人たちはどんな訓練するんだろう。もちろん氷上やりますよね、陸上やります、自転車もやります、ローラースケートもやります。選手は合宿に入った人たちは、朝起きて、人間の体っていうのは一番しっかりしてるんですね。ですから午前中にその危険な部分の氷上訓練をさせてほしい、そしてそこでもう筋肉がぱんぱんになっちゃうわけですから、それを午後の陸上だとかストレッチだとか自転車だとか、そういうことで筋肉をほぐす、そして寝る、そしてまた次の日、いい体で氷上に上がる。これがなかったら合宿に来れないというんです。そういうことを考えて時間帯を設定したんでしょうか。まずこれも、そうだとかそうでないでいいですからやってください。　それから、あのスピードスケート場にできたらいっぱい来るんでしょう。例えば帯広市内であれば白樺高校、それから三条高校、帯広南商、みんなチームで来ますよ。どうすんでしょう、これコーチ。他の強い国っていいましょうか、そういうところでは専任コーチがおって、専任コーチがおって、すべて統一した指導をするんだそうですよ。もちろん引率してきた生徒にも教える、子供たちに教える、選手たちに教える。と同時に、監督、コーチにも教えるんだそうですね。でないと、リンクから去ってって戻って練習するときに、監督、コーチの言うのと専任コーチの言うのはちぐはぐだったら選手もパニックになっちゃいますから、そういうことのないようにやるんだそうですよ。これがオランダだとか、韓国なんかもそうらしいですけれども、そういうめきめき力をつけてきた韓国なんかでも、専任コーチがリンクにいるんだそうです。そして、そういう一貫した、例えば帯広の森のアイスアリーナに来た人たちは一貫した教育を受ける、受けれる、そういうことを考えているのかどうなのか。　それから、スケート人口の増加、底辺の拡大、これを皆さん方言ってますよ。そして使ってもらうんだって言ってますけど、あの場所は低学年の子供たち一人で行けるんですか、あの場所へ、けいこに、練習に。夏場だったら何とか自転車で行けんのかなと思うけども、やっぱり小学校の２、３年まではだめでしょう。そうするとみんな親御さんがついていかんきゃなんない。そうしますと、今大体子育て段階では共稼ぎですよ。そうすると、その子供が滑りたいって言ったって連れていけないんですよ、交通手段どうすんですか。それらも図らないで、ただ底辺拡大だ、小学校の生徒に何とかかんとか、キングダムだ、やってるから来いって言ったって来れないでしょう。底辺が拡大するわけがない。そのためにスイミングクラブなんかはバスを出してるわけでしょう。あれ無料なのか有料なのかわかんないけどね。市内全域を網羅して、バスで集めて歩く。そういうことだって考えなければならないんでないのかな、こう思いますよ。　それから、日光ね、スケートのメッカですけど日光、あそこはまちを挙げて合宿を招聘してる。十勝だって町村やってますよね、スケートではないけれども。北見なんかも一生懸命やってますよ、ねえ。そうすると、日光は要するに全住民挙げて、旅館業者もすべて、食堂関係者もすべて挙げて、大体あそこの料金は、スケートを滑る料金、使用料金と宿泊料金セットだそうですよ。今の航空会社はセットで安くやってますけどね。そういうことでみんな拠出してやってるんだそうですよ。それはなぜか、ひいては自分たちに経済的波及効果が来る、そう信じてみんな地域住民が頑張ってんです。帯広市にそういうことをやる気があるのか、やる機運を盛り上げる気があるのか、機運があるのかないのかわかりませんけれども、皆さん方はそういうことについてどのようなお考えを持っておられるのかな。　それから、いずれにしてもこれはもうスケート人口を膨らかさないと使用してもらえないわけですから、今帯広では関西病院がやってますね。それから、あそこは病院、企業がやってるやつよ、ツーウエイといって個人で若い選手集めてグループつくってやってますよね。大変ですよ、これ。関西病院はいいですよ、経済的に何とかなってるから。しかし、ツーウエイはみんな大勢の皆さん方から、個人から、企業から寄附を募って、それで若い選手を養成してるんですね。これだってやっぱり帯広市もどうそういう人たちに手当てをしていくのか。今このツーウエイには新田くんも入ってますよね、今年度の世界ジュニアに行ってきましたよ。それから糸川、これらも入ってますよね。それから、桧野真奈美も一時期入ってました。そういう人たちを一個人が一生懸命やってるんですよ。行政指くわえて見てんですか、おまえらやればいいんだ、そして何とか底辺広げてくれよ、言ってればいいっていうもんでないでしょう。その辺についても聞いておきます。　それから、大きいのは何で製氷費を基礎的経費から抜いたんですか。ほかのことはともかく、ここらもきちっと聞いとかんきゃなんない。　それと、このことと、環境モデル都市に認定を受けました。個人にはペレットストーブつけなさい、幾ばくなりの補助出してあげますよ、太陽光発電やりなさい、これも幾らか補助してあげますよ、こう言ってみんなにやらせてる。行政だけは知らん顔ですよね。何で、それこそあの森の中に、全部の電気を賄えとは言いません、しかし幾らかでも賄うそぶりだけでも見せたらどうですか。行政も一生懸命やってんですよ、低炭素社会を造成するために行政もやってんです、だから市民の皆さんもこぞってやってください、これならわかるけど、市民の皆さんやってください、私たちは知りません、これで通るんだろうか。私はそういうことではやっぱりだめだと思いますよ。　とりあえず、恐らくこれＳＳだけで終わっちゃうんだろけども、とりあえずその辺まで。ぽんぽんぽんとでいいですから答えてください。 ○上野敏郎議長　質問項目をよく整理して、端的に答弁をお願いします。　答弁いいですか。　波岡和昭屋内スピードスケート場建設推進室長。 ◎波岡和昭屋内スピードスケート場建設推進室長　何点か御質問をいただきました。御答弁申し上げたいと思います。（「大きな声で」と呼ぶ者あり）はい、何点か御質問いただきました。御答弁させていただきたいと思います。　まず、冷凍機、今建設中の冷凍機のアンモニアを使っているという製氷機の資格者の御質問がございました。これにつきましては、私ども設置いたします４基の冷凍機につきましては完全に密封しているということで、また除外施設も設置されているということで、資格者の要件には該当しないということでございます。　氷の製氷、いい氷をつくる、それには１年ぐらいかかるさまざまな要因があるというお話の中で、帯広市はどうするのか、時間がないという御質問でございますけども、このいい氷につきましては、新しい施設につきましてもイオン交換樹脂を使ったジェット水の導入とか、さまざまなそういうものを活用しつつ、可能な限りのいい氷をつくりたいというふうに考えているところでございます。　順序が不同になって大変申しわけございません。環境モデル都市の関係、太陽光のお話がございました。確かに環境モデル都市の中では、自然エネルギーの利用促進が課題になっているのは承知しておりますが、この屋内スピードスケート場の電力量の規模と申しますと1,900キロワットという膨大な電力量になるものですから、これをすぐ現段階で賄うだけのそういう設備投資というのは極めて困難であるというふうに考えているところでございます。いずれにしましても、これにつきましては何ができるか研究させていただきたいというふうに考えております。　７月の総務文教委員会で御報告いたしました利用形態の御質問がございました。合宿の実態というものを御質問いただいたわけでございますけども、７月の総務文教委員会でお示ししました利用時間帯につきましては、基本的な利用時間帯ということでお受けとめいただきたいというふうに思いまして、大学の合宿等が入った場合には可能な限り、今御質問にございました午前中の活用等のそういう配慮を可能な限り行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。　あと利用料金の関係で、製氷費用を除いたという御質問でございました。これにつきましては、平成17年度の利用料金の改定時における基本的な考え方、そのまま適用しますと著しく利用料金が高くなってしまうということから、長野エムウエーブ等の利用料金を考慮しながら利用者の負担軽減を図ったということでございます。　私からは以上でございます。 ○上野敏郎議長　安達伸教育長。 ◎安達伸教育長　子供たちのスピードスケート人口の底辺拡大のお話がありましたので、私のほうから御答弁させていただきたいと思います。　子供たちがまずあのリンクで使ってもらうということが何よりも大切だろうというふうに思いますし、またそれだけのすばらしいリンクで子供たちが滑るという喜びもぜひまた味わわさせてあげたいというふうに思っております。　