平成１３年 第２回定例会 平成１３年 第２回定例 旭川市議会会議録 第２号 ──────────────── ２０番 中 島 哲 夫 ●平成１３年７月３日（火曜日） ２１番 田 中 征 夫 開議 午前１０時０３分 ２２番 安 口 了 散会 午後 ４時０９分 ２３番 大河内 英 明 ──────────────── ２４番 岩 崎 正 則 ●出席議員（３８名） ２５番 原 口 信 夫 １番 高 原 一 記 ２７番 杉 山 允 孝 ２番 能登谷 繁 ２８番 鎌 田 勲 ３番 小 松 晃 ２９番 須 藤 洋 史 ４番 笠 木 薫 ３０番 三 上 章 ５番 塩 尻 伸 司 ３１番 米内口 稔 ６番 安 住 太 伸 ３２番 中 島 嗣 郎 ７番 蒔 田 裕 ３３番 渡 辺 雅 英 ８番 藤 沢 弘 光 ３４番 伊 藤 良 ９番 武 田 勇 美 ３５番 三 原 幸 雄 １０番 宮 本 儔 ３６番 印 田 隆 １１番 鷲 塚 紀 子 ３７番 岡 崎 信 義 １２番 太 田 元 美 ３９番 藤 田 良 一 １３番 佐々木 卓 也 ４０番 竹 内 範 輔 １４番 佐々木 邦 男 ──────────────── １５番 三 井 幸 雄 ●欠席議員（１名） １６番 蝦 名 信 幸 ３８番 吉 野 務 １７番 園 田 洋 司 ──────────────── １８番 泉 守 １９番 谷 口 大 朗●説 明 員 市長 菅 原 功 一 助役 和 嶋 昌 幸 助役 中 村 忠 雄 収入役 中 田 邦 彦
行政改革推進事務局長 宮 森 雅 司 企画部長 小 池 語 朗 総務部長 板 東 光 則 総務部総務監 山 脇 兼 治 財政部長 齋 藤 守 生活交流部長 武 田 滋 生活交流部審議員 堀 博 子 市民部長 福 田 正 幸 保健福祉部長 三 浦 賢 一 保健福祉部審議員 村 田 國 義 環境部長 藤 井 英 規 商工部長 重 野 健 一 農政部長 結 城 康 俊 土木部長 冨 所 博 信
市立旭川病院事務局長 辻 本 敏 明 消防長 竹 村 政 芳 教育長 山 上 雅 己 教育次長 中 屋 利 夫 学校教育部長 鳥 本 弘 昭 社会教育部長 大 西 晃 水道事業管理者 松 原 功 管理部長 福 士 英 樹 水道部長 豊 島 正 弘 下水道部長 板 谷 征 一 監査委員 松 浦 常 雄────────────────────── ●事務局出席職員 局長 石 黒 晃 夫 次長 眞 鍋 嘉 男 議事係長 赤 岡 昌 弘 記録係長 大 鎌 昭 夫 議事係主査 前 田 聡 記録係主査 山 田 政 美 書記 鈴 木 規 之 書記 寺 山 俊 夫 書記 熊 谷 修 書記 小 池 享 司────────────────────── ●会議録署名議員 １０番 宮 本 儔 ２７番 杉 山 允 孝────────────────────── ●議事日程日程第３ 議案第１号日程第４ 議案第２号日程第５ 議案第３号日程第６ 議案第４号日程第７ 議案第５号日程第８ 議案第６号日程第９ 議案第７号日程第10 議案第８号日程第11 議案第９号日程第12 議案第10号日程第13 議案第11号日程第14 議案第12号日程第15 議案第13号日程第16 報告第２号日程第17 報告第３号日程第18 報告第４号日程第19 報告第５号日程第20 報告第６号日程第21 報告第７号日程第22 一般質問について────────────────────── ●追加議事日程日程第23
緊急経済対策特別委員会の設置について（動議）────────────────────── ●本日の会議に付した事件１．
緊急経済対策特別委員会の設置について（動議）（可決）１．一般質問について（笠木 薫議員、蝦名信幸議員、小松 晃議員、鷲塚紀子議員、高原一記議員）────────────────────── 開議 午前１０時０３分
○議長（藤田良一） ただいまから開会いたします。 本日の出席議員は、ただいまのところ３６名であります。 よって、開議の定足数に達しましたので、これより休会前に引き続き会議を開きます。──────────────────────
○議長（藤田良一） 本日の会議録署名議員には、１０番宮本議員、２７番杉山議員の両議員を指名いたします。──────────────────────
○議長（藤田良一） ここで、事務局長に報告をさせます。
◎議会事務局長（石黒晃夫） 御報告申し上げます。 議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますが、さらにお手元に御配付申し上げております議事日程追加表のとおり、本日の議事に追加をいたします。 なお、その朗読は省略いたします。 以上。──────────────────────
○議長（藤田良一） それでは、これより本日の議事に入ります。 ここで、お諮りいたします。この際、日程の順序を変更し、日程第２３「
緊急経済対策特別委員会の設置について」の動議を議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（藤田良一） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、日程第２３「
緊急経済対策特別委員会の設置について」の動議を議題といたします。 本動議について、事務局長に朗読させます。
◎議会事務局長（石黒晃夫） 朗読いたします。
緊急経済対策特別委員会の設置について（動議） 本市議会は、
旭川商工信用組合の破綻に伴い生じる経済問題に関して、次のとおり特別委員会を設置して、付託調査せしめるものとする。１ 名 称
緊急経済対策特別委員会２ 定 数 １８名３ 設置目的
旭川商工信用組合の破綻に伴い生じる経済問題に関する調査を行うものとする。４ 調査期間 調査終了時までとする。５ 調査費用 必要に応じ、議長の承認を経て支出する。平成１３年６月２８日 提出者 旭川市議会議員 塩 尻 伸 司 藤 沢 弘 光 武 田 勇 美 佐々木 卓 也 三 井 幸 雄 蝦 名 信 幸 園 田 洋 司 泉 守 谷 口 大 朗 安 口 了 大河内 英 明 原 口 信 夫 以上。
○議長（藤田良一） ここで、お諮りいたします。 本動議についての提出者の説明並びに質疑討論は、議事運営の都合上、この場合省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（藤田良一） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（藤田良一） 御異議なしと認めます。 よって、本動議のとおり決定いたしました。 次に、ただいま設置の決定を見ました
緊急経済対策特別委員会委員の選任方法についてお諮りいたします。 本特別委員会委員の選任につきましては、議事運営の都合上、この場合、議長の指名推選により選任いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（藤田良一） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、直ちに議長の指名推選者について、事務局長に発表させます。
◎議会事務局長（石黒晃夫） 氏名を申し上げます。 なお、敬称は省略させていただきます。
緊急経済対策特別委員会委員 １番 高原 一記 １６番 蝦名 信幸 ２番 能登谷 繁 １９番 谷口 大朗 ３番 小松 晃 ２０番 中島 哲夫 ４番 笠木 薫 ２３番 大河内英明 ５番 塩尻 伸司 ３０番 三上 章 ６番 安住 太伸 ３１番 米内口 稔 ９番 武田 勇美 ３４番 伊藤 良 １１番 鷲塚 紀子 ３６番 印田 隆 １４番 佐々木邦男 ３７番 岡崎 信義 以上、１８名であります。
○議長（藤田良一） お諮りいたします。ただいま事務局長に発表させましたとおり、選任することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（藤田良一） 御異議なしと認めます。 よって、本特別委員会委員は、議長の指名推選どおり選任することに決定いたしました。 引き続き、本特別委員会の正副委員長の選任についてお諮りいたします。 正副委員長の選任につきましては、委員会条例第７条第２項の規定により、委員会において互選することになっておりますが、議事運営の都合上、この場合、議長の指名推選によりそれぞれ選任することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（藤田良一） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、直ちに議長の指名推選者について事務局長に発表させます。
◎議会事務局長（石黒晃夫） 氏名を申し上げます。 なお、敬称は省略させていただきます。
緊急経済対策特別委員会 委員長 ３７番 岡崎信義 同じく副委員長 ９番 武田勇美 以上。
○議長（藤田良一） お諮りいたします。ただいま事務局長に発表させましたとおり、それぞれ選任することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（藤田良一） 御異議なしと認めます。 よって、本特別委員会の正副委員長は、議長の指名推選どおり、それぞれ選任することに決定いたしました。──────────────────────
○議長（藤田良一） ここで、お諮りいたします。 この際、日程の順序を変更し、日程第２２「一般質問」を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（藤田良一） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、日程第２２「一般質問」を行います。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 笠木議員。
◆笠木薫議員 （登壇） おはようございます。 ただいま、緊急経済対策の特別委員会が議会で設置をされましたけれども、昭和２７年から半世紀にわたって旭川の地場中小零細企業、個人商店とともに歩んできた
旭川商工信用組合が６月２２日、国に破綻の申請をいたしました。 長年にわたり旭川経済の発展に大きな役割を果たし、資本力や担保力の弱い個人経営者や零細企業を助け、育て上げてきただけに、その足跡を顧みるとき、まことに悲しいことであります。 同時にまた、依然冷え込み続ける旭川経済の中で、資金繰りに苦しむ商店や企業主への影響が心配をされております。 そこで、まず何点かお伺いをいたします。 改めて、旭川市として、商工信用組合が果たしてきた役割と、破綻による旭川経済に及ぼす影響を行政としてどう把握をしているのか、その基本認識をお示しいただきたいと思います。 また、ことし３月期決算での不良債権は１６１億８千５００万円と公表されておりますけれども、この不良債権の貸出先は何件か、行政として把握をしていればお示しをいただきたいと思います。 融資額の総額は５８１億１千８００万円と公表されておりますが、今の不良債権の１６１億８千５００万円を差し引いた４１９億３千３００万円が、正常債権を中心とするその他の債権ということが考えられると思いますが、その貸出先は何件と把握をされているか、あわせて把握をされていれば、お答えをいただきたいと思います。 次に、今後の展開についてお伺いをいたします。
金融経済対策会議が６月１日、経済界や金融界、各業界と行政が一体となり発足をいたしました。金融システムの安定化は、旭川経済にとって欠くことのできない課題だけに、旭川市がこの間、積極的に携わってきたことは、大いに評価がされることだと思います。 その対策会議が信組破綻の翌日、２３日に新
金融機関設立準備委員会に移行をいたしました。これは当然、信組の事業を引き継ぐ、いわゆる受け皿金融機関の設立が目的と認識をいたします。 都市銀行や地銀、信金などからの融資がなかなか厳しい事業者が、日々必死に旭川で経済行為を行っているそうした現実、その事業者をつぶしてはならないと思うとき、新しい信組の設立は多くの市民が望んでいることでもあると思います。 そこで、お伺いをいたしますが、新しい信組の目的と、旭川市がこの新しい信組の設立に積極的に参画をしている基本的な理由について、お示しをいただきたいと思います。 さらに、旭川市として新しい信組の設立に向け、これから具体的に何を支援をしていこうとしているのか、明らかにしていただきたいと思います。 今後、設立作業には多くの課題があると思いますが、現時点での課題と今後の設立スケジュール、受け皿金融機関となる見通しについてもお示しをいただきたいと思います。 次に、信組破綻後、旭川市は相談窓口の充実や融資制度の拡充を精力的に決めて対応してきていますけれども、特別金融相談室が開設をされておりますが、守秘義務の枠内で相談内容の状況をお示しをいただきたいと思います。 また、
ニューパワーアップ資金、あるいは
小規模企業特別対策資金の拡充を行うことを決めて、既に行っていると思いますが、貸出枠はふやしても借りづらい、あるいは利用したくても利用できないという状況はないのか、その現状と方策をお答えをいただきたいと思います。 次に、
カムイスキーリンクスの存続の見通しについてお伺いをいたします。 昨年、旭川市は、
カムイスキーリンクスの突然の営業休止の動きに対しまして、３千万円の補助金支出を決定し、営業を継続することができました。 ことしの存続に向けましても、既に観光協会やホテル業界が旭川市に対して要望書を提出するなど、存続の期待が強くあります。 道内でも屈指の規模を誇り、ＦＩＳの公認コースでもある
カムイスキーリンクスは、旭川市という都市の規模、この貴重な都市施設であるというように思いますが、行政としての存続に向けた基本的な考え方と、現在、実質的なオーナーである日本ゴルフ振興との間で、存続に向けた協議が進められているということだと思いますけれども、その協議の中で、既に存続の見通しが行政として持ち切れているのかどうかをお聞かせをいただきたいと思います。 また、
カムイスキーリンクスの営業による経済波及効果、これをどう把握をされているのかも、あわせてお示しをいただきたいと思います。 次に、
国際スキー連盟ＦＩＳ公認の
クロスカントリーコースの整備についてお伺いをいたします。 旭川の恵まれた自然環境と雪質を大いに生かして、
クロスカントリースキーのメッカにしようということで、夢のある構想としてスタートしたエコ・
スポーツパーク事業、これが残念なことに、不適切な事務処理があったということで、現在、事業が一時中断をしています。 市民の健康増進を願い、歩くスキーコースを整備するとともに、国際大会、あるいは全国大会を毎年招致して、冬期間のはかり知れない経済波及効果を期待して、さらには
ナショナルトレーニングセンター構想なども持っている大きな事業だというように思います。 今後、この事業をどう進めていこうとしているのかを、お示しいただきたいと思います。 次に、市役所の機構の改革と行政評価についてお伺いをいたします。 機構改革につきましては、現在、ことし１１月の実施に向けて行革推進事務局案ということで、各部におろして作業に入っているということだと思いますけれども、今まではおおよそ１０年間をスパンにして機構改革が行われてきたわけですけれども、ことしは、平成９年の実施から４年を待たずして行うということでありますが、今回の機構改革の性格とねらい、今後の作業スケジュールについてお示しをいただきたいと思います。 また、この中での特徴的な取り組み改革の事項について、明らかにしていただきたいと思います。 行政評価についてでありますけれども、昨年は試行的ということでありましたけれども、旭川市としても行政評価システムを導入いたしました。 時代のスピードと変化に迅速に対応して、むだなことや既に役割を果たした事業は直ちにやめて、限られた財源と人員の中で、より市民が求める事業を優先して執行していこうということで、本年度から本格的に行政評価を実施をしていくということになるわけですけれども、まず、昨年の実施内容と、その評価の結果について明らかにしていただきたいというように思います。 以上、１回目の質問といたします。（降壇）
○議長（藤田良一） 商工部長。
◎商工部長（重野健一）
旭川商工信用組合の果たしてきた役割と、その破綻による旭川経済への影響についてでありますが、同信組は５０年の歴史を持ち、地域に根差した金融機関として中小零細企業の育成、振興に大きな役割を果たしてまいりました。 同信組と取引のある企業は、経営基盤や資金力の弱い中小零細企業が大部分を占めておりまして、同信組の経営破綻が地域経済に対し、直接、間接に及ぼす影響は多大なものがあると考えております。 また、金融再生法基準の不良債権額１６１億８千５００万円の貸出先につきましては、およそ２００件と聞いております。 それ以外の債権４１９億３千３００万円の内訳でございますが、法人・事業所への貸出先は約１千３００件、その他住宅ローン等が約１万７００件、合計で約１万２千件と聞いております。 新たな信組の設立目的と、市が参画している基本的な理由でありますが、
旭川商工信用組合から市及び商工会議所に対し、経営健全化に向けた増資計画についての支援要請があり、同信組の経営悪化が地域経済に与える影響が大きいと判断をいたし、行政及び経済界が連携をとりながら、一体となり問題解決のため取り組むこととし、６月１日、
緊急経済対策会議を立ち上げたところであります。 しかし、同月２２日、同信組が自主再建を断念し、経営破綻をいたしましたことから、地域の中小零細企業の資金需要にこたえるための機能を確保し、地域経済への影響を最小限にとどめるため、新信組設立が必要との同会議の意向を踏まえ、市は新
金融機関設立準備委員会の一員として参画をしているところであります。 新信組設立に向けての支援でありますが、当面は事務局への人的支援になると考えられます。また、発起人会の設立後、出資や事業計画を定める中で、市に対する一定の支援要請の可能性がありますことから、その都度行政としての役割を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。 新信組設立のための課題でありますが、まずは市民的合意の形成、経営体制の確立、出資金の確保、短期間での立ち上げ等があるものと考えられます。 設立スケジュールと見通しについてでありますが、７月１０日前後に発起人会を設立し、その後、金融整理管財人との間で受け皿金融機関としての折衝を始め、年内には新金融機関設立、年度末までには事業譲渡となる模様であります。 次に、特別金融相談室の相談状況についてでありますが、市は６月２６日、特別金融相談室を開設いたしました。７月２日までの相談件数は電話によるものが７８件、来庁によるものが２３件、計１０１件でありまして、
うち旭川商工信用組合に関する金融相談は９１件を占めております。 融資制度の状況についてでありますが、企業は景気低迷等により新たな設備投資など、有利子負債を控えようとする傾向にありますことから、制度融資に限らず全体の利用が減少しているものと考えられます。 また、市の融資制度は、これまで一部損失補償及び保証料補給を取り入れるなどの改善を図ってきたところであり、今後も必要に応じて制度の見直しに取り組んでまいりたいと思っております。 さらに、今回、同信組破綻による資金需要の増加に対応するため、制度融資の拡充を図るとともに、関係機関であります
北海道信用保証協会、市内の銀行、信用金庫等にも特段の配慮、御協力をいただくよう要請したところであります。 以上でございます。
○議長（藤田良一） 社会教育部長。
◎社会教育部長（大西晃）
カムイスキーリンクスの存続に向けた考え方と存続の見通しについてのお尋ねでございますが、
旭川神居山スキー場株式会社の親会社であります
日本ゴルフ振興株式会社からは、シーズン終了後、市補助によるスキー場開場のお礼のあいさつがありました。 この席上、今後は本業のゴルフ場経営に専念し、スキー場等のその他の経営部門等は不採算、赤字が続いていることから、手を引きたいとの申し入れがありました。 国際スキー連盟及び全日本スキー連盟の公認コースを有する本施設は、本市スポーツ振興及び地元経済に及ぼす影響等を考えるとき、なくてはならない施設であるとの認識から、今シーズンも引き続き営業要請をいたしましたところ、咋シーズン同様、旭川市の支援があれば営業も可能との話がありましたが、２カ年続けての緊急避難的措置の支援策は厳しいとの判断をしていることから、市としては利用者の拡大等の支援を行う中で、会社側には引き続き営業努力をお願いしているところであります。 なお、近々中に会社側の考え方が示されることになっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、営業による経済波及効果につきましては、
旭川神居山スキー場関連会社等の取引は約１億８千万円ほどと伺っておりますが、このほか地元雇用を初め、ホテル、旅館、飲食店及びタクシー業界等に及ぼす経済効果ははかり知れない大きなものと認識しております。 次に、エコ・スポーツパーク（仮称）事業の今後の進め方につきましては、「さまざまな角度から検討し、慎重に判断をしてまいりたいと考えているところであり、教育委員会といたしましては、本市の冬季スポーツの振興はもとより、各種大会等の開催時における産業・経済の波及効果等の面からも、各種国際大会等の誘致開催が可能となります、
国際スキー連盟公認の
クロスカントリースキーコースはぜひ持ちたい」と、大
規模事業調査特別委員会で答弁申し上げている経過がございます。 現時点におきましてもこの考えに変わりがありませんので、御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（藤田良一）
行政改革推進事務局長。
◎
行政改革推進事務局長（宮森雅司） 機構改革についてでございます。 現行の組織は、平成９年１２月の機構改革を基本としたものでありますが、以降今日まで、地方分権一括法、介護保険法の施行、情報通信技術の急速な進展など、行政を取り巻く環境は目まぐるしく変化し、本市におきましては、目標でありました中核市へも移行いたしました。 この間、介護保険課の設置、保健所の設置など、臨機応変に組織機構の見直しを実施してまいりました。 今回予定しております機構改革は、本格的な地方分権の時代を迎え、市民と行政とのパートナーシップの中で、まちづくりを積極的に進めるとともに、社会経済情勢の変化などに的確に対応し、より効果的、効率的な行政を執行するため、本市の行政改革大綱の趣旨を踏まえ、組織の見直しを行おうとするものでございます。 また、今後の運びにつきましては、７月には組織機構の骨格を固め、第３回定例会に関連する条例を提案し、議決後、市民への一定のＰＲ期間を経まして、１１月中をめどに実施したいと考えております。 次に、機構改革の主な内容についてでございます。 地方の行財政が厳しさを増す中で、政策機能と財政機能の連携強化、循環型社会への対応などの状況変化や、効率性を考慮した業務執行体制の再編、職員の意識改革を進めるためのスタッフ制の拡大、より簡素で柔軟な組織運営のための部組織の統合、１課１係などの小規模組織の見直しなどについて検討を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田良一） 企画部長。
◎企画部長（小池語朗） 行政評価につきましては、社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズを踏まえ、効果的で効率的な行政サービスの提供や、市政における透明性を確保することを目的といたしまして実施してきたところでございます。 平成１２年度は、評価の初年度ということもあり、事務事業について内部評価を試行いたしました。評価対象は、事業開始から３年以上を経過し、次年度以降も継続予定の臨時費予算事業のうち、事業担当部において１課１事業程度を抽出し、６８事業を評価の対象としたところでございます。 評価結果の扱いにつきましては、今後の事業の方向性で整理いたしますと、拡充が３事業、継続が４６事業、見直しが１１事業、統合が３事業、中断が２事業、廃止が３事業となったところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田良一） 笠木議員。
