令和 ４年第２回 ６月定例会 令和４年第２回
函館市議会定例会会議録 第４号 令和４年６月１０日（金曜日） 午前１０時００分開議 午後 ５時２２分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇
議事日程日程第１ 一般質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（２７人） １番 浜 野 幸 子 ２番 吉 田 崇 仁 ３番 工 藤 恵 美 ４番 遠 山 俊 一 ５番 金 澤 浩 幸 ６番 茂 木 修 ７番 松 宮 健 治 ８番 小野沢 猛 史 ９番 工 藤 篤 １０番 市 戸 ゆたか １１番 富 山 悦 子 １２番 板 倉 一 幸 １３番 小 山 直 子 １４番 斉 藤 佐知子 １５番 福 島 恭 二 １６番 藤 井 辰 吉 １７番 出 村 ゆかり １８番 山 口 勝 彦 １９番 中 山 治 ２０番 池 亀 睦 子 ２１番 小 林 芳 幸 ２２番 荒 木 明 美 ２３番 紺 谷 克 孝 ２４番 島 昌 之 ２５番 日 角 邦 夫 ２６番 見 付 宗 弥 ２７番 道 畑 克 雄──────────────────────〇説明員 市長 工 藤 壽 樹 副市長 谷 口 諭 副市長 平 井 尚 子 企画部長 柏 弘 樹 総務部長 小山内 千 晴 財務部長 川 村 義 浩 市民部長 佐 藤 聖智子
保健福祉部長 大 泉 潤
子ども未来部長 深 草 涼 子 経済部長 小 林 利 行 観光部長 柳 谷 瑞 恵
農林水産部長 松 浦 眞 人
都市建設部長 佐賀井 学
戸井支所長 西 川 康 之 恵山支所長 瀬 戸 義 夫
椴法華支所長 三 原 克 幸
南茅部支所長 池 田 敏 春 教育長 辻 俊 行
教育委員会生涯学習部長 川 村 真 一
教育委員会学校教育部長 小笠原 学──────────────────────〇
事務局出席職員 事務局長 手 塚 祐 一 事務局次長 宮 田 至
議事調査課長 米 谷 公 伸＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前１０時００分開議
○議長（浜野幸子） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。──────────────────────
○議長（浜野幸子） 日程第１ 一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次これを許します。３番 工藤 恵美議員。 （工藤
恵美議員質問席へ着席）（拍手）
◆（
工藤恵美議員） おはようございます。市政クラブの工藤 恵美でございます。 傍聴の皆さん、おはようございます。おいでくださいまして、ありがとうございます。 通告に従いまして、工藤市長、そして辻教育長に質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 大綱の１点目、（仮称）
総合ミュージアムについて、何点かお伺いしたいと思います。 このたび、(仮称)
総合ミュージアムについて、たたき台が発表されました。函館市にとりましては大変大きな事業になる、市民にとっては大変興味深いものでございます。 函館市は、多くの函館市民の意見を聞くことで、基本構想に反映したいと説明をされておりますが、大変気になるんですが、たたき台の内容が市民意見を聞くことでどのように変化するのか、変化することができるのか、または市のたたき台で譲れないものがあるのかどうか、お聞かせください。
◎
教育委員会生涯学習部長（川村真一） （仮称）
総合ミュージアムの基本的な考え方についてのお尋ねでございます。 （仮称）
総合ミュージアムの整備に当たっての基本的な考え方につきましては、基本構想を策定する際のベースになるものでございますので、市民や関係団体に基本的な考え方のたたき台をお示しいたしまして、頂いた意見を反映した上で成案化したいと考えておりますので、内容の修正はあり得ると考えております。 以上でございます。
◆（
工藤恵美議員） 次に、多くの函館市民の意見とは、
パブリックコメントや関係団体との懇談会だと思いますが、その意見聴取の期間と、その後の
スケジュールについてお伺いしたいと思います。
◎
教育委員会生涯学習部長（川村真一） 今後の
スケジュールについてのお尋ねでございます。 ただいま御答弁しましたように、（仮称）
総合ミュージアムの整備に当たっての基本的な考え方のたたき台につきましては、
パブリックコメント及び関係団体からの意見聴取を実施した上で成案化したいと考えておりますが、意見を聴取しようと考えている関係団体が50団体以上と数が多く、今後さらに増えることも想定されることから、意見の集約には少なくとも半年程度の期間が必要になると考えております。 また、基本的な考え方の成案化作業につきましては、集約した意見を議会にお示しするとともに、公表した上で進めたいと考えておりまして、この作業にも多くの時間を要することが想定されますので、現時点で今後の詳細な
スケジュールをお示しすることができませんが、可能な限り早急に成案化したいと考えております。 以上でございます。
◆（
工藤恵美議員） 私たちに説明されたとおりのことだと思いますが、ただ新聞報道で何度か、やっぱり興味深い大きな事業なので取り上げられておりますが、最近の報道で５～10年で完成できるとありましたが、これは一体どうなんでしょうかね。きっと部長の心を読み取ったんだなと思いますが、慎重に、一般市民の方々も大変興味深くしておりますので、慎重にたくさんの意見を聞いて、構想をつくり上げていっていただきたいと思います。 函館の歴史を考えますと、貴重な資料がたくさんあると伺っております。 ３点目は、では一体、
博物館本館にはどれくらいの資料があるのか、お聞かせください。
◎
教育委員会生涯学習部長（川村真一）
博物館本館が収蔵している資料についてのお尋ねでございます。 現在
博物館本館には約69万点の資料を収蔵しておりますが、その主な内訳といたしましては、土器などの考古資料が約58万5,000点、剥製や標本などの動物資料が約2万4,000点、箱館戦争などの歴史資料が約2万3,000点、民俗資料が約2万2,000点などとなっております。 以上でございます。
◆（
工藤恵美議員） 土器など考古資料が58万5,000点もあるということで、驚きでございます。 以前も私は、博物館構想について質問させていただきましたが、そのときにも地下に眠っている蠣崎 波響の掛け軸がどうしても見たいけど、見ることができない、残念ですというお話をさせていただきましたが、最近ある方から御紹介いただきまして、工藤さん、博物館の中にピカソ眠っているよって。びっくりして館長にお聞きしました。そうしたら、ピカソではなかったんですが、130号ですか、約２メートルという大きな絵で、これはフランスのベルナール・ビュフェの描いた絵でございますが、このビュフェも、静岡県に独自の美術館を持っているくらい有名な方です。今ですと、この絵は2,000万円から3,000万円、もっとするかもしれないというお話も伺っております。この絵も展示できないで、博物館の地下に眠っているということですので、ぜひともこういう展示物や函館の歴史というものは、函館市の宝物として保存するんではなくて、多くの方々に見ていただいてその価値があらわれるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、旧
函館博物館１号と２号をもっと公開して利用していただけないかということでございます。先日、土曜日に公開されました。私は都合が悪く、残念でございましたが観覧することができませんでした。函館公園の中にある博物館ですからすごく楽しみにしておりました。常設できていればもっと有意義なものになると思いますが、常設はできないのか、お答えください。
◎
教育委員会生涯学習部長（川村真一） 旧
函館博物館の公開についてのお尋ねでございます。 北海道の
指定有形文化財であります旧
函館博物館につきましては、明治12年に開拓使仮博物場として開設されまして、地方博物館としては最も古い歴史を有していると函館市史に記述されている１号のみを公開の対象としておりまして、収蔵庫として利用している２号については公開していないところでございます。 また、１号の公開につきましては、年２回程度を基本に行っておりますが、建物の管理上、職員を常駐させなければならないことから、展覧会や講座、資料調査などの
年間スケジュールを勘案した場合、公開日数を増やすことは難しいと考えております。 以上でございます。
◆（
工藤恵美議員） 先月、私、
弘前れんが倉庫美術館を見学してまいりました。弘前にも重要文化財がたくさんありますので、そのときに見学して回ってきましたが、弘前では
文化財建造物を改修して喫茶店やレストランを併設して、そしてその売上げを保存・活用に充てていらっしゃいました。ぜひ函館におきましても、これを参考にされて保存・利活用できることを調査していただきたいと思います。 今、部長がおっしゃいました、職員の常駐だとか、こういうところは、函館に理解のある市民の方々──
ボランティアだとか、
有償ボランティアでも１日500円の日当でも進んで参加してくださると思いますし、また、函館には一生懸命取り組んでくださっている
観光ボランティアの方々もいらっしゃいます。歴史ある函館公園とか、その中にある歴史ある図書館、これをぜひとも常設できるような工夫を考えていただきたいと思います。これを要望して、この項は終わりたいと思いますので、教育長、よろしくお願いいたします。 これからは、私はこのことを都市建さんとも話をしながらライフワークとしていきたいと思っておりますので、加えてお伝えしたいと思います。 では次に、大綱の２点目でございます。 大綱の２点目は、地元を愛するはこだて観光大使のことについてお伺いしたいと思います。 まず、観光大使の役割と制度の概略についてお聞かせください。
◎観光部長（柳谷瑞恵） はこだて
観光大使制度の概略についてのお尋ねです。 はこだて観光大使は、函館の魅力を広く国内外に紹介することで観光振興に資することを目的として平成７年に始まった制度であり、本市に愛着を持ち、観光行政の推進に積極的な市外在住者で、本市にゆかりのある方などに委嘱するものです。芸能や芸術の分野で活躍している方をはじめ、企業や官公庁の役職を担っている方など、令和４年５月末現在で284名が委嘱されております。 はこだて観光大使の皆様には、
観光スポットが印刷された名刺や
観光パンフレットの配付、また、随時函館の情報をメール等でお送りし、御活用いただいているほか、メディアへの出演や各地で講演した際に函館のＰＲを行うなど、それぞれの方法で御活動いただいているところでございます。 以上です。
◆（
工藤恵美議員） それでは、函館市が観光大使に期待する活動とはどのようなものなのか、お聞かせください。
◎観光部長（柳谷瑞恵） 市が期待するはこだて観光大使の活動についてのお尋ねです。 市といたしましては、名刺配付等の対面の場での活動に限らず、ウェブやＳＮＳを活用した情報発信などを含め、様々な方法により函館の魅力を広くＰＲしていただくことを期待しているところでございます。 以上です。
◆（
工藤恵美議員） 分かりました。現在284名の観光大使の方々がそれぞれのところで、各地で活躍されているということでございますが、
観光大使制度の見直しをするとお伺いいたしましたが、その状況について、お聞かせください。
◎観光部長（柳谷瑞恵） はこだて
観光大使制度の見直し状況についてのお尋ねです。 この制度の施行から27年が経過し、ＳＮＳの普及やコロナ禍といった
社会経済環境の変化なども進んでおり、観光ＰＲの手法も多様化していることから、現在、時代により適した制度とするための検討を行っております。はこだて観光大使の皆様に対し、今年２月に制度や今後の
観光誘客策の在り方についてアンケートを行ったところ、時代に即した新たな制度を検討すべきですとか、任期を定め、意欲のある方が立候補できる制度にすべき、また、ウェブやＳＮＳを活用すべきなどという意見が寄せられており、今後こうした意見も参考にしながら制度の見直しを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
工藤恵美議員） 分かりました。このコロナ禍の中で、なかなか旅行に──ふだんから旅行に行かれる方たちも、海外には行くことができないという状況でございます。 最近、私はテレビでよく見るんですが、
テレビ番組を見ていますと、日本全国で御当地の魅力を再発見することが取り上げられております。先日もＮＨＫだったかな、「愛する地元で
芸能人びっくりスペシャル」という
テレビ番組がありまして、自分たちは観光大使で魅力ある場所を知っているはずなのに、新しいものが出てくると、知らないこともまだまだあるということが分かったという番組だったんですが、このように、日本各地で
観光誘致活動──これは
観光誘致活動の一つなんだなと思っておりますので──他都市の
観光誘致活動に負けないように、函館も頑張っていかなければいけない。それには魅力再発見が必要だと私は常々から思っております。これまでとは違った情報発信をすることが大変必要だと思っております。観光部は地元を愛する観光大使さんにどのような役割を担ってもらうのか、どのように見直しをしようとするのか、そのお考えをお聞かせください。
◎観光部長（柳谷瑞恵） 今後の見直しの方向性についてのお尋ねです。 函館の魅力を人と人とのつながりで伝えていくことが有効な手法であると認識しておりますので、アンケートで寄せられた御意見や多様化する情報発信の方法等を踏まえながら、広くＰＲしていただけるよりよい制度となるよう、検討を進めているところでございます。 以上でございます。
◆（
工藤恵美議員） 分かりました。
観光大使制度ができて27年ですか、27年たったということで、最初の方々は生きていらっしゃるかどうか分かりませんけれども、かなり高齢化も進んでいるのではないかと思いますが、函館から若い人たちが流出していると。これは嘆きの一つでもあるんですが、いろいろ各地、東京都心だとか、都会で働く若者たちが必ず盆、正月には帰ってくる。親元に帰ってくる。この子たちは函館を愛しているわけですよね。地元を愛している。できることなら戻ってきたいというお話もたくさん伺っておりますが、この子たちが発信してくれると思いますので、人数制限をしないで、たくさんの方々の力をどんどん借りて、函館の魅力再発見に努めていただきたいと思います。これは要望して終わります。 次に、大綱３点目でございますが、これも観光に関連しまして、大事な函館に来てくださった観光客の皆様に対して、災害があった場合の取組についてお伺いしていきたいと思います。コロナ禍は必ず終息すると思われますが、災害はいつやってくるのかっていうのは分かりません。幸いにも函館は大きな災害に遭遇しておりませんが、決して油断できるものではございません。私たちの防災対策の関心は高まっておりますし、防災対策の知識も増えてまいりました。 では、
観光地函館では観光客も多く、来てくださっている様々な年齢の方の姿が見られます。 質問ですが、土地カンのない観光客の皆様に対する防災対策はどのようになっているのか、お聞かせください。
◎観光部長（柳谷瑞恵） 災害時における観光客への対応についてのお尋ねです。 本市では、地震等の大規模災害が発生した際に交通手段の寸断等により、外国人を含む観光客が帰宅困難となった場合、市内の宿泊施設の機能を活用し、食料や通信手段、
外国人観光客への多
言語対応支援などを提供する一時滞在避難所として、災害時
観光客サポートステーションを開設することとしており、現在、市内の宿泊施設21施設と協定を締結し、万が一の場合に備えているところでございます。 また、災害時における観光客への対応は、行政や宿泊施設のみならず、広く
観光関連事業者が連携して取り組むことが肝要であると考えておりますことから、観光庁の
観光危機対応モデル地域支援事業として、本市及び
観光関連事業者が参画し、令和４年２月に函館市
観光危機対応マニュアルを作成したところであり、関係機関との連携強化や
観光危機情報の収集・共有のほか、被災した観光客等に対する迅速な救助・救護活動、食料品等の調達・供給などを行う体制の整備を図ったところであります。 以上です。
◆（
工藤恵美議員） 市としての取組の
マニュアルが出来上がったということがよく分かりました。 では、
観光施設事業者ですね、事業者の皆さん、従業員の皆さん方の観光客に対する避難誘導やら訓練が必要かと思いますが、そのことについてはどのように進めていらっしゃるのか、お聞かせください。
◎観光部長（柳谷瑞恵） 災害時の
観光施設等との連携についてのお尋ねです。 令和４年２月に作成した函館市
観光危機対応マニュアルにおきまして、災害発生時に
観光事業者が速やかに対応できるよう、
災害対応体制設置の際に連絡する関係機関や情報源となる機関のリスト化、また、各社施設の災害リスクを再確認してもらうため、避難場所等を記載した
ハザードマップを配布、さらに観光客が滞留しそうな施設での館内放送等を行ってもらうため、
防災行政無線を含めた市からの
災害情報発信手段の事前周知など、平時から
災害対応体制の意識啓発を行っているところであります。 さらに、情報収集や伝達方法、避難誘導などを確認する実動訓練などを、隔年もしくは４年に１回程度実施することとしているほか、各関係者の役割等を確認する
観光危機総合訓練を実施することとし、災害発生時の迅速な初動対応を目指しているところであります。 今後におきましては、災害時に函館市
観光危機対応マニュアルに基づく対応・活動が円滑に行われるよう、平常時からの連携強化に努め、安全・安心な観光地としての
函館ブランドを目指してまいりたいと考えております。 以上です。
◆（
工藤恵美議員） 分かりました。すばらしい
マニュアルがつくってあるようでございますが、とにかく日頃の訓練がやっぱり大事だと思います。隔年もしくは４年に１回程度ということではなくて、やっぱり身につける訓練というのは、大変いつでも──各町内会でも避難訓練だとか防災訓練をしておりますが──必要なことだと思います。例えば金森倉庫群のあたりに今観光客の方々がたくさん、修学旅行生も歩いてらっしゃいますけれども、そのときにぐらぐらと来たときに、入り口がたくさんあります。正面玄関は海に向かっています。でも、海に向かったら危ないですよね。押し合ったりして岸壁から落ちる可能性もあるし、また、反対に津波が来るということも考えられますし、どこの入り口から逃げる、避難誘導させるとか、こういうのは訓練するしかないと思っております。ぜひとも訓練に力を、これからは入れていただきたいと思います。 危機管理が整っているというまち、安心で安全な観光地は魅力の一つだと思います。特に中国の方々なんかは地震が少ない国なので、非常に災害とかに危機感を持って旅行しているとも伺っておりますので、
マニュアル作成と日頃の訓練が重要でございますので、しっかりと改めてよろしくお願いしたいと思います。 要望して、終わりたいと思います。 では次に、大綱の４点目でございます。 大綱の４点目は、東部４地域の
まちづくりについてお伺いしたいと思います。 2004年に市町村合併してから17年が経過いたしました。その後
まちづくりがどのように経過されてきたのか、まずはお伺いしたいと思います。 すみません、失礼。今のじゃ答えられませんよね。失礼しました。