そういう面で、学校教育の中で授業の一環としてあそこに行って使えるようなことを検討したいというふうに考えておりますし、またその時点においてはやはり指導者の問題が出てきますので、幸いにして帯広・十勝には多くのオリンピック選手、あるいは国内大会、国際大会で優秀な成績をおさめた選手がいらっしゃいますので、そういう人たちの協力を得ながら子供たちの指導、あるいは大会、合宿等に訪れた選手等に指導していくというふうな体制づくりも考えていきたいと、ぜひそういう人材の活用を図っていくようにしたいというふうに考えております。 ○上野敏郎議長　武田春之生涯学習部長。 ◎武田春之生涯学習部長　私から大会や合宿誘致の受け皿づくりについてお答えをさせていただきます。　大会や合宿を誘致するためには受け入れ態勢が重要でありますことから、今後帯広体育連盟などの体育関係団体やホテル、旅館などの宿泊、タクシー、バスなどの交通、帯広観光コンベンション協会などの観光団体や旅行代理店などの協力のもと、合宿誘致推進のための実行委員会を早急に立ち上げまして、地元一体となった体制を整備するとともに、誘致活動を展開していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　谷内利夫議員。 ◆２７番（谷内利夫議員）　今、後ろのほうから行けば、今生涯学習部長が言ったようにこれから整えていく、もうできるんですよ。今できてなかったらどうすんの。大会準備といったってそうですよ。１人や２人を置いといて、みんな兼務じゃない。兼務で何人いるっつってみたって、本当にそこのいすに座っているのは１人か２人。やっぱり道東の守り、自衛隊だって机上訓練をきちっとやって、そして実地の訓練をやるんです。１人や２人で机上訓練できます。やっぱり準備っていうのは準備万端怠りなくやらないと。やっぱり机上訓練というのは一番大事なんですよ、基礎ですから。それをやって、現場に足を運んでみて、あ、ここはだめでないか、それと同じですよ。今これからそういうものをつくって、いやいや大学の皆さん来てくださいなんて言ったって間に合わないんですよ。じゃあ施設やなんかどうすんの。ライラックホテルですよ、泊まってんの。かわいそうだと思わない、大学の選手、ねえ。名前を言ってだめだと言うけども、言わなかったらわかんないでしょう、どんなところに泊まってるか、ねえ。　だから、私は研修センターをつくったとき、あれは当時栗林課長が設計してつくったんですけど、私はあそこにつくったときにこう言ったんですよ。当初は小さくてもいい、ただふろと便所だけは100人に対応できる施設につくってやってくれ。そうすると、寝るところだけはどんどんふやしていきゃいいわけですから、ただ便所とふろだけはなかなかそう簡単にふえない。やっぱり少なくともあそこにつくったあの施設だったら、200人くらい一気に収容できるような施設を、公設民営だっていいんだし、もちろん民設民営が一番いいんだろうけど、そうするとやっぱり施設の改修費がかさむから高くなっちゃうんですよ。だからそれはなかなか難しい。　それから、免許が不要だと言ったけれども、あの第３アリーナだってアンモニア事故起こしたですよ。市の職員手も足も出なかったんですよ。そういう対応ができてるかってこう聞いてんですよ、私は。本来なら免許を持った人が専任でいなきゃなんないんですから。あのときは運よく他のメーカーの人がいて、行って対応してくれたからよかったけれども、なかなかいつもかっつもそうはいかないんじゃないですか。　それから、太陽光発電も、全部賄えとは、僕だから言ったでしょう、全部賄えなんて言わないよ。しかし、帯広は環境モデル都市に指定されたんです、認定されたんです。だから、こういうこともやってますということは一つの宣伝になるんじゃないですか。そういうことを言ってんですよ。私は、かつてそこにつくったときに、風力発電やったらどうだっつって言ったんですよ。風は少ない、当時の技術ではあの少ない風では発電できなかったんですよ。しかし、発電できる日もある。私はそれが一つの宣伝になるんでない、観光宣伝につながるんでないっつって僕は言ったことがあるんです。これだって同じことですよ。あそこ行ったら、おい、一般の家庭では10枚か20枚ですよ、例えば500枚並んでるぞ、おい、壮観だぞ、一回見てこう、観光資源にだってなり得るんです。一挙両得って言うんじゃないですか、こういうの。　そんなことは言っててももう時間内からもうやめますけど、どうするか、この維持費。私は、日本が今一番スポーツでも何でもおくれてるのはここなんですよね。大会があるとみんな一生懸命になるんです。終わったら、満ち潮から潮が引いたようなもんで何にもなくなっちゃう。これではだめなんですよ。だから、私はスポーツを文化ととらえ、市民の文化度、それにはみんなお金出したって大した苦にならないんです。あの図書館何ぼ出してますか、維持管理費。２億円超えてんですよ。市民だれひとり文句言いませんよ。それはなぜか、文化のバロメーターだから、市民が誇りを持てるから。だとしたら、社会の構造を変えればいいんですよ。スポーツも文化の一端に、食育もそうですよ。食文化、これをもって徹底して対応していく。　ヨーロッパへ行ったらどうですか、皆さん、皆さんだって行ってきてんでしょう。どんなところへ行ったって教会あるでしょう。教会は牧師さんが一所懸命事業興して賄ってんじゃないですよ。みんな地域の人が拠出してる。オーケストラあるでしょう、スポーツクラブありますよ、こんなのから、こんな小さい子から80、90のおじいちゃんたちまで、おばあちゃんまでみんなスポーツクラブ行ってる。それは何、文化だからなんですよ。　そういう文化を日本の地に帯広発で市長、やってください。そしたら市民も我がスポーツ文化はここにあり、みんな何にも言いませんよ、文句。金の１億円や２億円かかったって仕方ないんだから、文化だから。今言ったように図書館と同じなんですよ。ですから、そういうことをやってほしい。　時間がないからもうやめますけれども、私はいろいろ、ＳＳだけですけれどもいろいろ申し上げました。市政執行に当たって市長、あなたの将来どうなるかわかりません、私たちはここで骨を埋めるんですから、ね、いいですか。市長はどうなるかわかりませんよ、市長の腹の中わかりませんから。しかし、市政執行のために何をするんだろう、何のために市政執行するんだろうということをきちんと考えていただいて、私心を捨てていただきたい。そして、第８代の帯広市長砂川敏文として矜持を失わずに、常に市民の幸せのために、本市の将来のために市政執行に当たっていただくことを申し上げまして、他のことは、ちょうどこのあと残ってる３つはこれだけでやるわけにはいきませんけれども、決算特別委員会にこの部分はちょうど、運よかったか悪かったか入ってますんで、私、そこで若干やらせていただきたいと思いますんで、これをもって私のすべての質問、すべてでないな、ＳＳの質問は終わらせていただきます。 ○上野敏郎議長　以上で谷内利夫議員の発言は終わりました。　ここで会議を20分間休憩いたします。　再開を16時10分といたします。　　　　　　　　　午後３時50分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後４時10分再開 ○上野敏郎議長　再開いたします。　次に、鈴木孝昌議員から発言の通告があります。　22番鈴木孝昌議員、登壇願います。　　　〔22番鈴木孝昌議員・登壇・拍手〕 ◆２２番（鈴木孝昌議員）　大変長い一般質問でありました。17人というのは私もしばらくぶりの人数になるわけですが、泣いても笑っても70分間、辛抱、忍耐、我慢、よろしくお願い申し上げます。　また、理事者におかれましては、最終といってあいまいな答弁に終わらず、誠意を持って答弁をお願いいたしたいと思います。　初めに、都市宣言とまちづくりについてであります。　帯広市議会は、昭和37年５月に交通安全都市宣言、昭和63年10月に健康スポーツ都市宣言を、そして平成３年７月に核兵器廃絶平和都市宣言をそれぞれ議決しております。私は、この都市宣言は、まちづくりの中でその時々の社会状況を反映して、まちづくりの思想や姿勢を都市の内外に表明するいわば都市のメッセージであると考えております。私も多くの都市に行政視察をさせていただいておりますが、どこの都市にも必ずこの都市宣言がありまして、内外にこういうまちにしたいという明確なコンセプトを市民の願いとして強く発信されているのであります。　本市の都市宣言として最も長い歴史を持つ交通安全都市宣言は、当時の高度経済成長を背景に、交通事情の悪化と事故の頻発化など、市民生活の安全確保するため交通環境の改善整備を推進するとともに、市民の協力のもと、安全交通の自覚に徹して交通道徳の高揚を図り、全市民とともに総合的連携を図り、強力なる活動を通じて明るく住みよい安全都市の理想を達すべしと宣言がなされております。　