◆笠木薫議員 ２回目の質問をさせていただきたいと思います。 今行政評価について、順序逆になりますけれども、答弁をいただきました。 ここで言うこともあれですけれども、小泉内閣が６月２１日に骨太の方針ということで、その内容は国と地方の財源を徹底的に見直して、交付税や補助金を減らしていくということが骨格になっているわけでして、これからますます地方の財源が厳しくなってくるということが想定をされるわけです。 そういう意味では、転ばぬ先のつえではございませんけれども、ますますこの行政評価を通じて、より市民のニーズにこたえていく、むだなものはなくしていくという、この政策展開が求められているというように思います。 先ほど６８事業、行政評価をしたということでございますけれども、あくまでも試行的ということで、内部評価にとどまっているということで、これからはさらにこの２次評価だとか、あるいは外部評価だとか、そういうシステムもきちっと整えて、本格的な行政評価をしていくということが大事になってきているというふうに思いますけれども、この本年度の行政評価の現在の作業の進捗状況、そしてことしどういう規模といいますか、どういう事業を対象にして評価をしていくのか、そのことについて改めてお答えをいただきたいというように思います。 それと、機構改革についても答弁がありましたけれども、改革ということで、どの改革もそうでございますけれども、非常に痛みを伴うということで、各部に今おろしている最中であるということでありますけれども、難しい面もあると思いますけれども、やっぱり行革推進事務局中心となって、リーダーシップを発揮して推進をしていくということだというように思いますけれども。 先ほど答弁で、部のこれは縦割り行政の弊害を除去するという考えもあるのかもしれませんけれども、総合的な部といいますか、部を統合していくということも考えているということでありましたけれども、さまざまこの縦割りの弊害というのが今出てきているわけで、この機構改革の中で具体的にこの縦割りの弊害をどう除去していこうとしているのか、そのことについても改めてお答えをいただきたいというように思います。 それと、スタッフ制の導入という答弁がございました。 これは係を、すべてでないですけれども廃止をして、そしてこの仕事はうちの係ではないからできないというような、いわゆるセクショナリズムというか、そういうものを取り除いて、よりこの柔軟的といいますか、日常機動的な日常業務をやっていくということが目的だというように思いますけれども、いわゆるこのスタッフ制の導入というのは、これ旭川の役所としては初めての、既に何カ所か、一、二カ所かやっているのかもしれませんけれども、全体的には初めての導入ということだと思います。 今３２９係があるということでありますけれども、この係を廃止してスタッフ制に、つまり課長のもとで業務を臨機応変に市民ニーズにこたえていくというか、そういう市役所の何というんですか、イメージといいますか、機能といいますか、それをつくるということだと思いますけれども、何カ所この係を廃止をしようとしているのか。 そして残った係が出てくると思うんですけれども、その係と係の垣根を取り除くということも大事だと思いますけれども、このメリットとデメリットというんですか、そこについて改めてお聞かせをいただきたいというように思います。 さらに、機構改革に関連してもう一つお伺いしておきたいというように思いますけれども、今回の議会でも条例の一部改正など、議会が開催されるたびにこの条例が出てくるわけですけれども、やっぱり往々にしてこの国の法律や制度が変わったということで、それに連動して条例が変わったり、つくられたりしているということが、すべてと言っていいほどそういうことだというように思うんですが、これからはますます分権ということが実行段階に入っていくということで、もうこの旭川市の持っている個性といいますか、まちづくりの政策をどう条例化をしていくか、法制化をしていくかということは、これはどこの今自治体でもこれから求められてくるということだと思いますけれども、今行政係でそういうことをやっているのかというように思いますが、より政策法務、法務というのは法務大臣の法務ですけれども、政策法務を重視をするという、そういう恒常的な組織というものが、これから必要になってくるんではないか、横断的な組織ということが必要になってくるんでないかというように、これは時代だと思うわけですけれども、この機構改革の中で、どういう政策法務についてお考えをお持ちなのか、これについてもお答えをいただきたいというように思います。 次に、
カムイスキーリンクスのお答えがありました。 現在、日本ゴルフ振興と交渉中という段階だというふうに思いますので、これは議会でこの旭川市の条件といいますか、そういうものを出すということは、余り好ましくない段階なのかもしれないというように思いますが、しかし、相手側は赤字、相手側と言ったら失礼かもしれませんけれども、赤字だから廃止をしたいという考え方で、こちらは存続をしてほしいという話し合いになっていると思うわけです。 やっぱり日本ゴルフ振興も企業ですから、企業の論理という意味では、行政の期待、希望はあったとしても、そう簡単に存続がされるというような状況といいますか、余り甘く見ることはできないんではないかというように思います。 やっぱり場合によってはさまざまな事態に備えて、今からいろいろな角度から行政としての対策案というか、そういうものをやっぱり既に言う、言わないは別にして、これは持っているべきではないかと。その対策案、これ使わないで存続がされるんであれば、先ほどそういう集客力をふやすとか、いろいろありましたけれども、さらにいろいろな考え方を持ってやっぱり交渉に当たるべきではないかというように思うということであります。 その考え方もしあれば、余り具体的にならないのかもしれませんけれども、決意も含めて、改めてお聞かせをいただきたいと思います。 それと大手エージェントの冬季観光の企画、商品化、これが６月から７月がタイムリミットということも聞こえてくるわけですし、既に中学校の全国のスキー大会の開催も決まっているというようなことでは、やっぱりこれはだらだらしないで、しっかり結論を出すということが、これは商品化されなかったら観光の入り込み数も、結果として減ることだって考えていかなければならないというような状況だと思いますので、この日本ゴルフ振興との交渉の結論といいますか、そういうタイムリミットをいつごろに市として考えて対応しているのか、そのことについてもお聞かせをいただきたいというように思います。
クロスカントリーコースの整備についてですけれども、今、答弁をお伺いしましたけれども、率直に申し上げまして、大規模事業の調査特別委員会が今継続中ということもあって、それ以上の答弁ができないということなのかもしれませんけれども、これだけこの２年間ぐらい議会でも問題になったというようなことで、非常に理事者や職員の皆さんが、ある意味じゃ疲れ果てて、この事業構想そのものを推進をしていくという気力といいますか、気迫に欠けているんでないかというように率直に印象を受けます。 この事務執行、不手際な事務処理があったということの問題と、本当に大きな夢のある構想を、これは旭川のまちづくりには何としても必要なんだということでスタートした、その基本計画自体が問題であったということとは、全くこれは次元は別な話だというようにも、一般論としてこれ言えるんでないかというように思うわけです。 今まで、もう言うこともないと思いますけれども、特別査察も行って処分も行った、あるいは住民監査請求に基づいて監査勧告も出してきているわけですし、調査特別委員会でもおおよその事務処理に基づく調査というのは、もう進んでいるというような段階にあるというように思いますから、ぜひ、これは農村活性化の土地利用構想というのはこれは時限立法で、今後、今はもう使えないというような状況の変化もいろいろあると思うんですね。 インカレも、その新しいコースでやると言っていたけれども、これはもう環境影響評価などを考えるともうできないという、いろいろな変化をちゃんと整理をして、そして、今までの事務執行の不手際も、結論をだらだらしないでやっぱり出して、そして再評価に基づいてＦＩＳの公認の
クロスカントリーコースを中心に整備したいということを言っているわけですから、ぜひ新たな基本計画、整備計画というものをしっかり市民の前に示すべきだというように思うわけですけれども、ぜひこれについては指摘をさせていただきたいというように思います。 それと、信組の問題について、時間ありませんけれども、不良債権以外の債権の件数が１万２千件、事業者ということでは１千３００件余りということでありまして、これはもう言うまでもないと思いますけれども、この新しい信組の設立というのは、信金やあるいは銀行、政府系金融機関だけでは担い切ることのできない資金需要にこたえる、いわゆる協同組織、非営利金融機関の信組が、旭川経済の発展にとってどうしても必要だということで、新しい信組の設立に行政は積極的に携わっているということだというふうに思いますけれども、ただ、受け皿金融機関というのは、本来であれば、安定した金融機関が引き継いでいくというようなことだと思いますし、これがこの限られた時間の中で、整理管財人や、あるいは金融庁としっかりとした信頼関係を持って進めていくという意味では、相当確実な事務作業といいますか、手続といいますか、そういうものが急がれてくるというように思います。 それで何点か、時間ありませんからお伺いしますけれども、発起人会の発足の時期、構成はどのようになっていくのか。 二つ目、受け皿金融機関となる条件を示していただきたいと思います。 三つ目、発起人会の事務局体制、これが重要になってきますけれども、どういう陣容で考えているのか。 四つ目、出資金でありますが、いろいろ１８億円とか３億円の融資固めたとか報道されておりますけれども、あくまでもこれは発起人会で決めていくということでありますが、現時点でその出資金の考え方、お示しをいただきたいと思います。 あわせまして、安定経営をしていく、そういう意味では、この収支計画や事業計画、これも発起人会でということになっていくと思いますが、行政として今の段階で把握されている考え方、これについてお答えをいただきたい。 それと、１５０人ほどの雇用されている皆さんがいるわけですけれども、その雇用の継承はどうなっていくのか。あるいは建物の継承などはどうなっていくのか。このことについてもお示しいただきたいと思います。 以上、２回目。
○議長（藤田良一） 企画部長。
◎企画部長（小池語朗） 行政評価につきましては、今年度から３カ年で全臨時費予算事業を評価の対象とすることといたしておりまして、本年度は約２００事業が対象になるものと想定しているところでございます。 評価の方法につきましては、事業担当部による１次評価、さらに助役以下で構成する検討会議による全庁的、総合的に判断する２次評価の２段階方式を考えているところでございます。 また、学識経験者や専門家、市民などで構成する外部評価組織を設置し、評価結果に対する意見を求めるなど、評価の客観性の確保や精度の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 現在の作業状況につきましては、既に５月２３日に北海学園大学の佐藤教授を委員長とする外部評価組織である行政評価委員会を設置いたしましたし、各部に対しましては、６月１４日付で１次評価の依頼を行ってきているところでございます。 この評価の結果の取り扱いにつきましては、平成１４年度予算要求に反映させるとの考え方から、１１月までには決定してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（藤田良一）
行政改革推進事務局長。
◎
行政改革推進事務局長（宮森雅司） 最初に、いわゆる縦割り行政の是正でございます。 多様化する市民ニーズや高度化、複雑化する行政課題に的確に対応するため、これまでも庁内に情報化や都市景観に関する横断的な組織の設置や、関係する部課長などを集めた調整会議の開催、また、自然共生アクションプランの検討などに係るワーキンググループの活用といった横の連携を生かした取り組みを行ってきました。 今回の機構改革におきましては、新たな行政課題や部局間の境界にあるすき間への迅速な対応を行うため、できるだけ一つの部局で総合的な機能を発揮できるような大くくりな組織への見直しや、機動的な組織運営を図るためのスタッフ制の導入拡大を進めるなど、縦割り行政の弊害の是正に努めてまいりたいと考えております。 次に、スタッフ制についてでございます。 スタッフ制につきましては、既に企画課、政策調整課など４課に導入しておりますが、現時点では、課の数で申し上げますと、これをおおよそ３０の課に拡大できないかと考えております。 一般的にスタッフ制のメリットといたしましては、仕事の進め方が係単位から課単位になることで、業務の繁閑に応じた課内の応援体制が可能となり、機動性や柔軟性が向上すること、職員の縦割り意識の排除に役立つことなど、組織の活性化及び職員の意識改革に効果があるものと考えております。 また、デメリットといたしましては、課内の役割分担や責任と権限とが不明確になれば、以前よりも調整の手間がふえる、あるいは係の名称が消えることで、市民にとってわかりづらくなってしまうといった面がございます。 したがいまして、この導入に当たりましては、一律的に行うのではなく、職場の実態及び市民にとってわかりやすい組織のあり方などを十分考慮し、順次、拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、政策法務についてでございます。 本格的な地方分権時代を迎え、みずからの判断で政策を展開することが求められる一方、地方財政の緊迫の度合いが深まる中で、政策自治体への転換の必要性は高まっております。 このようなことから、市民参加を推進するための条例の制定を検討するに当たって、関係部局などの職員による作業部会を設けるなどの取り組みを既に実施しておりますが、今後、より積極的に、自治分権型の個性あるまちづくりを進めるためには、政策の条例化など、法的な制度設計などを行う、いわゆる政策法務の能力の向上は急務であると考えております。 したがいまして、本年度新たに行う政策法務に関する職員研修に加え、機構改革の実施にあわせまして、庁内に政策法務に係る横断的な組織を立ち上げ、取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田良一） 社会教育部長。
◎社会教育部長（大西晃） カムイリンクスにかかわって、今後におけるさまざまな問題への対処についてでありますが、本市の冬季観光客の入り込み数は７万人とも言われております中で、その大半はスキーツアー客が占めている現状から、冬季スポーツ振興のみならず、冬の観光資源としても、本市に及ぼす経済効果ははかり知れないものがあり、本市にとって必要な施設として受けとめておりますことから、今後とも同施設の存続に向けての努力をしてまいりたいと考えております。 次に、今後の考え方の結論のタイムリミットについてのお尋ねでございますが、冬季観光等にかかわって旅行会社、ホテル業界等において、ことしの冬の企画等を組む時期から考えましても、さきに答弁申し上げましたが、近々中に会社側から考えが示されることとなっており、それをもって判断をしていく必要があることから、７月末までには結論を出さなければならないと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（藤田良一） 商工部長。
◎商工部長（重野健一）
旭川商工信用組合破綻に伴います新金融機関設立に係るお尋ねであります。 新金融機関設立に関する発起人会発足の時期でございますが、７月１０日前後に予定されており、また、発起人会の構成につきましては、経済界を主体に金融の専門家を含め、２５人から３０人程度となる模様であります。 新信組が安定経営をしていくための条件についてでありますが、明確な経営方針や信頼に足る経営陣の確保、一定の自己資本比率の確保等が必要な条件と考えております。 発起人会事務局体制につきましては、金融の専門家や商工会議所を中心に構成され、市も一定の人的支援を行う予定であります。 出資金の総額や内訳につきましては、発起人会が新金融機関の事業計画や収支計画を作成する中で決定されるべきものであり、御質問にありました１８億円という数字は、仮定の条件のもと、関係者間でモデルケースとして試算されたシミュレーションの一つであると理解をしております。 安定経営のための事業計画、収支計画につきましては、御指摘のとおり、発起人会で作成されることになりますが、現時点では、先ほども申し上げました課題であります明確な経営方針、信頼に足る経営陣の確保、一定の自己資本比率の確保等を踏まえなければならないものと考えております。 現信組の職員の雇用及び店舗等の継承についてでありますが、新金融機関は受け皿金融機関となるべく設立するものでありますことから、基本的には施設・設備、職員等につきましても継承していくことになるものと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田良一） 笠木議員。
◆笠木薫議員 あと１分しかございませんので、最後ですね、まだいろいろ質問したかったんですけれども、市長に所見を伺いたいと思いますけれども、来年４月からペイオフの解禁ということで、１千万円以上の預金は保護されないということで、必然的に金融機関の再編なども進んでいくというような状況にもありますし、北海道の財務局の金融統計資料なんかを見ても、旭川総体の貸出量というのは、平成１０年からずっと下がっているというような統計にもなっているわけで、そういう意味では、非常に逆風の中で新しい信組をスタートさせていくというような状況だというように思いますが、これから経済界やそういう民が主導で、この新しい信組を設立していくという動きになっているわけですけれども、やっぱり言われておりますオール旭川、限りなく市民銀行、市民の金融機関ということにつくり上げていくためには、行政としての役割も非常に大きなものがあるというようにも思いますので、ぜひ成功に向けての市長の所見を、最後にお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（藤田良一） 市長。
◎市長（菅原功一） 御承知のとおり、商工信組は旭川で開設されて、旭川で育ってきた金融機関でございまして、長年にわたって、特に個人商店でありますとか、小さな中小零細企業の重要な役割を私どもは担ってきたというふうに認識をいたしているところでございまして、これはやはり旭川というまちを考えたときには、欠くことのできない大切なものであったというふうに考えているところであります。 その破綻をしたということでありますから、地域経済への及ぼす影響というものをやはり最小限に食いとめなければならない。これは市政の上でも最重要な課題であるというふうに私ども心配をして、認識をいたしているところでございます。 こうした観点からいたしまして、市といたしましても、特別の金融相談室を開設させていただきましたり、あるいは融資制度の拡充を、充実を図っていこうということの対策を講じたり、そんなことから北海道や旭川の商工会議所などと連携をとりながら、私ども関係機関などに要請などを行ってまいったところであります。 また、
緊急経済対策会議の場で明らかになったことでございますが、経済界、そして市民の力強い動きと連動して、新しい金融機関の設立に向けては、最大限の支援を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 今回のように、地域における新しい金融機関を設置しようではないかということは、これは全国でも初めての試みだということでございまして、開設するまでには、そういうことでありますから、私はさまざまな困難というものは、当然これは予想されるものであります。 しかしながら、地域の経済的な低迷を克服して、２１世紀のまちづくりと市民の暮らしをやっぱり守っていく、こういうことを考えたときには、必ずややはり実現をさせなければならないものというふうに私は考えているところでございます。 今後とも各界各層の皆さんとともに、市民による市民のための金融機関づくりということで、私といたしましては不退転の決意で、御理解と御協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（藤田良一） 次に、蝦名議員。
◆蝦名信幸議員 （登壇） 通告に従って質問いたします。 なお、人づくり・青少年問題については、別の機会に譲らせていただきます。 まず、経済・金融対策についてですが、商工信組問題にかかわっての私の質問は、先ほどの笠木議員の質問の中でほぼ消化されましたので、私の方からは、笠木議員の質問の繰り返しになると思いますが、一つだけ、
緊急経済対策会議で新信組を立ち上げることの合意を得た背景をどう認識しているかを、改めてお聞かせいただきたいと思います。 次に、観光、イベント、コンベンション及び空港利用についてですが、昨年１２月の第４回定例会で、過去の冬季観光客の入り込み状況や、冬季観光客誘致宣伝活動を中心に質問させていただきました。 そこで、近年の観光客の入り込み数及び宿泊数の推移をお示しいただき、その数字をどのように受けとめているかを聞かせていただきたいと思います。 次に、昨年の「ふるさと・旭川２０００年記念事業」の経済波及効果については、３６億円余りで、支出総額２２億６千万円余に対して１．５９倍ということで、平成２年の「旭川市開基１００年記念事業」のときの支出１４億７千万円余に対して、波及効果約２０億円の１．３５倍と比較をしますと、額において１６億４千万円、倍率にして２４％の増という数字を私の手元にいただいております。 経済波及効果という意味では、大成功ではなかったかと私は思います。 ところで、実行委員会では、事業の詳細な反省をされていると思いますが、パレード会場の改善や、会場と会場を結ぶ交通アクセスの問題等で、市民からの直言もありました。 そこで、この記念事業についてのよかった点、悪かった点等を整理されておられましたら、お聞かせいただきたいと思います。 さらにまた、昨年の記念事業が終わった直後から、市民の皆様の多数の声を聞きましたが、毎年、あるいは隔年でもいいから、同様の規模とはいかないまでも、昨年参加した各県の祭りの中から一つでも二つでも、夏まつり時期に招請して、夏まつりを盛り上げてみてはどうかという声が幾つもありました。 市民の皆様の祭りに対する感動のあらわれだと思いますが、そのような要望についてはどのようにお考えでしょうか。 また、来年は旭橋誕生７０周年の記念すべき年ですが、６０周年のときは旭川市も加わって、実行委員会形式で３日間にわたる記念行事を行っておりますので、ぜひとも来年に向けて急いで御検討いただきたいと思っております。 また、７月１日から、いよいよ旭川観光循環バスの運行が開始されました。その滑り出しの状況がわかれば、ぜひお知らせいただきたいと思います。 次に、冬季観光と
カムイスキーリンクスとのかかわりについて、質問させていただこうと思ったんですが、この質問項目も先ほどの笠木議員の質問と重複しますので、指摘にとどめさせていただきます。 昨年の第４回定例会で答えていただきましたが、冬季観光客の入り込み数は、日本全国の近年の傾向としてのスキー客の入り込み減にもかかわらず、旭川の冬季観光は、冬まつり、スノーボードワールドカップ等のイベントの健闘により、横ばい状態にとどまっているという御答弁をいただきました。 この数年、冬季観光に力を入れてきましたが、一昨年来のエコ・スポーツパーク構想の中断に引き続き、昨年度からの