まちづくりがどのように経過されてきたのかを伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、１点目は、東部地域の魅力を発信するために、どのように取り組んできたのかをお聞きしたいと思いますが、私は前回、西部地区の
まちづくりについて質問させていただきましたので、このたびは東部地域の質問をさせていただきたいと思いまして、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎
戸井支所長（西川康之） 東部地域の魅力を発信するための取組についてのお尋ねでございます。 戸井、恵山、椴法華、南茅部の４地域から構成される東部地域におきましては、各支所が中心となり、地域ごとに特色あるイベントの実施や観光資源の発掘を行いながら、ポスターの作成や各
支所ホームページへの掲載などを通じ、魅力のＰＲを行っているほか、市の公式観光情報サイトはこぶらにおきましては、東部の
ドライブルートや恵山のまちあるきマップを掲載し、周知しております。また、東部地域に共通する課題や地域の振興などについて協議し、地域の
まちづくりにつなげるため、令和２年度に設置した
東部地域まちづくり懇談会において、観光振興をテーマに意見交換していく中で、４地域の既存の観光資源の検証や、新たな角度からの掘り起こしに加え、それぞれの観光資源をつなげる
観光ルートの検討を行い、昨年度新たな
観光ガイドマップ函館イーストエリアガイドを作成いたしまして、各支所のほか、東部地域の観光施設や飲食店、空港、駅などに設置し、東部地域のさらなる魅力の発信に努めているところでございます。 以上でございます。
◆（
工藤恵美議員）
函館イーストエリアガイドを作成したということでございますが、その作成した目的と作成過程についてお聞かせください。 皆さんのタブレットには、そのマップがアップされていますので、御覧になっていただきたいと思います。よろしくどうぞ。
◎
戸井支所長（西川康之）
観光ガイドマップの作成目的やその過程についてのお尋ねでございます。
函館イーストエリアガイドにつきましては、
東部地域まちづくり懇談会において、これまで４地域がそれぞれ行っていた観光振興を連携した取組に発展させ、
世界遺産登録により集客が見込まれる
縄文文化交流センターを起点に南茅部、椴法華、恵山、戸井の各地域への人の流れをつくることにより、地域のにぎわいを創出するため作成したところでございます。 その作成に当たりましては、
東部地域まちづくり懇談会の構成員であります東部４地域の町会連合会、漁協、東商工会、
民生児童委員協議会に所属する地域の方々にその内容を協議・決定していただいたものであります。 以上でございます。
◆（
工藤恵美議員） 皆さんも、もとから御覧になっている方もいらっしゃるし、今初めて御覧になった方もいると思いますが、せっかく一生懸命４地域が集まった
まちづくり懇談会で作成されたということでございますが、これを見たことがないというのがとても残念なんですよね。私も質問していく中で、初めて知ったわけなんですが、東部地域の観光施設に置いても、東部地域の人たちは知っているわけですよね。もっと広く発信させるべきだと思いますね。同僚議員から聞いたんですけれども、息子さんが札幌駅で勤めていらっしゃって、函館の
観光パンフレットが少ないよと、もっともっと積極的に出したほうがいいよというお話も伺いましたので、自分の地域のせっかくつくったパンフレットを自分の地域に置いたって、東京の人は、札幌の人は来てくれないのではないかと単純に思っておりますが、その辺は工夫していただきたいと要望いたします。 それから、このマップなんですが、もっともっと魅力再発見していただきたいと思うんですが、４支所長の皆さん、今日はおいでくださっていますので、４支所長皆さん来ていただいておりますので、お願いでございますが、文章のようなマップというんですかね、みんなこれ知っているよと言いたくなるようなマップで、魅力再発見──誰でも知っているんじゃなくて、４支所にいるからこそ、地域にいるからこそ知っているものというのが面白いのではないかなって思うんですね。それは見る者にとって魅力のあるものだと思います。テレビの話ばかりして申し訳ないですけど、戸井って山の中で、全く木が生えないところがある。心霊スポットというのか、番組で紹介されておりました。そこにも戸井の歴史とドラマがあるわけなんですね。そういうことも載せていくとか、それから、お堅い方々が集まってマップをつくるのではなくて、もっと地元の人たちを信頼しまして、子供たちだとか子供の発想、女性の発想、いろんな方々の案をそこに盛り込むと、とても地域らしい面白いマップが出来上がると思うんですね。ぜひとも毎年、または２年に一遍、新しいそれぞれのマップが出来上がることを期待します。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。これは要望します。 次に、３点目は、コミュニケーションの重要性ということでお伺いしていきたいと思いますが、本庁での皆さんの職務とは違い、地域の町民とのコミュニケーションが大変大事な役割に変わってきていると思います。最近ではコロナ禍ではありますが、従来から行われてきましたイベントなど、どのように住民の方々、地域の方々に対応されてきたのでしょうか、お聞かせください。それぞれの支所にお伺いしたいと思います。
◎
戸井支所長（西川康之） 地域住民とのコミュニケーションについてというお尋ねでございます。 まず、戸井地域の最近の事例といたしましては、昨年８月の豪雨災害により避難所を開設し、住民の方々が避難されましたが、地域の方々から広く防災に関する御意見を頂いたり、当時の役割についての再確認など、防災体制の充実を図るため、同年12月に地域の各町会や漁協のほか、警察、消防、学校関係者を構成員とした戸井地域防災関係団体連絡会議を改めて要綱設置し開催し、地域住民との意見交換を実施したところでございます。 また、戸井地域の最大のイベントでございます道南駅伝競走大会の実行委員会には、道南陸上競技協会をはじめ、戸井地域の町会や
ボランティア団体等の住民がメンバーとなっており、令和２年、令和３年の実行委員会では地域住民の方々の意見を踏まえまして、中止を決定したところでございます。 以上でございます。
○議長（浜野幸子） 引き続き、答弁いただいていいですね。
◆（
工藤恵美議員） 全支所からお願いしたいと思います。
◎恵山支所長（瀬戸義夫） 地域住民とのコミュニケーションについてのお尋ねですが、恵山地域におきましては、地域コミュニティーの中心的な存在である町内会及び恵山地区町会連合会をはじめ、漁協など各団体と連携・協力し、日常的な関わりを持ちながら様々な取組を進めております。 具体的には、地域の防災に関しまして、自主防災の啓発のため、一部町内会と連携して避難訓練などに取り組んできたほか、昨年は豪雨により避難指示が発令されたことを受け、災害対応について各町内会との意見交換の場を設けるなど、地域の課題やニーズの把握に努めているところであります。 また、先日開催された恵山つつじまつりにつきましては、町会連合会や漁協、恵山支所などで構成する実行委員会において開催内容を協議・決定し、地域一体となって取り組んでおりますが、コロナ禍での開催ということもありますので、町内会長からお聞きした地域の方々の御意見も参考としてきたところであります。 以上でございます。
◎
椴法華支所長（三原克幸） 地域住民とのコミュニケーションについてのお尋ねでございます。 椴法華地域におきましては、域内の人口が減少していく中、地域コミュニティーの維持に向け住民との協働による取組を進めてきたところであります。 具体的に申し上げますと、地域防災会議や防災訓練のほか、椴法華港の港内清掃や海浜清掃、避難路等の草刈りなどについて町会や漁協、学校など、地域の方々と連携・協働しながら実施しており、こうした日々の業務を通じ地域の声の把握やコミュニケーションの向上に努めているところであります。 また、地域の声を受けて、令和元年度から実施している椴法華海鮮まつりでは、その実施に当たって、地域住民と支所職員で構成する実行委員会の中で様々な意見交換を行い、開催の是非を含め、イベントの内容を決定しているところであります。 以上でございます。
◎
南茅部支所長（池田敏春） 地域住民とのコミュニケーションについてのお尋ねでございます。 南茅部地域におきましては、町会活動や各種の
まちづくり活動など、様々な場面で日頃から関係する団体の皆様と連携・協働し取り組んでおりまして、そうした活動等を通じて地域住民とのコミュニケーションの向上に努めているところであります。 イベントに関しましても、南茅部を代表する南かやべひろめ舟祭りを例として申し上げますと、この祭りの実行委員会には南茅部支所も事務局として参画する中で、十分な議論を重ねながら毎年の開催内容を決定してきているところでございます。 また、南茅部地域にとっての大きな節目となりました、昨年の北海道・北東北の縄文遺跡群の世界文化遺産登録でございますけれども、この登録を生かしました地域づくりの取組といたしまして、本年４月、地域の各種団体の皆様とともに世界遺産を生かした地域づくり懇談会を開催いたしましたほか、５月には支所内に函館市南茅部地域・世界遺産活用推進室を設置し、以来、旅行会社との地域づくり連携協定の締結と、地域を挙げた魅力発掘事業の展開、さらに北海道教育大学函館校との地域づくり連携事業の実施などを通じまして、地域住民と密着した
まちづくりを進めているところでございます。 以上でございます。
◆（
工藤恵美議員） それぞれの取組状況が分かりました。ありがとうございます。様々な工夫をしながら取り組んでいるということも分かりました。ありがとうございます。 しかし、地域の方々、住民の方々はどのように思っているのでしょうか。とても気になっております。支所に訪問する方々はどれくらいいるのかな、支所長のお名前を──住民の皆さんは支所長のお名前、分かっているかな。２年に一遍変わるんだよね。ということで、なかなか短い期間で住民の方々の名前と顔を覚えるのも大変だと思いますが、もともとは町村で、トップが町長さんで、皆さんの屋号からフルネーム、特に下の名前なんかはよく御存じの中で、その中で町政を行ってきたわけなんですが、それとは違う形で支所長としての役割があるんだけれども、先ほども言いましたが、本庁の職務と違って、皆さんのほうから住民のほうにコミュニケーションを取りにいかなければならないというような職務でございます。大変だとは思いますけれども、
まちづくりの楽しさってこれなんじゃないかなって、まさに私はそう思っております。私たちもよく
縄文文化交流センターに見学に行ったり、温泉に入りに行ったり、魚釣りに行ったりしております。先日もつつじまつりのときに、友達の女性３人で温泉に入りにお泊まりに行ってまいりました。古いお宿でございまして、後継者もいないし、今年いっぱいで閉めるのかなと、御夫婦で言っていらっしゃいました。とてもたくさんのお料理が出て、おいしかったんですよ、新鮮な山菜料理を食べさせていただきましてね。そういう悩みとかも、やっぱり聞いてあげられるような支所であっていただきたいと思いますし、大変なお仕事だとは思いますが、
まちづくりとして楽しんでいただければと思っております。 どんどん人口も減少していますし、高齢化も大変進んでおります。先ほども申しましたが、様々な不安もあることと思いますので、しかし、防災対策も完璧にやっていらっしゃるようでございますので、訓練もされているようでございますので、その辺は安心しておりますが、さらに楽しく暮らすために、支所であり支所長の皆さんが頼りだと思っております。
東部地域まちづくり懇談会が設置されておりますが、今後どのように住民とのコミュニケーションを取っていこうとお考えなのか、最後にお聞かせください。
◎
戸井支所長（西川康之） ４支所と住民のコミュニケーションについてのお尋ねと承りました。 東部４支所とそれぞれの地域住民とのコミュニケーションが東部地域の
まちづくりにおいて非常に重要であると考えておりますことから、東部４支所間の情報共有の下、
東部地域まちづくり懇談会をはじめとした会議にとどまらず、各支所レベルでは支所長や支所職員が個人や団体を問わず、様々な機会を通じて広く地域住民の方々とコミュニケーションを図ってまいりましたが、今後も引き続き地域住民の声に耳を傾けるとともに、庁内関係部局とも連携しながら
まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
工藤恵美議員） ありがとうございます。４支所長さんの決意だと、
まちづくりに対する決意だと受け止めました。よろしくお願いいたします。 ちょっとお時間がありますので、最後にお聞きしたいと思いますが、４支所長の皆さんは地域の方々ではありませんが、現在、地元出身の職員の方々がそれぞれいらっしゃいます。戸井には７名、恵山支所には５名、椴法華支所には２名、南茅部支所には９名いらっしゃいますが、この方々の地元の役割というのですかね、役割だとか、どのような形で仕事をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎
戸井支所長（西川康之） 各支所における地元採用職員の役割についてのお尋ねですが、合併前に採用されていた旧４町村出身の職員につきましては、その出身地域の事情に精通しているほか、顔の分かる話のしやすい存在であることから、地元に密着したきめ細やかな市民対応につながる貴重な存在となっていると考えております。 しかしながら、市町村合併後15年以上が経過する中で、本庁との人事交流や定年退職などにより、支所に配属される地元採用の職員は年々減少しておりますことから、支所に配属される職員につきましては、日々の業務を円滑に遂行するためにも、地域住民との積極的なコミュニケーションに努め、地域の課題や要望の把握に努める必要があるものと考えております。 以上でございます。
◆（
工藤恵美議員） 分かりました。ぜひとも多くの皆さんとコミュニケーションを取り、名前も覚えていただき、皆さんが地元の方々の名前も覚えて、それで楽しい
まちづくりに努めていただきたいと要望して、終わります。
○議長（浜野幸子） これで、工藤 恵美議員の一般質問は終わりました。 次に、13番 小山 直子議員。 （小山 直子議員質問席へ着席）（拍手）
◆（小山直子議員） 民主・市民ネットの小山 直子です。 私は、大綱２点、市長並びに教育長に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 １点目のインクルーシブ教育について伺います。 インクルーシブ教育とは、性別や年齢、障がいの有無にかかわらず、一人一人が積極的に参加・貢献できる社会、共生社会を実現するための教育のことを言います。障がい児の教育は昭和30年頃までは就学猶予という制度があり、重度の障がいがあるお子さんは義務教育を受けなくてもよい、学校に行かず家の中で暮らす、そんな時代がありました。その後、障がい児にも教育をという運動の中で、障がい児教育が始まりました。しかし、それはまだ障がい児と健常児といわれる普通学級の子供たちを別々に教育するというものでした。 現在は障がい児教育から特別支援教育に変わり、特別支援学級で学びながら自立のための支援をすると変化してきています。その中で、普通学級との交流、共同学習が進められるようになってきました。私は、次は共生社会実現のために、障がいがあってもなくても共に学ぶインクルーシブ教育に進んでほしいと願っております。 そこで、４月末に文部科学省から特別支援教育に関わる通知がありましたが、どのような内容の通知なのか。また、今までのインクルーシブの理念、それを進めるという、その考えが変わるものなのかどうかをお聞きいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（小笠原学） 通知の内容と見解についてのお尋ねでございます。 このたびの文部科学省通知でございますが、文部科学省が令和３年度に一部の自治体を対象に実施した調査におきまして、特別支援学級に在籍する児童生徒が大半の時間を交流及び共同学習として通常の学級で学び、特別支援学級において障がいの状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた指導を十分に受けていない事例が明らかになったことによって発出されたものであり、交流の側面のみに重点を置いて交流及び共同学習を実施することは適切ではないということを示すものであると理解しているところでございます。 本通知はその冒頭におきまして、「特別支援教育は、共生社会の形成に向けて、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念を構築することを旨として行われることが重要」であると記されており、
教育委員会といたしましては、インクルーシブ教育システムの理念を変えるものではないと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（小山直子議員） 一部の調査によっていろいろな実態が出てきたということですけれども、函館市内では多分そういうことはないんだと思います。 現在、各学校で工夫しながら行われている普通学級との交流ですとか、共同学習を制限するものなのかと心配しましたけれども、インクルーシブ教育システムの理念を変えるものではないということで安堵いたしました。 特別支援学級の子供の学びについては、将来の社会生活においては地域の中で様々な人々との関わりの中で、自分の意思を決定して生活していくことにつながるということが予想されます。そういう意味でも、個々の子供の状況や将来を見据えた学び、それが望ましいと思います。この通知に対しまして、市の
教育委員会のお考えをお聞かせください。
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教育委員会学校教育部長（小笠原学） インクルーシブ教育に関する認識についてのお尋ねですが、障がいのある子供もない子供も同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある子供に対して、自立と社会参加を見据えて多様で柔軟な仕組みを整備することは重要であると認識しております。例えば小・中学校段階におきまして、個々の子供のニーズに応じて通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場が用意されていることを前提に、特別支援教育を着実に進めていくことが必要であり、そのような取組が学校の枠を超え社会に広がることで、障がい者などが積極的に参加・貢献できる共生社会の形成につながっていくものと考えております。
教育委員会といたしましては、今回の通知を再確認した上で周知し、各学校が今後も学校教育が担うべき役割を自覚し、特別支援教育はもとより一人一人の子供を大切にする教育を推進するよう働きかけてまいりたいと思います。 以上でございます。
◆（小山直子議員） 障がいのある子供もない子供も同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある子供に対しては、自立と社会参加を見据えて多様で柔軟な仕組みを整備することが重要である、そういう認識だということで、これからも一人一人の子供を大切にする教育を推進するということで分かりました。 今回の文科省の通知の中には、通級学級の拡充ということが書かれておりました。函館市の通級学級はことばの教室など、数校だけだと思いますけれども、市としてこの通級学級を拡充する考えについて、お聞かせください。