次に、健康スポーツ都市宣言は、宣言文にもありますとおり、「私たち帯広市民は、地域に根ざしたスポーツ活動を通じ、明るくたくましい心とからだをはぐくみ、躍動する豊かなまちおびひろをめざし、ここに健康スポーツ都市を宣言します。１つ、みんなでスポーツを楽しみ、健康な生活をおくろう。１つ、みんなでスポーツに親しみ、いきいきとした地域の輪を広げよう。１つ、みんなでスポーツをとおし、はずむ心を世界に伸ばそう。」と書かれております。　３番目に、核兵器廃絶平和都市宣言でありますが、自然豊かな郷土を大切にし、安らぎのある生活を願う私たち帯広市民は、非核三原則の堅持と核兵器の廃絶を求めてこの宣言がなされております。　このように、都市宣言はいわば実現したい市民の願いを具体的な目標としてアピールしたまちづくりビジョンと言えますし、これ以外にまちづくりビジョンを示すものは、自治体が示す総合計画であろうと思います。　私は、第五期総合計画の審査特別委員会の委員としてその策定にかかわったわけでありますが、第五期総合計画の計画書に、帯広市民憲章と都市宣言が掲載されているのは、これらが帯広のまちづくりの根底に流れる基本的、普遍的な考え方に基づくものであろうということを示しているものと理解をいたしております。私なりにもう少し解釈を広げてみますと、歴代の帯広市長が年度当初に示される市政執行方針には、地域の歴史や風土に根差した文化意識を示しておりますが、決して外してはならないのが、田園都市構想というまちづくりの根幹的ポリシーであると思います。　そこで、お伺いいたします。　議会議決を得ております交通安全都市宣言、健康スポーツ都市宣言、核兵器廃絶平和都市宣言の３つの宣言について、その理念をこれまでのまちづくりの中にどのように具現化してきたのか。さらに市長は、まちづくりの根幹となる都市宣言の理念を今後市政の中でどのように生かし、またどのように取り組んでいこうとしているのかをお考えをお伺いするものであります。　次に、地域振興政策についてであります。　初めに、航空行政であります。　私は、この政策については、議員として議席を得て以来、終始一貫述べておりますから少々しつこいかもしれませんが、そこはお許しを願いたいと思います。　市長は、航空行政にどのような政策を持っているのか、私はいまだ理解しかねるのであります。それは、航空政策はどこの部署が担当しているのかということであります。地域政策の根幹とも言うべき公共交通ネットワーク体系の形成に関する取組みは重要政策でありますところから、私は商工観光部所管の空港事務所では政策立案ができない、一管理事務所であります。独立した部局、航空部門の位置づけで、地域政策の対応をするべきであると長い間言い続けてきております。管理事務所では、戦術戦略はもちろんのこと、国策や情報収集ですら対応はできかねると思うのであります。　長年にわたり関係各方面に陳情、要望活動を行っておりますが、ダブルトラッキング化、路線の開設拡充、ＣＩＱとチャーター便の誘致等の必要性は当然であります。しかし、私はそれだけではなく、臨空型産業政策や国の航空整備計画との整合性、他空港に先んじた地上整備計画などの航空政策がなぜ本市にはないのか、不思議でならないのであります。それは、さきにも申し上げましたように、航空政策が市政の柱にはなく、基本的な整備計画を立案する部署がないからであります。　国の今後の航空政策は、大きく見直しをかけ、航空再編を展開しようとしております。幾つものジャンルがありますが、一例を挙げてみますと、地方空港の再編があります。一般空港は第１種は５空港、第２種Ａ空港が19空港、第２種Ｂが帯広初め５空港、第３種が53空港、その他15空港の合計97空港というのが区分分けであります。そのうち北海道は11空港で、道東だけでも５つの空港があります。道内の11空港中、2,500メートル以上の滑走路を持つ空港は千歳、新千歳、旭川、釧路、女満別、そして帯広であります。中でも、2,500メートルの滑走路を整備したのは、千歳空港の次が帯広空港だったのであります。　しかしながら、道内における優位性は今はほど遠く、平成20年度の空港機能高質化の取組みもおくれており、計器着陸装置、通称ＩＬＳという双方向化も、女満別空港は新千歳空港とともに予定に入っています。女満別空港にもおくれをとっているのであります。帯広はこういう政策に手も挙げておりません。　さらにもう一つ国の政策を上げさせていただきますと、アジア・ゲートウェイ構想であります。人、物、サービスの流れで日本が世界とアジアのかけ橋を目指し、成田、羽田の首都圏空港、関西、中部、そして新千歳空港や道内空港などの地方空港という３グループに分け計画化を図っていくことは、従来の航空政策とは異なることであり、これは地方空港がみずから取り組む積極姿勢がなければ、淘汰される運命が待ち受けているものと暗にメッセージを発しているのであります。　そこで、お伺いいたしますが、航空政策の現状と今後の見通しなどに関する認識についてお聞かせ願いたいと思います。　最後に、スポーツ行政であります。　今月13日は体育の日であります。この日の制定は、御案内のとおり国民の祝日に関する法律で、スポーツに親しみ健康な心身を培うことを趣旨として、昭和39年の東京オリンピックの開会式のあった10月10日を昭和41年から国民の祝日とされたものであります。　私自身、このオリンピックの開会式場の整理員としてボランティアをしておりましたから、この日が祝日になったことは私には感慨無量のものがあります。それは、私自身もスポーツ選手としてトレーニングに励み、スポーツに身を置いている者でありましたから、競技スポーツのスポーツ選手の究極の目標がオリンピックに置かれていることは強く感じるものでありまして、まさにスポーツ選手にとって、過去から未来にわたってオリンピックは特別なものであり続けるということであります。　先ほども申し上げましたように、本市では昭和63年10月10日に健康スポーツ都市宣言を行い、まちづくりの大きな柱の一つとしてきたのであります。都市宣言には、スポーツを楽しみ、健康な生活を送ろうとありますが、これは健康であることで人生の楽しみがより体験でき、医療の軽減にもつながることであります。２番目の親しみ、生き生きとした地域の輪は、老若男女、年齢に関係なく健康であれば人間関係を豊かに保てることであります。３番目は、スポーツを通し、弾む心を世界に伸ばそうとありますが、これはまさにスポーツそのものをプレーすることで夢が広がり、世界に発信する可能性を求めることができるというように私は理解しているものであります。健康な市民生活を営むことが市民の大きな財産ですし、一方、地域からスポーツを発信できることは、地域振興、とりわけ観光振興そのものであると言えます。　昭和56年からは、帯広市は帯広の森運動施設区内に体育施設を集約化する整備を進めて、施設の総合的な効率化、有効性を図ってきたのであります。効率化、有効性を図ることの最大のメリットは、地域、北海道、全国、世界レベルのスポーツイベントを実施できることであり、中でも地域特性を打ち出すことができる種目こそ、大いなる地域振興につながるものと思われるのであります。　それでは、北方圏に位置する帯広・十勝の地域特性とはどのようなものでありましょうか。地域の歴史や文化の伝承であり、何よりも市民がなれ親しみ、その種目のアイデンティティーを理解していることがその判断の要素であると思います。さらに、全国的に見ても気候風土の自然環境、つまり今日的に言うならば十勝ブランドであり、どこにでも存在し得ないものであることだと思うのであります。地域にはさまざまな特性、つまりブランドがあり、内外ともに発信できるものが多種多様であればあるほど、地域の活力を増進する要素であり、私はこのような考え方でいくならば、それを可能にするのは氷上スポーツ、つまりアイススポーツであると信じている一人であります。　今、十勝・帯広の経済は極めて厳しい状況に置かれており、これからの見通しも不透明な中にありますが、まちづくりはそうした中にあっても、将来に向かって持続的な発展を続けるさまざまな戦略を持ちながら、必要な投資は怠ってはならないのであります。　先日、総合計画策定審議会から新しい総合計画に関する答申がなされました。この中で、まちづくりの基本的な考え方において、これまでの歴史や生活、文化などの貴重な財産をもとに、地域の特性や優位性を十分に生かし、持続可能な自主自立のまちづくりを進めていく必要があると述べられており、帯広市の地域特性として、民間開拓の歴史に基づいたフロンティア精神、世界唯一のばんえい競馬、北国の気候を生かしたスピードスケートの振興など、地域の歴史や風土に根差した文化がはぐくまれているとされております。　