カムイスキーリンクスの営業存続問題は、旭川の冬季観光にとって非常に重大な問題であることは、先ほど来の笠木議員の質問等におきましてもわかりますように、申すまでもないところでございます。 そういう意味での先ほど来の質問だったと思いますが、地元ホテル・旅行業界の死活問題につながりますので、先ほどの答弁を土台として、ぜひ来シーズンはベストとまでいかなくても、旭川冬季観光の売り込みにブレーキをかけるような状態でのスタートとはならないように、最大の努力を払っていただきたいと思うわけであります。 次に、空港利用客についてですが、まず、平成１２年度の空港利用状況と、特に東京線の利用客数についての旭川発の初便、東京からの最終便、そして全体の搭乗率をお聞かせいただきたいと思います。 次に、旭川空港において、本年１月からスタートした中華航空の乗り入れ状況を、道内他空港の状況をもあわせてお答えいただきたいと思います。 また、本市空港における中華航空乗り入れの課題をお聞かせいただきたいと思います。 次に、農政にかかわってですが、最近の米価の動向と、その旭川稲作農家に対する影響、あるいはセーフガードの発動と旭川野菜農家に与える影響をどのように受けとめているか。 また、本市として、今後、国の農業政策についてどのような期待を抱いているのか。さらに、今後、市としてどのような施策に力点を置いていこうとしているのか。また、優良農家の育成についても、現在、どのように考えているか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、危機管理についてですが、本州方面においては、梅雨明けと同時に本格的な台風の季節に入るわけですが、昨年７月の瞬間的集中豪雨によって、近年の本市にとっては珍しく複数の被害が出ましたが、その被害の実態を把握していましたら、お示しいただきたいと思います。 そこで、本市における瞬間的集中豪雨時の対応について、お尋ねしたいと思いますが、まず、都心での集中豪雨時の対策についてですが、地下施設や半地下施設等、半地下施設については主に車庫が多いと思いますが、地下施設や半地下施設、これらに対する対策はどのようになっていますでしょうか。 また、側溝等の道路施設の設計基準はどの程度の雨に耐えられるようになっているのか、お答えください。 さらに、冠水箇所の把握とその対策はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、山間部における集中豪雨対策についてですが、危険箇所の把握とその対策について、お答えいただきたいと思います。 また、旭川は川のまちということで、大小１３１本の河川がありますが、昨年の主な河川被害にはどんなものがあったのか、その復旧についてはどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。 また、本市を流れる河川の洪水・はんらん対策はどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。 有珠山の爆発から１年３カ月、伊達市や洞爺湖温泉街もようやく元気を取り戻しつつあるようですが、本市に近い大雪山系の中でも、特に十勝岳の噴火に対する認識をどのように持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、救急救命士の質的向上についてお伺いしたいと思います。 平成３年に救急救命士制度が導入され、救命率の向上に向け、熱い思いを持って努力されてきたと伺っております。 高齢社会への対応ももちろんですが、高速道路の延長や旭川空港の拡張整備など、本市における都市機能の充実とともに、大規模な事故や災害の発生が予測される環境の中で、第一線で活躍する消防隊や救急隊の役割はますます重要であると思われます。 その中でも、先般、テレビ番組で、今救急救命士の資質の向上が願われている、との報道がありました。 そこで、質問ですが、本市の救急業務の状況と救急救命士の質的向上の取り組みについて、お伺いしたいと思います。 本市の救急件数の推移及び救急救命士の養成状況と出動状況について、また、救急救命士の質的向上を図るため、どのような取り組みをしているのか。また、その効果はどのように認められるのか。 さらに、今後、より一層の質的向上を図るためには、どのようなことを進めていこうとしているのか、順次お聞かせいただきたいと思います。 次に、まず幾つかの種類、段階の体制が想定されますが、市長を初めとする災害救急時の連絡体制はどのようになっているかを、お示しいただきたいと思います。 また、救急時の自衛隊、警察との連携、あるいは報道機関への連絡体制はどのようになっていますでしょうか。 さらに、災害時のボランティアによる支援体制はどのようになっているでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 そして、阪神・淡路の大震災では、電話が不通になったり、かかりにくい状況の中、無線による連絡、情報交換が非常に有効であったと聞いておりますが、本市においては、まず、災害防災行政無線の体制はどのようになっているかを、お聞かせいただきたいと思います。 さらに、アマチュア無線会員との協力体制はどのようになっているのかをも、お聞かせいただきたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わります。（降壇）
○議長（藤田良一） 商工部長。
◎商工部長（重野健一）
旭川商工信用組合破綻に伴う新たな金融機関立ち上げの合意を得た背景についてでありますが、６月２２日の
旭川商工信用組合の自主再建断念を受け、翌２３日に第３回目の緊急経済対策会議が開催されたところであります。 その場では、同信組が資金力の弱い中小零細の企業に対する重要な役割を担ってきたことを踏まえ、破綻によりその機能がなくなることによって、地域経済が重大な事態に陥りかねないとの判断から、同信組の使命を引き継ぎ、地域中小企業への支援を担う新たな金融機関を設立しようという全会一致の決定を見たところであります。 こうした取り組みは、全国的にも例がないところでありまして、さまざまな課題もあるものと考えられますが、本市経済の閉塞感を克服する契機とするためにも、経済界を中心に市民の支援をいただきながら、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、近年の本市観光入り込み客数についてでありますが、個人消費の伸び悩みや航空運賃の改定、さらには有珠山噴火の影響などにより、平成１０年度の４０１万６千人をピークとして、平成１１年度は前年度比３．２％減の３８８万９千人、平成１２年度は前年度比２．９％減の３７７万５千人と漸減してきております。 平成１２年度の対前年度増減を四季別に見ますと、春と秋は、合わせて前年度より１４．３％減っておりますが、夏はほぼ前年度並み、冬は６．８％の増加と、夏・冬の観光シーズンでは好調に推移しております。 一方、宿泊につきましては、近年、順調に増加しており、平成１２年度の宿泊延べ数は、前年度比２．９％増、５９万８千人で、過去最高を記録しております。 この宿泊の伸びをシーズン別に見ますと、秋以外は平均して増加しておりますことから、本市の滞在型観光にとりまして、好ましい方向に推移しているものと考えております。 観光循環バスについてでありますが、去る５月１１日に旭川市や経済界、観光団体等により、旭川観光循環バス運営協議会が設立され、７月１日から、旭川ぐるっと観光バス「ファンファン」として運行が始まったところでございます。 市内の子供たちが名づけ、楽しい図柄をデザインしたバスが、１０月８日までの１００日間、午前９時から午後５時まで４５分間隔で、３ルート、一日各１０便が運行することになっております。 まだ緒についたばかりでありますが、初日に乗車した観光客の方からは、格安料金で観光スポットをめぐることができて便利だ、との声もいただいたところでございます。 今後、利用者の声を伺いながら、より細かい対応に努めるとともに、多くの観光客の方々に利用していただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田良一） 総務部長。
◎総務部長（板東光則） 「日本のまつりふるさと・旭川２０００」のお尋ねでありますが、第８回目となります地域伝統芸能フェスティバルは、北海道の「２１世紀記念事業」として、また「ふるさと・旭川２０００記念事業」の中核事業といたしまして、第８回地域伝統芸能全国フェスティバル地方実行委員会が組織され、昨年の８月９日から１３日までの５日間の会期で開催いたしました。 その期間中、市内及び全国・全道の各地から招聘、参加いただいた団体は、２８６団体、１万４千１８３人。また、市民団体、主催構成団体などで４千５５５人の方がまつりの運営に携わっていただきましたし、会期中、北海道警察による交通、警ら、あるいは防犯等のため、多数の警察官が配備され、まつり期間中の事故防止、安全に努めていただきました。 今回は、天候に恵まれましたが、この種のイベントは天候に左右されやすいため、雨天の場合でも対応できるようにアリーナ会場を設け、障害者、お年寄り、子供などにも安全に見ていただけるよう、３会場を設定したものであります。 また、大きな混雑を避けるため、会場間には無料バスを走らせ、皆様に御利用いただき、大きな混乱はなかったものと考えております。 さらに、交通指導員などの市民ボランティア等の御協力をいただき、全市民的な盛り上がりの中、御質問にございましたように、事業としての経済波及効果もあり、総体的にはすばらしかったとの評価をいただいたものと考えております。 また、夏まつりの時期に、昨年参加した祭りの中から一つでも二つでも招聘してみてはどうか、というお尋ねでございますが、旭川夏まつりにつきましても、これまで舞踊パレード、大雪連合神輿を柱としながら、大雪さんろくまつりや烈夏七夕まつりが加わり、その後、花火大会と連携した前夜祭の実施、ラーメンフェスティバルを始めるなど、より魅力ある祭りづくりを進めてきておりますが、祭りのパレードということになりますと、照明、音響の問題や招聘される側のスケジュール等、課題も多いことから、総合的に判断していかなければならないと考えてございます。 次に、十勝岳噴火に対する認識でございますが、大正１５年の噴火では、死者及び行方不明１４４名、建物３７２棟が失われ、また、昭和３７年の噴火では、死者４名、行方不明１名の犠牲者を出し、噴煙は高さ１万２千メートルまで達し、その降灰は遠く北見・知床方面まで達した歴史的経過があり、旭川地方気象台においても、今も活発な火山活動が続いている状態にあるとの認識から、震度観測、遠望観測、現地観測など、十勝岳を常時監視しております。 旭川市といたしましても、噴火時の被害想定は難しいものの、気象台及び近隣市町村などと情報を密にし、連携してまいりたいと考えております。 次に、自衛隊、警察との連携及び報道機関への連絡体制でありますが、自衛隊につきましては、災害派遣要請に基づき、人命、または財産保護のため、緊急に行う必要のある応急対策、または応急復旧活動を、警察につきましても、旭川市地域防災計画に基づき、関係機関が処理すべき事務を行うため、防災総合訓練などを通じて、日ごろから連携を図っているところでございます。 また、報道機関との連絡体制では、被害の状況、市が実施する応急対策の内容、その他市民への協力要請などの情報を報道機関へ提供し、テレビ、ラジオ等を通じ、広く市民に広報することになってございます。 次に、災害時のボランティア体制についてでございますが、防災ボランティアの活動は、ボランティア組織が中心となって、みずからの判断で行うものでございますけれども、市は、ボランティアの協力を受ける立場から、ボランティア活動に必要な情報、設備、拠点等を提供するなど、支援体制をとることとしておりますし、また、本年度、防災に関係するボランティア団体から、市の防災会議委員を委嘱させていただきました。 次に、災害緊急時の連絡体制でありますが、まず、災害警戒体制について申し上げますと、各種気象警報及び洪水警報が発令されたとき、大規模な火災、爆発、事故が発生したとき、あるいは市域内で震度４の地震が発生したときなどを基準といたしまして、市長が災害警戒配備の決定をし、総務部長へ通知をすることとしており、総務部長は災害の状況に応じまして、必要な部局へ体制をとるよう通知をいたします。 各部局長は、災害警戒配備及び旭川市地域防災計画に定めます災害対策本部の非常配備体制を迅速に行えるよう、あらかじめ配備要員及び連絡体制を定めておりますので、それに基づいて災害応急体制を確立することとしてございます。 また、市長が災害対策基本法第２３条に基づき、災害対策本部を設置する場合についてでございますけれども、災害の規模や状況により、旭川市地域防災計画に定めます非常配備基準の第１非常配備から第３非常配備の体制及び要員を確保するため、警戒配備体制と同様に、動員の伝達経路に従い行うこととしてございます。 次に、防災行政無線の体制についてでございますが、防災行政無線は大きく分けますと同報系防災行政無線と移動系防災行政無線の２種類がございます。 同報系につきましては、行政と市民との間での通信手段ということでございますが、移動系につきましては、主として行政機関内の通信手段として活用するものでございます。 そこで、本市におきます防災行政無線の体制でございますが、主に移動系を整備してございまして、車載型無線機７１機、携帯型無線機１６機の合計８７機を土木事業所を中心に配備し、災害時の被害状況や道路情報など、現地の状況を迅速に把握し、的確かつ素早い対応を行うための通信手段として活用しております。 また、衛星通信システムとして、北海道総合行政ネットワークが整備されており、市町村と道庁はもとより、国や全国の地方公共団体を結び、災害時の情報伝達・収集の通信網としての整備をされてございます。 次に、アマチュア無線会員との協力体制についてでございますが、災害が市域内で発生すると予想されたり、発生した場合に迅速かつ円滑な応急対策を行うため、平成１０年７月２４日にハムラジオ大雪クラブ、現在、会員８０名ございますが、そちらと災害情報の収集及び伝達に関する協定を結び、災害時におけるアマチュア無線による情報収集に御協力をいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田良一） 企画部長。
◎企画部長（小池語朗） 旭川空港の利用状況についてでございますが、平成１２年度は長引く景気の低迷や有珠山噴火による来道観光客の減少、エア・ドゥの就航による影響などもありまして、総利用客数で９６万２千３６０人と、前年度比で９１．２％にとどまっており、このうち東京線につきましては、利用客数は７４万１千２０２人で、前年度比９４．０％となっております。 また、東京線の時間帯による利用傾向につきましては、旭川発の初便については搭乗率６０．１％、東京からの最終便は搭乗率５７．８％となっているところでございます。 次に、中華航空の乗り入れ状況についてでございますが、台湾での北海道観光ブームの高まりにあわせ、近隣市町村とも広域的な連携を図りながら、官民一体となって中華航空やＣＩＱ機関へ要望を行った結果、本年１月から６月までの間で１０便のチャーター便が実現したところでございます。総数で約１千８００人の台湾の方々に、旭川空港を御利用いただいているところでございます。 道内他都市への乗り入れにつきましては、指定空港で函館、非指定空港では帯広にそれぞれ乗り入れている状況にございます。 このような中で、中華航空が計画する運航スケジュールを確保するためには、非指定空港における税関、出入国管理、検疫のいわゆるＣＩＱ機関の柔軟な対応が、今後における重要な課題であると認識をしているところでございます。 以上です。
○議長（藤田良一） 農政部長。
◎農政部長（結城康俊） 農政についてのお尋ねにお答えいたします。 最近の米価の動向についてでございますが、平成６年産米の６０キログラム当たり１万９千円台から下落する傾向にありまして、昨年の新米上場期には１万４千円を割り込むなど、下がり続けてまいりましたが、ＪＡＳ法、いわゆる農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律でございますが、この改正や道産米の市場評価の向上等の要因から、本年６月、１万６千円台に上昇し、やや回復の兆しを見せているところでございます。 しかし、ここ数年の米価低迷は、稲作農家の経営を大きく圧迫しておりまして、営農意欲の低下と相まって、経営の持続が懸念される厳しい状況は、依然として続いているものと認識しているところでございます。 本年４月２３日にネギ、生シイタケ、畳表、イグサでございますけれども、対象といたしましてセーフガードが暫定発動されたわけでございますが、本市におきましては、対象品目であるネギが、その出荷がまだ本格化していないことから、その影響を確認するにはもう少し時間が必要であると考えております。 しかし、全国的には価格の回復に至ってはいないものの、値崩れ状態には歯どめがかかったものと受けとめられております。 国の農業政策についてでありますが、市場原理の導入や、輸入農産物の自由化などによりまして、農産物価格が構造的に低迷している中で、地域農業を支える主要な役割を担ってきた中核的農家への育成支援や優良農地の集積・保全策の充実、さらには地域農業の持続的な発展と農業経営の安定を図るため、国において検討していると報道されております平地農業に対する直接支払い制度や、保険方式の速やかな導入を強く望むものでございます。 本市の農業施策についてでありますが、これまでも地域農業の振興と農業経営の安定を基本に、さまざまな施策や支援措置を講じてまいりましたが、水田の高度利用を図るため、本年度から新たに麦・大豆生産振興対策に取り組むなど、稲作を基本としながら、穀物自給率の向上や収益性の確保に努めてきているところでございます。 また、クリーン農業の推進や品質の向上を図り、消費者から求められる農産物の生産や高付加価値化など、生産から流通までを視野に置きながら農業の振興に取り組むとともに、地域を支える農業者や農業生産法人等の育成を図るため、認定農業者制度等の国、道の支援策を積極的に活用しながら、農業経営の体質強化に必要な融資対策や、農地流動化対策等を一体的に推進してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（藤田良一） 土木部長。
◎土木部長（冨所博信） 危機管理についてでありますが、昨年の７月２５日の集中豪雨は、１０分間に２９ミリで、旭川気象台観測開始以来第１位の記録であり、確率年で申し上げますと、約３００年に一度の集中豪雨となったことは記憶に新しいところであります。 この集中豪雨での被害実態でありますが、突風を伴う雷雨であったことから、窓の破損で２名が軽傷を負ったほか、住居被害では屋根の破損など１１棟、床上浸水４棟７世帯、床下浸水１３棟１３世帯、また、物置の破損など１０棟、さらに農作物被害では水稲の冠水・倒伏６．４ヘクタール、小麦、大豆、小豆、ソバ、牧草など６９２．９ヘクタールに帯水・倒伏の被害や、１３９棟の野菜栽培ハウスが飛ばされるなどの被害がございました。 さらに土木施設被害は、道路で７９件、河川排水路で１４件、公園で２９件、合わせて１２２件の出動件数がございます。 本市の集中豪雨の対応についてでありますが、１点目の都心地下施設につきましては、幸いにも昨年の集中豪雨での大きな被害はありませんでした。 また、遊水池等の計画はありませんが、今後とも下水道事業による雨水幹線の整備などにより、万全を期してまいりたいと考えております。 また、近年、半地下の車庫を設置している方もございますが、道路から水が入りやすい構造になっているため、道路面からの出入り口を高くするなど、今年度から建築確認時において指導を行っております。 次に、道路排水施設の御質問でありますが、この施設整備に当たっては、排水工指針に基づき、３年確率の降水量を想定し、１０分間に１１ミリ、１時間に２６ミリ、２４時間で７６ミリの雨量に耐え得る構造で整備しているところであります。 また、冠水のおそれのある箇所の把握でありますが、昨年の集中豪雨時を含め、５９カ所の冠水危険箇所を確認しております。 この箇所におきましては、今後とも被害が出ることが予想されますが、改善策については雨水ますの増設、側溝清掃などの維持改善工事のほか、河川整備事業や下水道事業による雨水幹線整備などと連携し、道路排水施設整備の充実に力を注いでまいりたいと存じます。 ２点目の、山間部のがけ崩れ、のり面崩壊などにつきましては、旭川地域防災計画で１０５箇所の把握となっておりますが、これまでも神居古潭地区、就実地区の落石防止さく設置などの防災工事を行っており、今後とも危険箇所の把握と対策に努めてまいりたいと存じます。 ３点目の、火災の災害につきましては、神居地区のポン雨紛川で河岸崩壊などの被害が発生し、また、春先の融雪により東旭川地区のポンペーパン川支川で同様の被害があり、どちらも国の災害指定を受け、昨年度災害復旧工事を行いました。 また、道管理河川においても、平成１２年度には倉沼川ほか５河川の災害復旧工事を行っております。 次に、河川洪水対策についてでありますが、国が管理する石狩川水系では、おおむね１５０年に１回程度起こる大雨を想定し、それぞれの河川での計画高水流量を想定した河川断面を確保しております。 その流下能力は石狩川の伊納橋付近では毎秒６千トン、旭橋付近では毎秒４千２００トン、忠別川では石狩川との合流点で毎秒２千８００トン、美瑛川では忠別川との合流点で１千６５０トン、牛朱別川では石狩川の合流点で毎秒９００トンとなっています。 また、北海道が管理する河川については、３０年から５０年の確率での流量を想定しております。 これらの計画に基づいて、国、道及び本市においても河川整備を進めているところであります。 以上でございます。
○議長（藤田良一） 消防長。
◎消防長（竹村政芳） 救急件数の推移についてでありますが、過去１０年間は、年平均約５．９％の増加がありました。平成１２年では１万６９４件となっております。そのうち、救急救命士が乗務する高規格救急車の出動件数は６千７７７件、全件数の対比では６３％となっております。 救急救命士の養成状況についてでありますけれども、平成３年から毎年２ないし３名ずつ養成を行っており、平成１３年４月現在で２６名でございます。 救急救命士の質的向上を図る取り組みといたしましては、資格を取得した後、救急救命士活動をする前に、就業前研修としまして救急車同乗研修及び病院実習を実施をいたしております。 また、平成９年から再教育としまして、３年に一度の病院実習を実施しております。 さらに、各医療機関と合同で救急症例に基づく研究会及び北海道救急医学会の救急隊員研修会等に参加をさせまして、搬送途上における実際の搬送症例や、新しい救急医学知識、技術の習得を積極的に行っております。 質的向上の取り組みの効果ですが、心肺機能停止患者の１カ月後の生存率が平成９年で３．２％であったものが、平成１２年では６．５％に上昇しておりまして、平成１１年の全国平均３．２％を上回っております。 このことは救急救命士制度の導入とあわせて、現在まで実施してまいりました病院実習や研修などの効果があらわれているものと、そのように理解をいたしております。 さらに今後、より一層の質的向上を図るための取り組みについてでございますが、傷病者搬送途上における救命効果の向上を目指し、応急処置の質の向上、処置範囲の拡大などを見据えたさらなる救急業務の高度化を図るため、旭川市医師会及び関係医療機関の指導、御協力を得ながら、救急救命士の再教育の充実、救急活動に伴う事後検証等、積極的に推進する考えでございます。 以上でございます。
○議長（藤田良一） 蝦名議員。
◆蝦名信幸議員 多岐にわたる質問に対しまして丁寧な御答弁、大変ありがとうございました。 先ほど御答弁いただいた商工信組問題にかかわってですが、けさの地元紙に新信組の記事がフローチャートつきで書かれておりましたが、オール旭川の
緊急経済対策会議で決断したわけでありますから、もちろん私も地元で新しい受け皿が年内の早い時期に立ち上がることを期待するものですが、新たな受け皿金融機関については、最終的には金融整理管財人の判断にゆだねざるを得ないところでもあり、申し上げるまでもなく、短期間でどれだけ説得力のある組織と、実質的協力体制にまで持っていけるかが課題でありますから、その辺を十分に踏まえての新信組にかかわる人材の緊密な連絡体制づくりと、さらに綿密なスケジュール調整に市も積極的にかかわっていくことを強く求めるものであります。 次に、
緊急経済対策会議の今後のあり方と役割についてお尋ねしたいと思います。 私は、昨年１２月の第４回定例会の一般質問におきまして、これだけ厳しい経済状況が続いている中で、各セクションごとの対策会議や、庁内だけの関係部長の経済活性化連絡会議だけでなく、経済界も巻き込んだトータルな経済対策緊急会議と言えるようなものを組織して、頻繁に景況を分析し、対策を立てていってはいかがかという質問をさせていただいたところ、当時の答弁を要約させていただくと、「統括したような会議を持つまでの機運には至っていないので、既存組織の機能的運用、連携、一層の連携強化で対応していく」旨の答弁を当時の藤澤助役からいただきました。 それに対して、私の方から、「既存組織のままでよいというのなら、我々に見える形で今後の取り組みを図っていただきたい」旨を申し上げました。 そこで、一つは既存組織の機能的運用、連携、一層の連携強化がなされてきたのか否か。そして、なされてきたのにもかかわらず、現状のような経済状況なのか。あるいは、なされない既存組織の限界があるのか否か。いずれにせよ、私がそのとき申し上げたとおり、官民挙げたトータルな組織が必要になってきているのではと思いますが、その認識を聞かせていただきたいと思います。 また、もちろん今回の
緊急経済対策会議は、商工信組問題の解決のための組織であることは十分承知しておりますが、今後、必ずしもこの