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教育委員会学校教育部長（小笠原学） 通級指導教室の拡充についてのお尋ねでございます。 本市におきましては、小学校３校に言語障がい通級指導教室、中学校１校に通級指導教室を開設し、在籍校から小学校は週に１回程度、中学校は月に１回から週に数回通級し、指導援助を受けておりまして、中部小学校には５校から17名、日吉が丘小学校には４校から18名、中央小学校には７校から28名、深堀中学校には８校から10名が通級しているところであります。
教育委員会といたしましては、今後も関係機関と協議を重ね、どのような児童生徒への指導支援の形態が可能なのかも含め、特に中学校については令和２年度に１校を復活させたところであることから、保護者から寄せられるニーズなどを適宜把握するなどして、拡充も視野に入れて調査研究してまいります。 以上でございます。
◆（小山直子議員） 現在の函館の通級学級については、ことばの教室が中心であって、言葉だけではなくてコミュニケーションですとか、そういったことについても指導を行っているということです。それでも通級学級がもっと増えますと、普通学級に在籍しながら、例えば言語の習得だけ混乱してしまう、そこのところで国語ですとか英語にはついていけなくなる、そういうようなお子さんなんかはすごく助かるんだと思うんです。今、函館では通級学級が本当に数校しかありませんから、普通学級に入るのか、それとも特別支援学級に入るのかという、その選択しかありません。やっぱりそこのところでどうしたらいいんだろうっていうふうに親子で悩んでいらっしゃる方もいらっしゃいますので、そういう意味では、ぜひ通級学級というものの拡充というのも、保護者のニーズ、子供さんたちのニーズなどを捉えながら検討していただきたいなというふうに思います。 次に、特別支援学級の教員の配置基準、現在１名の教員に対して児童生徒が６名から８名というふうになっています。障がいの程度はグレーゾーンのように軽いお子さんから、常に教員が側にいないと心配なお子さん、トイレの介助が必要な子供、一つの障がいではなくて重複した障がいがあるお子さんなど、担当する児童生徒の人数が少なくても大変な状況にあります。そのために、交流学習を進めたくても、教員が普通学級のほうについていけないということで、なかなか交流学習・共同学習ができないという、そういう声も聞いております。一人一人に丁寧な対応をしていくためには、
教育委員会として教員の配置基準の見直しを、道や国にしっかりと求めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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教育委員会学校教育部長（小笠原学） 特別支援学級の職員配置についてのお尋ねでございます。 特別支援学級で指導する教員の定数につきましては、公立義務教育学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律を踏まえ、北海道
教育委員会が配置しているところであります。
教育委員会といたしましては、議員御指摘のとおり、一人一人に丁寧な対応をしていくことが大切であると考えており、これまでも教員定数の一層の改善などを北海道都市
教育委員会連絡協議会等を通じて国や北海道に対して要望してきたところでございますが、今後も引き続き要望してまいります。 以上でございます。
◆（小山直子議員）
教育委員会としては、特別支援員さんなんかも本当に年々拡充してくださっています。そういう意味では、現場は本当に助かっています。ただ、基本的に改善するためには、やはり配置基準を見直すということが大事かなというふうに思いますので、道や国に対してしっかりと要望を伝えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは次に、大綱２点目の子ども・子育て支援についてお聞きいたします。 まず、産後ケアについて何点か、お聞きいたします。 新型コロナウイルス感染症の発生から３年目となります。子育ての孤立化が問題となっています。新型コロナウイルス感染症の状況が落ち着いても、他の感染症の発生も考えられますので、この状況を一過性のものとして捉えるのではなく、これからの社会を見据えた子育ての仕組みづくりの一歩とすべきだと私は思っております。私の元にも、子育ての孤立化を防ぐ一つである産後ケアの充実を求める声が届いております。 お一人の方は、夫婦共に他県から引っ越しをされて間もなく、函館には知り合いが少ない状況で初めて出産をしたという方です。新型コロナウイルス感染症前であれば実家に帰って里帰り出産ができたり、あるいは実家のほうからお母さんですとかお姉さんですとか親戚の方ですとか、誰かに来てもらうという、そういう心強い応援があったんだと思うんですけれども、この方の場合にはまん延防止期間であったので、夫婦２人だけでの出産・子育てというふうになりました。赤ちゃんがおっぱいをなかなか飲んでくれない、体重がなかなか増えないということで──昨日のお話もありましたけれども──お母さんにしてみると本当に不安が募り、赤ちゃんが泣くたびにお母さんも一緒に泣いてしまうというような状況で、本当に鬱になりそうだったというお話でした。その際に助けられたのが、宿泊型の産後ケアや訪問型の産後ケアだったそうです。そのため、これから産み育てるお母さん方の味方として、函館市の産後ケアを充実してほしいということです。 そこで、少し細かい質問がありますが、何点かお聞きいたします。 今年度から市の産後ケアは大変充実しました。改めてその内容についてお聞かせください。
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子ども未来部長（深草涼子） 産後ケア事業についてのお尋ねでございます。 市では、平成27年から出産後お母さんと赤ちゃんが安心して過ごせるよう、産後の育児に不安がある、家族からの十分な援助を受けられないなどの場合に、産科医療機関に宿泊いただき、助産師等が産後の体調管理や育児をサポートする産後ケア事業を実施し、産後うつ等の予防に努めてきたところであります。 また、本年４月からは、利用者ニーズに対応し、本事業の利用促進を図るため、従来の宿泊型に加え、助産院に通っていただく通所型や助産師等が御自宅を訪問する訪問型にも取り組んでいるところであります。 以上でございます。
◆（小山直子議員） それでは次に、以前からありました宿泊型産後ケアについてお聞きいたします。 先に破水してしまって緊急に出産、入院だったという方です。緊急だったものですから、おむつとかミルクとかおしり拭きなど、赤ちゃんのための必需品を用意することなく入院して、そのまま産後型のケアのほうも利用したという方です。宿泊型の産後ケアをしてくれている病院では、オプションとしてそのようなものが用意されている病院もあるそうです。その方が利用した病院はそういうものがなかったために、慌てて旦那さんに用意してもらって、何度も何度も旦那さんにこういうものが必要なんだよというふうに伝えながら、でも面会ができないのでなかなかうまく伝わらなくて、それらを用意するのも大変だったというお話でした。ですので、できたら宿泊型産後ケアの病院には、有料で──オプションで全然構わないので、そういう必需品を用意していただけないだろうかというお話でした。 また、別の方から、何人かその方はお子さんがいらっしゃるんですけれども、すぐ上のお子さんが年子だったそうです。でも、その子供──上のお子さんを預ける先がなかったということで、宿泊型の産後ケアを受けられなかったというお話でした。ぜひ、兄弟を一緒に宿泊できるようにすることはできないかというお話ですが、この２点について、お考えをお聞かせください。
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子ども未来部長（深草涼子） 産後ケア事業の宿泊型の利用についてのお尋ねでございます。 宿泊型を利用する際のおむつやミルクなどの必要物品につきましては、産科医療機関ごとに若干違いはありますが、利用を希望される医療機関のパンフレットを用いて必要物品などの説明を行い、各自で準備いただいており、現状、医療機関での手配は一部を除き行っていないところであります。 また、コロナ禍前には有料で家族の宿泊が可能な医療機関もありましたが、現在は感染症対策の観点から、どの医療機関も対応できない状況と伺っております。 今後におきましては、本事業を利用者に寄り添ったよりよいものとしていくため、必要物品の手配を含め利用者の意向を把握する中で、どのような対応が可能なのか、医療機関と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（小山直子議員） ぜひ、医療機関と協議をお願いしたいなというふうに思います。 それでは次に、準備期間を経て今年度から始まった、訪問型あるいは通所型の産後ケアの具体的な内容についてお聞かせください。
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子ども未来部長（深草涼子） 産後ケア事業の通所型・訪問型についてのお尋ねでございます。 通所型につきましては、助産院などの施設において心身のケアや育児サポート等の支援を実施するもので、利用料金は１日３時間の利用で1,200円、６時間の利用で2,400円となっており、また、訪問型につきましては、助産師などが利用者の自宅を訪問し支援を実施するもので、利用料金は１日２時間の利用で1,600円となっておりますが、通所型と訪問型のいずれにつきましても、市民税非課税世帯や生活保護世帯の方が利用する場合は利用料金は無料となっているところであります。 なお、利用期間につきましては、訪問型と通所型を合わせて７日以内としており、利用に当たりましては保健センター内のマザーズ・サポート・ステーションに電話等で申し込んでいただくこととしております。 以上でございます。
◆（小山直子議員） 通所型につきましては、利用料金が１日３時間の利用で1,200円、６時間の利用で2,400円となった。訪問型についても、利用金額１日２時間の利用で1,600円。本当に民間の方がやられていたときに比べると安くなっていますので、本当に利用しやすいのかなというふうに思っております。 それでは、これらの産後ケア事業に対して利用がどうなっているのかということをお聞かせください。
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子ども未来部長（深草涼子） 産後ケア事業の利用状況についてのお尋ねでございます。 まず、平成27年度当初から実施しております宿泊型の過去３年間の状況について申し上げますと、令和元年度は８件で35日、令和２年度は17件で92日、令和３年度は16件で94日となっております。 次に、本年４月からスタートした通所型と訪問型を含めて、５月末時点の状況といたしましては、宿泊型が３件で15日、通所型が10件で16日となっており、訪問型につきましては、まだ利用されていないところであります。 以上でございます。
◆（小山直子議員） 宿泊型は年々やはり増えているということです。そして、４月に始まったばかりですけれども、通所型の産後ケアのほうは、まだ数か月ですけれども、10件で16日利用があった。訪問型については、残念ですけれども、まだ利用がないということです。 ただ、訪問型の産後ケアが本当にいいんだっていうお母さんがいらっしゃいます。赤ちゃんを連れて助産院に行ったり、病院に行ったりするのではなくて、自宅に助産師さんが来てくださる。自分の家庭の状況の中で、おっぱいをあげるのはこの椅子に座ってなんですという、そこの姿勢から見てもらって、それだと赤ちゃんに少し無理がかかりますよ、こんなふうに気をつけると大丈夫ですよという、本当に自分が子育てをする環境の中で、いろいろなことをアドバイスしていただけるということで、大変有効だと、これからの子育てが本当に楽になるし、楽になると子育てが楽しくなる。子供がなかなか成長しない、いつまでも泣いている、言うことを聞かないとなると、本当に虐待の心配につながりますので、そういう意味では、通所型で済む方もいらっしゃいますけれども、訪問型をぜひ周知していただきたいなというふうに思っております。 それで、周知をどのようにされているのか、お聞かせください。
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子ども未来部長（深草涼子） 産後ケア事業の周知についてのお尋ねでございます。 本事業の実施に当たりましては、市のホームページや市政はこだて、子育てアプリＧｒｕｃｃｏはもとより、民間発行の子育て情報誌を活用するほか、子育てサロンをはじめとする公共施設においてチラシの配布を行うなど、広く周知を図っているところであります。このほか、産科医療機関の協力の下、施設内にチラシやポスターを掲示し、妊婦健診の機会に情報提供いただいておりますほか、マザーズ・サポート・ステーションにおいて、母子手帳交付の際などにも本事業を紹介しているところであります。 以上でございます。
◆（小山直子議員） 市政はこだてのほうにも産後ケア事業の御案内ということで記載があったり、それから、保健所に行きますと、子育て応援ハンドブックすくすく手帳というような、本当に大変丁寧にいろいろな情報が載っている、そういう手帳があったり、あるいは産後ケア事業のいろいろなパンフレットがあったり、それをお渡しいただいているんだと思うんですけれども、やっぱり自分の調子も回復が思うようにいかない、あるいは赤ちゃんの発達のほうも心配というお母さんにしてみると、以前にたくさんいただいたこのような資料を、困ったときに見ようと思ってもなかなか見る気力がない。あるいは、体が疲れているということは、目も疲れたりしていて、細かな字でいっぱい情報が載っていても、なかなかそれを見る気になれないというような、そんなお話も聞いたりしております。でも、このような情報をきちんと的確に出していただいているということには感謝いたします。 それで、産後ケアにつきましては、子育てというのはお母さんがするもんだよとか、家族でするもんだよっていう、まだまだそういうような考え方があって、人に助けを求めるですとか、こういうことを利用するということにちょっと後ろめたい気持ちがあったりという、やっぱりそこの意識を変えていくという、そういう周知も必要なのかなというふうに思っております。 あとは、両親学級ですとか母子手帳をもらいに行くときとか、あるいは病院なんかで健診のときに、産後ケアの様子をちょっと短い映像なんかで流していると、こういうケアがあるんだと、こういうことも利用できるんだというのが頭に残って、本当に相談──マザーズ・サポート・ステーションのほうに、前に見たんですけれども、こういうものは利用できるんですかというふうに問合せがしやすいのかなというふうに思っておりますので、周知の方法もいろいろ検討していただきたいなというふうに思います。 それでは次に、産後ケアをより使いやすく充実させるために、利用者の声を今後の事業の充実につなげてほしいと考えております。アンケートを取ったり、子育てサロンを利用しているお母さんに聞き取りをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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子ども未来部長（深草涼子） 利用者の声を聞く取組についてのお尋ねでございます。 産後ケア事業を利用者ニーズに合ったより効果的な取組としていくために、これまで産後ケア事業を利用した方に対しましては、赤ちゃんが生まれた全ての家庭を訪問し、育児不安の解消につなげる、こんにちは赤ちゃん事業の実施の際に、利用した感想や意見などを伺っておりましたが、今後におきましては、今年度からスタートしました通所型や訪問型の利用者の声も含め、より多くの声を把握するため、利用者アンケートの実施などについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（小山直子議員） ぜひ、よろしくお願いいたします。 では次に、乳幼児健診についてお伺いいたします。 コロナ禍の乳幼児健診──新型コロナウイルス感染症ということもありますので、今までは付添いの方が、御家族の方がついて、赤ちゃん、そして荷物──おむつだったりミルクだったりバスタオルだったり──いろいろな荷物をその付添いの方に持ってもらって、御自分は赤ちゃんをだっこしてというような形で健診を受けられたのが、コロナ禍で付添いの人数が制限されるものですから、自分と赤ちゃんだけで大きな荷物も抱えながら健診を受けなければいけない。そして、健診の会場、１か所で全てが済むわけではなくて、ここが終わったら次の会場へ、あるいは上の階に行ってくださいということで、それをまた持ちながら、赤ちゃんをだっこしながら移動ということも大変つらいものがあったというお話をちょっとお聞きしました。 そこで、冬場なんかは特に着たものを脱いだりするのでまた物が多くなるのかなというふうに思うんですけれども、小さなロッカーを用意していただくですとか、もう少しお母さんたちが健診を受けられやすいような対応というものができないのかどうか、お聞きいたします。
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子ども未来部長（深草涼子） 乳幼児健診についてのお尋ねでございます。 市では現在、新型コロナウイルス感染症対策として、健診会場の密集を避けるため、可能な限り健診対象のお子さん１人につき、同伴の保護者は１人ということで御協力をお願いしており、保護者の皆様には御負担をおかけしているところであります。 市といたしましても、議員御指摘のとおり、保護者の皆様の負担軽減が必要であると考えており、今後、感染状況を見極めながら人数制限を緩和していくとともに、従前健診会場において行っておりました、子育てアドバイザーによる保護者サポートも再開を予定しているところであります。 また、ロッカーにつきましては、健診会場の環境整備の観点から、今後設置について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（小山直子議員） ありがとうございます。本当に新型コロナウイルス感染症のほうは少し収まりつつありますので、ぜひ人数制限の緩和、あるいは子育てアドバイザーによる保護者サポートというものの再開も検討していただきたいなというふうに思います。サポートしてくださる方は子育てアドバイザーの資格があるということで、移動しながらもちょっとした相談ができたりということで、やはり心強いということもありますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、乳幼児健診とともに予防接種は数が大変多くあります。そうすると、保健所にも行きますけれども、かかりつけの小児科に通うことも多いそうです。 そこで、働くお母さんは、なかなか保健所でやっている健診に日程が合わない場合には、かかりつけの小児科医で健診を受けたい、その病院でも健診が可能になっているという状況だけれども、なかなかその辺の情報が伝わってこないという声もあります。そのあたりをどのようにお考えか、お聞かせください。