私は、ここで言うまちづくりの基本姿勢、そして都市宣言の理念は、この地に開拓のくわが入れられて百数十年余りの帯広市のまちづくりにおいて、間違いのない持続的発展の方向であると考えているものであります。そして、そのことが今回の屋内スピードスケート場建設へと向かい、進んできたものと考えているのであります。　そこで、質問の最後に市長に申し上げたい。　屋内スピードスケート場整備の意義とまちづくりの中での位置づけについて、改めて明確かつ率直なお考えを説明していただきたいのであります。　以上、再質問を留保して終わります。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長、登壇願います。　　　〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長　鈴木孝昌議員の御質問中、初めに都市宣言についてお答えいたします。　都市宣言は、それぞれの時代におきます社会を反映したまちづくりに対する市民の願いや思いというものが込められていると思います。帯広市では、お話のように交通安全都市宣言、健康スポーツ都市宣言、核兵器廃絶平和都市宣言など、市民に重要な項目について都市宣言が行われております。私は、都市宣言には時代を経ても変わることのない普遍的なまちづくりの理念が根底に流れているものと考えております。したがいまして、まちづくりの指針であります総合計画の中にも都市宣言の理念が含まれておりまして、これにかかわるさまざまな施策が推進されてきているところであります。　交通安全都市宣言に関する施策につきましては、悲惨な交通事故をなくしたいという市民の願いのもと、関係機関、団体とともに毎年さまざまな交通事故防止に係る市民運動を展開してきたところであります。最近は交通事故も減少傾向にあるということで、喜ばしく思っているところであります。　また、健康スポーツ都市宣言につきましては、だれもが気軽にスポーツに親しみ、生涯にわたって健康に暮らすことができる生き生きとした活力のあるまちを目指すというものであります。これまで帯広市体育連盟やスポーツ少年団への支援を通じまして、スポーツ団体の育成を促進してきましたほか、スポーツ団体や学校、地域と連携を図りながら、地域型スポーツクラブの育成など地域スポーツの振興に取り組んできているところであります。また、帯広の森スポーツセンターやテニスコート、帯広の森球技場、帯広の森平和球場などのスポーツ施設の整備も進めてきているところであります。　さらに、核兵器廃絶平和都市宣言につきましては、平和な未来を子供たちに引き継いでいくために、平和展の開催や平和の絵の募集などの啓発活動を行いながら、平和意識の向上を図ってきたところであります。先般は、帯広市も平和市長会議に参加を決めたところであります。　今後もこうした都市宣言の理念を新しい総合計画や各分野計画などに反映しますとともに、まちづくりの基本的な考え方といたしまして、市政の執行に当たってまいりたいと考えているところであります。　次に、屋内スピードスケート場についてお答えいたします。　健康スポーツ都市宣言には、地域に根差したスポーツ活動を通じ、明るくたくましい心と体をはぐくみ、躍動する豊かなまち帯広を目指すと明記されておりまして、まちづくりや人づくりの原点がこの宣言文に込められております。帯広市の地域特性であります北国の気候風土に根差し、地域の歴史に培われたスポーツ文化としてのスピードスケートをまちづくり戦略の一つとして取り組むことが、都市宣言の理念にも沿うものであると考えております。　屋内スピードスケート場は、選手や指導者の育成拠点としてばかりではなく、子供からお年寄りまで市民だれもが気軽にスポーツに親しむことができる施設でありますことから、競技スポーツはもとより、地域の生涯スポーツ振興にも大きく寄与するものであります。また、国際大会や国内大会の開催を初め、スポーツ合宿などを積極的に誘致することで、国内やあるいは世界から多くの関係者がこの帯広を訪れることになります。この施設を観光資源として有効に活用することによりまして、交流人口の増加にもつながり、経済波及効果による地域の活性化、さらには帯広・十勝の持続的発展に大きく貢献するものであると考えているところであります。　ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。 ○上野敏郎議長　松山豊商工観光部長。 ◎松山豊商工観光部長　私から御質問中、航空政策の現状と今後についてお答えをさせていただきたいと思います。　とかち帯広空港は、北海道の拠点空港といたしまして、昭和56年３月に道内４番目のジェット化空港として現在地に移転をし、供用を開始してまいりました。昭和60年11月には、航空機運行の安全性と定時性の確保、さらには増大する航空需要に対応するため、大型機が就航できるよう滑走路を2,500メートルに延長してまいりましたほか、直近におきましては国の社会資本整備重点計画などと整合を図る中、滑走路強度の増強を図るなど空港機能の充実に努め、開港当初年間約31万人であった利用客も、現在では約64万人の御利用をいただいております。　これまで右肩上がりの経済成長などで航空需要が拡大する中、それに対応する整備、さらには利用促進の取組みを行い、産業の発展や観光振興の機動力としての役割を担ってまいりました。　今後の見通しにつきましては、国の施策も空港整備法の改正などに伴って、空港政策のあり方が整備から運営へシフトし、空港整備につきましても更新改良から空港機能の高質化、さらには安全・安心対策などへと転換しております。本年６月18日に施行されました空港法の中では、地域経済の活性化、その他地域の活力の向上に寄与することが法の目的にもうたわれております。これらのことを踏まえまして、庁内横断的に情報を共有し合いながら、空港後背地域の競争力向上につなげる取組みを行ってまいりたいと考えております。 ○上野敏郎議長　鈴木孝昌議員。 ◆２２番（鈴木孝昌議員）　質問を続行させていただきますけど、これまでいろいろ私もお聞きしようと思っていることにおきましては、多くの議員たちが質問しておりまして、多少重複をする部分もあるかもしれませんけど、それはそれとしてお聞きを願って、立場が違う人間が違えば吐く言葉も言う言葉も違うということで御理解をしていただきながら御答弁をしていただければありがたいと思います。　今回、私自身がこの都市宣言というものに対して、改めてという言葉はおかしいんですけど、非常にしばらく見ていなかった都市宣言を見させていただいて、これはもうもちろん先ほど申し上げたとおりの計画するときの前文に書いてありますし、また帯広のもろもろには全部都市宣言、そして市民憲章あるいは市歌というものが書かれているわけですが、その意味といいますか意義をいま一度考えてみようということで目を通してみました。　と同時に、これは今これからの質問に入るわけですが、今回新しく環境モデル都市としての認定を受けたと、これが８月の末でしたね、７月でしたか。何か市長がにこにこして、福田総理からいただいてるのを写真で見たわけですけど、それを見たときに、市政執行ということは一体何だろうと素朴な考えにその写真を見ながら感じたわけです。　私自身が、今まで少なくてもこの都市宣言というものは何であるかという理解の一つは、やっぱりこれは普遍的に市民が目指していく目標が都市宣言だろうと。ならば、市民憲章は何だろう。これはこの都市宣言あるいは各分野の計画、その上に立ってる、まちの中で言えば一つの憲法といいますか、私はそれがバイブルだろうというぐらいの気持ちでおります。　そうしたときに、この市民憲章は昭和57年に制定されまして、事とあるごとに皆さんで唱和をしているわけですが、この下に５つの具体施策といいますか、それに伴うべく言葉をあらわしてあるわけですから、そういうものと都市宣言、都市宣言が３つあります。これは議会の議決したもの、もう一つ議会の議決はされてませんけど暴力云々というのがあると思うんですけどね、そういうものときちっとラップをしながらまちづくりが行われてるんだと。　そこにおいては、よく言われるように役所のサービスは揺りかごから墓場までという言葉がありますけど、こうしたものをすべて住民サービスと称して行っていくには、これだけの一つの目標、規範というものに向かってやっていくんであれば、どれをとっても大事なことであるし、またそれぞれこの千何百人という職員の方がこの精神とこのポリシーのもとで働いていると、住民サービスをしているんだということであれば、今回この環境モデル都市に認定を受けましたよといったときに、待てよ、環境モデル都市になったということより、私も議員としてまちづくりに参画していたときに、帯広には今申し上げたような各分野の計画がたくさんあります。　