緊急経済対策会議にこだわるものではありませんが、信組だけにとらわれない旭川経済の各般にわたる会議としての役割を担い、継続検討する場として組織的に発展させていってもよいのではと考えますが、いかがでしょうか。 また、地域福祉計画策定に関して、本年度から女性参与を置かれましたが、場合によっては、トータルな組織立ち上げに当たっての専門的な人材の登用や、職員の中のスペシャリストの養成についても考えられますが、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 また、雇用問題が課題と思いますが、小泉政権における構造改革基本方針における不良債権処理をどのように受けとめているのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、観光、イベント、コンベンションにかかわってですが、先ほど御答弁いただきましたように、本市の観光は、有珠山爆発の影響もあって、厳しかった本道の昨年の状況からすると、健闘していると言うことができ、特に先ほど御答弁にありましたように、滞在型観光を叫び続けてきた前市長時代のことを思うと、うれしい状況と言えると思いますが、先ほどお答えいただいた観光循環バスの活用も含め、今後、さらなる工夫をして滞在型観光の推進に努めていっていただきたいというふうに思います。 記念事業につきましては、もう少し詳細な反省点の答弁をいただきたかったところでありますが、ぜひ反省点を踏まえて、次の機会に生かしていただきたいと思いますし、夏まつりについては、毎年さまざまな工夫を凝らしていると思いますが、さらに北海道に旭川の夏まつりありと言われるよう努力をお願いしたいと思います。 次に、冬季観光にかかわってですが、神居スキーリンクスについては、今後、ぜひ長期的展望に立った打開策を見出していただきたいと思いますし、また、エコ・スポーツパーク構想の原点である公認距離コースの建設については、ぜひ早急に再着手していただきたいと思います。 次に、空港利用にかかわってですが、今後の利用客増大に向けた方策については、どのように取り組んでいこうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 さらに、中華航空の乗り入れにかかわって、税関、出入国管理、検疫のいわゆるＣＩＱ各機関に対する今までの働きかけと、今後の見通しを聞かせてください。 次に、農政については、本市の農業は稲作農家を初めとして、生き残りのためのさまざまな試練を受けておりますが、国際競争力をつけるための先行投資をぜひとも国に働きかけていくべきだと思いますし、目前の農業者の生活を守り、その延長線上に将来の世界的な人口増大に伴う食糧危機をにらんだ自立できる優良農家育成の環境づくりを、国や道とのさらなる連携を深めて行っていくべきことを、改めてお願いしたいと思います。 次に、危機管理についてですが、まず、本市の瞬間的集中豪雨時の対応についてでありますが、昨年の被害状況と都心部における地下施設対策、道路排水施設の設計基準、冠水箇所の把握及び対策、山間部における危険箇所の把握及び対策、昨年の河川被害や復旧、洪水・はんらん対策について順次答えていただきましたが、おのおの優先順位を見きわめて、引き続き適切な対処を要望するものであります。 十勝岳につきましては、答弁にありましたように、引き続き情報収集を密にお願いしたいと思います。 次に、救急救命士の質的向上についてですが、先ほど答弁を聞かせていただきましたが、自主的かつ積極的取り組みによって、全国レベルの倍を上回る効果を上げていることに敬意を表すると同時に、より一層の努力を期待するところであります。 さらにまた、緊急時の各機関との連携や、市長を初めとする連絡体制、さらにボランティアの支援体制、防災行政無線の体制、アマチュア無線会員との協力体制について、お答えいただきました。 何点か申し上げさせていただくと、平時から、より以上にボランティア組織の把握をしていただきたいのと、市長に事故ある場合の体制や、判断、行動の迅速度のアップ、また、アマチュア無線会員も含めた訓練についても、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 以上で、２回目の質問を終わります。
○議長（藤田良一） 市長。
◎市長（菅原功一） 小泉内閣の構造改革によるところの雇用問題の影響についてでございますが、総務省の発表では、本年５月末現在で、全国の完全失業率は４．８％に上るということであります。 率はそういうことでありますが、その失業者総数はどういうふうになっているかというと、これは３４８万人に上っているわけであります。 また、今月の１４日の政府月例報告では、景気は悪化しつつある、というふうになっているわけであります。 構造改革の基本方針に示された不良債権の処理に伴っては、一時的であっても失業者の数が増加するおそれがあるわけでありまして、このことが我が国経済に深刻な状況をもたらすだけではなく、本市の雇用情勢にとっても逆風になるのではないかということで、私どもは大変懸念をいたしているところでございます。 したがいまして、不良債権の処理を進めるに当たりましては、離職者の職種転換に要する新たな技術の習得の機会を、やはり拡大をするような施策というものが大切ではないかというふうにも考えておりますし、職業の訓練、能力開発の充実により、雇用のミスマッチの解消を図ることが大切だろうと思います。 さらに、個人の所得の低下をできる限り防ぐための諸施策による安全網の形成、いわゆるセーフティーネットづくりを進めることが不可欠でもあるというふうに認識をいたしているところであります。 今後、私ども今まで以上に、国も一生懸命やっていると思いますが、我々自治体も限られた力ではありますが、やはり工夫も知恵も働かせていかなきゃならぬと思いますが、国にもさまざまな働きかけをしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（藤田良一） 商工部長。
◎商工部長（重野健一） 経済対策を検討する場としての官民挙げた組織についてでありますが、消費の低迷や雇用環境を初めとした深刻な経済状況を考えた場合、そうした議論の場が必要であるというふうに認識をいたしております。 御指摘のありました
緊急経済対策会議につきましては、
旭川商工信用組合の深刻な経営状況に対し、官民一体となって、この問題の解決を図るため設置したものでありますことや、現行の参加メンバー等の構成の関係から、同会議の中で直ちに各種経済問題を検討することは困難な点もございます。 一方、これまでも国や道、商工会議所の各種会議等の場で、地域経済の活性化に向けた検討がなされてきておりますが、なかなか打開の糸口が見出せないことも事実であります。 そうしたことから、既存の各種会議における開催頻度の見直しでありますとか、テーマ設定の検討、人材交流の活発化等を通じ、会議の十分な活用方策や個々の会議の連携につきまして、市の側からも積極的に働きかけるなどにより、今後、実効性のある検討、協議の場としての会議のあり方や、新たな議論の場の持ち方についても十分検討していく必要があるものと考えております。 また、専門的な人材の登用等についてであります。 職員には、常にみずから政策を立案する能力や、各課題を解決する専門的能力の向上が求められておりますが、必要に応じ、特定の分野でのスペシャリストの活用ということも一方法であると考えているところであります。 以上でございます。
○議長（藤田良一） 企画部長。
◎企画部長（小池語朗） 旭川空港の利用拡大についてでございますが、これまでも本市及び旭川空港利用拡大期成会を中心といたしまして、日帰り可能となるような出発時間帯の設定、新千歳空港との運賃の格差是正、定期便の増便の実現などに向けて、積極的に航空各社に対しまして、要望を行ってきているところでございます。 このことによりまして、平成１３年度に入りましてからは、新たな割引運賃が設定されたことなど、４月、５月の実績では、昨年度に比べ１５％の増加が出されているという状況でございます。 今後も、この傾向が続くことを期待をしているところでございます。 さらに、６月から空港ネットワークの維持拡大を図るため、着陸料の３分の２への軽減措置により、運賃の引き下げも行われておりますが、今後も空港利用拡大につながるよう、積極的な働きかけを各関係機関に対しまして行っていく考えでございます。 ＣＩＱに対する働きかけにつきましては、国際チャーター便の運航は、旭川空港の国際化や地域経済の活性化を図るため、大変重要であるという認識から、本市はもとより経済界や近隣市町村などとも連携を図り、官民挙げてＣＩＱ機関に対し強く要望をしてきているところでございます。 また、北海道や北海道市長会においても、要望活動を実施するなど、現在、全道的な取り組みとして行ってきている状況にございます。 今後におきましても、秋からのチャーター便運航実現に向け、中華航空及びＣＩＱ機関等に対しまして、各関係機関とも連携をとりながら、積極的に働きかけてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（藤田良一） 蝦名議員。
◆蝦名信幸議員 ３回目ですが、まず、経済・金融対策にかかわってですが、先ほど深刻な現在の経済状況を踏まえ、経済対策を検討する場としての官民挙げた組織が必要であるという認識を明確に示されました。 昨年１２月の一般質問時からの、と申し上げるより、もっと以前からの思いがようやく通じたという思いを持つのと同時に、過去を後悔してもしようがないので、ぜひ早急に組織立ち上げの検討に入っていただきたいと要望するものであります。 もちろん、先ほどの答弁にありましたように、既存の経済対策の各種会議の十分な活用方策や、個々の会議の連携を市側から積極的に働きかけた土台の上でなければ、せっかくの官民挙げたトータルな経済対策会議も、十分な機能を果たせないままになってしまいますし、また、立ち上げる際に、どんなメンバーの、どんな性格のものにすべきかも、ぼけてしまう可能性があると考えられるからであります。 また、トータルな組織立ち上げに当たっての専門的な人材登用等については、歯切れは決してよくありませんが、今すぐそうしますと言えないにせよ、これも早急に御検討いただきたいと思うものであります。 それから、前後いたしますが、構造改革基本方針における不良債権処理にかかわっては、私も同様な認識を持つものであります。 地方の声で誕生させた内閣でありますので、政党支部サイドからも国にぜひ働きかけてまいりたいと思うものであります。 次に、空港利用にかかわってですが、まずもって、東京日帰り利用が精いっぱい有効にできるよう、航空各社に対する要望を強力に行っていただきたいと思いますし、中華航空のチャーター便のためのみならず、定期便化が望まれるところでありますし、今後の友好姉妹都市との活発な交流や他の国からの観光客の招請のためにも、関係機関へのさらなる強い働きかけを行っていただきたいと思うものであります。 また、ＣＩＱについても、私どももぜひ協力させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 危機管理にかかわってでありますが、本市の今年度予算の重点施策のトップに扱われている環境政策ですが、数年前の私の一般質問でも申し上げましたように、大気汚染、水質汚染、ごみ問題、砂漠化現象、さらには地球温暖化に伴う海面上昇等、我々人類を含む生態系に与える影響が深刻になりつつあるといった、この地球環境問題もまた、危機管理のテーマの一つとして扱うべき問題でありますし、発展途上国の爆発的人口増大やエイズ等の問題とともに、先進諸国の少子・高齢社会もまた、その裏返しとしての放置しておけない危機的問題であることは間違いないと思うわけであります。 また、自然や生命が、最近、心ない人間によって失われる事件が多発しておりますが、人間としての生命をとうとぶ心が失われつつあるとしたら、そのことが最も身近に迫った人類の危機的な状況と言えるのではないかとも思います。 いずれにせよ、私たちは深刻な経済状況の打開や身近な生活圏の危機管理とともに、人類として避けて通れない、大きな危機的状況にしばしば思いをいたし、その状況からの回避のための手だてを生活化しながら、あすに向かっていかなくてはならないと思います。そのことを再度この場で互いに確認し合いながら、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（藤田良一） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時５５分────────────────────── 再開 午後１時０３分
○議長（藤田良一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 小松議員。
◆小松晃議員 （登壇） 通告に従いまして、質問をさせていただきます。 質問に入る前に、きょうは聴覚障害者の方が議会を傍聴されております。私もできるだけゆっくりと質問をしたいと思いますが、理事者の方は時間制限がありませんから、同様にゆっくりと答弁をお願いしたいというふうに思います。 まず、小泉内閣の構造改革に対する市長の御見解を伺いたいと思います。 小泉内閣の構造改革の内容として位置づけられている、経済財政諮問会議の基本方針が６月２１日に発表されました。 この基本方針は、今後の政治の進む方向を示したものであり、地方政治や市民生活に与える影響については、既にさまざまな角度から意見が述べられてきております。 方針は冒頭から「創造的改革としての構造改革はその過程で痛みを伴う」ことを宣言いたしております。地方自治体、国民にとってかつてない痛みを負わせようとしています。 日本共産党は、不良債権の最終処理で倒産、失業を生み出す改革。２番目に、自助と自立を基本に、社会保障を切り捨てようとする改革。３番目には、公平を装い新たな増税を国民に負わせようとする改革、と考えています。 この基本方針を市長としてどのように受けとめておられますか。まず、御見解をお聞かせください。 この基本方針では「経済再生の第一歩としての不良債権問題の抜本的解決」が盛り込まれております。銀行が抱えている不良債権の大部分は、中小企業の債務と言われ、小泉内閣の政治で多くの中小企業が倒産に追い込まれてしまう。さらに大量の失業者が発生してしまうとの指摘がされています。
旭川商工信用組合ただ一つの金融機関の破綻で、中小業者の資金ショートが心配をされていますが、全国規模で大規模に中小業者から資金の回収を図るという不良債権の最終処理をどのように受けとめられ、倒産、失業など地域に及ぼす影響についてどのように認識されておられますか。 また、こうした構造改革なくして景気回復なし、との考え方について、どのような見解をお持ちでしょうか。 次に、国民の生活を支えるという点でどうか、ということをお聞きいたします。 暮らしを支えるために大きな役割が期待されている社会保障制度について、自助と自立を基本に据える方向が示されました。 本来、自助と自立という概念と社会保障という概念は相入れないものと考えますが、この点に対する市長の見解をお聞かせください。また、自助、自立を基本にしたこうした改革をどのように受けとめておられますか。 改革の基本方針では、地方の自立・活性化プログラムの内容が示され、国庫補助負担金の整理合理化、地方交付税の見直し等々も盛り込まれています。いずれについても、地方自治体から批判の声が出されていますが、市長のお考えをお聞かせください。 また、こうした一連の改革の方向で、明るい展望を見出すことができるのかどうか、市長の見解をお示しいただきたいと思います。 次に、経営破綻した旭川商工信組問題と地域経済に関してお尋ねをいたします。 旭川商工信組の経営破綻は、地域経済にとっても中小零細業者にとっても大きな影響を及ぼすことは言うまでもありません。 今、新しい信組設立の動きが出ていますが、この問題等については、我が党の佐々木議員があす質問を行う予定です。 私は、この経営破綻で多くの中小零細業者に与える影響に対して、市としてどう具体策を持って取り組んでいかなければならないのか、そこに絞って質問をいたします。 ただ、関連がありますので、新しい信組の設立に市長は何を期待しているのか、まずこのことについてお答えいただきたいと思います。 私は、新しい信組が設立されることによって、中小零細業者の要求が根本的に解決されるというものではないと考えております。 それだけに、枠組みのいかんを問わず、今後、中小の業者にとって何が有効なのか、金融対策を含めた具体策が大事になってきていると考えます。 私は、５月の経済文教常任委員会において、何かの事態のときにいち早く対応できるようにすることが大事だということを指摘をいたしましたし、日本共産党市議団としても旭川商工信組が破綻するちょうど１カ月前の５月２２日に、市長に対して商工信組に関する情報の収集とあわせ、中小零細業者に対する支援策を具体化するよう求めてまいりました。 私たちは、商工信組の経営再建問題がどのように推移しようとも、中小零細業者への影響は避けられないと判断しておりましたから、この立場で上川支庁や信用保証協会にも同様の支援の申し入れを行ってきました。 現局面での市の対応は、残念ながら私たちのこうした要望が生かされていない、こう言わざるを得ません。市は、信組の経営破綻を前後してどのような検討をされましたか。また、関係機関との協議はどの程度行われてまいりましたか。 現在まで、市として相談窓口の設置と相談員１名の増員、
小規模企業特別対策資金特別融資の貸付限度額の引き上げの対策を講じました。具体的な対策として打ち出されたのは、残念ながらこれらに尽きると思います。 そこで、お尋ねしますが、これまでの対応で中小業者への支援策は十分だとお考えですか。課題があるとしたら、どのようなことですか。また、特別対策資金の限度額の引き上げはどのような効果を期待したものですか。 さらに、金融相談の体制、特に人員の配置は十分なのでしょうか。私には１名の増員では政策立案や相談の対応、関係機関との協議などの業務量から見ると、とても十分に対応できるものではないと映りますが、いかがでしょうか。 次に、貸付限度額が引き上げられた特別対策資金について、具体的にお尋ねいたします。 この特別対策資金は、旭川市が損失の８０％を補てんする仕組みです。市としての審査会を設けて、その決定を受けて金融機関にあっせんする仕組みとなっています。 この制度を創設するに当たって、市は各金融機関と協議を行い、合意を得、その合意に基づいて制度要綱が作成されたと理解しておりますが、それでよいでしょうか。 この要綱では「取扱金融機関は融資あっせん書を受理したときは、特別の理由がない限り融資を決定する」と定めています。ところが、これまで述べた経過や定めがありながら、実効性に問題があるとの指摘が寄せられています。 市の審査会で決定されても、金融機関が首を縦に振らないため、融資に結びつかないということです。金融機関が断った場合の特別の事情を確認しておりますか。 このときの金融機関の判断と審査会の決定との間のギャップをどのように解決するつもりですか。これが解決されなければ、信組破綻に伴う中小業者への支援策として融資の限度額を引き上げたとしても、絵にかいたもちになるのではないでしょうか。 金融機関の変更や取引状況に変化が生じている業者を対象にして、
ニューパワーアップ資金の活用があります。 この制度の融資条件では、担保、保証人について「取扱金融機関の定めるところによる」とされていますが、同様の趣旨での北海道の制度はどうか。担保は要らない、保証人については必要とだけの条件がつけられています。 この二つを比較すると、市の制度の優位性は全くありません。使い勝手が極めて悪いということになります。これで本当に中小零細業者を支援しようとしているのか、疑わしくなるという声が聞こえてきております。 無担保・無保証人融資制度があります。この間の市の実績はどうですか。なぜ実績が少ないのですか。こうした状況で、商工信組に関する相談者に、自信を持って国よりも道よりも、市の融資制度の方が活用しやすい、このように勧められますか。 これでは、担当部署が幾ら努力をしても、制度の改善が伴わなければ、相談に訪れた業者を救うことができないのではないでしょうか。 市が損失補てんする特別対策資金は、審査会の決定で１００％融資が実行される制度に改善することが必要ではないでしょうか。 金融機関の破綻などのときに利用できる
ニューパワーアップ資金は、金融機関、保証協会とも協議をして、その条件を改善すべきではありませんか。 その際、平成１２年１２月２５日付、その当時の通産省の通達を参考にすべきです。この通達では、無担保融資で保証人を求める場合であっても、５千万円までは第三者の保証を求めない対応ができるとしております。中小零細業者への支援する姿勢があらわれています。 しかし、旭川市のように担保が必要、保証人については、金融機関の定めに従うとしている場合はその限りではない、と規定をされております。こうした市の制度自体を改善しなければ、保証制度の柔軟な対応ができないということになってしまいます。市として、条件緩和などの改善が必要なんだということを改めて指摘をしておきます。 中小零細業者の金融要求は、信用保証制度によって支えられてきております。この信用保証制度は、経済状況が厳しいときや、金融機関の破綻のときに欠かすことができない制度です。 市として、信用保証制度に対し、現局面で何を期待しているのか、まずお答えいただきたいと思います。 雇用の問題について質問いたします。 総務省が２９日に発表した５月の完全失業率は、過去最悪の４．９％です。一方、厚生労働省が発表した５月の有効求人倍率は、全国で０．６１倍、道内では０．４３倍と、厳しい内容です。 こうした中、雇用の場を求める声は依然として強いものがあります。国が雇用創出として取り組んできた特別交付金事業が今年度で終了いたします。この制度をもっと地域で活用しやすいように内容を改善し、継続することなどを含めて、国の責任で雇用の場を広げるよう求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 雇用を広げる意味から、私たちはサービス残業をなくす運動を行ってきました。こうした取り組みの結果、ことし４月６日に厚生労働省から新たな通達が出されました。 この特徴は、労働時間の把握については、労働者の申告に任すことなく、必要に応じて使用者側の実態確認を求めているところにあります。 この通達を受け、市としても市の職員などに対する対応が求められることになると思いますが、どのように受けとめておりますか。 次に、障害者福祉政策についてお尋ねいたします。 障害者福祉政策について、さまざまな要望が関係団体や個人から出されておりますが、今回は聴覚障害者に対する内容で見解をお尋ねいたします。 聾唖者の方が健常者と同じように地域において生活するためには、何が重要だと考えておられますか。行政としての基本的な考え方をお示しください。 本市には聾唖者生活相談員、専任手話通訳者が配置されていますが、形態とその役割について考えを述べてください。 また、こうした職種は極めて専門的な知識などが求められますから、必要な研修会等への参加は欠かせないと思います。どのように取り組んできておりますか。 国の障害者プランに照らし、旭川市における手話通訳者の設置状況はどうなっておりますか、お答えください。 聴覚障害者の方に対する情報提供にとって、手話通訳者は欠かせない存在です。そこで、気になるのは、市立病院に手話通訳者が配置されていないことです。 今日、道内の民間病院で配置されている手話通訳者を市立病院にも配置すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 近郊の町などから旭川市の医療機関で受診するときなど、聴覚障害者協力員を利用しようとしても、行政区が違うとの理由で利用できない状態です。やむを得ず上川支庁にいるたった１名の専任手話通訳者に頼るしか方法がありません。 私たちも上川支庁に、利便性の確保のため方策を講じるよう要請を行いますが、市としても近郊の住民が市の登録員を活用できるように、情報交換に努めていただきたいと思います。 市として身体障害者相談員を委嘱していますが、この相談員の方はどのような役割を果たしているのですか。 また、市として委嘱を行っているのは現在何名ですか。聾唖者生活相談員と、この身体障害者相談員の中で、聴覚障害者担当との横の連携はどうなっているのですか。必要な連携が十分に行われているとは言えないのではないですか。 もしそうであれば、横の連絡を密にするよう改善する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 介護保険制度がスタートして１年３カ月。政府は、介護保険制度は利用者がサービスを選べる制度、と説明してきました。実際はどうか。 例えば特養待機者について幾つかの県で調査結果が出ています。約５倍にふえているというところ。５倍までいかないまでも、２倍程度ふえている。こうした結果が出されています。 根本的には基盤整備がおくれていますが、介護サービスの利用料負担が重過ぎるため、在宅では困難となり、施設入所を希望する人がふえてきております。 旭川市ではどうでしょうか。その現状について把握しておりますか。市の基盤整備の計画からして、待機者ゼロの見通しは何年後ですか。利用者がサービスを選べるという説明は現実に合っていないと指摘されていますが、いかがですか。 自己負担を気にして、在宅サービスを抑制していると、多くの自治体が回答してきております。こうしたことから、自治体において保険料、利用料の軽減措置がとられています。 市が行った居宅介護サービス利用者に対するアンケート調査でも、「保険料が高過ぎる」「保険料の負担が苦しい」が、合わせて４１％。 また、居宅介護支援事業者に対するアンケート調査でも、４人に１人は「利用料負担が原因でサービスを手控えている」とあります。こうした結果をどう見ますか。こうした状況で１０月からの介護保険料全額徴収されることになれば、さらに拍車がかかると考えますが、どのように認識しておりますか。 こうしたもとで、地方自治体では軽減措置、減免制度がとられております。中核市の中で保険料、利用料の軽減措置はどの程度行われてきておりますか。 国に対して制度の改善、全額徴収を見直すよう求めていくべきと考えますが、どうでしょう。同時に、市として保険料の減免の基準を拡大し、利用料について減免制度をつくるべきと思いますが、どうでしょうか。 公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律がスタートしました。 この法律により、公共工事の入札、契約について共通の枠組みができたと言われています。法律をどのように受けとめているか。この法によって市として改革しようとしていることは何か、お答えください。 衆議院の附帯決議、参議院の附帯決議等を生かす方向で取り組んでいただきたいと思います。 法によって、業者が作成する施工体制台帳の提出が義務づけられましたが、これによってどのような点検が可能となったのか。体制整備はどうか、点検マニュアルは存在しているのか、お答えください。 談合などの不正行為が明らかになったとき、損害賠償を契約上明記している自治体がありますが、これに対する見解をお聞かせください。 建退共協の完全適用について、建設業に従事する人たちの退職金制度である建設業退職金共済制度について、帯広市や函館、士別市などでは、新たな事務処理要綱を策定し、下請業者まで含めて、働いた人たちにその証紙が渡されているかどうかの確認体制の強化が図られています。 本市では、市発注事業においてどのような対応がなされていますか。こうした他市の例を参考に、より徹底を図る考えがおありでしょうか。 国民健康保険問題についてお尋ねします。 短期保険証は当初何件交付され、現在、交付件数は何件となっているのか、お示しください。 今日の深刻な経済状況の中、市民生活はかつてない困難を抱えています。こうしたときに国保料滞納世帯に対し保険証を取り上げ、資格証明書を交付するという措置が行われようとしています。医療を受ける権利を制限するこうした措置は行うべきでないと考えますが、どのような認識をお持ちですか。どのように対処するおつもりなのか、御見解をお聞かせください。 以上、１回目といたします。（降壇）