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子ども未来部長（深草涼子） かかりつけ医での乳幼児健診についてのお尋ねでございます。 市の乳幼児健診につきましては、乳幼児の月齢に合わせて受診日時を案内し、保護者の都合による受診日時の変更にも対応しているほか、受診予定日を過ぎても未受診の場合には保健師等が受診勧奨を行っておりますことから、ほとんどの乳幼児が市の健診を受診いただいているものと考えております。 しかしながら、市の健診受診に都合がつかない場合などには、有料となりますが、かかりつけ医での受診も可能となっておりますことから、引き続き母子手帳の交付やこんにちは赤ちゃん事業など、様々な機会を捉えて丁寧に周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（小山直子議員） ありがとうございます。私はもちろん保健所で乳幼児健診を受けるのがいいなというふうに思っております。ただ健診を受けるというだけではなくて、その後のアドバイスなどもありますし、栄養士さんが離乳食のお話をしてくださったり、あるいは10か月健診のときには、子供たちの乳歯の話、そんなお話をしてくださるというふうに、いろいろな心配ごとがあるお母さんたちに寄り添った情報を提供していただけるということもありますから、本当に可能な限り保健所で乳幼児健診は受けられるのがいいなというふうに思いますけれども、それでもやはり仕事の都合でなかなか難しいという、そういう方に対しては、やはり健診を受けないというのではなくて、かかりつけのお医者さんにお願いをして、予防接種の際に一緒に健診をしていただくという、そんな方法もありますよということを情報として流していただきたいなというふうに思います。 それでは次に、就学援助制度の対象５費目の拡大についてお聞きしたいと思います。 新型コロナウイルス感染症が長引いていますし、国際情勢の影響で食品をはじめ多くの物が値上げしています。子供さんのいる家庭では本当に負担が大きくなっています。
教育委員会は、先日は給食費の負担を軽減するために補助を出してくださいました。本当に助かったなというふうに思っております。要保護・準要保護の家庭にとっては本当に助かりましたけれども、就学援助制度、この制度も要保護・準要保護家庭にとっては大変重要な大切な制度です。 そこで、就学援助制度の対象５費目の拡大についてお聞きしたいと思います。 以前から同僚議員が何度も質問しております。そこで、クラブ活動費について、クラブに入っていない子供もいるので、公平性の観点から拡大は難しいという答弁でした。 それでは、クラブ活動費以外の費目が就学援助制度の対象とできない理由をお聞かせください。
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教育委員会学校教育部長（小笠原学） ５費目を支給対象外としている理由についてのお尋ねでございます。 本市の就学援助の対象費目は国が定めた要保護児童生徒援助費補助金の支給費目を参考としておりますが、このうちクラブ活動費、生徒会費、
ＰＴＡ会費、卒業アルバム代、オンライン学習通信費の５費目については支給対象としていないところでございます。 クラブ活動費、
ＰＴＡ会費につきましてはクラブ、
ＰＴＡへの加入が任意であること、生徒会費は生徒の自発的、自主的な活動に伴う経費であること、これらは学校ごとに徴収額に違いがあるなど、課題はあるものと考えております。また、卒業アルバム代は個人の所有物の取得に係る経費であり、受益者負担の観点から個人が負担することが適当であること、オンライン学習通信費は私的利用の制限が難しいことから、現在のところ支給対象外としているところです。 以上でございます。
◆（小山直子議員） クラブ、
ＰＴＡの加入が任意である。生徒会費は生徒の自発的、自主的な活動という、そういう経費である。学校ごとに徴収額に違いがある。そういう課題。あるいは卒業アルバムですとかオンライン学習についても難しいので支給対象外としているという御答弁でした。 私は、生徒会費や
ＰＴＡ会費の対象拡大に対して、函館市内では、任意といえどもこれは両方とも多分全ての家庭が支払っているのではないかなというふうに思います。そういう意味では、公平性の観点とはちゃんと合致しているのではないかなというふうに思いますので、そこの部分について再度お聞きしたいと思います。
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教育委員会学校教育部長（小笠原学） 支給費目の拡充についてのお尋ねですが、
教育委員会といたしましては、生徒会費や
ＰＴＡ会費を含めた５費目について、他の中核市の支給状況や学校での実態を調査するとともに、児童生徒数の将来推計などから、費目を拡充した場合の影響額の試算を行っているほか、ただいま御答弁申し上げました加入が任意であることや徴収額に違いがあることなどの課題も含めて、現在検討を行っているところです。 以上でございます。
◆（小山直子議員） 生徒会費、それから
ＰＴＡ会費、そこの費目を拡充した場合の影響額を試算しているというようなお話がありました。多分試算してもそれほど大きな額ではないと思うんです。子供さんたちも減っておりますし。ということは、あとは
教育委員会が思い切って費目を拡大するというふうに決心して、予算要求すると。私は、工藤市長は多分予算をつけてくれるのではないかなというふうに思っております。やはり子育てをしやすいまちにする、そういうふうにおっしゃっておりますし、福祉拡大ということで、この頃本当に子育てや福祉の面、頑張ってきていらっしゃいますので、そのことを工藤市長にもお願いを申し上げて、私の質問は終わります。
○議長（浜野幸子） これで、小山 直子議員の一般質問は終わりました。 次に、21番 小林 芳幸議員。 （小林 芳幸議員質問席へ着席）（拍手）
◆（小林芳幸議員） 公明党の小林 芳幸でございます。 通告どおり大綱３点、市長に質問させていただきます。 初めに、大綱１の地域の公共交通のあり方について質問いたします。 警察庁の発表によると、2020年の運転免許証の自主返納件数は約55万件で、うち75歳以上は約30万件となっております。高齢者の免許更新の厳格化により、今後も免許を返納する高齢者が増えてくることが想定され、移動手段の受皿の確保がますます重要になってきております。 また、人口減少が進む中、バスなどの運転者の不足も深刻になってきており、身近な公共交通の維持が容易でなくなってきております。 昨今の報道にあるように、バスや鉄道事業などの収益の悪化により、路線が縮小や廃止されるなど、市民にとっても身近な足の確保が困難となってきております。 こうした中、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正され、令和２年11月から施行されたところであり、地方公共団体に地域公共交通計画の策定が努力義務化されたところであります。この計画は従来の公共交通サービスに加え、地域の多様な輸送資源、例えば、自家用有償旅客運送、福祉輸送、スクールバスなども位置づけ、地域の移動ニーズにきめ細やかに対応することとなっており、言わば地方公共団体による地域の公共交通のマスタープランと言える計画であります。 令和４年第１回定例会において、同僚議員の質問に対し、企画部長からは、令和４年と５年の２か年で地域公共交通計画を策定する旨の答弁がありました。函館市でも、現在策定作業に入っているかと思いますが、地域公共交通計画はどのようなプロセスを経て作成するのか。また、なぜ策定に２年もかかるのか、お伺いいたします。
◎企画部長（柏弘樹） 地域公共交通計画の策定についてのお尋ねであります。 計画の策定に当たりましては、まず今年度、市内交通の現況調査や交通課題の整理・分析を行うとともに、特に利用が少ない地域での意見聴取のほか、新たな交通需要の調査のため、低速電動車両──グリーンスローモビリティを活用した実証運行を実施することとしております。 さらに来年度には、調査結果の分析や地域の方々の御意見を基に、地域公共交通協議会や関係者と具体的に内容を協議し、計画の素案を取りまとめ、
パブリックコメント等の手続を進めてまいりたいと考えておりますことから、計画策定までには一定の期間を要するものであります。 以上です。
◆（小林芳幸議員） 函館市においては、今年度からバス事業者に対する路線維持費補助を見直しております。令和３年度の予算、約1,500万円に対し、今年度の予算は約5,500万円と大幅に増額されております。バスや電車などの公共交通は市民の生活の足の確保のために重要であり、こうした支援については評価したいと思います。 そこで、今年度からバス路線への補助金の支出のルールをどう変更したのか。また、旧市内と東部地域は同じルールなのか、お伺いいたします。
◎企画部長（柏弘樹） バス路線に関する補助制度についてのお尋ねであります。 生活路線の維持を目的とするバス生活路線維持費補助につきましては、複数の市町にまたがり、国及び北海道が補助する地域間幹線系統、また広域的に10キロメートル以上運行する生活路線のうち、北海道及び市が補助する広域生活交通路線、さらに、市内完結系統のうち、国・北海道の補助対象となっていない市が単独で補助する函館市生活交通路線、この３種類の路線を対象に実施しているところであります。 このうち今年度から補助基準を見直しましたのは、市が単独で補助する函館市生活交通路線についてでありまして、これまでバス事業者の申請に基づき、特定の路線のみ、その赤字額について補助を行ってまいりましたが、市内完結のバス生活路線のうち、赤字となっている全ての路線を対象とし、補助率については企業努力も促す観点から、赤字額の３分の１としたところであります。 また、東部地域で運行する路線につきましても、旧市内と同様の基準で函館市生活交通路線の補助が適用されるものであります。 以上です。
◆（小林芳幸議員） 補助金の支出のルールをこれまでの特定路線の赤字を補助から、市内完結路線の全赤字路線について赤字額の３分の１を補助に変更されたことは評価したいと思います。 ところで、市内完結路線とはいえ、旧市内と東部地域ではカバーする人口や面積なども異なり、その収支の状況は大きく差があるのではないでしょうか。特に、人口数、人口密度が低い東部地域については、旧市内に比較し厳しい状況であると思われます。 そこで、東部地域のバス事業の収支はどうなっているのか。人口減少が進み、大幅な赤字が見込まれる中、今後東部地域の路線は維持されるのか、お伺いいたします。
◎企画部長（柏弘樹） 東部地域のバス路線についてのお尋ねであります。 バス事業の収支状況につきましては、本年３月に開催されました函館市生活交通協議会に、函館バス株式会社から提出されました過去３か年の輸送実績によりますと、東部地域における幹線の６路線、この合計赤字額で申しますと、令和元年度は約6,500万円、令和２年度は約8,500万円、さらに令和３年度は約8,600万円と、年々赤字額が増加している状況にあります。 このような状況を踏まえ、市といたしましては、東部地域におきましては、現在、策定作業を進めております地域公共交通計画の中で、持続可能な公共交通網の構築を目指してまいりたいと考えております。 以上です。
◆（小林芳幸議員） 一部に、路線収支が非常によくない路線があるように伺っております。事業者も路線バスの運行維持は難しいように言っているようでございますが、今の答弁ですと、持続可能な公共交通網の構築をしたいとのことで、はっきりいたしません。東部地域の路線は維持する方向で調整するのでしょうか。御答弁願います。
◎企画部長（柏弘樹） 再度のお尋ねでございます。 今後の路線維持に関しましては、バス事業者との協議、それから生活交通協議会での議論、このようなものがありますことから、この場でお話しすることは難しいところでありますけれども、地域住民の生活の足を守るという観点で、バスも含め、様々な手段を今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆（小林芳幸議員） 東部地域のバス路線は、将来の人口減少を見込むと、バス事業者の経営努力だけでは、そのまま維持することは非常に難しいのではないでしょうか。 今年度から函館市でも路線維持費補助の拡充は行いましたが、現行の支援だけでは、バス事業者だけで赤字路線を支えられる状態にはございません。東部地域については、そもそも赤字ローカル鉄道と同様に、誰が運行しても、そもそも赤字である路線であり、行政の積極的な関与が求められるのではないでしょうか。 公共交通機関がなければ居住することが困難になり、ますます人口減少に拍車がかかる悪循環となるのではないでしょうか。 そこで、バス事業者は公共的な観点から路線の見直しに慎重にならざるを得ません。こうした路線については、市がもっと手厚く支援するべきではないんでしょうか、お伺いいたします。
◎企画部長（柏弘樹） バス事業者への支援についてのお尋ねであります。 近年、人口減少や少子高齢化の進展に、コロナ禍も相まって、公共交通を取り巻く環境は一段と厳しさを増しており、特に、東部地域で運行をされている路線バスにつきましては利用客の少なさなどから、先ほど御答弁申し上げましたとおり、慢性的な赤字が続いている状況にあります。 このような中、東部地域におきましては、まずは地域特性を考慮した交通形態への見直しが必要であると考えておりまして、バス事業者との協議のほか、地域福祉バスなどの既存資源の有効活用やデマンド型交通の導入など、地域公共交通計画の策定作業を進めていく中で、持続可能な公共交通網の構築を目指し、支援の在り方も含めて、調査・検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（小林芳幸議員） 将来的には、人口減少がより進んだ場合に、東部地域の路線が現状のまま維持できない可能性がございます。 冒頭申し上げたとおり、現在策定作業を進めている地域公共交通計画には、従来の公共交通サービスに加え、地域の多様な輸送資源、例えば、自家用有償旅客運送、福祉輸送、スクールバスなども位置づけ、地域の移動ニーズにきめ細やかに対応することとなっております。 計画の策定のために、垣ノ島遺跡で実証実験として実施するようでございますが、東部地域にこうした取組は必要なのでしょうか。地域住民の生活に関係あるのか、まして、計画策定にどう反映されるのか、正直に言って、私は理解に苦しみます。地域の住民に真に必要な取組を行うべきではないでしょうか。 ここで質問いたしますが、垣ノ島遺跡の実証実験は、地域住民にその必要性を聞いたのでしょうか。また、いつどのように実証実験を実施し、その結果は計画にどう反映され、実証実験終了後には、誰がどのように運行をするつもりなのか、お伺いいたします。
◎企画部長（柏弘樹） グリーンスローモビリティ実証運行についてのお尋ねであります。 グリーンスローモビリティを活用した実証運行につきましては、公共交通と目的地とをつなぐ３次交通的な移動手段として、公共交通の利用促進につながることを期待し実施するもので、垣ノ島遺跡周辺で行う予定の実証運行は、主に観光客をターゲットとしておりますことから、地域住民の御意見はこれまで特にお聞きしていないところでありますが、今後運行内容等につきまして、お知らせしてまいりたいというふうに考えております。 また、この実証運行につきましては、本年９月中旬から下旬の２週間程度を予定しておりまして、主に最寄りのバス停であります垣ノ島遺跡下から
縄文文化交流センターまでの急峻な坂の移動手段として活用することを想定しており、西部地区を含め、実証運行によって得られた結果を基に、公共交通の利用促進等が期待できる場合には、運行コストも踏まえ、計画への登載や実施の可能性について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆（小林芳幸議員） 答弁の意味が私にはよく分かりませんけれども、計画策定と関係ないのではないでしょうか。さらに、東部地域の住民に必要なものとは、到底思えません。例えば、鉄山から蛾眉野地区の路線は実際に廃止になって、住民は大変困っております。そこを３次交通で結ぶ等の発想はなかったんでしょうか。地域の公共交通計画なのに、なぜ観光客がターゲットなのでしょうか。これまで路線バスで
縄文文化交流センターを訪れた観光客はどれくらいなのか。それすら調べず観光客をターゲットとするのは、的外れではないでしょうか。 そして、地域住民には、これからでも話を聞くべきではないですか。御答弁を求めます。
◎企画部長（柏弘樹） 再度のお尋ねでございます。 今回の実証実験につきましては、先ほども申し上げた２次交通と目的地をつなぐ３次交通の確保によります既存の公共交通の利用状況の変化等を明らかにしていくと、そのような観点で実施したいと考えておりまして、垣ノ島遺跡周辺での実証実験では主に観光客の利用になるのではないかと想定はしておりますが、ＰＲも含めて、そこはしっかりと計画を立てて実施したいと考えております。 また、一方で議員御指摘の件で、地域住民の足の確保という部分につきましては、地域住民の御意見等をしっかりとお聞きしながら、計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆（小林芳幸議員） 今、支所には福祉バスやスクールバスなどがございます。まさしくこうした資源を支所ごとに囲うのではなく、もっと部局の垣根を越えて、有効に活用すべきではないでしょうか。 計画自体は企画部が中心となって策定するものと思いますが、こうした内容を支所自らも地域住民の声を聞き、企画部と十分に連携し、これから策定する計画に盛り込まれるべきだと考えます。 そこで、東部４支所が保有しているバスなどを活用して、住民の足の確保をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎企画部長（柏弘樹） 東部４支所が保有するバスの活用についてのお尋ねであります。 地域公共交通計画におきましては、従来のバスやタクシーといった既存の公共交通サービスを最大限活用した上で、必要に応じて福祉輸送や民間事業者による送迎サービス等の地域の多様な輸送資源の活用を盛り込むことで、持続可能な地域旅客運送サービスを確保することを国からも求められているところであります。 小林議員御指摘の東部４支所が保有しているバスにつきましては、地域の福祉バスとして、東部地区における既存の輸送資源となっておりますので、地域公共交通計画の策定作業を進めていく中で、その有効活用について、御指摘のとおり支所ともよく連携を取りながら検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆（小林芳幸議員） 函館市は平成16年の市町村合併により、市の面積が非常に大きくなりました。今後人口が減少していくと、公共交通の空白地帯がますます増加すると考えられ、東部地域も含め、バス事業者が現状の路線全てを維持することは困難であると言わざるを得ません。 今後さらに高齢化、過疎化が進むことを考えた場合、これまで以上に地域の移動ニーズにきめ細かに対応することが必要となってくるのではないでしょうか。 ただ、幾ら公共交通とはいえ、限られた財源や市の今後の財政状況を考えた場合、その赤字全てを市が支援し、路線を維持することについては、現実的ではございません。 先ほど、東部４支所の福祉バスやスクールバスなどの活用について質問いたしましたが、今後においては、持続可能な輸送サービスの提供の確保をどのように構築するかが大事となるのではないでしょうか。その際、エリアごとにその在り方はおのずと異なるでしょうし、バス事業者が路線を廃止や縮小するエリアについては、路線バス以外の手法の検討をすべきではないでしょうか。 東部地域や旧市内の公共交通の空白地こそデマンド型交通に取り組むべきではないでしょうか、お伺いいたします。