その中で、この環境に属するものだけでも、幾つか数え上げてもちょっと忘れるぐらいありますよね。一番先にされたのは環境基本条例、これ平成９年になってるわけです。そういうもろもろからずっといきますと、９つぐらいのこの環境にかかわるものがあるのかなというふうに見てきたわけですけど、この新しいビジョンと、新しいビジョン、つまり環境ですね、環境と今までのこうしたもろもろの都市宣言とがどのようにラップをされてきてるのかな、整合されてきてんのかな。　確かに議会で担当の委員会でこういうふうにやっていきます、こういうことがありましたといって、その都度報告をされてるようでありますけど、実際問題、私たちがそれを目にしたときに前後がつながらないことが結構あるんですよ。これは私だけかもしれません。今急に出てきたような気がします。ましてや所管の委員会に属してないとその前後が全くわからないで、ただ資料としてぽんと渡されると、委員会のメンバー以外の議員は何だろうというぐらいに不思議に思います。むしろ忙しさにかこつけて私自身も見落とすことがあるわけですが、それを半月、一月と見落としてしまうと、何だったのかなというふうになって後から聞くわけですが、まず初めにお聞きしたいのは、この整合性がどのように内部でとられてきたかということをお聞きしたいと思います。 ○上野敏郎議長　佐藤秀樹市民環境部長。 ◎佐藤秀樹市民環境部長　今回の環境モデル都市の募集選定におきましては、世界の先例とりますこの低炭素社会への転換を進め、国際社会を先導していくという第169国会におきます福田総理の施政方針演説を受けまして、都市と暮らしの発展プランに位置づけられた取組みでございます。　今般、国に認定をいただきましたこの環境モデル都市につきましては、これまでの総合計画、ただいまお話にございました個別計画、こういったものに基づきまして進めてまいりました帯広市の環境配慮型都市の取組みの延長線上にあるものというふうにとらえているところでございます。　なお、国に認定をいただきましたこの環境モデル都市の応募する際の基本的な考え方につきましては、帯広市の環境行政のバイブルと申しましょうか、帯広市環境基本条例がございます。この条例の精神を生かして策定をいたしました帯広市環境基本計画がございますので、これを基本としたものでございます。　なお、この庁内におきます内部調整の関係でございますけれども、国の募集要項が４月14日発表されまして、５月21日募集締め切りというわずか１カ月の限られた時間の中で、最大限とり得る範囲内で各部にフィードバックしながら全庁的な調整を図り、成案化したものが国に採択されたものでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　鈴木孝昌議員。 ◆２２番（鈴木孝昌議員）　今の部長の説明で、14日に通知を受けて、それから手を挙げて出したということになるんですか。 ○上野敏郎議長　佐藤秀樹市民環境部長。 ◎佐藤秀樹市民環境部長　４月14日に札幌におきまして募集要項の説明会がございまして、その後私ども内閣府のほうにも出向きまして、５月21日午後５時締め切りと、こういう日程だったところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　鈴木孝昌議員。
    ◆２２番（鈴木孝昌議員）　その間、それじゃあさきにお聞きしたように、庁内的にどのような協議がなされたんですか。先ほども申し上げたとおり、環境ということに関係するだけの今までの条例も含めていきますと、相当な環境何々、近間ではクリーンエネルギーの政策についても相当鳴り物入りで皆さんいろいろ新エネルギーと、あるいは環境に優しいエコエネルギーだとかなんとかっていってやって、すばらしいパンフもつくって冊子もつくってましたよ。ああいうものが今は一体どこに行ったんだろう、どこに消えたんだろうというぐらい、何かその瞬間には皆さんわっとやっても、どこかでまた忘れ去られてる。　今回の環境のこの問題についても、そういうまちづくりという中では大きな経緯経過を持ってきて、歴史的な背景をずっと来てて、さきに申し上げたとおりその精神にのっとって今何かが行われている、施策が行われてるということなんですけど、どうも今回も内部的にそんな短い時間の中で行われたんであれば、ほとんど、ほとんどでしょう、恐らくあなたのところの部署だけでやって書類をつくって、内部で協議された形跡があるんですかね。私は感じなかったですけどね。 ○上野敏郎議長　佐藤秀樹市民環境部長。 ◎佐藤秀樹市民環境部長　今般の環境モデル都市の関係でございますけれども、国は温室効果ガスを2050年に現在の半分以下まで減らすことを目指すということで、平成21年から先駆的な取組みに挑戦をいたします10都市地域に財政支援するというふうなことでございまして、こういった温室効果ガスの大幅な削減など低炭素社会の実現に向けまして、高い目標を掲げまして先駆的な取組みにチャレンジする環境モデル都市10カ所を選考するということでございました。そういったことから、私ども庁内の論議、それから関係する主な団体などの知恵といいますか、そういったものをいただきながら、市民環境部あるいは政策推進部などのお力添えをいただきながら成案化をしまして、国のほうに応募したというものでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　鈴木孝昌議員。 ◆２２番（鈴木孝昌議員）　応募して、その後それからどうするかということが多分国のほうから指示があったと思うんですが、今そのアクションプランですか、それはアクションプランというと何ですかね、行動計画とかなんとかというふうに理解してもいいんですかね。実際にやる中身の問題でしょう、要は。それはこれから相談をして決めていくということになるんですか。 ○上野敏郎議長　佐藤秀樹市民環境部長。 ◎佐藤秀樹市民環境部長　今般の国の環境モデル都市に認定された自治体におきましては、今後の行動計画とも言うべきアクションプランというものが規定の流れの中に沿う形でつくり上げていくと、そういうものが示されていたわけでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　鈴木孝昌議員。 ◆２２番（鈴木孝昌議員）　国の流れということより、私はむしろそういうことであるならば、この環境モデルと称する、これは私自身の受け取りなんですが、環境という言葉でいくならば、帯広には本当に他市に類を見ないすばらしいこの環境というビジョンにのっとった政策を実行してきておりますよね。それは私は、吉村市長さんのときに提案されて脈々と続いてきて行われた、帯広の森の構想だと思うんですよ。ですから、環境という問題にひとつ手をつけようということになれば、先ほど来申し上げている帯広にはいろいろなそれにかかわってきた政策ありますよと、そういうものをきちっと内部で整理し、さらにこれだけすばらしい環境にかかわるような、もうどこにでも誇れるようなすばらしい環境政策を帯広はとってきたじゃないかということですよね。　特に私自身が環境というものに理解しているものでは、ちょうどどうですかね、時間的に言いますともう20年、30年ぐらい前になりますか、非常に大学で環境にかかわる学問ということで環境学科と称するものが本当に華々しくその年の、その年度の、年度といいますか時期のスターみたいな形で、あっちもこっちも環境、環境学科ができたんですよ。それが今ほとんど大学の高等機関では環境学科という学問を教える学科がなくなってるんですね。どうしてだと思います。これはある学校の先生にお聞きしたら、環境学科で勉強した学生は会社はとらんと。なぜか。環境問題をうるさく言うような新入社員がいれば、それでなくてもまだまだ高度成長に入ってる真っただ中に環境問題を前面に打ち出してきてどうのこうのと言われたんではたまらんぞと、そういう生徒はもうとらないんだと。　それ以上に、それ以上にそういう、これはもう本当に私的な言葉になるわけですが、環境ということを直したり、あるいは環境をどうするということは大変な費用がかかるということなんですよ、大きなですね。それはそれだけ小さいものから大きなものまで、それはもうピンからキリまであるということでしょうが、しかし環境といったら少なくても水と空気と何とかという、まずはこういう大きなイメージが私たちはわきますよ。そんな自分の目先にあるような環境何ていう小さな話でなく、大きくなると思うんですよね。そうすれば、これは国がこういうふうにしたいという政策以上に、帯広市はこれだけ長い年月を持ちながら、もうそれに取り組んでおりますよというぐらいで、あえてここで喜んで手を挙げるようなことは、僕何もする必要ないんでないかなという気がしたんです。　