○議長（藤田良一） 市長。
◎市長（菅原功一） 経済財政運営の基本方針、いわゆる骨太の方針についてでありますが、構造改革そのものの必要性については、私どもといたしましても一定のこれは理解はできますが、不良債権の処理に伴って、それが過渡期的なものであっても、さらなる景気や雇用の低迷が生じるおそれもあるわけでございまして、今後の日本経済や、いまだ厳しい状況にあるところの本市の経済に悪い影響を与えないかということでは、懸念をいたしているところであります。 また、地方交付税の見直しなどにつきましては、基盤整備の面で、地方のおくれや自治体の財政力の脆弱さなどの現状を十分にやはり踏まえた上でなければ、結果的に大都市圏と地方の格差拡大にさらにつながるのではないかという懸念もないわけではないわけであります。 そんな中で、自治体の首長といたしましては、地方の実情にも配慮するように、今までも言ってまいりました。しかし、これからもやはり要望していかなければならないというふうに考えているところでございます。 さらに、方針では社会保障制度に関して自立自助の考え方に触れておりますが、国民の健康で、しかも文化的な生活を維持していくための制度としての理念を十分に踏まえつつ、慎重に対応していく必要があるものというふうに認識をいたしているところでございます。 いずれにいたしましても、改革の具体論の全貌がまだ見えていない中にあっては、引き続き推移を慎重に見守っていかなければならないなというふうに考えているところでございます。
○議長（藤田良一） 助役。
◎助役（和嶋昌幸）
旭川商工信用組合問題にかかわります新信組の設立の期待についてのお尋ねでございますが、同信組は、地域に根差しました金融機関として中小零細企業を支え、育成していく上で大きな役割を果たしてきたところでありまして、地域金融システムにとりましても必要不可欠な存在でありました。 新たな金融機関につきましては、同信組がこれまで担ってまいりました資金調達力の弱い、いわゆる中小零細企業の皆様への融資を初め、創業支援やその育成などの使命を引き継ぎ、地域経済の一翼を担う機関となるものと考えております。 また、そうした地域レベルでの新金融機関設立は、全国でも例を見ない試みでありまして、今後、市民と連動した市民のための金融機関として取り組むことで、地域経済の低迷を克服するための契機となるほか、地域課題を地域みずからの工夫と努力によりまして克服をしようとすることが、今後のまちづくりの上でも十分な意義を有するものでありまして、そうした観点から大きな期待を寄せているものでございます。
○議長（藤田良一） 商工部長。
◎商工部長（重野健一） 信組破綻前後にどのような検討をしたかということでございますが、
旭川商工信用組合の問題につきましては、一金融機関の経営危機ということにとどまらず、地域経済全体に影響を与える重要な問題であるとの認識に立ち、同信組の自主再建に向けた支援の検討と、仮に不測の事態が起こった場合の対応につきまして、事務レベルで道、商工会議所や金融機関とも一定の協議を行ってきたところであります。 この結果、信用不安を抑え、金融システムの安定を図るため、官民一体となりこの問題に取り組むための
緊急経済対策会議を設置し、対策を協議してきたところでございます。 また、不測の場合の市独自の対応といたしましては、上川支庁や商工会議所、また、金融機関などと数回に及ぶ協議を経て、金融対策を講じることとしたところであり、破綻後は早急に政府系金融機関、市内の各銀行、信用金庫、
北海道信用保証協会などに融資の円滑化について申し入れを行ったところでございます。 特別対策資金の限度額引き上げの効果等についてでありますが、旭川市の中小企業対策として、信組破綻により主として影響を受ける従業員５人以下の中小零細企業を対象に、小口の資金を融資する小規模事業特別対策資金について、限度額を３００万円から５００万円に引き上げることといたしましたが、これは小規模企業者の資金需要に対応するとともに、資金調達の手段として選択肢が広がるものと考えております。 また、金融相談体制につきましては、金融相談員を１名増員するとともに、業務の対応につきましては課・係の枠を超えて対応しているところでございます。 今後における支援策については、どのような事態が発生するか予測がつきませんことから、推移を見きわめ、新たな事態が生じた場合は、各関係機関とも連携を図りながら、機敏に対応してまいりたいと考えております。
小規模企業特別対策資金につきましては、市が一部損失補償をする特別な資金でありますことから、創設に当たって各金融機関とも協議をし、合意の上、実施要領を作成し、スタートしたものであります。 融資に当たりましては、市及び金融機関の調査を経て貸付決定する仕組みでございますが、保証人、納税要件など、一定の要件を満たしている場合は、多くのケースが融資に結びついているところであります。 融資の実効性についてでありますが、延滞債務がある、条件緩和をしているなどの場合は追加融資に応じられないこともあり得るところですが、制度の趣旨からできるだけ融資が可能になるよう努めているところであります。 無担保・無保証人制度の融資実績でありますが、平成１２年度は２件ということでありました。北海道の無担保・無保証人制度は、信用保証協会に対して損失補償しているなど、有利な面があることから、道融資が利用されていた面もあると思われますが、市では今年度から信用保証料の一部を補給することとし、制度の改善を図り、対応しているところであります。
小規模企業特別対策資金につきましては、これまでも制度面で見直しを行ってまいりましたが、今後も改善を要する点があれば見直しをしてまいりたいと考えておりますし、
ニューパワーアップ資金につきましても、御意見にありました担保、保証人等の融資条件に関して、今後、信用保証協会とも改善に向けた要請、協議を行ってまいりたいと考えているところであります。 信用保証制度に対する期待についてでありますが、信用保証協会は中小企業に対し公共的な保証人となり、中小企業の信用力を補完することによって、融資の道を開く専門機関であります。 今回破綻をいたしました
旭川商工信用組合は、同組合が中小零細企業や自営業者を主たる融資先としておりましたことから、必然的に信用保証つき融資を必要とする企業が多く、信用保証協会の果たす役割は特に大きなものがあると考えております。 このため、市としては信用保証協会に対し、信用保証条件の緩和や中小企業信用保険法による特別枠の活用について要請をしているところでございます。 次に、緊急地域雇用特別交付金事業につきましては、新規雇用が生み出されたことなどから、一定の評価をしているところでありますが、問題点もあわせ持つものでございます。 一方、国におきましては、新産業の育成による新たな雇用の場の創出や、勤労者の能力を開発することにより、求人と求職のミスマッチを解消するといった新たな雇用対策がまとめられているところであります。 いずれにいたしましても、今後の産業構造改革に伴う国の雇用対策は必要であると認識をいたしておりますことから、その推移も見ながら、どのような雇用対策が必要なのか、市長会を初めとした関係団体と協議をし、要望に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田良一） 総務部長。
◎総務部長（板東光則） 本年４月に厚生労働省から示された、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について御質問がございました。 この基準の趣旨は、官民を問わず、適正に労働時間を把握することにより、労働者の過重な長時間労働を未然に防止し、健康の維持と明るい職場環境を創出するということであり、いわゆるサービス残業による割り増し賃金の未払いなどを防ぎ、働く者の権利を守る意図も含まれていると認識しております。 また、その基準の中では、時間外勤務に関する始業・終業時刻の確認等についての措置として、特に自己申告の場合などについては、実態調査を実施することとされております。 本市におきましては、時間外勤務についてはこれまでも適正な管理に努めてまいりましたが、今後とも各職場において事務事業の見直しや執行方法の創意工夫等により、行政の効率的な運営を図るとともに、職員が健康で安心して働ける職場環境を確保するため、場合によっては実態調査も必要かと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田良一） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（三浦賢一） 聴覚障害者の方々が地域で自立し、積極的に社会に参加をするためには、あらゆる分野のサービスが有機的、体系的に提供される社会づくりが必要で、大事なことと考えております。 中でも、意思疎通が容易でない聴覚障害者の方々に対しましては、手話通訳などによりコミュニケーションを円滑に進め、各種の情報を適切に提供することが重要であると認識しております。 こうした社会の機運を高めるには、行政だけでは限界もございますことから、市民や地域全体を通して意識の醸成を進めていくことが必要であると考えております。 次に、聾唖者相談員及び専任手話通訳者の形態と役割についてでございますが、現在、聾唖者相談員は１名、専任手話通訳者は２名を嘱託職員として配置しております。 聾唖者相談員は、聴覚障害者の方々の日常生活の各種相談に応じたり、関係機関との連携、協力を図るなどの業務を担当し、専任手話通訳者は、聴覚障害者の方々に関する業務の仲介機能を果たしながら、日常生活上の福祉援護に関する相談、指導などの業務を行っております。 研修につきましては、昨今、業務内容がより専門化、複雑化してきておりますことから、職員の資質向上を図ることは極めて重要と考えており、全道研修会、各種フォーラム等に参加して、研さんを深めております。 また、国の障害者プランとの関係でございますが、国のプランでは人口５万人規模を単位として手話通訳者を設置することとなっていますが、本市では専任手話通訳者２名のほかに、聴覚障害者協力員登録制度を設け、４１名の方が登録されておりまして、この協力員と専任手話通訳者が随時連携をとりながら、コミュニケーションの確保に努めているところでございます。 次に、身体障害者相談員についてのお尋ねでありますが、本市におきましては、身体障害者福祉法に基づく身体障害者相談員の中の聴覚障害者担当として、在宅におきまして障害のある方の相談に応じ、更生援護に関する指導・助言を行っており、現在６名の方々に委嘱しております。 聾唖者相談員との連携につきましては、日ごろ聴覚障害をお持ちの方からの相談を受ける中で、必要に応じて両相談員が相互に連絡をとり合い対応しているところであり、また、身体障害者相談員の研修時に聾唖者相談員も参加し、相談事例や日ごろの聴覚障害者に対する相談状況などについて情報交換をしているところであります。 聴覚障害をお持ちの方々に対する相談体制の一層の充実を図るために、今後とも聴覚障害者相談員と聾唖者相談員の連携を深めるように努めてまいりたいと存じます。 以上であります。
○議長（藤田良一） 病院事務局長。
◎
市立旭川病院事務局長（辻本敏明） 市立病院に手話通訳者を配置すべきではないかとの御質問についてでございます。 当院の外来患者のうち、聾唖者の方は１週間に１人ないし２人程度の方が来院しておりますが、その都度、筆談や一部手話の資格を有する看護婦などにより対応しているところでございます。 御質問の当院への手話通訳者の配置につきましては、配置方法などを含めて検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（藤田良一） 保健福祉部審議員。
◎保健福祉部審議員（村田國義） 介護保険についてお答えを申し上げます。 特別養護老人ホーム入所待機者数につきましては、措置制度において受け付けていた方が、平成１２年３月末現在４０５人でありましたが、本年の６月１日現在では２５７人となっております。 また、昨年の８月に実施いたしました、居宅介護支援事業者に対するアンケート調査におきまして、要介護認定を受けた方で介護保険施設へ入所を希望されている方は３２２名となっております。 特別養護老人ホームの施設整備につきましては、平成１２年から１６年までの介護保険事業計画において、２００ベッドの整備を見込んでいるところでございますが、平成１３年度はショートステイ用のベッド４０床を転換し、また、１０月に５０ベッドの施設が１カ所開設される予定でありますことから、あわせて９０ベッドの増床が見込まれているところであります。 今後とも、高齢者人口の増加に伴い、さらに入所希望者が見込まれますことから、計画に沿って整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、昨年実施した利用者アンケート調査の結果についてでありますが、保険料については、高齢者の方々に新たな負担を求めることから、御指摘のような「保険料が高い」、あるいは「負担が苦しい」というような回答をいただいたものと考えております。 また、利用料については、「高くて払えない」という声も一部にはございましたが、約８割の方が現在のサービスに満足しているとの回答もいただいているところでございます。 なお、中核市の中で低所得者に対する軽減措置を実施しているところは、平成１３年４月現在で、保険料につきましては２７市中８市、利用料につきましては９市となっております。 １０月からの保険料満額徴収による被保険者への影響でございますが、いろいろな受けとめ方があろうとは思いますけれども、介護保険は４０歳以上の国民の皆さんが、みんなで助け合う制度であり、加入者に応分の負担をしていただくという仕組みになっておりますことから、これまでも保険料徴収の経過措置等を含め、市民広報誌、パンフレット、説明会などで周知を図ってきたところでございます。 １０月の満額徴収を控え、今年度に入りましても、さらに老人クラブへの説明会などを積極的に開催するなど、高齢者に御理解いただけるよう努めているところでございます。 なお、１０月からの全額徴収を見直すべきでないかとの御意見でございますが、既に全国の市町村の中では、納付書を発付しているところもございます。そういうことから、現実的には困難であろうと考えております。 次に、低所得者に対する軽減対策についてでありますが、利用料につきましては、現在、訪問介護の継続利用者に対する利用料の３％負担や、社会福祉法人の提供するサービス利用者に対する２分の１軽減を実施しているところでございます。 また、保険料につきましては、国が示す例示的な減免項目以外に、本市におきましては、本年度から独自に生活困窮者に対する本市独自の減額制度を設けたところでございます。 いずれにいたしましても、低所得者に対する利用料及び保険料の軽減対策につきましては、これは全国的な共通課題であり、これまでも北海道市長会や全国市長会を通じまして国に要望してきたところでございます。 特に本年になりましても、この６月に全国市長会において、国の制度として総合的、統一的な低所得者対策を確立することを決議し、国に要望しているところでございます。 今後におきましても、引き続きこの要望を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田良一） 総務監。
◎総務部総務監（山脇兼治） 公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律についての御質問でございますが、この法律は公共工事の透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保並びに不正行為の排除の徹底が基本原則となっているものと認識しているところでございます。 本市におきましても、入札・契約制度の公平・公正・透明性を高め、さらに競争性の確保の観点から改善に努め、公共工事に対する市民の信頼と建設業の健全な発展に意を用いているところでございます。 また、この法律に示されております具体的な事項につきましては、本市といたしましても、発注見通しの公表等大部分は既に実施済みでございますが、今後もこの法律の基本原則を踏まえ、入札・契約制度の適正化を図ってまいりたいと考えております。 御質問にございました、国会の附帯決議についてでございますが、この法律が制定されましたことは、公共工事における契約関係の適正化、透明性を高める上で、非常に大きな意義があるものと理解しているところでございますが、元請・下請関係につきましても、施工体制台帳により、工事に従事する労働者の状況も含めて施工体制が明確となりますことから、これを活用して元請・下請の適正化、透明化に努めるよう決議がなされたものと認識しているところでございます。 なお、施工体制台帳につきましては、従来、発注者として施工体制台帳の閲覧を請求できることにとどまっていたものが、この法律の施行により、施工体制台帳の提出が公共工事受注者に義務づけられ、現場の施工体制を着工から完成までの間、常時、確実に把握できることに加え、従来、報告義務がなかった警備、交通指導等の業種についても施工体制が明示されることになりますので、一層適正な施工が確保されることになるものと考えております。 本市におきましても、工事監督員は、国、北海道の施工体制台帳作成マニュアル等を参考にしながら、適正な工事を確保すべく、現在、業務を進めているところでございます。 次に、談合などの不正行為に関する損害賠償の御質問でございますが、本市におきましては、そのような不正行為が行われた場合には、契約を解除するとともに、受注業者に対し、指名停止等措置要領に基づきまして厳格な措置を講じているところでございます。 なお、お尋ねのありました、契約上、損害賠償を明記することにつきましては、今後、他都市を参考にするなど調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、建設業退職金共済制度についての御質問でございますが、本市におきましては、契約締結時に請負人が本制度に加入することはもとより、下請負人に対するその加入促進を指導させているところでございます。 また、元請負人において下請負人が使用する共済証紙もまとめて購入し、共済証紙の貼付を確認するよう指導しているところでございます。 さらに、市といたしまして、建設業退職金共済掛金収納届を提出させるなどの確認も行っているほか、工事担当課におきまして、共済証紙の購入枚数や金額、さらに元請、下請、再下請それぞれに配付した枚数等を記載した一覧表の提出を指導しております。 今後とも引き続き指導を徹底してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。 以上でございます。
○議長（藤田良一） 市民部長。
◎市民部長（福田正幸） 国民健康保険事業にかかわって、短期被保険者証の発行件数と被保険者資格証明書の交付についてでございますが、短期被保険者証につきましては、居所不明世帯を含め、当初発行件数は３千１７７世帯でございましたが、６月２９日現在では２千７１３世帯になっております。 次に、被保険者資格証明書についてでございますが、国民健康保険では、被保険者の負担の公平化及び国民健康保険財政の安定の視点から、災害、その他の特別の事情がないのに、保険料を滞納している世帯主から、被保険者証の返還を求めることが、国民健康保険法の改正により義務化されたところでございます。 被保険者証のかわりに交付する被保険者資格証明書は、保険医療機関等で診療を受けた場合でも、かかった費用の１０割を一たん支払うというものでありますから、措置としては厳しいものがあると認識しているところでございます。 したがいまして、措置対象者を極力最小限にとどめるべきと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（藤田良一） 小松議員。
◆小松晃議員 中小業者支援についてお尋ねいたします。 制度融資を支えている
北海道信用保証協会は、全道的立場でその業務を行うことを求められておりますから、地域の状況に即して小回りのきく展開を行うには難があります。仮に市単位の信用保証協会があれば、もっと身近に対応できます。 そこで提案したいと思います。その多くは都道府県単位で置かれている信用保証協会ですが、市の単位でこうした仕組みを持っているところが全国に５市あります。 仮に旭川市の単位で保証協会を設立しようとすれば、法律的には可能ですか。 岐阜市が持っている信用保証協会の例では、大きな役割を果たし、実績を上げてきていると聞いております。取扱件数や融資残高等についてお示しください。 また、県の保証協会と市の保証協会が、それぞれの役割を互いに果たしていると聞いておりますが、概要についてお答えください。 この岐阜市では、市単位の保証協会の役割や実績について、どのような評価をしているのか、お答えください。 中小零細の業者のまちと言われる旭川市でも、こうした方向を本格的に検討してみるべきではないでしょうか。御見解をお聞かせください。 聴覚障害者にとって、情報の提供が最も重要とされています。この情報の提供を的確に行えるような体制づくりが必要です。 ところが、聾唖者生活相談員の形態は、昭和５３年度を境に、それまでの正職員から嘱託職員となり、専任手話通訳者は常勤職員ではありません。 これらの職種について、その業務内容が専門化、複雑化してきていることを認めているわけだから、そのときに身分が嘱託や非常勤でよいのかということになります。これらの職種について正職員にすることが必要なのではありませんか。 生活相談者、専任手話通訳者の研修会参加についてお尋ねします。 現在は、全道ろうあ連盟主催の研修会に派遣をしています。しかし、専任手話通訳者は１名しか参加できていません。 また、全国研修会には派遣が認められておりません。研修会参加の機会をふやすべきと考えますが、いかがですか。 専任の手話通訳者は、少なくても４１名の聴覚障害者協力員が登録されていると言いますが、実際に協力員の中で十五、六名しか協力できる条件にないと言われています。 これらの人の業務もふえてきていますから、こうした実情も踏まえて、専任手話通訳者を増員すべきと思いますが、いかがですか。 介護保険についてです。 まずは、特養待機者をできる限り正確に急いで調べていただきたいと思います。 サービスにかかわる市民の実態を正確につかみ、来年の計画見直しに結びつけることが必要なのではないでしょうか。 利用料の軽減は特別委員会でも指摘されてきておりますが、検討が必要な時期ではないでしょうか。御見解をお聞かせください。 最後に、景気の低迷で市民、中小零細業者は、かつてない困難を抱えています。 そこに、商工信用組合の破綻です。十分過ぎるほどの痛みを感じながら、あすが見えない状況のもと頑張っておられます。 そして、この状況の打開策を行政、政治に求めています。 かつてないさまざまな困難を解決しようとするときに、行政はできる限りやるでは、寄せられている期待にこたえることができません。 市民の要求に、中小零細業者の切実な声に、それはできないと答えを先に示すのではなく、無理でも扉を押し開く、こうした決意と体制で、知恵と工夫を集めて努力をしていただきたい、このことを最後に申し述べて質問を終わります。
○議長（藤田良一） 商工部長。
◎商工部長（重野健一） 市レベルで新たに信用保証協会を設立することが法的に可能であるかとのお尋ねでございますが、信用保証協会法により設立は可能と考えてございます。 次に、岐阜市の信用保証協会の取扱件数等についてでありますが、平成１１年度の保証取扱件数は約５千８００件、保証金額は約５８６億円となっております。 また、岐阜県信用保証協会の平成１１年度の保証取扱件数は約３千件、保証金額約３１３億円となっており、比較いたしますと、件数、金額とも市の方が上回っております。 岐阜市が信用保証協会を設立しているメリットについてでありますが、岐阜市の融資制度や信用保証制度は政策融資に厚く、保証料を補給するなど、市内の中小企業者にとってはメリットのあるものとなっていると考えられます。 市レベルでの信用保証協会の設立についてでありますが、現在の