◎企画部長（柏弘樹） デマンド型交通についてのお尋ねであります。 デマンド型交通につきましては、需要に応じて経路や時刻などを変えて車両を運行する予約型の輸送サービスでありまして、路線バスやコミュニティバスの維持・確保が困難な地域などにおいて、財政負担の軽減や公共交通空白地域の解消に向け、導入する自治体が増えている状況にあります。 デマンド型交通は運行方式や運行ダイヤ、さらには発着地の自由度の組合せにより、多様な運行形態が存在し、路線定期型交通にないメリットがある一方で、予約の煩わしさや利用者１人当たりのコストが高いことなどのデメリットもありますことから、その導入に当たっては、地域住民の需要を的確に把握した上で、地域に合ったデマンド型交通を構築する必要があるものと考えております。 いずれにいたしましても、本市における持続可能な公共交通網の構築を考える上で、デマンド型交通は有効な輸送手段の一つであると考えておりますので、市といたしましては、地域公共交通計画の策定作業を進めていく中で、導入について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆（小林芳幸議員） 今年の３月27日に開催された北海道新幹線並行在来線対策協議会後志ブロック会議において、長万部─小樽間の全線バス転換が正式決定いたしました。公共交通の役割は、その路線の収支だけで判断すべきではないなど、様々な議論がありました。鉄道とバスを単純に比較できないとは思いますが、市民の足の確保を公共的な観点からどう考えるべきなのか、一石を投じられたものと考えております。 このたび策定する計画は、地域の公共交通マスタープランとも言えるものであります。路線バス、市電、自家用有償旅客運送、福祉輸送、スクールバス、タクシーなど、地域の多様な輸送資源を活用し、地域の移動ニーズにきめ細やかに対応することが重要でございます。 免許を返納する高齢者や学校再編等で遠距離通学を余儀なくされている児童生徒、さらには、公共交通の空白地帯の増加も予想されます。 市は、こうした交通弱者の生活を守るためにも、交通事業者の努力だけに委ねるのではなく、市自らが市民のために地域の公共交通の在り方を住民や事業者の意見を十分に聞くとともに、我々議会と十分な議論を尽くし、計画を策定すべきではないでしょうか。そのことを強く要望して、この質問を終わらせていただきます。 次に、大綱２の住宅政策についてお伺いいたします。 私は、令和２年第４回12月定例会において、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化について質問させていただきました。 その中で、住まいは生活の重要な基盤であり、全世帯型社会保障の基盤であると訴えさせていただき、高齢者等の居住確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっていると指摘もさせていただきました。 そこで、要配慮者への住宅の確保及び居住の安定を図るため、住宅セーフティネット制度における家賃低廉化補助等についての質問に対し、
都市建設部長からは、制度導入に向け令和５年度に策定予定の次期函館市住宅マスタープランの策定作業を進める中で、その役割を検討するとの御答弁をいただいております。 初めに、住宅マスタープランの進捗状況についてお伺いいたします。
◎
都市建設部長（佐賀井学） 住宅マスタープランについてのお尋ねでございます。 次期住宅マスタープランにつきましては、年度内の策定に向け、昨年度より策定作業に着手しており、統計データをはじめ、市民アンケートや事業者ヒアリングを踏まえた実態調査を行ったほか、学識経験者や関係団体等により構成する住宅施策のあり方に関する検討委員会を本年３月に開催し、本市における住生活を取り巻く課題や今後の取組の方向性について、御協議いただいたところであります。 今後におきましては、基本目標及び必要となる政策などについて、庁内協議や在り方検討委員会により御意見をいただき、素案を取りまとめていきたいと考えております。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） 御答弁にありました在り方検討委員会で取り上げられた函館市の住生活を取り巻く課題とは、どのような意見が出ていたのか、お聞きいたします。
◎
都市建設部長（佐賀井学） 住生活を取り巻く課題についてのお尋ねでございますが、在り方検討委員会においては、統計調査をはじめ、昨年度実施した市民アンケートや事業者ヒアリングのほか、国及び北海道の住生活基本計画や本市の関連計画を踏まえ課題を整理し、その課題に対し御意見をお伺いしたところであります。 その中で、人口減少と少子高齢化のさらなる進行を背景とした多様化する居住ニーズへの対応や、住み慣れた地域に安心して長く住み続けられる取組、また、進行する住宅の老朽化や陳腐化に対応した良質な住宅形成の必要性などのほか、住宅確保要配慮者への対応として、居住の安定に向けた取組や居住支援にかかる課題など、今後これらに対し対策を講じていくべきとの御意見があったところでございます。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） 住生活を取り巻く課題を解決していくには、私も以前から設立を訴えております居住支援協議会は、重要な役割を担うものだと考えております。居住支援協議会の設立に向けた現在の進捗状況はどのようになっているのか、お聞きいたします。
◎
都市建設部長（佐賀井学） 居住支援協議会の設立についてのお尋ねでございますが、住宅セーフティネット制度の支援策の一つであります居住支援協議会につきましては、住宅確保要配慮者への入居を拒まない民間賃貸住宅の供給を促進するため、地方公共団体の住宅部局と福祉部局、不動産関係団体や居住支援団体等が連携して設立し、要配慮者及び貸主の双方に住宅情報の提供の支援を行うものでございます。 協議会の設立に向けた現在までの進捗状況としましては、昨年から居住支援に関連する庁内関係部局にヒアリングを行い、協議会の必要性について共通認識を持ったところであり、今年に入り、関係団体である不動産関係団体や社会福祉協議会、地域包括支援センター連絡協議会などに個別に協議会設立の趣旨を説明し、課題意識を確認するとともに、参加を依頼したところでございます。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） 昨年の２月定例会の公明党の代表質問で、市長から国の住宅セーフティネット制度に基づく居住支援協議会を設置し、関係者間の情報共有や要配慮者の実態把握を行うとの答弁をいただいて以来、もう１年以上も時がたっております。 庁内関係部局等で協議が難航しているのか心配しているところでございますが、庁内関係部局や関係団体との協議内容については、どのようになっているのか、お聞きいたします。
◎
都市建設部長（佐賀井学） 庁内関係部局や関係団体との協議内容についてのお尋ねでございますが、庁内における関係部局との協議につきましては、各部における居住支援に関連する業務内容や住宅を探している方へのあっせんが難しいといった、日頃居住に対して課題と感じていることを話し合ったほか、実態把握の手法や協議会に参加を依頼する福祉関係団体などの役割などについて意見交換を行ったところであります。 また、関係団体につきましては、不動産関係団体や福祉関係団体に住宅セーフティネット制度や居住支援協議会の役割と目的について御説明申し上げ、単身高齢者が入居することに対してハードルが高いといった居住に関する課題についてお話を伺った上で、協議会の参加について依頼し、御賛同をいただいたところであります。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） 単身高齢者が住み替えをする際のハードルが高いということは、私もこの場で何度かお話した記憶がございますが、先日もこのような相談をいただき、改めて単身高齢者の入居、特にアパート選びは断られる比率が高く、住み慣れた地域で物件を選べる状況ではないのが現状でございます。 在り方検討委員会での議論の中でも、住み慣れた地域に安心して長く住み続けられる取組が必要との御答弁もあったとおり、居住に関する様々な課題がある中で、早急に居住支援協議会を設立する必要があると考えますが、今後の
スケジュールと期待される効果について、お伺いいたします。
◎
都市建設部長（佐賀井学） 居住支援協議会の設立に向けた
スケジュールなどについてのお尋ねでございます。 今後の
スケジュールといたしましては、７月に開催する第２回目の住宅施策のあり方に関する検討委員会において、住生活に関する様々な課題に対する具体的な取組について御意見を伺い、居住支援協議会の位置づけについても明確にしていく予定としておりまして、８月頃までには関係部局及び関係団体と協議会の目的や設立後の進め方について話し合う全体会議の後、早い段階で設立したいと考えているところであります。 また、設立の効果につきましては、住宅と福祉、行政と民間といった異なる立場の者同士が話合いを進めることにより、居住に関する課題の洗い出しやその対応策の選択肢が増えるということが期待されるほか、各団体と連携した居住に関する支援などが考えられるところであります。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） ８月には居住支援協議会を設立して、貸す側と借りる側の問題点を共有して、対応策を早急に議論していただきたいと期待しております。 次に、大綱３の空き家対策についてに移らせていただきます。 空き家は個人の財産であり、その所有者は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空き家を適切に管理する責任がございます。 空き家が適切に管理されないまま放置された結果、他人に損害を与えた場合には、空き家の所有者が責任を問われます。定期的に空き家の状況を確認し、適切な管理をするのが所有者の務めでございます。 しかしながら、所有者が死亡し相続人が放棄した場合や、そもそも相続人がいない場合、空き家はどうなるのか。 さらに、その空き家が周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている、いわゆる所有者不明の空き家への対応はどうなのかという視点に立って、何点かお伺いいたします。 令和３年度末現在の管理不全な空き家の棟数は1,326棟で、そのうち、そのまま放置すれば倒壊するおそれがあるなどの危険な状態にある、いわゆる特定空家は380棟となっております。管理不全空き家全棟数に占める特定空家の割合は増加傾向となっており、令和３年度には約29％となっております。空家等除却支援補助金の対象地域を拡大し、除却件数は増えていると伺っておりましたが、最近ではそれを上回る新たな特定空家が増え続けている傾向となっております。 そこで、管理不全な空き家に対し、市はどのような対応を取っているのか。また、特定空家の除却が進まない理由について、お伺いいたします。
◎
都市建設部長（佐賀井学） 管理不全な空き家への対応についてのお尋ねでございますが、管理不全な空き家につきましては、詳細な状況を把握するための現地調査や戸籍等により所有者等の調査を行い、まずは、所有者等に対し空き家の劣化、破損の状況などが把握できる写真や空き家の適正管理に関するパンフレットを送付し、当事者意識を醸成する啓発とともに、危険な状態にある空き家につきましては、空家等除却支援補助金制度のパンフレットを送付するなど、除却も含め、適正に管理するよう指導・助言を行っているところでございます。 しかしながら、所有者や相続人の調査に時間を要することはもとより、所有者等の経済状況や様々な理由で、相続人全員の同意を得ることが難しいことのほか、所有者が既に死亡し戸籍上相続人が一人も存在しないなど、相続人の存在が不明な場合があるなど、こうした要因で除却や適正管理が確保されないケースもあるところでございます。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） 管理不全な空き家に関しては、除却も含め、指導・助言を行っているとのことでございますが、御答弁の最後に所有者がいない空き家に関しては、除却や適正管理が確保されないということでございます。 そこで、函館市内に所有者が不明な空き家、危険な空き家の棟数については、どのくらいあるのか、お伺いいたします。
◎
都市建設部長（佐賀井学） 所有者が不明で危険な空き家についてのお尋ねでございますが、登記名義人が既に亡くなっている空き家の所有者につきましては、法定相続人の調査のほか、建物が未登記で課税対象外の空き家の場合は、土地所有者に確認しているところでございますが、現在までに市が把握している所有者が不明な特定空家につきましては、令和３年度末現在で17棟となっております。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） 所有者不明の空き家は、函館市内に17棟あるとのことでございます。 国交省では所有者不明の空き家に対し、相続財産の調査、管理及び処分等を行うことができる相続財産管理人の選任を家庭裁判所へ申し立てることにより、空き家の適正な管理に関する取組を促進させるという通知を出しております。 そこで、所有者が不明な場合の空き家に対応する手法と、これまでに市が行った実績と今後の課題についてお伺いいたします。
◎
都市建設部長（佐賀井学） 所有者が不明な空き家への対応についてのお尋ねでございますが、所有者等が不明な場合の空き家につきましては、利害関係人等の申立てにより、家庭裁判所が相続財産を管理する管理人を選任する制度である相続財産管理制度の活用がございますが、本市においても、令和元年度に同制度を活用し、１棟の特定空家を解消したところでございます。 しかしながら、同制度を活用するに当たっては、相続財産管理人の報酬や管理費用のため、申立て時に予納金が必要となり、空き家が売却できない場合や売却額がこれらの額を下回る場合には、追納を求められること、また、裁判所に申立てを行ってから、空き家の売却、精算までに１年半程度の時間がかかるといった課題があるところであります。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） その制度は、事前に売値と買手がある程度予測できれば、市にとってリスクの伴わない手法だと思います。 空き家については、私にもよく問合せがございます。特に、中道１丁目の火災現場の空き家ですが、調べによりますと相続人がいなく、所有者不在の状態だと伺っております。柱が焦げてむき出しの状態で１年以上も放置されていることで、近隣や通行人からも不安の声が寄せられております。相続財産管理制度の手法で除却につなげていただきたいと考えますが、市の対応をお聞かせください。
◎
都市建設部長（佐賀井学） 所有者が不明な危険な空き家への対応についてのお尋ねでございます。 所有者が既に死亡し、相続人の存在、不存在が明らかでない空き家で、そのまま放置すれば倒壊するおそれがあるなどの危険な状態の特定空家につきましては、空き家の敷地の位置及び周辺の状況、また、その空き家の状況のほか、処分までの期間や追納の可能性などを勘案し、司法書士会や不動産関係団体などの関係団体と連携しながら、今後におきましても、緊急管理行為とともに、早い段階で相続財産管理制度を活用し、空き家の適正管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） 相続財産管理制度を活用し、除却までたどり着くには、おおよそ１年半の時間がかかるということでございます。 危険な状態がさらに続きますので、それまでの間の対応も考えつつ、早急に取りかかっていただきたいと要望し、全ての質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（浜野幸子） これで、小林 芳幸議員の一般質問は終わりました。 ここで、再開予定を午後１時１０分として、休憩いたします。 午後 ０時１０分休憩 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 １時１０分再開
○副議長（道畑克雄） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。11番 富山 悦子議員。 （富山 悦子議員質問席へ着席）（拍手）