先ほどの編田議員の質問に対して、これは財政的措置がありますよとか、何か大きな特権っていうんですか、この政策に対してあるならまだしもいいのかなとは思いますけど、現実にはそういうことはないんでしょう。どうなんです、いま一度お聞きします。 ○上野敏郎議長　佐藤秀樹市民環境部長。 ◎佐藤秀樹市民環境部長　この環境モデル都市の関係でございますけれども、この指定の採択の可否にかかわらず、これまで進めてまいりました環境配慮型の取組みの延長線上にこの環境モデル都市があるわけでございまして、今般の指定によりまして、国の応援を受けた取組みが期待できるわけでございますから、環境問題への取組みに弾みがつき、より一層推進されるものというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　鈴木孝昌議員。 ◆２２番（鈴木孝昌議員）　そういうふうに思って手を挙げたんでしょう。それじゃあ、お聞きするところによると、これのいろいろ審査基準といいますか、審査項目が５項目あったやに聞いているわけですが、帯広が先ほどの御説明にあったように10市の中から６市に絞られて、６市が認定されたようなんですけど、何が一番評価を受けたと思ってます。 ○上野敏郎議長　佐藤秀樹市民環境部長。 ◎佐藤秀樹市民環境部長　環境モデル都市の関係でございますけれども、帯広・十勝は日本を代表する畑作地帯でございまして、この地の利を生かしまして基幹産業の農業を通じたＣＯ２固定吸収量の能力を高めると、そういう土壌があるということ。２つ目には、自然条件の優位性、さらには原始の森を百年の大計で再現するという帯広の森をシンボルとした都市緑化の推進。それから３つ目には、帯広・十勝に賦存いたしますバイオマス未利用資源の有効活用といった側面。さらには、私どもの帯広市にはＪＩＣＡの国際センターがございまして、農林業という１次産業を通じまして低炭素型農業の取組みを世界に発信できる、そういったことも高く評価されたものというふうに認識をいたしております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　鈴木孝昌議員。 ◆２２番（鈴木孝昌議員）　それで、このモデル都市のアクションプランを作成のために市民の説明をする、あるいはアクションプランのいろいろ御意見をお聞きするということでタウンミーティングを実施しておりますよね。これはタウンミーティングの作業スケジュールということでいただいたペーパーがあるんですが、この中で皆さんはどのような説明をなさってるんでしょうか、市民にわかっていただくということを含めながらですね。 ○上野敏郎議長　佐藤秀樹市民環境部長。 ◎佐藤秀樹市民環境部長　アクションプラン策定のための市民を対象といたしました環境タウンミーティングを実施いたしておりますけれども、９月１日からそれぞれ実施しておりますが、説明内容につきましては、地球温暖化の現状、それから帯広市の環境特性、それから環境モデル都市の提案内容を映像を使いまして40分ほどで説明をいたしまして、御意見、御提案等をいただいている、そういう状況にございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　鈴木孝昌議員。 ◆２２番（鈴木孝昌議員）　私たちもこれ資料をいただいてるんですけど、多分この資料を見ながら、何分ぐらい見せてるのかわかりませんけど、説明入ってるのかわかりませんけど、そういう中でそれじゃあ市民の御意見をいただきたいといって、正直いただけるもんなんでしょうかね。　それから、ＣＯ２ですか、ＣＯ２の総量を当然説明しなきゃいけないわけですから、その総量の説明をするときに、いろいろな業種別といいますか、業界別のジャンル別にトータルしたものを説明してると思うんですけど、その辺の資料の信憑性というか、その辺は余り市民からは疑われてないんですか、失礼な言い方になるかもしれないですけど。 ○上野敏郎議長　佐藤秀樹市民環境部長。 ◎佐藤秀樹市民環境部長　このタウンミーティングの関係でございますけれども、参加状況は現在まで161人の方々が参加しておりまして、意見数は45件ということで、特徴的なものを御紹介申し上げますと、自転車利用環境の整備でございますとか自然環境の保全にしっかり取り組んでほしい、あるいはどのように生活すれば二酸化炭素排出量が減るのか具体的にわかりやすく説明すべきであるなど、そういった多くの意見が寄せられておりますので、アクションプラン策定に生かしていきたいと、このように考えているところでございます。　それから、アクションプラン策定の際の基礎的データでございますけれども、環境モデル都市につきまして、国への応募の前提条件ということでは、二酸化炭素の排出量を2050年までに50％半減させるということが国の基準でございまして、2030年までに30％減と、こういうことが応募する際の条件になっていたわけでございます。私どもこのアクションプランの基礎的データと数値目標を掲げておりますけれども、平成15年に策定をいたしました帯広市地域省エネルギービジョンというものがございますが、2000年のデータで申し上げますと、帯広市の2000年排出量は138万4,000トンという状況でございます。　分野別と申しますか、二酸化炭素の排出量調査の中におきましては、産業部門、特に農業でございますとか林業、工業、建設業、製造業とございます。それから、民生部門、家庭部門から事業所部門、それから運輸部門など５部門で細かく算定、分析をしているところではありますけれども、特にこの帯広市の特徴は、民生、運輸の２部門で全体排出量の80％を占めますことから、ここでの対策がキーワードになるものというふうにとらえているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　鈴木孝昌議員。 ◆２２番（鈴木孝昌議員）　今、130万トンですかのＣＯ２とかっていう御報告を受けたんですけど、実際に全く自分も含めてですけど素人的に言うならば、何が一体１キロ発生するのはどういうもんなんだとか、そういう小さな単位で説明をしてあげて、初めてそこからそれが数が大きくなったらこうなりますよということで、それでまた何ぼ、今言う目標ですか、減らしていく目標が40％減らします、30％減らしますというそこに行くんだと思うんですけど、実際に何をどういうふうにしたら１キロなら１キロが発生するのとか、今自分たちが毎日生活の中で車に１時間乗ったら幾らだとか、幾らのＣＯ２が発生するとか、そういうふうな数字のもとになる姿形を説明してくれないと、ほとんどわからないというようなタウンミーティングに出てる人の市民の意見もあるわけですよ。　また、今これ業界ですね、たまたま一番排出してるのは民生部門だと言われてるけど、ここで言う運輸部門の自動車、鉄道の方が、おまえんところはこれで41万トンあるぞと、これを何ぼ減らせと言われても、実際にタクシーの運転手さんにしても、今言ったように自分の１台の車が何ぼのＣＯ２排出してるなんていうことは、そこまで理解してないですよ。であれば、そこはあなたの車は１時間走れば幾らですよと、だからこれを30％削減するには30分休んでくれとか、スローで走ってくれとかっていうふうなことを言って、初めて自分たちも素人的に、何かアクションプランに参加してくれと言われても、そのものはどれとどれとどういうふうにするんだということでもわかってくるんじゃないですか。　僕はこの環境モデル都市になったということは、むしろそれはもう帯広市にとっては至極当たり前のことであって、今さら何だろうというぐらいの気持ちでおりますよ。これだけすばらしい環境という条例だけでも９本も10本も、そしてまた現五期総合計画においてもこの辺の思想というのはしっかり共生環境部門ということで位置づけしてるわけですよ。　それからいくと、ぜひともこうしたこれからの、一月もうないんでしょう、国に報告するということでいくならば、なおのことその辺をしっかり市民に理解をしてもらって、何せ最初に申し上げたとおり、これは今までの都市宣言に匹敵するようなまちづくりという中での新しいポリシーでありビジョンなんですよ。ねえ市長、そうですよね。ですから、しっかり市民に説明して、しっかり市民の皆さんに協力してもらわないと、43万トンの削減はできません。20年後ですか、20年後には43万のできませんよということだと思うんですよ。　これからその辺を私たち議会もしっかり見守りながらやっていきますけど、ぜひとも皆さんもその辺に鋭意努力をしていただいて、市民の協力を得なかったら、これだけの大きな数字は目標、ただ数値目標を上げただけであって不可能でしょう。