北海道信用保証協会との役割分担などの課題や、設立の効果と負担の問題を含め、その是非などについて、先進市の事例等にも学びながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田良一） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（三浦賢一） 聾唖者相談員、専任手話通訳者を正職員とすることについてのお尋ねですが、現時点では、その職務の内容、業務量及びその経費等を総合的に判断し、嘱託職員を配置しているところでありますが、正職員化につきましては、今後の状況を見て研究課題とさせていただきたいと存じます。 研修への派遣についてのお尋ねですが、聾唖者相談員、専任手話通訳者に研修の機会を拡充していくことは重要なことであり、今後、でき得る限り対応してまいりたいと考えている次第であります。 専任手話通訳者の増員についてでありますが、昨今、業務内容が専門的になり、また、複雑化してきておりますことから、聴覚障害者協力員との連携の強化を図るとともに、今後の状況を十分見きわめて、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田良一） 保健福祉部審議員。
◎保健福祉部審議員（村田國義） 介護保険についてお答え申し上げます。 特別養護老人ホームを含む介護保険施設への入所を希望する方の実態把握につきましては、平成１４年度に行う次期計画の見直しで必要な資料となりますことから、今後、介護保険施設や関係者等のアンケート調査を通じ、的確な把握に努めてまいりたいと考えてございます。 また、サービスの利用状況につきましても、これまでの給付実績や各種のアンケート調査の結果を踏まえ、可能な限り把握してまいります。 次に、低所得者に対する利用料の軽減対策についてでございますが、現在、実施している訪問介護の軽減が、平成１６年までの暫定措置であり、また、社会福祉法人による軽減につきましても、流動的な要素が出てまいっておりますことから、市独自の軽減対策につきましては、これら国の動向や本市の財政負担等を十分に考慮しながら、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田良一） 次に、鷲塚議員。
◆鷲塚紀子議員 （登壇） 質問をさせていただきます。 まず初めに、旭川商工信組破綻と旭川市の果たす役割について伺います。 商工信組の破綻により、預金者や地場の零細中小企業などは今、大きな不安の中にいます。そして、一刻も早くその不安を取り除くことが、市に求められています。もちろん民間がしなくてはいけないこと、市としてできることがあると思います。 この不景気な経済情勢の中で、民間にどれだけ頑張ってもらえるのかを考えると、容易なことではありません。市としての強力なバックアップが必要です。 市長は「私が先頭に立って地域経済を守り抜く覚悟です。全力を尽くす。」と表明しています。また、先ほどの御答弁では「不退転の決意で取り組む」と断言いたしました。 それだけ現在のこの状況が重大なこととしてとらえられていらっしゃるわけで、そのリーダーシップについては大変評価したいと思います。 市民の目は市長に注がれているのです。その期待にこたえるためにも、いかなる具体策でこの難局を乗り越えようとしていらっしゃるのでしょうか、その御決意をお聞かせください。 次に、学校の安全対策についてお伺いします。 ６月８日、大阪教育大学附属池田小学校で、児童ら２３人が殺傷されました事件は、今なお強い衝撃と悲しみをもたらしています。 私も中学生を持つ親として、行き場のない怒りで体が震えるのを抑えることはできませんでした。 安全であるべき学校で発生したこのような悲惨な事件を、二度と起こしてはならないと思います。 警察庁によりますと、幼稚園や学校等への事件、事故は急増しておりまして、侵入事件だけでも１９９０年は７７８件でしたが、２０００年には１千３５５件と激増しています。 旭川市は安全なのでしょうか。市内すべての保育所、幼稚園、小・中・高、大学、養護学校など、安全点検と安全対策を早急にとらなければならないと思います。 そこで、お伺いしますが、１０年前と現在で比較をして、旭川市内での学校等における事件、事故が何件くらいあったのでしょうか。事件・事故別と学校別に明らかにしてください。 また、文部科学大臣、道教育長から、幼児、児童、生徒の安全確保及び学校の安全管理についての点検を行って、その改善点を報告するような文書が来ています。どのような問題点があったのか、お示しください。 次に、温泉療法についてお伺いします。 日本は世界一の長寿国になりましたけれども、元気な老後を送りたい、とだれもが願っています。しかし、病院をのぞいてみますと、そこには薬を受け取りに来た高齢者であふれています。 この薬漬けとも言える状況が、欧米に比べて相当高い高齢者の医療費負担につながっています。また、その高齢者医療費の増大により、医療保険制度自体が破綻寸前の危機にあります。 そこで、今何でもすぐ薬に頼るのではなくて、心身ともに病気になりにくい健康な体をつくる予防策としての各種療法が見直されています。 温泉療法とか、園芸療法とか、音楽療法です。特に温泉療法につきましては、古くは古事記や日本書紀にも温泉の効用に関する記述がありまして、火山国日本は太古の昔から温泉を活用してきました。 また、ヨーロッパでは、各温泉地に温泉の専門員が常駐していまして、その指導のもとに温泉療法が行われています。ドイツでは「温泉に１ドルかけて医療費を３ドル節約しよう」というスローガンがあるそうです。 市長は、この予防医学としての温泉療法について、どのような見識をお持ちでしょうか、お聞かせください。 旭川市には、健康づくりのための保養拠点整備事業である医療休養基地構想があります。その概要と平成１３年度の事業内容をお示しください。 また、旭川市国保加入者の中で、１年以上一度も保険給付を受けなかった世帯を対象に行う、健康優良家庭表彰制度というのがあります。平成１２年度は何世帯ぐらいあったのでしょうか。また、その表彰内容はどのようなものでしょうか。 次に、文化芸術政策についてお伺いいたします。 ハーバード大学のガルブレイス教授は「２１世紀は人材育成の競争の時代になる」と言われています。どれだけの人材を育成したかで、その国の未来は決するというのです。 国の豊かさが人間の資質で決まるならば、私ども公明党は、２１世紀のあるべき姿の一つが、文化、芸術立国であると考えます。 荒廃した日本社会の質的転換に取り組み、人間として真の豊かさを享受できる日本を目指してと、公明党は５月２日に５項目から成る文化芸術政策の提言を行いました。 文化芸術の活動というのは、それ自体では経済的に成り立ちませんが、国などの公的援助のほかに、企業や個人などの自発的な援助が必要です。 このため提言の中には、文化芸術団体への企業や個人の寄附を提供してくださるための寄附金税制の見直しをうたっています。 中でも、企業メセナ協議会を利用する対象を、今まではプロしか利用できませんが、それをアマチュアや生活文化団体、芸術文化団体にも広げているのが特徴です。 また、新進の若手芸術家を育成するために、文化芸術奨学金を設けたり、高校生を対象に芸術留学制度の創設や地方独自の若手芸術家育成の支援も盛り込んでいます。 特に、子供たちが本物の芸術に触れる教育を提供することに力を注いでいます。 市長は、旭川市を北の文化拠点都市として、また、音楽のまちとして誇りに思っていると思います。それは、本年の市政方針演説の中でも「この旭川が、ウィーンのように世界を感動させる作品を生む、音楽家を輩出するまちになることを願っています。」と、このように言っています。 名実ともに旭川が芸術文化都市になるには何が必要なのか、市長の御所見を伺います。 ブックスタート事業についてお伺いいたします。 乳児に絵本を贈り、読書の大切さを伝えるブックスタート事業というのがあります。これは、乳児健診に来たお母さんに、絵本２冊と読み聞かせのガイドブックをパックにして、ブックスタートパックという、そういうものをプレゼントする事業なんです。北海道では、平成１２年度から恵庭市が実施しています。 一般的に赤ちゃんは、生後６カ月ぐらいから絵本を見たり、絵本に興味を示すようになります。母親が赤ちゃんに絵本を読み聞かせることで、まだ字が読めないうちから本への関心を持たせて、本を通して想像力を膨らませ、楽しさを知らせることができるのです。親子のつながりを深めることにも効果があります。 キレる子供たちが社会問題になっていますが、本に親しむことで、少年問題の予防薬にもなるのです。 また、母親の育児ストレスで幼児虐待が多発しています。この事業により、子育てで悩む母親の心を和ませる、いやし効果も生んでおります。 ブックスタートは、１９９２年にイギリスのバーミンガムで始まりました。子供たちの活字離れ対策として始まったんです。ブックスタートパックを渡した家庭ほど、親子ともに本に親しむ時間がふえたり、子供の読み書き能力が向上するなど、効果が出ており、現在ではイギリスの９０％の自治体が実施をしています。 そこで、お聞きしたいのですが、旭川市でもこのブックスタート事業を実施すべきと、このように思いますけれども、いかがでしょうか。 次に、ＤＶ根絶への取り組みについてお伺いいたします。 夫や恋人など、身近な男性から女性が受ける暴力をＤＶ、ドメスティック・バイオレンスといいます。ドメスティックは家庭内、バイオレンスは暴力です。 その根絶を目指す「全国シェルターシンポジウムｉｎ２００１」が６月１６、１７日の両日、旭川で開催されました。全国からシェルター活動を進めてきた民間の女性グループ、本当にお元気なパワフルな女性が集まり、開催されたのです。 これは毎年開催されておりまして、札幌、新潟、東京、旭川で４回目です。 家庭という密室で行われる暴力は、女性の生命を脅かし、心身を傷つけ、生きる力を奪う重大な人権侵害です。 殴る、けるの身体的暴力、ののしる、物を壊す、怒鳴る、無視するなどの精神的暴力、生活費を渡さないなどの経済的暴力、意に反して性的な行為を強要する性的暴力などがあります。 暴力は次第にエスカレートし、残酷になっていきます。こうした暴力は、決して女性が悪いから起きるのではないのです。 きっかけは、ささいなことです。夫が機嫌が悪かった、思うようにならないなど、そういうものが原因になっています。 日本では、夫婦間の問題に他人が介入すべきではないという傾向が強いために、これまで当事者も警察も重大な犯罪であるとの認識が薄く、適切な対応がおくれていました。そして、極めて深刻な状態になって、現在あるのです。 特に子供への影響は大きく、ＤＶを見て育ちますと、言葉が出ないとか、非行、暴力、攻撃的になるとか、人とうまく話せないなど、心理的ストレスが心の傷となりまして、長い間影響を与えていきます。 ことし４月６日にこのＤＶ防止法が多くの女性たちの願いの上に成立しました。正しくは「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」と言います。 法制定により、夫による妻への暴力は犯罪として規定されました。そして、その防止に向けた対策が示され、地方自治体の責務も明らかにされています。 そこで、御質問いたします。旭川市は今後、この問題にどのように取り組んでいくのでしょうか。 特に今、男女共同参画社会の推進のための条例の制定に取り組んでいます。このＤＶ防止に向けた取り組みを、これと絡めましてどうしていくのか、お考えをお聞かせください。 また、旭川市として今まで民間シェルターへの運営費の補助や、今回開催されたシンポジウムの支援なども積極的に市はやっておりますが、今後、こうした民間団体への支援の強化とか、被害者の救済の相談などに対し、どのようにしていくおつもりなのか、お聞かせください。 次に、庁舎のバリアフリー化についてお伺いします。 市は、福祉の街づくり環境整備要綱を平成９年に施行しています。その中で市長は、「ノーマライゼーションの理念の浸透と障害のある方の社会活動への積極的参加、生活空間におけるバリアフリーの普及などから、福祉のまちづくりに新たな視点が求められる」と言っています。 市は、市民が建物を建てる場合、ぜひこのようなことに配慮してほしい、と指導監督する立場にあるのです。 施行から５年がたちましたが、どのくらいバリアフリーが進んだのでしょうか。 また、昨年の４定で、同僚のうちの中島議員も、最も市民が来庁する市民課がバリアフリーになっていない、このように指摘しました。それに対し理事者は、改善する旨の答弁をしています。その進捗状況はどうなっているのでしょうか。 さて、市議会公明党は、「議員を先生と呼ばないでください」と、議員控室に張り紙をしています。 私も地域活動をしている一主婦から議員になりました。その途端に理事者から「先生」と、こう呼ばれまして、非常に戸惑ってしまいました。 議員は先生ではないと思います。市民の中でも、なぜ議員が先生なのかという声がたくさんあります。 市民の負託を受け、市民の手足となって働く、いわゆるパブリックサーバント、これが議員です。あくまでも主体者は市民の皆様なのです。 同僚の田中議員も、６年前の２定で「議員を先生と呼ばないように」と提案いたしましたが、一向に改善されていないように思われます。 今、国会でも地方でも議会改革が叫ばれています。この際、理事者は議員を先生と呼ばないようにしてはいかがでしょうか、御見解を伺います。 以上で、１回目を終わります。（降壇）
○議長（藤田良一） 市長。
◎市長（菅原功一） 私の方から、二つの問題について御答弁をさせていただきたいと思っております。 まず、旭川が芸術文化都市となるのには、何が必要かというお尋ねでございました。 国や地域の未来をつくっていくのは、もうこれは私は過去もそうであったと思いますし、いよいよこれからは、やっぱり何かというと、人材であろうということでは同感でございます。 人々は感受性豊かでたくましく、これは生き方が、私は新たな価値観というものを当然つくり出す原動力にもなるわけでございますし、そのことをもってして社会にさまざまな活力でありますとか、さまざまなやはりよい影響を与えるものにもなると考えているところであります。 御意見にもありましたとおり、その人材の育てる要素として、さまざまな方法があるわけでありますが、文化芸術というものは大変重要だということであります。 特に子供たちや若者にとりまして、地域に根差したものでありますとか、あるいは国際的に質の高いやはり文化芸術に触れるということは、その専門的なものがわからなくても、やはり質の高いものにはいい恩恵というものがあるわけでございまして、そういうものに理解を深めるということは、その個人の資質の向上はもとより、これからの個性あるまちづくりにとりましても、非常に重要なことであるというふうに私も考えているところであります。 芸術文化のことにつきまして、さまざまな制度や取り組みの方法の御示唆がございましたが、企業でありますとか、文化芸術団体が活動をしやすくするような基盤の整備だとか、あるいは若い芸術家の育成というものが、私はやっぱり大切だと思うんですね。 ですから、ちょっと私もわからぬ部分があるんですが、企業メセナですか、これなども活用しやすいようなことも、私ども働きかけていかなきゃならぬし、研究していかなきゃならぬし、そういうふうにも思っております。 それから、ちょっと旭川の例でありますけれども、実は、やはり日本の東京や本州の、北海道もそうですけれども、音楽学校に行ってレベルを上げるという方もいます。あるいは音楽大学に行ってレベルを上げるとか、そういう文化の学校に行くということもあります。 しかし、さらに随分旭川からも欧米に行っているんですね。これはやっぱり、日本にはすばらしい文化はあるんですけれども、やはり欧米にはかなわないものもあるんだなと思っておりました。 ちなみに調べてみましたけれども、旭川出身でも東京を含めて全国で活躍をしている方、あるいは世界的に、例えば藤川さんなんというバイオリニストは、これは世界的な方でありまして、ことしの秋は旭川に来るようでありますけれども、旭川の方々がバレーから始まって音楽、さまざまなところで、ベルギーだとか、あるいはウィーンだとか、イタリア、ハンガリー、あるいはドイツ、アメリカ、モナコ、随分こういうところに行って、やはり体験を積まれているんですね。 そういう面では、私は海外への留学というか、こういう制度というものも、やはり本市としても研究してみる必要があるのではないかと思っておりますし、それから何も海外だけではなくて、国内の研修というものもやはり考えてみる必要というものもあるのではないかと思いますし、そういう意味では奨学制度というか、あるいは留学制度、研修会というか、こういうものも大切だなと思っております。 そして、それを育った方々が、子供たち、市民にですね、すばらしい文化、芸術を触れてみたり、あるいは経験をする、鑑賞をする、そういう機会も非常に大切だと思っております。 本市が北の文化中心都市として、市民が愛着と誇りを持てるまちづくりを推進をしていかなければならないと思っておりまして、行政、そして多くの企業、あるいは市民、さらに団体の方々、みんなが私は一緒になってつくり上げていくことが必要ではなかろうかというふうに考えております。 御承知のとおり、民間の実行委員会の方々が、ウィーン国立音楽大学との交流プログラムを組んでおりまして、ウィーン国立音楽大学の名誉学長を呼んで市民に音楽鑑賞、音楽交流、あるいは音楽レッスン、こういうものを通じて市民の文化向上に大きな役割を果たしているということでもございまして、また、平成１２年度はオーディションを受けて、２人の旭川の学生がウィーンの方に行ったということでございまして、何もこれは難しいレベルだけの話ではなくて、さまざまな分野ですそ野も広げていくということでは、大変重要なことだと思っております。 ちなみに最近は音楽や文化、芸術はそれだけではなくて、中には音楽療法というのもあるぞと、こんな話も聞いたこともございますし、私ども本市としても国に働きかけたり、あるいは市民に御理解をいただいたり、いい知恵を出しながら一生懸命努力をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、旭川の地域経済を守る決意ということでありますが、旭川の経済は言うまでもなく、依然先行きは不透明な状況にあると言っても過言ではありません。 しかし、その中にまことに残念でございますが、先ほど来答えておりますが、旭川の商工信組が経営が破綻したということであります。 実は日曜日の日に、私１年に１回、これはある物を注文している方がございまして、小さな事業をやっているんです。その方が私のところに来まして、「いや市長、実は私は２０年前に商工信組で１００万円借りたおかげで、今日事業をこうやってやっていっているんですよ。随分私の周りにもそういう人がいるんですよ。」という話を聞いて、ああなるほどなと、実は私思ったわけであります。 まさしく中小零細のまち旭川の中で、大きな役割を果たしてきたと言ってもいいのではないかと思っております。 それが消えてなくなるということは、地域にとっては私は重大なことであるというふうに受けとめております。 そういうことから、当面の緊急の課題として、地域経済への影響を最小限に食いとめなければならないということで、市民生活を守る対策を講じてまいりました。 また、一方におきましては、地域経済への重大な影響に対する危機感を抱いた経済界、市民の方々によりまして、旭川商工信組の使命と役割を引き継ぐ新しい金融機関の早期設立に向けた、力強い運動が始まっておりますことから、市としても最大限の支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 今回のような破綻金融機関の受け皿としての、地域による新金融機関の設立は、全国でもこれは初めての試みなわけであります。初めての試みだということは、それだけ当然開設に至るまでには、さまざまな私は困難も予想されるわけでありますが、この挑戦をやっぱり旭川市民のやはり隠された底力と、そして心意気といいますか、そういうものを全国に向けてアピールする絶好の機会でもあるというふうに考えておりますし、また、そのことによって市民自身もやはり自信を持ってもらう。あるいは、こういうことも大切でございまして、地域みずからが困難を克服するための闘いというふうに考えているわけでありまして、ぜひ成功をさせたいものだというふうに思っている次第でございます。 こうした市民による市民のための金融機関づくりへの努力が、地域の経済の低迷を克服し、市民の暮らしを守ることにつながるわけでございます。 その成功の暁には、まちづくりの上からも大きな自信と誇りというものを、先ほども申し上げましたが、獲得する道であると信じて、その先頭に立ってまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞ御理解、御支援を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。
○議長（藤田良一） 学校教育部長。
◎学校教育部長（鳥本弘昭） 学校施設への侵入や器物破損等の事件の発生状況についてでございますが、平成１２年度では小学校１７件、中学校２５件の計４２件発生してございます。１０年前の平成２年度でございますが、小学校９件、中学校１６件の計２５件となっております。 平成１２年度の内訳でございますが、校舎への侵入が小学校４件、中学校６件。また、投石等による窓ガラス破損や落書きなどの器物破損が小学校１３件、中学校１９件で、計３２件となってございます。 いずれの事件も夜間等の教職員や児童・生徒のいないときに発生したものでございます。 また、公園や路上における痴漢など、変質者の出没につきましては、平成１２年度被害はないものの、２９件の情報が学校から寄せられてございます。 次に、安全確保に関する点検調査の結果についてでございますが、各学校におきましては、児童・生徒の安全確保について職員会議で取り上げるなど、教職員間での情報交換や共通理解を図ったり、通学路の危険箇所について注意を喚起するなど、学校内での対応はほぼ実施されている状況にございます。 しかし、登下校や放課後等、学校外での取り組みは不十分なところもあることから、万一の場合の緊急避難の場所づくりや、ＰＴＡ、地域の方々の巡回など、これまでの取り組みを地域ぐるみの取り組みとして一層進めていかなければならないと認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田良一） 企画部長。
◎企画部長（小池語朗） 温泉療法についてでありますが、温泉療法は運動療法や食事療法などとともに、生活習慣病や慢性疾患にかかわる有効な療法の一つと認識しているところでございます。 既に欧米諸国では温泉療法を積極的に取り入れておりますが、今日の高齢社会においては、健康増進、予防医学などの視点からも一層の取り組みが求められているものと考えております。 次に、医療休養基地構想の概要についてでありますが、本構想は高度に集積されました旭川市の保健医療資源と、圏域の豊かな自然環境を生かした健康保養機能の形成を目的に、包括的な健康管理機能の骨格づくり、圏域の特性を生かした産業クラスターの形成、２１世紀の医科学の拠点機能の整備、本格的な健康保養機能の整備を四つの柱として取り組んできているところでございます。 また、平成１３年度事業といたしましては、旭川医科大学を中心とした化学物質過敏症の共同研究などの臨床環境医学の推進、これらの成果などを公開するシンポジウムの開催、さらには中高年齢者を対象といたしました健康保養ツアーの実施などを予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田良一） 市民部長。
◎市民部長（福田正幸） 国民健康保険事業にかかわって、健康優良家庭表彰制度についての御質問でございますが、表彰は１年表彰と５年表彰を実施しておりまして、保険料の完納世帯で、かつ過去１年間または５年間、それぞれ当該世帯に属する被保険者が療養の給付及び療養費を受けなかった世帯を対象に表彰しているものであります。 平成１２年度健康優良家庭表彰の該当世帯数でございますが、１年表彰が１千６４９世帯、５年表彰が３８世帯であります。 また、その表彰内容でありますが、１年表彰については３千円の商品券、５年表彰は表彰状と約１万円相当の健康器具等を授与しているものでございます。 以上でございます。
○議長（藤田良一） 社会教育部長。
◎社会教育部長（大西晃） ブックスタート事業についてでありますが、本事業は２０００年こども読書年にちなみ、文部省の委嘱事業として市民団体に委嘱されたものであり、本道では恵庭市が平成１２年から実施しております。 本市におきましては、これまで乳幼児期から母親が絵本を読み聞かせることで、親子のつながりを深め、想像力の豊かな子供に育てることを目的に、図書館におきまして定例的に絵本の読み聞かせを初めとしたお楽しみ会や、母親を対象とした絵本講座等の活動を行っているところであります。 お尋ねのブックスタート事業の本市での実施につきましては、他部局との連携のための調整や経費の問題、また、ボランティア等の支援体制など、市民と協働して日常的に継続していくための研究すべき課題がありますことから、本市にとってどのような手法がよいのか、今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（藤田良一） 生活交流部審議員。