◆（富山悦子議員） 日本共産党の富山 悦子です。通告に従い、大綱２点にわたり市長並びに教育長に質問いたします。 大綱１点目、新型コロナウイルス感染症対策について、市内の新型コロナウイルス感染状況と対策について質問いたします。 １月以降、オミクロン株の感染が急拡大し、まん延防止等重点措置が３月に解除された後も、感染者数の高止まり状態が続いています。第６波は１月から２月と４月から５月の２度、感染者数が増加傾向となりました。市内の感染状況は、感染者数の８割が40歳以下で占められ、子供を含む家庭内感染が拡大しています。ワクチン接種の効果もあり、ほぼ９割方が軽症・無症状となっていますが、感染経路不明も多く、市中感染が懸念されます。 昨日の一般質問での新型コロナウイルスの感染状況についての答弁で、５月の連休後の感染者数が２月に次ぐ感染拡大となり、感染者数の８割が40歳以下であると。そして、５月下旬から減少傾向に向かっているとの答弁でした。 市内の新型コロナウイルス感染者数の状況をグラフにしました。タブレットの資料を御覧ください。 このグラフは、私が函館市のホームページにある数字を基につくった資料です。対象期間は４月と５月です。青が週単位の陽性者数で、赤が週単位の１日平均陽性者数を表しています。１週目の４月４日から10日までの感染者数の合計は570人で、１日平均感染者数は81人です。５月に入り、感染が急拡大となり、５月９日から15日の感染者数は1,089人で、１日平均感染者数も156人と増え、４月１週目と比較して倍の感染状況となりました。 要因として、連休などの影響もあるのではないでしょうか。感染ピークを過ぎた５月30日から６月５日の感染者数は380人で、１日平均感染者数54人と減少傾向に今なっております。 それでは、現在、感染の主流となっているオミクロン株の特徴と感染対策について、伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） オミクロン株の特徴と感染対策についてのお尋ねですが、オミクロン株は感染力が強く、潜伏期間及び発症間隔が短いため、感染が急拡大する可能性がある一方で、重症化率が低いなどの特徴がありますが、現在、全国的に置き換わりが進んでいるオミクロン株ＢＡ．２系統は、これまで主流となっていたオミクロン株ＢＡ．１系統より、感染力がおおむね２割程度高いとも言われております。 これらの感染対策といたしましては、これまでと同様に３密の回避や状況に応じたマスクの着用、手洗いまたはアルコールによる消毒、ワクチンの接種などが重要であることから、市といたしましても、基本的な感染対策の徹底やワクチンの積極的な接種について呼びかけているところであります。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 従来のオミクロン株ＢＡ．１から感染力がさらに強いＢＡ．２に全国的にも置き換わりが進んでいる。基本的な感染対策と積極的なワクチン接種を今、呼びかけるとの答弁でした。 北海道大学遺伝子病制御研究所の田中 一馬所長は、ＢＡ．２はデルタ株よりも重症化はしにくいが、体力のない高齢者は重症化しやすいので３回目のワクチン接種で予防効果を高めることが重要と、道新に掲載されていました。 東京医科大学病院の濱田 篤郎特任教授は、オミクロン株の感染者数が減少傾向にあるのはワクチン接種が進んだこと、感染拡大により免疫を持つ人が増えた効果もある。もう一つは、暖かい季節になり、換気や手洗いなどの感染対策がしやすくなったこと。ただ、これから寒い時期を迎える今、南アフリカでは、オミクロン株の新たな派生型のＢＡ．４、ＢＡ．５の流行が起きていること。日本でも秋以降には、再燃するおそれがあると話しております。 ５月24日には、国内でもＢＡ．４とＢＡ．５の感染者が確認されたとも報道されております。 市内の１月以降の感染状況の特徴として、クラスターの発生件数が非常に多くなりました。これまでのクラスターの発生状況とクラスター発生施設への対応について、伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） クラスターの発生状況や対応についてのお尋ねですが、これまで本市で発生したクラスターは113件となっておりますが、介護保険施設や高齢者施設など、高齢者等が入所する施設が最も多く、これまでに30件の発生となっております。 クラスターが発生した施設に対しましては、保健所から施設内での感染対策等について確認や助言を行っているほか、函館市医師会が中心となり、医師、感染管理認定看護師、保健師等による感染対策の専門チーム「ＨａＣｏＭＡＴ」を設置しておりますので、施設内での直接的な助言・指導が必要な場合などは、施設側の要請に応じて「ＨａＣｏＭＡＴ」を現地に派遣するなど感染拡大防止に努めているところであります。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 今の答弁で、これまでに113件のクラスターが発生し、そして、そのうち介護保険施設や高齢者施設など高齢者が入所する施設が最も多く、これまでに30件も発生していると。このクラスターは、2020年の11月より現在までの発生件数です。今年１月以降のオミクロン株の感染拡大により、１月20日以降86件のクラスターが発生し、これまでに発生したクラスターのうち76％を占めております。オミクロン株の感染力の強さの特徴と言えます。 私は、４月末までのクラスターの発生件数99件を分析しました。2,352人が、この間、感染しました。新規感染者数や発生件数が多い場所は、医療機関、介護、高齢者施設、学校、学童、保育園、幼稚園でした。 クラスター対策として、今回、お話がありました函館医師会の協力も得て、函館版のＤＭＡＴ──災害派遣医療チームですね──これを設置したとのことです。感染対策の専門チーム「ＨａＣｏＭＡＴ」を設置して、医師、感染管理認定看護師、保健師などを配置して、施設の要請に応じて直接的助言・指導を行って、現地にも派遣、感染拡大防止に努めると。本当にすばらしいと思います。これまでクラスターが発生した介護施設ではパニック状態になるなど、すぐ対応できる体制を望んでいました。入所者と共に、介護従事者も感染したり、濃厚接触者も次々出始めたりと、介護する人が不足してしまうこともありました。入所者の命を守れない状況となると訴えておりました。感染拡大防止対策として期待できる対策だと評価したいと思います。 ５月12日の新聞記事で、新型コロナウイルス感染症にかかる人の割合が、人口当たりの保健師数が多い自治体ほど罹患率が低いと、実は、奈良県立医科大学県民健康増進支援センターの研究グループが発表いたしました。都道府県別の人口10万人当たりの保健師数と感染の罹患率で検討した結果、保健師による積極的疫学調査がクラスターの早期発見、早期対応につながり、感染拡大防止に寄与した可能性があると発表しておりました。 やはりきちんとした体制をつくること、そして、保健師を増やすことも大事だということを訴えたいと思います。 次に、介護施設や障がい者施設などでクラスターが発生しています。事業所や施設で感染者などが発生した場合、様々な対応や経費が必要となります。介護サービスなどを継続するための支援制度について伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 介護施設などへのサービス継続支援制度についてのお尋ねですが、介護や障がい者などの事業者や施設において、新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者が発生した場合などにおいても、事業所等が必要なサービスを継続して提供できるよう、通常では想定されないかかり増し経費等に対して、市が補助金を交付するサービス継続支援事業制度がございます。 対象となる経費につきましては、例えば、事業者や施設においてクラスターが発生した場合の建物の消毒、清掃費用、衛生・防護用品の購入費用のほか、応援職員などの確保に要する費用や施設内療養に要する費用などとなっております。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 介護施設、障がい者施設などでクラスターが発生した場合に必要な介護サービスが継続できる支援制度であるということ。「ＨａＣｏＭＡＴ」の派遣要請やいろいろな経費、例えば、人件費、建物の消毒、施設内療養に要する経費──つまり患者のゾーニングとかベッドの確保など、これらを支援する制度で、施設としては大変助かる制度だと思います。 次に、事業所や施設において、感染者や濃厚接触者が発生するなどで、サービス継続支援制度を活用された事業所数や補助実績を伺います。どのような経費が申請されているのか伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） サービス継続支援制度の活用状況などについてのお尋ねですが、本支援制度を活用した事業所数と補助実績につきましては、令和３年度の実績で申し上げますと、高齢者施設では19件、障がい者・障がい児施設では13件、合わせて32件、補助総額で3,840万5,000円を交付しているところでございます。 また、申請された経費の内訳につきましては、補助金総額に占める割合で申し上げますと、施設内療養に要する経費が約54％と一番多く、このほか応援職員などの確保に要する費用で約24％、衛生用品等の購入費用で約16％、消毒や清掃費用で約６％となっているところでございます。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 令和３年度の実績で高齢者施設が19件、障がい者・障がい児施設が13件、合わせて32件、総額3,840万5,000円が交付されたと。内訳としても、施設内療養に要する経費が約54％、応援職員などの確保に要する費用で24％、衛生品などの購入費用で16％、消毒・清掃費用で６％と、施設内療養費に関わる経費が半分以上を占めたということが分かりました。 ただ、ここで応援職員が本当に確保されればいいかなというふうに思いますが、なかなか人材確保は難しいかなというふうに思われます。 次に、サービス継続支援制度があることで、各事業所や施設は、経費面でも安心して対応できる──大変これは重要だと思いますが──事業所などに対するこの制度の周知は非常に重要だと思います。それについて伺いたいと思います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） サービス継続支援制度の周知についてのお尋ねですが、本支援制度の実施に当たりましては、財源として国や北海道からの補助金が交付されるものでございまして、国の実施要綱を踏まえ、現在国や北海道において、申請手続や補助の対象経費、基準額などを定めた令和４年度分の補助金交付要綱の策定作業が進められているところであります。 このことから、本市といたしましては、国や北海道の補助金交付要綱が示された後に、改めて、制度概要や申請方法などを各事業者等に周知し、事業者や施設が必要なサービス等を継続して提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 国や北海道の補助金交付であるということと、そして、各事業所へは、制度の概要、申請方法、これをきちんと周知して、事業者や施設が必要なサービスなどを継続して提供できるよう取り組むという答弁がありましたので、本当に丁寧によろしくお願いしたいと思います。 市内の障がい者・障がい児の施設が329か所、そして高齢者介護施設が663か所あると聞いています。施設数が多いので、丁寧に周知をお願いしたいと思います。 次に、いつでも誰でも検査が受けられるよう、無料検査の拡充は必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 無料検査の拡充についてのお尋ねですが、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者につきましては、市立函館保健所衛生試験所におきましてＰＣＲ検査を実施しておりますが、濃厚接触者以外の検査体制といたしましては、発熱などの症状がある方につきましては、かかりつけ医や発熱外来などを受診いただき、医師の判断によりＰＣＲ検査や抗原検査を実施し陽性判定を行っております。 また、無症状の方で陽性者との接触など感染が心配な方につきましては、北海道のＰＣＲ等検査無料化推進事業により、医療機関や調剤薬局など市内40か所でＰＣＲ検査または抗原検査を受けることが可能であり、現状では検査を希望する方に対して十分に対応できる検査体制にあることから、さらなる無料検査の拡充については考えていないところであります。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 北海道の事業として、無症状の方で感染が心配な方に無料のＰＣＲ検査、抗原定性検査など、継続して実施されているということが分かりました。そして、無料のＰＣＲ検査は市内16か所で行われているということと、無料の抗原定性検査は、ツルハドラッグなど40か所で実施されていると、予約受付をしているというふうに聞いております。 ２月に──爆発的な感染拡大が発生した時期でしたけれども、市内の医療機関、それから無料検査所などでも、検査試薬が一部不足した状況が生まれました。このようなことがないよう、北海道に対しても、ぜひ要望してほしいです。 また、北海道の無料検査の対応だけではなく、いつでも職場でも簡単に検査ができる体制を市としてもぜひ検討すべきと思います。 次に、北海道全体の今の状況をお話ししたいと思います。 ４月の道立保健所が発表した新規感染者数は３万515人で、このうち無症状の感染者の割合は１割だそうです。また、ＰＣＲ等検査無料化推進事業、12月27日から４月24日まで20万8,896人のうち、陽性者は３％と聞いています。 無症状と軽症の感染者が多いということは、やはり感染を広げることになります。本当にこのパーセンテージからみるとかなりの人数になります。無料の検査の検討は本当に市としても必要だと思います。 次に、ワクチン接種による健康被害救済制度の流れ、これまでの申請件数について伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） ワクチン接種による健康被害救済制度についてのお尋ねですが、予防接種健康被害救済制度は、予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた際に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると国が認定した場合、市町村により給付が行われるものであり、新型コロナワクチンについても適用されております。 本制度の給付までの流れといたしましては、請求者が住民登録のある市町村に必要書類を添えて申請していただき、市町村の設置する予防接種健康被害調査委員会の審査を経て、厚生労働省へ進達し、国の疾病・障害認定審査会において審査・決定された後、市町村が請求者へ支給することとなります。 また、本市における申請件数につきましては、これまで７件となっており、症状としては、発疹、意識不全、目まい、頭痛、嘔吐、筋肉痛と様々で、いずれも市の予防接種健康被害調査委員会の審査を経て、厚生労働省へ進達しているところであります。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） ワクチンによる副反応には様々な症状があります。厚労省の新型コロナワクチン接種後の副反応への対応方法によりますと、１回目、２回目のワクチン接種後に接種部位の痛みが８割以上の方に見られ、数日内に回復したと。特に、発熱、全身倦怠感、頭痛は１回目より２回目の接種後で、症状の発現頻度が高いということ。そして、数日内に回復したなどと記載されております。 ある方は、接種部位の発赤が広範囲になり、しばらくの間、治療に時間と費用がかかったと聞いています。また、ある人は基礎疾患があり、医師に相談してワクチン接種をしたんですが、その副反応で、今度、持病の治療を再度することになったと。そうしたら、高額な医療費で生活面が大変だということの訴えもありました。 ワクチン接種による健康被害救済制度については、請求者が保健所に連絡して申請していきますが、必要書類の提出など大変複雑となっています。現在の申請件数が７件と少ないことにも驚きました。審査期間も長いため、市として、この相談窓口をしっかり強化して対応してほしいと思います。 次に、新型コロナワクチン４回目接種の医療従事者や介護従事者への接種の動向について、伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 医療従事者等への４回目接種の動向についてのお尋ねですが、４回目接種につきましては、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において議論され、海外の研究結果による科学的知見などにより、重症化予防を目的に、接種対象者を60歳以上の方、18歳以上59歳以下の方で基礎疾患を有する方、その他重症化リスクが高いと医師が認める方として接種を開始しているところでございます。 こうした中、全国市長会や関係団体が国に対して、４回目の接種対象者に医療従事者や介護従事者も含めるよう要望されているほか、北海道におきましても、道内の医療関係団体などからの要望を受け、医療従事者等の関係団体など、現場の意見や要望も踏まえた上で十分な検討を進めるよう国へ要望したことは承知しております。 いずれにいたしましても、４回目の接種対象者につきましては、国において引き続き検討されることとなっておりますことから、その動向を注視しながら、国の方針に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） やはりクラスター発生件数の多い職場──今までの経過から感染リスクの高い医療機関や高齢者・介護施設関係ですね、ぜひ検討すべきと思います。 北海道も、そういう考えだということが分かりましたし、今言われたように全国市長会、それから道内の医療団体、そして北海道が国に対して医療従事者なども含めるよう要望しているということも新聞報道でありました。市としても、国の方針に基づいて適切に対応するということで理解しました。 次に、小中学校における新型コロナウイルス感染症対策についての質問に移りたいと思います。 オミクロン株の特徴として、家庭内感染が多く発生しております。疫学的調査を実施していた１月27日までは学校、学童でのクラスターが多く発生していました。現在も小中学校の学級閉鎖の状況が毎日報道されております。新型コロナウイルス感染症による小中学校の学級閉鎖の実施状況について、伺います。
◎
教育委員会学校教育部長（小笠原学） 学級閉鎖等の実施状況についてのお尋ねですが、学校における新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた臨時休業等の措置の実施につきましては、国や北海道の考え方に基づき実施しておりますが、保健所業務の重点化が図られた本年１月27日から令和３年度末までの間は、陽性者が１名発生し、発症日または検体採取日の２日前以降に登校履歴がある場合に、５日間の学級閉鎖措置を実施しており、この間、小学校１校において、学校全部の臨時休業を実施したほか、小学校は39校、中学校12校、合計51校、延べ436学級で学級閉鎖措置を実施したところでございます。 その後、令和４年度から学級閉鎖基準が緩和され、発症日または検体採取日の２日前以降に登校履歴がある感染者が同じ学級で複数名発生した場合や、感染者が１名発生し、周囲に未診断の風邪症状を有する者が複数いる場合などに、５日間の学級閉鎖を実施することに変更となり、新年度に入ってから、先週末──６月３日までの間に小学校18校、中学校は６校、合計24校、延べ62学級で学級閉鎖の措置を実施したところです。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 学級閉鎖の対応が変わったということですね。１月27日以降３月末までの感染症対策は、クラスで１人陽性の場合に学級閉鎖を５日間実施していたと。それで、小中学校を合わせて51校ということは、86％ですね、本当に９割近くの学校での感染状況だったと。そして、654学級中、延べ436学級──67％が学級閉鎖を実施していたということです。 そして、令和４年度からは学級閉鎖基準が、今度はクラスで２名以上の陽性者または１名の陽性者と周囲に未診断の風邪症状の方が複数いる場合へと、緩和されました。これも５日間の学級閉鎖期間は同じなんですけど、その結果、ほぼ４月以降、６月４日までの学級閉鎖の状況は、前回は86％の学校でしたが、今度は約４割になりましたし、学級数でいうと、今度は67％から9.5％ということで、かなり減少したことになりました。 新型コロナウイルス感染症の特徴──何回も言います──若い人は軽症か無症状が多い、重症化リスクが低いと分かっていますけど、やはり検査などをしないで、基準を緩和することも少し懸念があります。２月に入って、オミクロン株の感染拡大により、突然学級閉鎖が相次ぎ、親たちの声として戸惑いや独り親家庭では急に仕事を休めない、小学校低学年の子供１人で留守番をさせているなどの声を、超党派の女性議員有志が議会中でも緊急に対応が必要ということで、緊急要望を工藤市長に提出し、すぐに対策が取られました。学級閉鎖期間中の見守りが必要な子供の居場所への取組が３月８日から実施され、見守りが必要な小学校３年生までを預かり、親が安心して働ける状況を整備されたところです。 この取組から３か月、今、経過しております。学級閉鎖期間中に見守りが必要な子供の居場所について、これまでの利用状況を伺います。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 学級閉鎖期間中の子供の居場所についてのお尋ねでございます。 この取組につきましては、新型コロナウイルス感染症による学級閉鎖期間中の対応といたしまして、保護者が仕事を休めず、かつ面倒を見る人が見つからず、見守りが必要な児童の居場所づくりとして、当該児童が通う小学校の教室等を活用し実施しているものであります。 本事業がスタートした３月８日から、これまでの利用状況につきましては、３月が２人で３日間、４月が１人で１日、５月が１人で２日間の合計４人、いずれも低学年の児童で、延べ６日間の利用となっており、小学校３校で受入れを行ったところでございます。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 利用された方が本当に少ないということで、もう少しやはり周知、そして、もう少し大きい字で、こういう体制を取っていますよという何かメールを送ってください。 次に移ります。 国民健康保険料の減免について質問いたします。 令和２年度、そして令和３年度の新型コロナウイルス感染症による国民健康保険料の減免実績についてお願いいたします。