一生懸命やってください。　次に、航空行政に入ります。　この航空行政ですね、もう本当に先ほど申し上げたとおり、私自身が議員にならさせていただいてから終始一貫、やはり俗に言う公共交通体系の陸、海、空と３つあるわけですけど、そのかなめの一つである空という部門に対して、何で帯広市はもっともっと積極的に政策的に対応できるような形で迎えられないのかな。　昭和30年代にＹＳが飛んだ、そして60年代になってジェット化された。ジェット化されたということは一体どうなんだろう。やはりジェット化するということは、それだけの大きな意義があるわけでしょう。それがいまだかつて全くどこが帯広の航空戦略の基本的な政策を考えてやってるのかわかんないんですけどね、どこなんです。また、これに対する考え方、教えてください。 ○上野敏郎議長　松山豊商工観光部長。 ◎松山豊商工観光部長　まちづくりにおきますところの空港戦略の考え方でございますけども、空港という一つのツールを使った立場でお答えをさせていただきたいと思いますが、空港というのはやはり大都市圏、東京、大阪など大都市圏と人や物、そして情報を運ぶ出入り口として位置づけられると考えております。そういった意味では、お話のありましたように地域の経済活動に大きく影響を与えるものでありまして、この総合的なまちづくりにおきましても重要な要素であろうというぐあいに考えております。　現在、商工観光部で空港管理事務所を所管してやってございますけども、現状におきましては原油の高騰等々、空港企業は厳しい環境にあるという背景がありますが、今後もまちづくりのさまざまな施策と整合性を図りながら、空港を取り巻く状況の変化や国の動向などを常に把握しながら、空港のあるべき姿、将来像、しっかりとビジョンを持った取組みを行っていきたいと思います。　なお、お話にありましたように、こういった情報というのは陸、海、空、そういった一つ港ですね、そういったものを連結させながら経済政策、さらには観光政策等々いろんな政策に結びつくものがありますから、相互の連携をとりながら進めてまいりたいというぐあいに考えております。 ○上野敏郎議長　鈴木孝昌議員。 ◆２２番（鈴木孝昌議員）　オール十勝という観点に立たなきゃいけないのが、僕はこれはすべて交通体系そのものだと思うんですよ。その中で陸がありますよと言ったら、海は広尾しかないからと言う方がおりますけど、やっぱりこれが今部長が答弁していただいたとおり、この３つがきちっと複合的に有機的に機能する、そういうものを鳥瞰図的に上から見てどういうふうな地域戦略、地域政策をつくろうということが道路だと思うんですよ。これが一番先につくられることによって、一つの地域というものがそこからにじみ出てきて、そこに何をかにをというようなプランニングがそこに立っていく。それを一番、人、物、情報という一番大きく早く伝えられるというのが、一つのこの航空戦略だと思うんですよ。それをやはりなぜ地域のこうした地域政策の柱に航空政策をとられないのかということですね。空港事務所長はあくまでも管理責任者でしょう、どうなんです。 ○上野敏郎議長　松山豊商工観光部長。 ◎松山豊商工観光部長　お話にありますように、空港管理事務所長は空港長ですから、空港の安心・安全を守るためのトップの責任であります。ただ、そこで私どもは商工観光部という立場の中で、空港を管理する立場といたしまして、それをどういうぐあいに有機的に使っていくのかというふうなことを協議し、議論し合いながらやっているわけでございます。 ○上野敏郎議長　鈴木孝昌議員。 ◆２２番（鈴木孝昌議員）　例えばですよ、我々議会も新規路線開設とかあるいは増便とかにかかわりながら、いろいろ陳情、要請活動をしてきておりましたよ。ちょうど平成の始まったころであります。砂川さんが市長さんになる前の市長さんのときでした。本当に議会も、もちろん理事者も、そして全市挙げて一便でも多くということの、一カ所でも多く新しい路線をつくってほしいということで陳情、要請活動したんです。ここにその沿革がありますよ。　福島線も飛びました。仙台もありました。いろいろそうやってやってきた。今は福島も仙台もありませんよといったとき、これは空港所長が悪いとかいいとかじゃなくして、このときに行政側の代表として全国の空港関係の会議に出る、あるいは全国の議長会にもそういうふうな会議があります。そういう中に帯広市が出てきたときに、これは肩書で物を言うのは失礼かもしれませんけど、帯広空港所長ですよね。全国の航空戦略の会議ですよと言ってるときに、帯広市の参加者が出てきた人が空港所長という名刺で果たしていかがなものかというふうに私思うんです。出た方が気の毒ですよ。少なくても、少なくてもですね、大体企画部長とか、あるいはきちっと仙台あたりはもう航空局というものを持ってまして、まちづくりの大きな位置づけを航空戦略に持ってる。　だから市長、失礼な言い方ですけど、こうやって議会も挙げて一生懸命新規路線をお願いしてきても、簡単に会社側の都合により廃止しました、減便しました、季節運航にしましたということに、何か市長のお顔を見てると人ごとように思えてならないんですよ。それまでに、そこまでになったまでの皆さんの苦労というものを市長は本当にわかってらっしゃるのかな。私も産経委員会におりまして、１年に３回行きましたよ、議会だけでも。そのぐらいのことを一生懸命やったものが、簡単に相手側の都合と言いながらもなくなりましたと、これでは寂しいだけで済まないですね。　ましてや先ほど申し上げたとおり、航空戦略というのはどんどん変わってきて、地域がしっかり生きていくためにはどうするんだ、相当なしっかりした戦略を持っていかないとだめですよ。　もう国交省のほうでは、地域政策があるんだったら私のほうに出してください、そしたらそれを検討させていただきます。今までは中央発で航空政策はこうだといったのが、もうハブ空港化して、３ブロックというのはそういう表現なんですよ。そこを中心に航空政策は動いていくんですよということであれば、なおのことしっかりその辺についてやっていってもらうべく物をつくらないと、もう帯広は本当に、本当に道東だけでも５空港あるんですよ。それの一番後ろを走っていくようなことではならないんではないんですか、どうです。 ○上野敏郎議長　松山豊商工観光部長。 ◎松山豊商工観光部長　お話にありました。私も福島空港、仙台空港等の要望等に行った過去歴史もありますけれども、お話にあるように、これからの地方空港の将来性というのは、どれだけ地域が動きを見せるかということにかかわってくるんだと思います。今御指摘のありましたとおりだと思います。今まではお願いをすれば何とか行政が持つだろうというふうな気持ちでありましたけども、これからはどうやって人を乗せていくのかという、基本的に飛行機にどうやって乗ってもらうのかということをきちんと整理をしてやっていかなければなりません。　そういった意味では、飛行場が今まではあって当たり前なんだという気持ちでいますと、これはやはり人が乗らなくなり、新千歳に行ってしまうだろうと。やはりこの地域にとっては、空港はなければならないんだという十勝全体の熱意の中で利用促進を図っていき、みんなで地域の空港として何とか成長させるというか、思いを込めて、こういった存続に向けて、さらに増便に向けて頑張っていきたいというぐあいに考えております。 ○上野敏郎議長　鈴木孝昌議員。 ◆２２番（鈴木孝昌議員）　もうこの辺できちっとした航空政策部とかそのぐらいのものを持って地域開発、そして地域政策の所管ができる部長クラスの人間がいてもいいんじゃないですか。もう多分その顔を見てると無理かなという気がして、ちょっと寂しいんですけどね。私はずっと議員になってから言ってきてんです。 ○上野敏郎議長　河合正廣副市長。 ◎河合正廣副市長　ただいま空港政策につきましてるるお話をいただきました。我々を含めて地方空港、今大きな転機に立たされていると、いや応なしに立たされてると、そういう状況下を深刻に受けとめているところであります。ただ、空港の言ってみれば利用促進と、いかにしてこのとかち帯広空港を利用してもらうかということは、とりもなおさずやはりこの地域、帯広・十勝がいかに魅力ある地域をつくり上げていくかと、そこに僕は起因するんだろうと。産業も経済もそうであります、観光もそうであります。そうした地域づくりをやはりきっちりと頑張ってやっていかんきゃならんということだというふうに思います。　空港ということで言えば、お話のとおり今難しい状況下ではありますけれども、そういった当面の状況を一つひとつ地域の力挙げてクリアしていかなきゃならんというふうに思ってございますけれども、もちろん一方ではこの先を見据えた中・長期的な視点、展望、そういったビジョンが必要なんだろうと、こんなふうにも認識はしているところであります。