◎生活交流部審議員（堀博子） ドメスティック・バイオレンスについてのお尋ねでございます。 現在、夫等からの家庭内暴力は、男女共同参画社会を形成する上で、大きな社会問題としてクローズアップされ、その根絶は急務となっております。 こうした中で、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ防止法が制定され、その防止対策が本格化することになったところでございます。 具体的には、国の責務として国民の理解を深めるための教育や啓発、都道府県や市が行う対策に要する費用の負担及び補助が示され、都道府県は婦人相談所等の施設において、配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすよう示されており、また、国及び地方公共団体は、ＤＶ防止のための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとされております。 今後、法の施行に当たり、国の具体的な取り組みが示されることになっていることから、市としては国や北海道の施策との連携を図り、適切な対応をしていきたいと考えております。 また、男女共同参画推進のための条例制定に向けた取り組みを進める中で、ＤＶの根絶も重要な検討課題であると認識しており、施策の展開に当たっては、より効果的な取り組みを図っていかなければならないと考えているところでございます。 次に、ＤＶ対策といたしまして、平成１１年度から実施しております民間シェルターへの運営補助につきましては、現在、市内唯一の民間緊急一時保護施設として、その団体の果たす役割は非常に大きく、今後とも引き続き支援をしてまいりたいと考えております。 また、被害者からの相談への対応につきましては、その相談内容が多岐にわたり、かつ迅速な対応が求められることから、庁内関係部局との連携を密にするとともに、庁外の各関係機関とのネットワークの構築を検討していきたいと考えております。 また、ＤＶに関する情報提供につきましては、男女共同参画情報誌等を活用し、適宜、法の周知や相談窓口についての情報を提供するとともに、ＤＶの根絶に向けた啓発を進めてまいります。 いずれにいたしましても、ＤＶは潜在化しやすい性格のものであり、その効果的な施策の展開を図るため、実態把握に努めるなど、市民とともにＤＶの根絶に向けた取り組みを進めていかなければならないと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田良一） 総務部長。
◎総務部長（板東光則） 市有施設のバリアフリー化についてのお尋ねでございますが、平成９年度に旭川市福祉の街づくり環境整備要綱が施行され、それ以降に新築、あるいは改築された建物につきましては、バリアフリー化が進められてきているところでございます。 また、それ以前の建物で総合庁舎や第二・第三庁舎、市民文化会館など、規模の大きい施設で市民の利用が多い施設につきましては、自動ドアやエレベーター、車いす用リフト等を設置し、それ以外の支所、あるいは社会福祉施設等の既存の施設につきましても、出入り口の段差解消やスロープを設置し、車いす用トイレ、点字ブロックなどについても、できるところから順次整備をしてきたところでございます。 しかし、古い施設で建物の構造上問題などがあって、整備のおくれている施設もございますが、これら問題解決に努め、整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、総合庁舎１階市民課ホールのエレベーターの設置についてでございますが、総合庁舎１階には、市民が最も多く利用されます市民課、年金課、保険課等の窓口があり、また、２階には税関係の窓口がございますので、バリアフリー化の一環として、体の不自由な方に配慮した構造を有するエレベーターを設置することといたしまして、窓口利用の閑散期に当たる９月に着工し、１２月完成を目指して現在、設計作業を進めているところでございます。 次に、議員を先生と呼ばないようにとのことでございますが、市政の主人公は市民であり、議員は主権者である市民のパブリック・サーバントであるとの御指摘は、私どもも同じ認識に立っているところでございます。 御案内のとおり、国民主権を定めた憲法でも、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とされ、国家公務員、地方公務員はもとより、国会議員、地方議会議員も含めて、公務員は全体の奉仕者と規定されているところでございます。 「先生」との呼称は、主権者である市民に選挙を通じて選ばれた代表者に対しての敬意を込めた敬称として使われているものと理解しておりますが、全体の奉仕者としての性格を踏まえたとき、使う側、使われる側の個々の意識の問題もございますが、御指摘のように、議員に対して使うことがふさわしいのかどうか、改めて原点に返って考えてみる必要はあるものと思います。 今後、市政の主人公は市民であり、公務員は市民全体の奉仕者であるとの意味を一人一人が改めて考える契機となるよう、機会あるごとに職員の意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田良一） 鷲塚議員。
◆鷲塚紀子議員 学校安全対策について再度お伺いいたします。 今御答弁いただきましたが、旭川市内の学校等でもかなりの事件、事故が発生をしているということが明らかになりました。 私が調査いたしました旭川中央署、東警察署における学校等への侵入事件だけについても、平成１１年は７件、平成１２年は４倍の２９件、平成１３年度はもう既に５月までに１２件と調査が出ています。決して旭川も安全であるとは言っていられません。市民も行政も危機感を持って対処しなければならないと思います。 私ども旭川市議会公明党は６月１４日に、児童・生徒殺傷事件再発防止に関する緊急申し入れ書を菅原市長と山上教育長あてに提出いたしました。 その中では３点、市内の小中学校や幼稚園、保育園の安全管理対策について、その実施状況を点検するなど、万全な安全管理に努めること。 ２点目に、地域に学校等安全対策協議会を設置すること。 ３点目に、緊急通報体制の総点検と整備を図ること。 概要はこのような内容の申し入れをいたしました。教育委員会といたしまして、この申し入れを踏まえ、今後の安全対策をどのようにするおつもりなのか、お示しください。 保育所等の施設で新しくチャイムやブザーを購入しなくてはならない、窓ガラスを網ガラスに取りかえなくちゃいけないという話が出てきています。実施するにはお金がかかりますけれども、財源がない。これは市に助成をお願いしなくてはいけないと言っています。 また、市の施設でもやらなければならない箇所がたくさんあると思います。大切な未来の宝である子供たちを守るために、こういうところにしっかりとお金をかけてほしいと思います。 私は補正予算に組み込んででも安全対策をするべきと考えますが、御見解を伺いたいと思います。 また、今回の事件がきっかけで、開かれた学校づくりが後退するようなことになれば、学校への不信や過度の依存、教育への無関心を助長し、ひいては子供たちの安全確保も困難となってきます。 今大切なことは、開かれた学校づくりを推進し、家庭、学校、地域の結びつきを強め、地域の子供は地域ではぐくむ機運を一層高めて、だれもが子供たちを見守り、支える関係を築いていくことであると思います。 自治体は、市民の命を守る責務があると思います。 教育委員会がどうリーダーシップをとるかにかかっています。その御決意をお聞かせください。 次に、温泉療法についてです。 「温泉に入れば高齢者医療費が減ります」と、昨年２月に国保中央会が行った調査です。保健事業に温泉を活用している市町村は全国で１７５あり、その全体の３８％に当たる６６の市町村で、高齢者１人当たりの医療費が減っていたのです。 １７％も医療費が減少した長野県の北御牧村、また道内でも空知管内の奈井江町では４．４％の高齢者医療費が減った。保健婦が温泉施設に出向いて健康相談や健診を行って、「高齢者の閉じこもり予防に大変役立った。また、病院のサロン化予防にもなっている」と言います。 １人当たりの高齢者医療費が日本一高いのが北海道です。それが９８年には福岡に１位を譲りました。その理由が温泉の活用と言われています。 単に対症療法の一つとしての温泉療法ではなく、健康増進、病気の予防、人と人との触れ合い、さらには破綻寸前の医療保険制度の打開策と温泉地の振興、さまざまなすばらしい効果が期待されています。 先ほどの医療休養基地構想の事業の中に、中高年の健康保養ツアーの実施があります。 私は、広域プロジェクト事業としての、また中核市としての取り組みとして、周辺８町にある温泉地をただ回るだけではなく、しっかりと温泉療法を組み入れた温泉保養ツアーにするべきではないかと提案したいと思いますが、いかがでしょうか。前向きな答弁をお願いします。 また、健康優良家庭表彰世帯に贈られる商品券につきましても、予防医学の点からも、希望者には温泉保養券とか温泉入浴券などを贈ってもよろしいのではないでしょうか、御見解をお伺いいたします。 市長は、周辺町村と広域連携をとっていただいて、この温泉療法を進めることで、温泉地を抱える町村には、温泉観光振興に多大な経済効果があること。また、旭川市にとっても、高齢者等の医療費の軽減につながること。官民が協力し合って、もっとこの温泉療法が活用できるように、リーダーシップをとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 文化芸術政策についてです。 ことしの国の文化予算は、史上初と言われる９０９億円が計上されました。公明党の主張によって実現したということは大きく評価できます。 また、寄附金も日本は非常に少ないです。芸術文化には約２１５億円。アメリカは何と１兆１千３００億円と、その差は余りにも大きいです。 先ほど市長の御見解にあったように、文化芸術振興に対して、市としては何ができるか、これは真剣に考えなければいけません。 先ほど市長がいろいろ答弁してくださいましたけれども、そのようなことは実施をしていただきたいと思います。 先日、議場コンサートがありまして、小学生、中学生の未来あふれるすばらしい演奏家のエレクトーンを聞きました。もう、感動で声を失いました。こういうすばらしい芸術家が旭川にもたくさんいらっしゃるんですね。 そこで、提案したいと思います。 新進若手芸術家の育成を支援するため、旭川市文化芸術奨学金制度を創設してはいかがでしょうか。 また、世界的に活躍するすぐれた日本人芸術家を招いて研修を行う制度を導入してはいかがでしょうか。 文化芸術は、何よりも人への尊敬と愛情の心を抱かせ、特に青少年の豊かな心をはぐくみます。 そのような意味からも、子供たちが本物の芸術に触れる教育が大切です。すべての小・中・高校において、少なくとも年１回以上、舞台芸術の派遣や文化芸術等の鑑賞の機会を、公共の施設で与えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、学校の文化部活動に地域の伝統文化の担い手や、芸術文化団体の指導者を派遣していただいて、部活動を活性化してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。 私は先日、上川神社の能舞台で開催された、薪能を鑑賞してきました。日本の伝統芸能のすばらしさに改めて心を打たれましたが、しかし、このような伝統芸能を招聘するにも、民間の文化団体の資金面も含めて、大変な御苦労があったと思います。 旭川が市長の言われるような、市民と行政のパートナーシップ、これを発揮し、息の合ったハーモニーが生まれるまちになるための、具体的改革実現を強く要望するものでありますが、いかがでしょうか。 ブックスタートについては、旭川市にとってどういう手法がいいのか検討する、という前向きな御答弁と受けとめたいと思います。 恵庭市でも、ブックスタート事業を支援する市民グループがたくさん誕生し、読み聞かせの仕方などをアドバイスする出張読み聞かせ会などを開いています。 このように、ボランティア支援の役割は大きいものがありますが、旭川市でも母親を対象とした読み聞かせの活動を行うボランティアグループはあるのでしょうか。市としても積極的に育成すべきと思います。 また、図書館事業や公民館事業として、母親を対象とした読み聞かせ講座を実施しているところもあるようですが、こういったものはぜひ実施をしていただきたいと思います。 ブックスタート事業を実施した場合、その効果はさらに大きなものになると考えます。実施した場合の対象乳児数、また、予算も含めて御見解を伺いたいと思います。 庁舎のバリアフリーですが、市民がたくさん集まり利用する機会の多い、その市民課の１階にエレベーターをつけていただける英断は、高く評価をしたいと思います。 しかし、まだ大雪アリーナにもエレベーターはないし、地下駐車場にもエレベーターはありません。また、公民館もバリアフリーは余り進んでいない。ということで、これらは今後の課題だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 また、特に私がお聞きしたいのは、この市議会棟についてです。旭川市民が市議会を傍聴するには、外から急ならせん状の階段を上らなければなりません。 目が不自由な方、車いすの人や高齢者の人たちは、自力で傍聴席にたどり着くことはできません。 市は、広報を通じて市議会の傍聴をいつも呼びかけています。しかし、現状では、片方で勧誘しながら、一方では来訪を拒絶しているようなものではないかと思います。 ノーマライゼーションをうたいながら障害者に冷たい、このように市民が納得しないのは当たり前だと思います。ぜひ改善をしていただきたいと思いますので、お答えください。 また、公明党の予算要望の中で、毎年要望していますけれども、福祉の街づくり環境整備要綱を福祉の街づくり条例として格上げするとともに、改正の周知徹底を図りながら、ぜひ実効のあるものにしていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。 ２回目を終わります。
○議長（藤田良一） 学校教育部長。
◎学校教育部長（鳥本弘昭） 公明党から、市内小中学校等における警備員配置等安全管理について、地域に安全対策協議会の設置について、緊急通報体制の総点検整備についての３点の緊急の申し入れをいただきました。 これに対する考え方でございますが、一、二点目につきましては、日ごろから警察等との連携を密にし、必要に応じパトロールの実施等を要請してきたところでございます。 さらに、学校職員による巡視体制の強化を図るとともに、市内中学校区を基本単位として、小中学校、ＰＴＡを初め市民委員会、町内会、商店会、交番などで構成する３０地区部会の取り組みを推進して、声かけのできるまちづくりを積極的に進めるとともに、それぞれの地区の実態に応じて、民家、商店などへの避難場所設置依頼、タクシー会社との協力による緊急避難の確保などに努めているところでございます。 また、３点目の緊急通報体制につきましては、教室と職員室を結ぶ双方向の放送装置や防災警報装置などを緊急時に活用するなどして、安全の確保に努めるとともに、児童・生徒への避難誘導や緊急時における教職員の連絡協力体制について、改めて徹底を図ったところでございます。 学校の施設整備による安全対策につきましては、文部科学省において補助制度を検討中であると聞いてございます。こうした動向を見きわめながら、対応してまいりたいと考えているところでございます。 今後の安全対策についてでございますけれども、御質問の中にもございましたように、地域との連携は大変必要なことになってくると考えてございます。 これまでも緑が丘地区や神居地区などの子供を守る避難所、末広地区などの子供１１０番の家を校下の住宅やコンビニ等にお願いしている地区や、近文地区の登下校時における市民委員会での自主的な巡視など、各地区の実態に合わせた取り組みが広がってきてございます。 いずれにいたしましても、児童・生徒の安全確保のためには、学校はもとより保護者、ＰＴＡを初め、地域の方々、関係団体と協力し、地域ぐるみで取り組むことが重要であると考えており、今後、より一層これらの取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（藤田良一） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（三浦賢一） 保育所の安全対策についてでありますが、公立の保育所におきましては、既にインターホンをつけて玄関の施錠をしているところもあり、また、施設の実態を調査して、施設整備費の中で一定の安全対策を講じてきております。 また、民間の保育所につきましては、去る６月２０日に子供たちの安全の確保について、文書によりまして注意の喚起を行ったところであります。 あわせて保育団体の会合の中で、玄関の施錠、不審者の情報の収集及び地域町内会や警察との連携を図るよう呼びかけを行っております。 さらに施設設備面の整備につきましては、安全対策を含めた市独自の運営費の補助を毎年行っているところであります。 しかしながら、保育所はほとんどが女性と子供の施設でありますので、このような事故を未然に防止するための安全対策には、今後とも関係機関と十分連携を図りながら協議し、効果的な対策をさらに検討してまいりたいと考えております。 次に、旭川市福祉の街づくり環境整備要綱にかかわっての御質問でありますが、これまでも要綱の趣旨について周知に努め、建築主や関係業界の理解と協力を得ながらバリアフリー化について、一層の実効性を高めるよう努めております。 条例化につきましては、極めて重要であるとの認識を持ち、さらに今後の課題として検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（藤田良一） 企画部長。
◎企画部長（小池語朗） 健康保養ツアーに温泉療法を取り入れることについてでございますが、医療休養基地構想では、旭川市を初めとする２市８町の連携のもとに、圏域のすぐれた自然と保養機能のネットワーク化などを進め、滞在型の健康保養地を目指した健康保養ツアー事業に取り組んできているところでございます。 圏域が有する豊かな温泉資源の活用は、健康回復や増進のための重要な要素の一つと考えられますことから、温泉療法を盛り込んだ健康保養ツアーにつきましても、今後、検討してまいりたいと考えております。 また、この広域的な活用の仕組みづくりに当たりましては、健康保養プログラムの充実の中で、温泉療法が圏域全体の住民の健康づくりなどにも生かされ、観光振興にも反映できますよう、国や関係機関、他の自治体などとも連携をし、総合的なプログラムづくりに取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（藤田良一） 市民部長。
◎市民部長（福田正幸） 国民健康保険事業の健康優良家庭表彰の記念品につきましては、公営で温泉保養施設等を有している町村のうち、温泉保養券を記念品として配付しているところもございます。 しかし、本市におきましては、残念ながら公営の温泉保養施設等を有しておりませんし、また、現在の商品券の配付等が非常に喜ばれていることなど、保養券の実施に当たってはいろいろと難しい面がございますが、今後、調査・研究してまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（藤田良一） 社会教育部長。
◎社会教育部長（大西晃） 若手芸術家の育成の支援についてでありますが、現在、本市では若手芸術家が海外で研修を受ける場合、制度としては北海道文化財団などを活用させていただいている状況にあります。 また、世界的に活躍するすぐれた日本人芸術家を招いての研修制度につきましては、ことし１１月に市民、経済人を中心とした実行委員会が、ウィーン国立音楽大学教授と国際的に活躍している日本人教授らが講師となる、弦楽セミナーを開催する予定でありますが、このように若手芸術家の育成を市民や経済界、行政が一体となって支援していくことは大変意義のあることと考えております。 市独自の奨学金や研修の制度の創設につきましては、これら幅広く活動を支援されている方々とも協議しながら、地域の若手芸術家の育成に行政がどのような支援を行えるか、今後、財政的な問題や課題を研究し、検討してまいりたいと考えております。 次に、すぐれた舞台芸術の派遣や文化芸術等の鑑賞についてでありますが、質の高い文化芸術に触れることは、子供たちの成長期において大変重要であり、教育活動におきましては、札幌交響楽団によるコンサートの鑑賞や、各学校において児童・生徒の実態に応じて、音楽や劇団の鑑賞会や地域の音楽会などを実施しております。 また、中学校や高校につきましては、新学習指導要領において、音楽科や総合的な学習の時間など、地域の伝統文化に触れる活動がふえてまいります。 今後、学校週５日制の実施に伴いまして、教育活動以外におきましても、文化芸術に接する機会を一層推進するとともに、地域住民や地域の伝統文化の担い手などとも連携を図りながら部活動を含めて、子供たちへの理解を深めてまいりたいと考えております。 市民と行政のパートナーシップにつきましては、大変重要なものであり、今後、これらを踏まえて各種の文化芸術の普及に努めてまいりたいと考えているところであります。 したがいまして、先ほど市長が御答弁申し上げておりますが、市民と協働して地域の風土や特性を踏まえた独自の地域文化の創出を図る取り組みを進めてまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、ブックスタート事業についてでございますが、読み聞かせ活動を行うボランティアグループにつきましては、個別に活動しているグループの把握はしておりませんが、市立図書館に協力いただいておりますボランティアグループにつきましては、現在、１０団体、７１名が図書館、図書館分室を中心に定期的に活動を行っているところであります。 本市におきましては、最初の乳児期健診は４カ月健診となっており、平成１３年度の対象者は約３千人と聞いております。 ブックスタートを実施した場合の経費につきましては、人件費を除いた本代相当分として、１セット２冊を２千円としますと、６００万円となります。 乳児期からの読み聞かせの効果につきましては、高く評価をしているところであり、読み聞かせの市民ボランティアの育成、図書館、公民館で実施している母親を対象とした読み聞かせ講座の充実などが、大変重要であると認識しているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（藤田良一） 総務部長。
◎総務部長（板東光則） 議会棟のバリアフリー化についてでございますが、現在は、体の不自由な方の議会の傍聴につきましては、議会傍聴人入り口のインターホンにより、職員が本庁舎のエレベーターを利用し、議場まで御案内する体制になっております。 市では、人に優しいまちづくりを目指して、庁舎等のバリアフリー化に努めているところでございますが、議会棟のバリアフリー化を考えた場合、議場内はもとよりトイレ等の附帯設備の改造など、設置スペース、建物の構造、建築基準法上の規制、経費等の諸問題の整理、また、利用状況等々を調査・研究していかなければならない課題であると考えてございます。 以上でございます。
○議長（藤田良一） 鷲塚議員。
◆鷲塚紀子議員 時間もございませんので、最後のバリアフリー化についてだけお伺いしたいと思いますが、なかなか難しいという御答弁でございます。 しかし、これはずっと言われていることで、そういう答弁はやる気がないと、こう受けとめたいと思います。 もし、議員に体の不自由な方がいらっしゃったら、すぐ改善すると思います。 市民のためには、いつまでたっても改善しないのでは本末転倒だと思います。 税金を納める市民は主権者です。パブリック・サーバントである議員と市職員は、すんなりと議場に入れるのに、市民は議会傍聴にはらせん状の階段を上ることが必要で、体が不自由な人は傍聴の機会からシャットアウトされているのが現状です。 庁舎は、このまま先、あと何十年も使うわけですから、ぜひ調査・研究の上、改善してくださるように御指摘をしたいと思います。 また、福祉の街づくり環境整備要綱の条例化ですけれども、これも私ども公明党の予算要望で、優に１０年は言っています。毎回検討すると、このように言い続けています。あと何年検討するのでしょうか。 旭川に暮らして本当に安心だ、安全だと、こう市民の皆様に言われるように、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいことを指摘いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（藤田良一） 暫時休憩いたします。 休憩 午後３時０１分────────────────────── 再開 午後３時３３分
○議長（藤田良一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 高原議員。