◎市民部長（佐藤聖智子） 新型コロナウイルス感染症関連の国民健康保険料の減免、いわゆるコロナ減免の実績についてのお尋ねでございますが、本減免制度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が前年に比べて３割以上減少することが見込まれる世帯等を対象とするなど、国の基準に基づいて実施しているところでございます。 実績でございますが、令和２年度につきましては、令和２年２月１日から令和３年３月31日までに納期限が設定された保険料が対象となっており、減免件数は約3,000件、減免額は約３億5,000万円となっております。 また、令和３年度につきましては、令和３年４月１日から令和４年３月31日までに納期限が設定された保険料が対象となっており、減免件数は約1,500件、減免額は約２億9,000万円となっております。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 減免件数が令和２年度は3,000件と令和３年度が1,500件ということで、昨年度より半分になったということですね。本当に、何回も私はここで声を上げていますけど、商売をしている方の声として、やはり持続化給付金だとか、支援金をもらって営業している方、本当に新型コロナウイルス感染症の影響で、以前の売上げよりも少ないと。だけど、国保料の減免制度にちょっと問題がありまして──その規定の中で問題がありまして、今度はなかなか国民健康保険料の減免を請求できないという事態になっている方もおります。 こういう方を紹介します。今までは非課税世帯で国民健康保険料が年２万4,000円でした。商売によって、持続化給付金や支援金などを受けたことで、令和３年度の保険料が10倍の24万円になりましたと。現在、本来の仕事は月５万円ぐらいの収入です。普通に食べることもできない状況で、アルバイトなどで今食べていますと。この方、収入は昨年と比べ、ほぼ変わらないんですけど、３割減少ということで、国の基準がこういう矛盾を持っているわけです。そういうところで、やはり減免を受ける件数が半分になったというところも分かるかなと思います。 次に質問したいと思います。 コロナ減免の対象となる収入の種類で、減免を受けた方の収入の種類別の割合についてお願いいたします。
◎市民部長（佐藤聖智子） コロナ減免の対象となる収入の種類とその割合についてのお尋ねでございますが、国の基準では対象となる収入といたしまして、事業収入、不動産収入、給与収入、山林収入が示されております。 本市の令和３年度の減免世帯における収入種類別の割合につきましては、給与収入が約800件で全体の約54％、事業収入が約700件で全体の約45％となっております。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 主たる生計維持ということで、改めて、事業収入、不動産収入、給与収入、山林収入の４種類が３割減少した場合に減免申請ができるということで、令和３年度は給与収入が800件で54％と、それから事業収入は700件で45％の結果と。以前に聞いていました令和２年度の減免世帯の収入種類別で比較しますと、給与収入は832件で32件、そして、事業収入は768件で68件少なくなっています。だから、市民への影響は本当に大きいです。この持続化給付金などの支援金による影響が、事業収入の件数に影響していると考えられます。 あと、直接は新型コロナウイルス感染症による影響に関係なくても、生活保護に準ずる世帯、病気、失業、事業の休廃止、親族からの援助など保険料で困ったときの申請減免制度の活用もできますので、ぜひ、この制度についても知らせてほしいと思います。 次に、国民健康保険加入者への減免制度の周知方法と申請の流れについてお願いします。
◎市民部長（佐藤聖智子） 減免制度の周知などについてのお尋ねでございますが、本減免制度の周知につきましては、今月中旬に、送付いたします令和４年度の保険料決定通知書に減免制度のリーフレットを同封し、全ての加入者へお知らせするとともに、市のホームページや市政はこだて、ラジオＣＭ、防災無線などの活用をはじめ、医療機関、農業協同組合、漁業協同組合などへのポスターの配布のほか、保険料の納付相談時におきましても制度を御案内するなど周知を図ってまいります。 申請につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、減免専用ダイヤルにお問合せをしていただき、市から送付する申請書により、郵送で申請していただくことを予定しており、６月中旬以降、受付を開始したいと考えております。 また、減免専用ダイヤルにおいては、制度内容や必要書類などについて御案内いたしますが、手続に不安をお持ちの場合は窓口においても申請を受け付けるなど、スムーズに申請できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） ありがとうございます。しっかりと減免専用ダイヤル、これで対応していくということと、あと、いろんな各団体とかにポスターの配布やら、それから、市政はこだて、ラジオ等、いろいろと宣伝していくと、周知していくということで分かりました。 ちょっと違う話なんですけれども、例えば、こういう話があります。全国商工団体連合会──全商連があります。そこで厚生労働省へのヒアリングを行ったそうです。そして、国民健康保険のコロナ特例減免について、収入減少の比較基準年を、2019年から21年の中から被保険者が任意に選択できることにしたり、前年所得がゼロの場合、対象になりませんので、そういう方も申請できるようにと要請しておりました。 そして、このときに厚生労働省は、前年比30％以上減少見込みで構わないと、悪質でなければ、30％以上減少にならなくても減免の取消しや返還は求めないと、細かい要件は市町村で決めていると回答しております。ということは、やはり３割の減収というのは、ハードルが高いんです。１割、２割の減収といったところでも減免申請ができるような、そういうところを考えてほしいというふうに思います。ぜひ、この対応について、市としても検討してほしいということで、これで終わります。 次に、アスベストによる健康被害の救済制度について質問いたします。 アスベスト健康被害救済制度、市の相談及び申請件数について伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） アスベスト健康被害救済制度の相談件数等についてのお尋ねですが、アスベスト健康被害救済制度は、アスベストによる健康被害を受けた方や御遺族など、労働者災害補償保険等で補償されない方に対して、迅速な救済を図ることを目的とした石綿による健康被害の救済に関する法律に基づき、独立行政法人環境再生保全機構による医療費等の救済給付制度でございまして、市においては、相談や申請の受付窓口を担っているところでございます。 市への相談・申請件数につきましては、直近３か年で申し上げますと、令和元年度は相談14件、申請４件、令和２年度は相談４件、申請ゼロ件、令和３年度は相談７件、申請４件となっており、相談内容のほとんどが必要書類の準備や申請方法などについてのお問合せとなっているところでございます。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 石綿──アスベストなんですが、アスベストが原因で発症する病気として、皆さん御存じかと思いますけど、石綿肺──肺が線維化する肺線維症──じん肺の一つで、職業上、アスベスト粉じんを10年以上吸い込んだとか、そういう労働者が大体15年から20年で──潜伏期間が15年から20年で発症すると。肺がんは肺細胞に取り込まれ、喫煙と深い関係があり、がん発症まで15年から40年の潜伏期間と。悪性中皮腫は、胸膜、腹膜、心膜にできる悪性腫瘍で、潜伏期間はなんと20年から50年と言われております。これがアスベストによる健康被害です。 アスベストによる健康被害は、函館の地域的にも造船関係や鉄道の機関区、そして建設業にアスベスト関連企業が多い地域であります。建設アスベスト給付金の対象者も多いというふうに予測されます。 2021年５月17日、この10年間の国と建材メーカーに対しての裁判で最高裁判決を勝ち取り、建設アスベスト給付金制度によって、国からの給付金を受けることができます。国は和解しましたけれど、建材メーカーは和解による解決や給付金への拠出を拒否しております。裁判を起こしていない被害者にも最大で1,300万円支給されます。 答弁にもありましたけれど、市としても、相談件数は少ないですが、アスベスト健康被害救済制度の相談や申請の受付窓口を担っているということですので、よろしくお願いしたいと思います。 最後の質問となります。次に、アスベスト健康被害を受けられた方や遺族の負担軽減を図るためにも、この救済制度の申請が漏れなくなるように努める必要があると思います。その点はどうでしょうか。
◎
保健福祉部長（大泉潤） アスベスト健康被害救済制度に対する取組についてのお尋ねですが、アスベスト健康被害救済制度については、これまでも市のホームページや市政はこだてへの掲載、リーフレットの配布による周知のほか、相談に訪れた方々への申請に向けた適切なアドバイスに心がけるなど、健康被害を受けられた方や御遺族に寄り添い対応してまいりましたが、今後につきましては、医療機関に対して中皮腫や肺がん等で受診された方へのアスベストによる健康被害の確認や救済制度の説明について、改めて、御協力をお願いするほか、様々なイベント等を活用し、救済制度をお知らせするなど、広く市民への周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 2012年の第４回定例会で、私どもの市戸議員がアスベストによる健康被害の救済について質問しております。健康被害が今後増えることから、民間団体の被害相談会で協力できる部分を検討すべきという質問に対して市は、今後、被害は増加すると認識しており、被害相談会での連携は相談内容の把握など、情報交換に努めると、そして、どのような連携が可能か検討したいということで答弁しておりました。 なんとこの10年間、この民間団体とずっと連携が行われてきました。本当にすばらしいと思います。被害者本人も、自分自身もアスベストによって健康被害が起きているということを分からない方も多いです。様々な媒体で市民に知らせ、救済制度を受けられるよう、行政としても力を注いでいただきたいと思います。 これで、私の質問を全て終わります。ありがとうございました。
○副議長（道畑克雄） これで、富山 悦子議員の一般質問は終わりました。 次に、18番 山口 勝彦議員。 （山口 勝彦議員質問席へ着席）（拍手）
◆（山口勝彦議員） 市政クラブの山口でございます。通告のとおり、市長へ大綱３点、順次質問させていただきます。 初めに大綱１点目、函館市の
まちづくりについてであります。 私は経済建設常任委員会の一員として、棒二森屋跡地の再開発に合わせ、函館駅前・大門地区活性化に向けた公共施設の整備について、６月17日と18日の２日間、千葉県柏市のパレット柏と神奈川県大和市のシリウスに行政視察に行ってまいりました。 両市の施設は、ともに交通アクセスにも非常に恵まれていることと、また、首都圏に近い環境であることなどの利点を活用した開発事業施設であります。ともに公共施設として利用客に対するサービスを向上させ利用者増を図ることを常に目標に置き、そのための取組を実践しております。また、交通アクセスの利点を生かして地域外からの利用者を増やすための取組についても積極的に計画を立てるなどの努力をしており、職員のその熱意を私なりに感じたところです。 また、周辺商店街のにぎわいと活気を取り戻すため施設や商店街との定期的な意見交換をしっかりと行った上で、商店街と共有した施設イベントやコラボなどを企画し実施することで、公共施設の利用者が増え、市外からの利用者なども増加させているほか、飲食店だけでなく、利用者が幅広い買物の選択をできるような多様な商業圏が形成されており、それらの効果が発揮されていることで周辺商店街の活性化につながり、成果を上げているとの説明を受けたところであります。 確認の意味で、実際に施設から外へ出てみて、周辺商店街や駅周辺を散策して、活気を感ずる人流を──火曜日と水曜日に行ったわけなんですけども──感じ取ることができました。 このたびの視察先は、本市とは人口規模や地形的環境の違いなどがあるものの、本市の今後の
まちづくりの参考にできること、できないことがあるとは思いますが、両市の取組の共通点は、施設の利用増という目的に対し、自分たちが成果を上げるだけでなく、周辺商店街の活性化に向け、共に繁栄することが目的であり、その両市の取組の熱意を肌で感じ取ってまいりました。 本市の施設整備も利用者に好かれ、互いに支え合い商業圏として繁栄するために、改めて、活気のある
まちづくりの重要性を再確認させられてきました。 まずは函館市の
まちづくりに関連して、大きく５項目について、順次質問させていただきます。 まず、駅前・大門地区の都市再生整備についてであります。８年後の北海道新幹線札幌延伸に向けた工事が着実に進んでいる今日、本市においては、今年度から新たな公共施設の整備を含む函館駅前地区市街地再開発事業と連携した駅前・大門地区を活性化させるための都市再生整備事業を進めていくことになっております。私も北海道の陸の玄関口である函館駅から続く駅前・大門地区ににぎわいを取り戻していくことは、本市の将来のためにも非常に重要であると思っております。着実に事業を実施していただきたいと願う一人でもあります。そのためには、課題である北海道新幹線札幌延伸を見据え、駅前・大門地区の都市再生整備を実施し、この地区を活性化させるため、地域全体の
まちづくりの方針をしっかりと定め、推し進める必要があると思いますが、市の考えを伺います。
◎
都市建設部長（佐賀井学） 今後の
まちづくりについてのお尋ねでございますが、本市におきましては、今後の人口減少や少子高齢化が進む中にあっても、市街地を空洞化させることなく、維持・発展させていくために、平成30年に函館市立地適正化計画を策定し、医療、福祉、商業などの様々な都市機能が集積していながら人口密度の著しい低下が見込まれる産業道路から南側の区域に、住居と都市機能の集積化を進め、持続可能なまちの形成を目指しております。 立地適正化計画の推進に当たっては、事業規模や財政面を考慮し、効果的・効率的に取組を進めるため、都市機能が集積し、公共交通ネットワークが整っている中心市街地など、本市の拠点エリアにおいて居住誘導に資する種々の施策を実施していくこととしておりまして、今年度からは、函館駅前・大門地区において、市街地再開発事業を契機とした施設周辺の環境整備などを実施しているところであります。 以上でございます。
◆（山口勝彦議員） 少子高齢化が進む中、人口密度の著しい低下と空洞化対策として、中心市街地整備として立地適正化計画の推進と、市街地再開発事業で施設周辺の環境整備などの実施について答弁をいただきまして、ありがとうございます。 それでは、次にお聞きします。 駅前・大門地区を活性化させるために、現在、この地区で進められている取組について、具体的な内容をお伺いします。
◎
都市建設部長（佐賀井学） 取組内容についてのお尋ねでございます。 現在、駅前・大門地区では、民間が主体となり、市民はもとより観光客が多く訪れる函館の顔にふさわしいにぎわい空間を創出するための市街地再開発事業が進められており、ホテル棟、マンション棟、商業棟のほか、屋根つきの全天候型交流広場の整備が計画されております。 また、おおむね駅前交差点から徒歩10分圏内となる範囲では、市が主体となり、駅前・大門地区への居住誘導を促進するために必要な魅力ある環境整備を一体的に行う立地適正化計画推進事業を進めているところでございまして、具体的には、一戸建ての住宅の新築または購入に対する取得費補助のほか、再開発ビル内への公共施設の整備、市道東雲広路の道路中央部への広場整備、市道公園通２号の歩道拡幅、オープンカフェなどによる歩行者の回遊性向上の効果把握を行う社会実験、テイクアウト窓口や日よけテントの設置などに店舗機能を向上するための改修費補助を実施しているところであります。 以上でございます。