そういう取組みも実際に始めさせていただいたところであります。　体制の問題もございました。確かにそういった体制のありようということも非常に大事な問題なんだろうというふうに思います。私どもさらに検討を深めさせていただきながら、今後の空港のありよう、これとを絡めてそういった視点も十分留意させていただきながら検討させていただきたいと、このように思います。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　鈴木孝昌議員。 ◆２２番（鈴木孝昌議員）　わかりました。検討するということは検討するかね。時間がかかるということなんでしょうけど、とにかく航空政策大事ですから、しっかり取り組んでいただきたいと思います。　時間がなくなりましたけど、最後、このスピードスケートを含むスポーツ振興ということで述べさせていただきますけど、これは賛否両論あって当たり前なんです。先ほどの谷内議員もおっしゃってるとおり、やはりお金がかかるということについて、それのみで言っていくとおかしなことになります。必ずリスクというものもあるわけですけど、しかし私が今申し上げてきたとおり、やはり帯広の都市宣言も含めて地域のポリシーとは何だろうということを考えたときに、今全国47都道府県どこでもやれることをやることはないんです。帯広でなければならないということをしっかりそれを認識していくのが、僕は地域アイデンティティーだと思ってますよ。　そういうことからいくと、やはりこの冬のスケートを通した冬のスポーツについてのこの帯広・十勝の人というのは、特に北海道、北国の人間というのは、他の雪国でない人にはない非常に思いがあるわけです。そういうことを考えていくならば、ぜひともこれは実行していただきたいですし、何よりも帯広のすごい２億円以上のすばらしい浄財というものも集められて、ぜひともという期待もかかっているわけです。ぜひともそういう期待に沿うべく、お気持ちの中で進めていただきたく思いますので、最後に市長にその辺のところもお伺いして、終わらさせていただきたいと思います。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長。 ◎砂川敏文市長　これまで都市宣言とまちづくり、あるいは地域の振興政策という大きなテーマについて御質問いただいたわけであります。これからの帯広市のまちづくりにとりましては、市民憲章や都市宣言あるいは総合計画における都市像など、帯広市のまちづくりの根底に流れるまちづくりの理念を十分踏まえていくことが大切だろうと考えてございます。また、地域の特性や優位性、さらには地域で培われてきた歴史や文化など、これまで先人がつくり上げてきたものを十分に生かして、現在の私たちが戦略とそして戦術を持ってまちづくりを進めていくということが求められているものというふうに考えています。　お話にもありました屋内スピードスケート場や環境モデル都市の取組みは、こうした私ども帯広・十勝の地域特性や優位性を生かした帯広市独自のまちづくりと考えております。特に、屋内スピードスケート場は、スポーツの振興ばかりでなくて、国際大会や国内大会の開催などによります多くの人が帯広を訪れることになります。このことは、まちの活性化や、いろいろお話しいただきました空港の利用促進にもつながっていくというふうに考えております。将来に向かって大きな投資をすることになりますが、私としてはこの施設が長く市民に愛され、親しまれ、そして帯広・十勝を代表するものとして、帯広・十勝の将来の発展にも貢献する施設になるものと信じているところでございます。 ○上野敏郎議長　以上で鈴木孝昌議員の発言は終わりました。　これをもちまして行政報告に対する質疑及び議案に対する大綱質疑並びに一般質問を終わります。　ここでお諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第88号から議案第99号並びに報告第９号につきましては、13人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上野敏郎議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　なお、お諮りいたします。　ただいま設置いたしました決算審査特別委員会の委員に、清水拓也議員、村田光成議員、鈴木孝昌議員、横山明美議員、富井司郎議員、藤澤昌隆議員、大石清一議員、荻原昭勝議員、谷内利夫議員、鈴木仁志議員、高佐芳宏議員、野原一登議員、佐々木とし子議員、以上13人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上野敏郎議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　さらに、お諮りいたします。　休会中における特別委員の辞任に伴う補充委員の選任につきましては、議長の指名により選任することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上野敏郎議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　なお、お諮りいたします。　ただいま設置いたしました決算審査特別委員会に地方自治法第98条第１項の規定による書類等の検閲、検査にかかわる権限を委任いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上野敏郎議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　正副委員長互選のため休憩いたします。　　　　　　　　　午後５時22分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後５時36分再開 ○上野敏郎議長　再開いたします。　ただいまの休憩中に決算審査特別委員会が開催されまして、委員長に野原一登議員が、また副委員長に横山明美議員がそれぞれ互選されておりますので、御報告いたします。　ここで、委員長にごあいさつをお願いいたします。　野原一登決算審査特別委員長、登壇願います。　　　〔野原一登決算審査特別委員長・登壇〕 ◆２９番（野原一登議員）　ただいまの休憩中に決算審査特別委員会が開催をされまして、委員長に不肖私が、副委員長に男性の横山明美議員が決定をいたしましたので、御報告申し上げたいと思います。　御案内のとおり、この決算ですね、地方自治法の中でも重要な役割、重要項目の５項目の制限列挙という形の中で権能を与えられている決算でございますので、十分議員の皆さんの立場を十分発揮をしていただいて、言ってみれば１年間の総括でございますんで、あしたの帯広のために十分な議論を尽くしていきたいと、こういうふうに思いますので、特に理事者の皆さんは、きょうは道見副市長の答弁が大分長かったようですから、ちゃんと明瞭な答弁も含めてぜひお願い申し上げたい。そのことを申し上げてごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○上野敏郎議長　日程第３、意見書案第11号事故（汚染）米の不正規流通問題の再発防止と食の安全・安心を求める意見書についてを議題といたします。　ここでお諮りいたします。　ただいま議題となっております意見書案第11号につきましては、意見書案の朗読、提案理由の説明、質疑、委員会の付託及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上野敏郎議長　御異議なしと認めますので、直ちに意見書案第11号について採決を行います。　お諮りいたします。　意見書案第11号については原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上野敏郎議長　御異議なしと認めますので、意見書案第11号は原案のとおり可決されました。　以上で本日の日程は全部終わりました。　ここでお諮りいたします。　本会議は、委員会審査等の都合により、10月２日から13日まで休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上野敏郎議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。したがって、次回の本会議は10月14日午後１時から開きます。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後５時40分散会...
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