◆高原一記議員 （登壇） どうもお疲れさまです。 きょうの最後の質問になりますが、よろしくお願いしたいと思います。 たしか４月の上旬であったと思います。市長から直接お電話をいただき、東京の会社社長との間で、人事などを相談するという誓約書疑惑を報じた財界さっぽろに対して、記事は名誉毀損に当たるとし、１千万円の損害賠償を求めていた訴訟が、３月下旬に和解した旨の連絡がありました。 その２週間後に、報道各紙も一斉に和解記事を掲載して、御本人はもとより、周囲の人たちも多分安堵の胸をなでおろされたに違いありません。 普通人であれば「それはよかったですね」で一件落着なのでしょうが、公人たる市長には、それが通用しないことはもちろんです。 去年の２月２３日の菅原市長に対する問責決議に明らかなように、この誓約書問題は、市長個人の領域をはるかに超え、旭川市もしくは旭川市民全体の名誉、あるいは政治課題にまで到達してしまっているわけです。 つまり、市長の家族とか後援会関係者という範囲ではなくて、より幅広い有権者、市民に事のてんまつを話さなければならない義務が課せられているはずです。 私は、市長はそのことをうっかり忘れてしまっていたのではないか、多分そう思っています。何しろ気配り上手と言われるほど、何かにつけて細やかな心遣いをされる菅原市長のことですから、ある種の意図が働いているとか、おとぼけなどということはまず考えられないことです。 ついつい公務の多忙にかまけて、その和解報告を失念されているのではないか。もしや、との複雑な思いも重なって、おせっかいをやかせていただいたような次第です。 各紙の扱いを眺め返してみますと、まずＤ紙は、「旭川地裁の勧告で行われた和解では、念書の真偽には触れなかったが、被告は十分な真偽の確証を得るに至らないまま掲載した、との事実認定で双方が同意し、原告側が訴えを取り下げた」と。 あわせて、和解について市長は「内容については現段階ではコメントできない」と述べておられ、財界さっぽろは「原告が訴えを取り下げると言ったことに同意したのであって、コメントすることはない」との談話を紹介しています。 これは、４月１９日付の記事で、以下同じであります。 Ａ紙は、市長の代理人の「雑誌社が十分な取材をせずに記事にした点を認める態度を示したため、裁判が長引くと市政に支障を来すおそれもあるので、和解に応じた」とのコメント記事です。 Ｙ紙は、「菅原市長側の弁護士事務所などによると、３月下旬、旭川地裁の和解勧告が示され、両者が同意したことから、菅原市長が訴えを取り下げた」と報じています。 Ｍ紙は、和解について市長側が「雑誌社が十分な取材をしなかったと認めた」と、取り下げ理由を説明していることに対し、財界さっぽろ側は、「和解は市長側から持ちかけられた。争い続けてもメリットがないと判断したのだろう。取材の不備は認めるが、念書が本物かどうか、我が社の質問に市長は答えようとしなかった」と。 このように各紙ともまちまちで、少しずつニュアンスが違うようですし、和解内容が私たちにはさっぱりわからない。したがって、誓約書疑惑の真相もまるっきりわからないというのが率直な感想です。まさに玉虫色の決着なのです。 この誓約書問題が浮上して以来、私たちが一貫して主張していることは、念書疑惑は市長個人に向けられてはいるが、同時に、旭川市民はとんだ人物をトップに選んだものだ、という言葉に代表される不名誉な烙印を、いっときも早く取り除いてほしいということです。 真相を知っているのも、忌まわしい汚名を晴らすことができるのも、市長のほかにはだれもおりません。 ですから、表現は適当でないかもしれませんが、何か裏取引がありそうと見られても仕方のない、民事訴訟による金銭決着を図るのではなく、真っ正面から刑事告訴による真相究明を迫ってきたわけです。 案の定というか、和解といっても訴訟に踏み切った時点と何ら事態の進展はないのです。報道にもあるように、念書の真偽はやぶの中に入ったきり、汚名を晴らす状態にもなっていないのです。 Ｄ紙への「現段階ではコメントできない」との談話も、回答を失念しているのかもしれませんが、差しさわりなければ、和解に至る経過や金銭処理の有無を含めた和解内容などを、今日のこの場か、記者会見がよいのか、あるいは議会の大規模調査特別委員会がよいのかはわかりませんが、いずれかの場でぜひ明らかにしてほしいと思います。 まだその段階ではないという事情がおありでしたら、その理由もお示しいただきたいと思います。 なお、以前のように「何度もこの場で私自身が書いていないと申し上げている」式の、意味のない答えは要らないと思います。 しっかりとした裏づけのある根拠や理由、疑惑を打ち消す新たな材料を添えられて、真相を述べていただくよう切に希望いたしております。 二つ目の、平和通買物公園のリニューアル問題です。 あいまいにできない部分ですので、しっかりと確認をさせていただきます。 まず、５月２６日に開催された買物公園市民フォーラムの評価、印象ですが、パネリストや参加者の発言をはぐらかしたり、発言内容に制限を加えるかのような、ある種意図的な運びによって、自由な議論が封じられてしまったのではないか。これが私の第一印象です。 このために、川のまち旭川をイメージしたＳ字型デザインと、道路の性格づけを強調するシンプルで直線的デザインの、どちらがよいかといった基本設計などの根幹にかかわる論議が、全くゼロという状態で終わってしまいました。 耳に残ったのは、推進派と思われる人たちの、「とりあえず路面整備だけをやらせてほしい」、「ソフト面は後から徹底し、意見を酌み上げる」との悲壮な面持ちの発言と、市長の「路面整備が終了すればすべて終わりということではなくて、あくまでも第一段階の整備という認識で、よりよいものを目指したい」との冒頭あいさつです。 このたび手がけている路面整備は最低限のもので、プラスアルファはこれからという認識そのものが間違っているのです。 ベースになる路面整備がすべてを決し、ゆえに「工事を中断しても全体像をまとめる話し合いをすべき」とのリニューアル見直し派の象徴的意見につながっていくわけです。 残念ながら、そのことを意図的かどうかは別として、理解していただいていないのです。 芝居がかった応援演説が唐突に、という予期せぬ出来事に肝を冷やす場面がありましたが、結果として非常にふまじめな集会になったことが悔やまれ、やり直したいという気持ちでいっぱいです。 まず、理事者の皆さんは、このフォーラムにどんな面持ちで臨んでおられたのでしょうか。理事者流の率直な感想、評価を述べていただきたいと思います。 次に、市は、フォーラム参加者の意見を踏まえて、いかなる理念に立ってリニューアル工事の立て直しを図るのか。 具体的にどのような手順を踏んで市民意思を再集約し、見直し作業を経て工事再開にこぎつけようとしているのか、スケジュールを含めて考え方を明示すべきではないでしょうか。お答えください。 市民参加の現行マニュアルをこの事業に当てはめていくと、フォーラムの意見を課題別、例えばハードとソフトとか、短期、中期、長期といった整理、分類したものを市民に提示した上で、意向確認とあわせて市民意思のとらえ直しを行う。 その作業に基づいた素案を示し、再修正し、方針化、着工に至るものと理解しておりますが、その認識でよろしいでしょうか。このことにもお答えいただきたいと思います。 フォーラムをもって、市民の意見集約は終わった、アリバイづくりは完了ということではないでしょうね、と重ねて問いたいのです。 別の角度になりますが、平和通買物公園の基本設計を担当され、デザイン化され、理論化された現京都精華大学教授上田篤さんへの意向打診を行い、礼儀を尽くす心づもりはないのでしょうか、という点です。 少なくとも現段階ですら原案とほど遠い状態にあるわけで、それこそ最低限リニューアルの経過と現状報告をしながら、参考意見を伺うというものではないでしょうか。先達に礼を尽くすという人間的感情を考慮する意思も持ち得ないのでしょうか。 また、世界初の歩行者専用道路・平和通買物公園こそ、旭川唯一のブランドとか、買物公園は旭川文化そのもの、といった市民の買物公園に対する畏敬の念を、市はどのように認識しているのでしょうか。 これを超えるブランドの出現があるのか、ないのか。また、今の困った現象そのものが文化の破壊という自覚はないのでしょうか。 かんかんがくがくの議論は、確かにみっともよくはないのですが、このまま強行突破する方がもっと格好が悪いことで、じっくり話し合って誤りのない道を選択すべきです。 津々浦々の旭川をお手本にした商店街が、旭川のリニューアルの行方を注目しているからです。 本来的に当初段階で行うべき民意の把握作業を怠ったツケが回ってきているわけですから、率直にその非をわび、商店街にも市の責任の所在を明確にしつつ、事業のおくれを理解してもらう以外に、方法はないはずです。 さきにも述べましたように、市も責任を問われるのが嫌と言うのであれば、リニューアル事業を行政や事業評価の対象に祭り上げて、もっともらしい理屈をつけて、分散ないし薄めてしまうという手法が手っ取り早いのかもしれませんが、いかがでしょうか。 それよりも、リニューアルに当たって市民の声を聞かなかった不始末に気づき、誤りを認める以上は、欠落部分の穴埋めを誠実に行うしかないはずです。 その努力もしないうちから、着手には勇気が要ったとか、その時代時代の市民が決める、などのだれかの発言を都合のよいところだけつまみ食いしている姿は、実に愚かしいことです。 当初理念をねじ曲げた上、過ちを認めず、市民意思を顧みない果ての空間は、もはや買物公園の名には値しないもの。即刻看板を塗りかえるべきと思いますが、多少は思い直す気があるのでしょうか。 三つ目の課題。国立療養所道北病院近文荘跡地問題について、端的に伺います。 ６月１８日に市民生活館で地元説明会なるものが開催されましたが、主催、説明者、説明内容、主な質疑項目などを要領よくお知らせいただきたいと思います。 旭川市の立場は、１９７２年の８月２８日の確認書の経過からすると、立会人、この立会人というのは、どちらにも属さない公平な行司役であり、証人であって、主体的な発言権などが制約されるのではないかというふうに思いますが、いずれにしても、双方の言い分が確認書に沿ったものなのかどうかを判断する任務を負っていると思われますが、当日の説明で、いわゆる地元の人々は納得したのかどうか、結論をお示しください。 ３０年前に、当時の厚生省地方医務局と市民共闘会議、近文地区期成会の間で、旭川市長が立会人として確認書を交わして以降、長い経過をたどるわけですが、厚生省は節々で当事者や立会人への状況報告の説明などのアフターケアは十分なされてきたのかどうか、対応をお聞かせいただきたいと思います。 漏れ伝わってくるところによると、ある時期になると決まって、判で押したようなあいさつが繰り返されてきたようですが、この厚生省の振る舞いは、利用計画に対する要請行動との受けとめもできますが、旭川市としてはどのような位置づけをし、対応をしてきたのか。また、同様のことが地元関係者にも繰り返されてきたのでしょうか。お答えいただきたいと思います。 前の二つとも関連しますが、６月１８日には「今回の方針は既に１９９４年、平成６年に方針化されている」との発言で、多少激しいやりとりがあったようです。 つまり、普通財産への切りかえが、地元への打診や説明がないまま推移してきたことの不誠実さに不満がぶつけられたわけですが、平成６年の財産の移行は、容易に今日の事態を予想し得る状況であったのか、否か。 仮に巷間言われるように、確認書が文字どおり紙くず同然になろうとしている中で、市は立会人としての任務をどのように果たそうとしているのか。 あわせて、国立療養所近文荘が、長年地域の善意や協力のもとに存在し、機能を果たしてきた経過を見るとき、待ったなしの、どうしようもない状況で、一切の例外、配慮も認めないとの厚生局方針を、市はどのように受けとめているのか、お答えいただきたいと思います。 また、奇妙なことに８９年７月３１日に、市民共闘会議と近文地区期成会、近文西地区市民委員会の３者と、北海道地方医務局、全医労道地方協、同じく旭川病院支部との確認書には、旭川市が全く加わっておりません。 であるにもかかわらず「地方医務局として旭川市の跡地利用計画の中に盛り込まれるよう努力する義務があることを確認する」と、旭川市の意向とは無縁の状態に事が運ばれてきた、という極めて不可解な経緯をたどってきているわけです。 しかも、全国２００を超える国立病院や療養所の統廃合を強行し、独立行政法人のもとで運営するという地域医療切り捨ての危うい方針が示され、いわゆる特別会計の赤字減らしの一環で、確認書が無条件にほごにされるとしたら、まさに何をか言わんやなのであります。 その認識もあわせ、今後の市の構えや対応を明快に示していただきたいと思います。 以上で、第１問目を終わります。（降壇）
○議長（藤田良一） 市長。
◎市長（菅原功一） 私に全く身に覚えのない、誓約書なる文書を、予告も確たる確証もなく掲載した財界さっぽろに対しまして、私の名誉を著しく低下させたとして、昨年３月、弁護士を立てて損害賠償を請求する訴えを提起をいたしたところでございます。 その後、裁判が進む中で、担当裁判官からの和解の勧告があり、双方の弁護士においてその内容について調整を進めておりました。 そこで、相手側が「十分な確証を得るに至らないまま掲載したことを認める」との一文を盛り込むことに合意をしたわけでございまして、さらにはインタビュー記事などを掲載する中で、記事に行き過ぎがあったことに触れることなどが示されたため、これによって名誉の回復が図られると判断し、本年３月２７日に旭川地方裁判所におきまして、和解に至ったものであります。 いずれにいたしましても、機会をとらえて改めて議会に御説明をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（藤田良一） 土木部長。
◎土木部長（冨所博信） 買物公園リニューアル事業にかかわって、フォーラムの実施後の評価と今後の工事再開までのプロセスについての御質問でございます。 買物公園リニューアルにかかわる計画は、地元商店街の皆さんが中心となりまして、市民意向も踏まえ、時間をかけ、さまざまな角度から議論を積み重ね、検討してきたものでありますが、この計画においては、設立当初の基本的な理念であります歩行者のための広場としての精神を受け継ぎながら、新たにバリアフリーの考え方に立った段差の解消、冬でも安心して歩けるロードヒーティングの導入、景観に配慮した電線類の地中化、石畳など、基本的な整備の考え方が盛り込まれております。 しかしながら、その一方で、市民が共有する広場としての買物公園を、さらによりよくするためにも、実際に工事が行われ、具体的なデザインなどの内容が明確になった今の時点において、市民の目から見て、さまざまな意見を酌み取る姿勢も必要なことと考え、今回、市民フォーラムを開催したわけでございますが、市といたしましては、フォーラム参加者を初め、地元商店街を含め、できるだけ多くの市民の皆様に満足していただける広場づくり、さらには広場を舞台として特色あるさまざまな活用を行うことが、何よりも大切なことであると認識しており、そのため議論を深める場として、また、市民参加の拡大において、意義のあったものと考えているところでございます。 フォーラムやアンケートの意見、さらにこれまで出されたさまざまな意見は確かに多くありますが、これらの市民意見については、今回の事業で取り込めるもの、中長期的に考えていかなければならないものなど、出された意見をもう一度整理すべく、現在、その作業を進めているところでございます。 したがいまして、整理ができ次第、開設当初の基本コンセプトや買物公園の歴史、かかわった人たちの思いを大切にし、商店街とも協議を行いながら意思決定を行い、本年度の工事着手前に市民広報などを通じて、市民にお知らせをしてまいりたいと考えております。 また、中長期的扱いのものについては、再度市民の代表などから意見をいただきながら、ソフト、ハードの両面から実施に向け、検討してまいりたいと考えております。 また、行政評価につきましては、今年度から本格実施になっておりまして、基本的にはすべてが評価の対象範囲に含まれるものと考えております。 したがいまして、買物公園リニューアル事業も、その対象になるものと思っておりますが、今後、関係する部局とも協議しながら、検討していかなければならない課題であると認識しております。 いずれにいたしましても、旭川の顔である買物公園のリニューアルを進める上では、地元商店街を含め、十分に市民の意見を酌み取りながら、整備内容などの情報提供を行うプロセスが、今後とも市民参加として重要なものであると認識しておりますので、御理解を願いたいと思います。 以上でございます。
○議長（藤田良一） 商工部長。
◎商工部長（重野健一） 開設当時のデザインにかかわりました上田先生への対応につきましては、リニューアル計画の経過を説明し、理解を得る手だてを講じてまいりたいと考えております。 次に、買物公園に対する認識についてのお尋ねでありますが、言うまでもなく平和通買物公園の造成に至る経過及びその理念は、当時、全国各地のまちづくりに大きな影響を及ぼしたものであり、買物公園は旭川市にとりましてはまちの顔であり、大きな財産であります。 また、このことに異論を唱える方はないものと思っておりますし、今後とも大事に育て、成長させていかなければならないものと思っております。 なお、リニューアル計画推進に当たっての手法に、行政として適切さを欠いた面があったことは、率直に認めなければならないと思っております。 このため、フォーラムの結果を受けて一定の判断をしてまいりますが、買物公園の整備は、今回のリニューアル計画で終わりということは毛頭考えておりませんので、今後とも市民各層の意見等を反映させながら、中心市街地の核としての商店街整備と合わせて、引き続きその機能の向上に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（藤田良一） 企画部長。
◎企画部長（小池語朗） 国立療養所道北病院は、昭和４７年の施設統合によりまして発足したものでありますが、この統合に際し、本市立ち会いのもと、現在の厚生労働省北海道厚生局と地域の期成会などが確認を取り交わし、筋ジストロフィー病棟「近文荘」の開設が実現したところでございます。 その後、平成元年に道北病院との移転統合により跡地となり、現在は、厚生労働省が所管する普通財産となったものでございます。 ６月１８日の説明会につきましては、平成１６年に国立病院の独立行政法人移行にかかわる国の土地処分の方針について、地域に対しましても、当事者である厚生局から直接説明していただく必要があったことから、厚生局、道北病院の出席に加え本市も同席し、市民委員会、町内会関係者に御案内し、開催したものでございます。 説明会では、厚生局から国の方針などについて説明を行い、その後、地域から過去の経過や地域要望などの質疑があったところであり、地域としては、必ずしも納得できる状況ではなかったものと認識してございます。 また、平成元年の近文荘の移転統合に際しまして、地域の市民委員会や厚生局などにより、本市に対し、跡地を利用計画に盛り込むよう働きかけることなどの確認書を交わしております。 これらの経過を踏まえ、本市に対し公共利用の要請はありますが、厚生局と地域との間に話し合いなどが持たれたとは伺ってございません。 また、平成６年の跡地処理の方針については、平成５年度末までに建物を解体撤去し、公共利用を含む他の土地利用への転換を図るために、普通財産へ移行したものと認識しておりますが、この件に関しましても、厚生局と地域との間に話し合いなどが持たれたとは伺ってございません。 本市といたしましては、厚生局が、地域住民の理解や協力の上で、国の医療行政を進めてきたことを踏まえ、土地処分に関しましては、可能な限り地域の要望にこたえていただけるよう望みますし、厚生局に地域の意向を伝え、今後とも地域との話し合いの機会を設けていただけるよう、働きかけてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（藤田良一） 高原議員。
◆高原一記議員 まず、誓約書疑惑なんですが、お答えいただいたんですが、私たちは、市長個人がこの和解内容に納得して、名誉も回復されるというふうに判断されたことに、とやかく言うつもりはありませんし、その立場にはないことははっきりしているわけです。 ただし、繰り返しになりますが、和解したからといって誓約書疑惑が晴れたわけではないわけですし、念書が本物なのかどうか、また、その出どころはどこだったのだろうかと。 そして、何よりも御本人がお書きになったのかどうか、というそういう疑問は残されたままの状態なわけです。 そのあたりは、今市長からお答えいただきましたように、いずれかの時期に議会の場で説明があり、しかも真相を明らかにしてくれそうな感じですので、これ以上の質疑は後に譲りたいと思います。 順序が多少変わりますが、今の企画部長に御答弁いただいた道北病院の跡地問題、これは市の認識と、これからの構えについてお答えをいただいて、これは私も認識が一致しておりまして、ぜひ住民の意向の実現のために巻き返しを図ってほしいものだというふうに申し上げたいと思います。 どうも今までも経過をたどって、厚生省、あるいは厚生労働省の対応を見ると、やはり確認書の当事者に対するアプローチなどについて、極めて主体的努力の跡が見えない、というのが非常に目立っております。 とてもこのまま北海道厚生局の思惑どおりに事が進むとしたら、それこそ神も仏もないような、そういう暗黒の世界の出来事になりかねないものですから、堂々たる主張を今後とも展開をしていってほしいということを強く要請しておきたいと思います。 それから、買物公園のリニューアル、本当にしつこくて申しわけないんですが、今も土木部長からお話ありましたように、買物公園リニューアルのコンセプトだとか歴史、あるいはかかわった人たちの思いを大事にしながら、再開にこぎつけたいということなんですが、どうもその辺があいまいに聞こえますので、端的にお聞きします。 このフォーラムの場面では、当初理念の確認とか、基本的なデザインについては、全く議論にならなかったわけですね。これはもう事実です。そこの肝心の根っこのところの合意形成作業を怠ったまま意思決定をして、勝手に実行に移していくということにはならないのではないかということなんです。 やはりこの買物公園の当初理念と、リニューアルの考え方そのものについて、非常に結果的に大きなずれを生じており、まずその調整が必要なことを訴えたい。そして、ある人に言わせれば、リニューアルの理念自体がなかなか見えてないという声も結構多く存在しているようです。 それともう一つは、やはりこの四つのゾーニングに代表されるＳ字型のデザインと、オープンスペースの確保を目指す、シンプルかつ直線的なデザインの、やはりそれぞれの優位性をきちっと学者、専門家の立場から主張いただいて、そして多くの市民がその主張に基づいた意見を述べ合うという意味で、やはりもう一遍このフォーラムのやり直しをぜひやってほしいと、そのことを提案したいと思いますので、その点について端的に再答弁を求めたいと思います。
○議長（藤田良一） 土木部長。
◎土木部長（冨所博信） 買物公園リニューアル事業についてでありますが、確かに市民フォーラムの中では、基本的デザインについては、議論の焦点になりませんでしたが、買物公園の当初理念である歩行者のための広場としての精神は普遍であります。 デザインについては、いろいろな考え方があり、川の流れをイメージしたＳ字型、あるいはオープンスペースを重視した直線デザインなどのどちらがよいかは、両派の学識経験者、あるいは専門家の意見が違うことも事実でございます。 しかしながら、事業の途中であっても、生かせるものは生かし、合意形成にこぎつけるのが行政の責任である、と強く感じているところでございます。 また、市民フォーラムでの皆さんの意見が、今回どのように生かされるのかは、また、引き続き中長期的に行う予定の平和通買物公園事業が、学識経験者、あるいは専門家を含めた市民参加の組織のもと、十分に議論を深め、展開されるような環境をつくり、マスコミ、あるいは広報を通してお知らせしながら、中長期的課題に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。 以上でございます。
○議長（藤田良一） 高原議員。
◆高原一記議員 今のお話のありました中長期の整備を進めるための市民参加組織を立ち上げるということです。 これは私も賛成なんですが、これはやっぱり一日も早く立ち上げて、先ほどから申し上げている理念だとかデザインなどの基本設計や、買物公園の根幹部分の論議もあわせて、その市民参加の場で議論いただくということが大事だし、そのことに消極的になる必要は全くないはずですから、ぜひ決断を促しておきたいと思います。 それから、今、合意形成を図るのは行政の責任だ、という大変頼もしい決意を語られていますので、これはぜひそのことを忘れずに、常に念頭に置きながら、その責任を全うしてほしいというふうに思います。 やはりこの根っこのところで対立したまま、事業が再開されるということは、市民にとって非常に不幸なことだというふうに思いますし、何としても強行すべきではないということを重ねて申し上げて、質問を終わりたいと思います。 以上です。
○議長（藤田良一） 本日の会議は以上で終わりたいと思います。 なお明日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 明日の議事日程は本日の続行であります。 それでは、本日の会議はこれをもって散会いたします。────────────────────── 散会 午後４時０９分...