◆（山口勝彦議員） ありがとうございます。ただいま御答弁いただいた駅前・大門地区の活性化には、市民はもとより多くの観光客やビジネス客が利用する函館駅は、欠くことのできないものであります。 そこで気になるのが、北海道新幹線札幌延伸に従って、駅を含めてこの地区がどうなるのかです。現在ＪＲ北海道が運行している函館線函館─小樽間は、令和12年度──2030年度末の北海道新幹線新函館北斗─札幌間の開業に伴い、ＪＲ北海道から経営分離され、函館─札幌間を運行している特急北斗がなくなります。この地区の活性化に向けては、函館駅の利用客確保は必要不可欠であり、特急北斗がなくなるのであれば、はこだてライナーの維持存続と利用客拡大に向けた取組が重要になるわけであります。 はこだてライナーの存続に関わる同僚議員の質問に対する市の答弁では、はこだてライナーが運行される函館─新函館北斗駅間は新函館北斗駅と函館市内をつなぐアクセス路線として、北海道新幹線の札幌開業時には重要性がより一層高まることが見込まれており、はこだてライナーの存続に向けた取組については、本市の重要課題の一つであると認識しておりますといった内容であったと記憶しております。 このはこだてライナーなどの並行在来線の在り方について、現在、北海道と沿線15市町で構成する北海道新幹線並行在来線対策協議会において協議が進められていると思いますが、このうち長万部─小樽間を議論する後志ブロック会議では、鉄道貨物が走行していないということもあり、函館─長万部間を議論する渡島ブロックに先行して進め、先般の新聞報道によりますと、今年３月、長万部─小樽間を全線バス方式とする方向性が確認されたところであります。 一方、函館─長万部間の渡島ブロック会議はなかなか議論が進展しないとのことであり、市民の方からは最悪の場合、後志ブロックと同じように全線バス転換となるのではないだろうかという心配の声が、私のところにも届いております。はこだてライナーなどの並行在来線の在り方については、函館市の思いだけで解決する課題ではないとは考えておりますが、今後におきましても、他の沿線自治体の皆さんと協力して進めていただき、ぜひとも市にははこだてライナーの存続という重要課題に全力で取り組んでいただきたいと要望いたします。 北海道新幹線札幌開業は、刻一刻と迫っています。よろしくお願いいたします。 また、こうした議論の経過については、あまり市民に届いていないというのも事実であろうと思いますので、議会への情報提供はもちろんでありますが、広く市民への周知も必要ではないかと思いますので、検討いただくよう、併せて要望いたします。 次に、魅力ある商業圏の整備について質問します。 本市では棒二森屋の閉店や、来月には美原のイトーヨーカドーさんも閉店するなど、商業圏の衰退が進んでいる中、さらに今後、新幹線の札幌延伸に伴い、札幌へ日帰りでの買物をする市民が増えるのではないかと、市内の商業圏がますます衰退するのではないかというふうに危惧しております。８年後の札幌延伸は、すぐにやってくると思います。新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、今からその対策を考え、メリットとなるのか、デメリットとなるのか、着実に実行していく必要もあると思います。 それでは、お聞きします。 新幹線の札幌延伸による札幌へ日帰りでショッピングに出向く市民が増え、市内の商業圏が衰退することも危惧されるが、本市における商業圏の活性化やにぎわいを創出するための対策について伺いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
◎経済部長（小林利行） 本市における商業の活性化やにぎわいの創出に向けてのお尋ねでございます。 本市における商業を取り巻く環境につきましては、人口減少やインターネット通販の普及、さらには駅前の棒二森屋店の閉店など、厳しい状況にあるものと認識しているところでございまして、この間、商業の活性化策といたしまして、商店街への支援や中心市街地活性化基本計画を策定し、公共施設の整備や利用促進、さらには各種イベントの実施などによりまして、市民の来街機会を増加させ、にぎわいを創出するための取組を実施してきたところでございます。 こうした中、新幹線の延伸により、札幌で買物をする市民が増えることが懸念される一方で、札幌圏の方が函館に訪れる機会が増えることも期待されますことから、それらを好機と捉え、商店街やそれぞれの個店の方が魅力向上に向けて、創意工夫をしていただくとともに、市といたしましても、商店街や関係団体との連携を図りながら、ソフト事業を中心とした取組を継続的に行うなど、商業の活性化やにぎわい創出に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（山口勝彦議員） ただいまの答弁で、デメリットをメリットとしてこれを好機と捉えて、魅力向上に向け商店街や関係団体と連携を図り、ソフト事業を中心とした取組などで商業を活性化、にぎわい創出に努めるとのことです。ぜひ継続して、期待しておりますのでよろしくお願いします。 次に、交通アクセスの改善についてお聞きします。 駅前・大門地区の都市再生整備など魅力のある
まちづくりには、交通アクセスの改善も重要であります。今後、運転免許証を自主返納する高齢者や公共交通の維持が困難となるエリアに住んでいる方々への移動手段の確保が大きな課題になると思いますが、市はどのように考えているのでしょうか、お伺いします。
◎企画部長（柏弘樹） 移動手段の確保ということでのお尋ねであります。 市では、これまで函館市地域公共交通網形成計画に基づきまして、主にバス路線の再編などによる公共交通ネットワークの確保・充実に取り組んできたところでありますが、人口減少や急速な少子高齢化の進展などにより、今後、運転免許証を自主返納する高齢者の増加や、地域によっては路線バスの維持が困難な状況となることも懸念され、地域の実情に応じた移動手段をどのように確保していくかといったことが課題となっているものと認識しております。 こうしたことから、市では現行の計画期間を１年残すことになりますが、令和５年度を目途に新たな函館市地域公共交通計画の策定作業を進めているところでありまして、この中でデマンド型交通などの新たな輸送サービスの導入や市電や路線バス、タクシーのほか、民間事業者による送迎サービスなど多様な輸送資源の活用も含め、持続可能な移動手段の確保について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆（山口勝彦議員） ありがとうございます。一時的に増えると思われる早期運転免許証の返納者なんですけども、地域によっては──先ほども午前中ですか、同僚議員もこの件に触れておりましたけれども──確かに、いっときこの問題というのは、数多くの早期返納者が出るものと、ドライバーさんが出るものと、私は心配しておりました。 基本的に、年齢的にもちょうど一番ピークの方々がたくさんいるというのも事実ですし、それと同時に、地方にいると車というのは、やはり交通の足ということで、同じぐらいの年代──大体幾つとは、今ここでは言えないですけども──そういう形で一瞬に重なるときが来るのでないかなというふうに危惧しております。 そんな中で、移動手段の確保に向けて、函館市地域公共交通計画を１年前倒しで策定作業を進めているということですので、少子高齢化に伴うドライバー不足など様々な問題を抱えているのは分かりますけども、デマンド型交通など多種多様のサービス導入を検討しているということですので、ぜひ前向きに市民のために検討してもらえれば、まず地方にいる方々は──地方というか、郊外にいる方々は一安心していると思います。 次に、
まちづくりに重要な減災対策。
まちづくりには、やはり駅の減災、やっぱりそういうものが、今、問題になっているので──やはりそれがベースになってくるので、そういう減災対策について伺います。 令和３年７月に国が示した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルを基に、令和４年２月北海道が津波災害警戒区域を指定したが、駅前・大門地区では、どの程度の津波が想定されるのか、お聞きしたいと思います。
◎総務部長（小山内千晴） 津波の想定についてのお尋ねでございます。 北海道では、国が示しました日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルを基本として、最大クラスの津波が悪条件下におきまして発生した場合に想定される浸水の区域や水深などを設定し、その浸水区域を本年２月に、津波災害警戒区域として指定したところでございます。 津波災害警戒区域につきましては、若松町、松風町、東雲町、大森町、大手町などが全域指定されておりまして、代表的な地点における浸水深につきましては、松風町電停付近で約4.5メートル、函館駅前付近で約6.5メートルと想定されております。 以上でございます。
◆（山口勝彦議員） ありがとうございます。2011年、思えば──皆さん思い出すのは嫌でしょうけども、３月11日、東日本大震災での津波被害の経験、ここ地元函館でも体験した、経験した部分もあると思いますが、その経験を生かして減災対策に努め、今回は松風町電停付近での4.5メートル、函館駅前付近では6.5メートルという想定がされておりますが、いつも言いますが、災害はいつ来るか分からないので、見直すものは見直し、十分な危機意識を持って臨んでほしいと思います。 次に、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルによる最大クラスの津波に対する減災対策は重要な課題であると思いますが、減災対策の基本的な考え方と市民等への周知について、市はどのように考えているのか、お伺いします。
◎総務部長（小山内千晴） 津波に対する減災対策についてのお尋ねでございます。 津波に対する減災対策といたしましては、海岸保全施設等のハード対策によって被害をできるだけ軽減するとともに、それを超える津波に対しては、避難することを中心としたソフト対策を実施していくことが基本とされておりまして、本市におきましては、防潮堤や護岸等の適正な維持管理に努めるとともに、避難場所を確保しながら、
ハザードマップの作成・配布などにより市民周知を図り、避難意識を一層高めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（山口勝彦議員） ありがとうございます。被害の軽減に向けて、ハード対策と避難を中心としたソフト対策の実施を基本として減災対策を実施しているとのことであります。 また、防潮堤や護岸等の維持管理などにも努めているということでありますが、新規高台避難所の確保や避難階段などの点検や整備などにも努め、市民の避難意識を一層高めるためにも
ハザードマップを作成し、市民への周知を要望し、また、昨日テレビでも、ホテル関係の一時避難所とされる１階の階段付近はどうしても人が密集するということで、避難が遅れるというようなニュースも出ておりましたので、協定を結んでいるホテルだとか、そういうところには、誘導していただけるものとしてお願いすることはできないものか。ぜひ、要望しておきます。 それでは次に、駅前・大門地区は地域住民だけでなく、観光客や買物客など多くの来街者が訪れる、滞留するエリアであるというと思うが、避難場所は十分にその辺は確保されているのか、質問させていただきます。
◎総務部長（小山内千晴） 避難場所についてのお尋ねでございます。 駅前・大門地区におきましては、その周辺地域も含めまして、全域が浸水すると想定されておりますことから、観光客なども含め、浸水区域の外側へ避難できない方々が津波から一時退避するための場所を確保するために、一定の高さ以上に避難スペースを有するホテルなどの建物について、所有者等と協定を締結した上で、津波避難ビルとして指定しているところであり、駅前・大門地区周辺も含めまして、当該エリアにつきましては、一定程度避難場所は確保されておりますけれども、今後も引き続き、より多くの避難場所を確保するよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（山口勝彦議員） ありがとうございます。ただいま津波から一時退避するための避難スペースを有するホテルなどの話も出ましたけれども、協定を締結し、一定程度の避難場所は確保しているとの答弁でしたが、先ほども言いましたように、テレビ報道などではホテルなどの避難時に階段ロビーへ集中する場合、思うような避難ができないということでありますので、協定締結先の階段周辺の避難誘導のお願いも必要だと思いますので、よろしくお願いして、次の質問に入ります。 次に、
まちづくりのビジョンについてお聞きいたします。 ここまで駅前・大門地区の都市再生整備に関わる質問を中心とさせていただきました。本市ではこの地区のほかに、西部地区の再整備や湯川地区の活性化などの
まちづくりも実施しておりますが、市民から将来の街全体のイメージが湧かないんだよなという声がよくありますので、そこで質問します。 街の将来の姿をエリア別にデザイン化して、多くの市民に分かりやすく周知するなどの取組が必要であると考えますが、市の考えをお聞きしたいと思います。
◎
都市建設部長（佐賀井学） 街の将来像を分かりやすく周知するための取組についてのお尋ねでございます。 本市の総合的かつ具体的な
まちづくりの指針である函館市都市計画マスタープランでは、行政区域全域を対象区域とした
まちづくりの目標や方針を定めているほか、西部地区や中央部など行政区域を６地区に区分し、地区別に
まちづくりの方針を定め、方針図等で街の将来像をお示ししているところでありますが、現在の都市計画マスタープランは平成23年に策定したものでございまして、現在、見直しに向けた検証作業を実施しているところでございまして、今後、検証結果に応じた見直しを進めていくこととしておりますことから、山口議員御指摘の街の将来像を分かりやすく周知する取組につきましても、併せて検討していきたいと考えております。 以上でございます。
◆（山口勝彦議員） 大変ありがとうございます。検討していただくということで、もしできれば、私に声をかけた人たちは、どんな街になるんだろうなというふうに喜んで拝見させてもらうと思いますので、ぜひ、実施できることを願っています。 ただいまの答弁で、平成23年に策定した都市計画マスタープランの見直しに向けて、検証作業を実施中とのことであり、見直しの中で街の将来像を分かりやすく周知する取組についても検討したいとのことでした。ぜひ、検討をよろしくお願いしたいということで、この項は締めさせていただきます。 それでは、大綱２点目、空き家の早期解消に向けた対策について質問させていただきます。 空き家につきましては、近隣住民から町会などに対し、突風などでの空き家からの飛来物による被害の不安、悪臭、庭木の大木化や花壇の雑草化、衛生面での不安、犬や猫が野生化し住みつき、子供や高齢者へ危害を与えるのではないかという恐怖感、近隣住民が生活する上で景観を損ねているなど多くの苦情が寄せられ、市ではなぜ空き家に対し速やかに対応できないのかと、市民の皆さんからよく言われます。また、空き家の中には、火災が発生し、消火された後に建物がそのまま数年放置されたものもあり、近隣住民にとっても、特に危険な状況となっているという苦情が相次いでおります。 このような空き家の早期解消に向けては、平成27年５月に全面施行されました空家特措法に照らし合わせ、市として対策を強化し対応していただきたいという考えでおりますが、そこで、問題は様々あると思いますが、市のお考えをお聞きしたいと思います。 空き家の解消に向けた対策について、市ではこれまでどのような取組をしてきたのか。また、昨年４月に第２期函館市空家等対策計画を策定したが、現在どのような取組を行っているのか、お聞きしたいと思います。
◎
都市建設部長（佐賀井学） 空き家の解消に向けた取組についてのお尋ねでございますが、空き家の対策として、これまでも周辺環境に悪影響を及ぼす、もしくは及ぼすと思われる、いわゆる特定空家の発生を抑制するための助言・指導や、建物所有者等の当事者意識を醸成するための啓発事業、特定空家を除去するための補助金の交付のほか、所有者等が抱えている相続問題などに適切に対応するため、司法書士会との連携による相談体制の強化などを図ることなど様々な取組を進めてきたところでございます。 また、第２期計画では、これまでの取組に加えて、新たに多様な連携体制の構築やきめ細かな施策展開の視点を加え事業に取り組むこととしたところでございまして、今後、宅建業団体など各相互間のネットワーク化による相談窓口の強化や所有者等の当事者意識の啓発を図るための専門家によるセミナー等の開催など、より一層空き家対策の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（山口勝彦議員） まず、ちょっと早めに言っておきますけど、議長、ちょっと時間のペースがなかなか取れなくて、ハイペースで進んでいまして、後で、また謝ります。ちょっと早めに終わらさる可能性が出てきましたので、大変申し訳ないんですが、大丈夫ですか。
○副議長（道畑克雄） まだ20分ありますから、そのまま続けてください。
◆（山口勝彦議員） 何か不安で、すみません。ただいまの御答弁で、これまで様々な取組をされていることだが、市全体の管理不全な空き家の状況はどのようになっているのか、お知らせいただければと思います。
◎
都市建設部長（佐賀井学） 管理不全な空き家の数についてのお尋ねでございますが、市内全体における管理不全な空き家の数は、空家等対策計画策定後の平成28年度以降、新たに552棟の空き家が発生し、486棟が解体され、令和３年度末時点では1,326棟となっており、除却も進んでおりますが、同じように空き家も増加している状況のため、平成28年度以降はおおむね1,300棟で推移しております。 以上でございます。
◆（山口勝彦議員） 空き家の数は約1,300棟だということですが、その中で、平成28年度以降、新たに552棟の空き家が発生し、486棟が解体されたということで、現在は約1,300棟で推移しておるということなんですけども、いかんせんなかなか進まない。市役所のホームページで見ても、なかなか進んでいない。解体してもまた次から次へと出てくるような、そういう現状だということで拝見させてもらっていますけれども、これもどこへ行っても、全国的に同じような問題を抱えていると思うんですけども、どこかで同僚議員も言ってましたけれども、いろんな強攻策を取っていかなきゃいけない場面も将来的に出てくるのかなというふうに思ったりもしております。 空き家の数は約1,300棟で推移しているということですが、なかなか空き家の数が減っていない。この状況について、どのような課題があると認識しておられるのか、お聞きしたいと思います。
◎
都市建設部長（佐賀井学） 空き家の課題についてのお尋ねでございますが、空き家の適正管理に関わっては、現に居住していないことや相続人が多数存在することにより所有者等の当事者意識が薄くなり、管理・処分等の意向の決定に至らず放置されていることのほか、所有者等の経済的な事情などにより、適正に管理されないといった状況が見受けられ、このことが大きな課題であると認識しております。 空き家については、所有者等の責任において適切に維持管理されるべきものではございますが、その責任が果たされずに放置されている空き家が多数ある状況となっておりますことから、今後においても、所有者等に対し、当事者としての意識啓発を図り、空き家の適正管理について助言・指導に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（山口勝彦議員） ただいまの答弁で、簡単には敷地、その他に入っていけない課題が多過ぎることが分かりましたが、当事者としての意識啓発に努めていただき、一刻も早く空き家そのものが解体されることを願って、この項のことを質問いたしましたが、もう一点、前に同僚議員が言っていましたし、冒頭に私も言いましたけれども、火災が発生し消火された後の建物など長年にわたって放置され、周辺環境に悪影響を及ぼすような特に危険な空き家について、どのように対応を行っているのか、お伺いしたいと思います。
◎
都市建設部長（佐賀井学） 周辺に悪影響を及ぼすような特に危険な空き家について、どのように対応していくのかという御質問でございます。 管理不全な空き家を増やさないためには、所有者等により、適切に管理していただくことが原則でありますので、所有者等に管理義務者としての責任を理解してもらうため、直接空き家の対策の推進に関する特別措置法に基づく指導・助言を行っていくことはもとより、パンフレットの送付やホームページ等における周知などにより、意識啓発を図っているところであります。 また、空き家を自ら管理できない所有者等に対しましては、除却支援補助金制度の紹介のほか、空き家管理代行サービスなどの民間が実施しているサービス情報や、相続人が多数存在する場合には、その代理者を選定し、相続人間での協議を進めていただけるよう助言に努めてまいりますが、危険な状態が急迫し、緊急に危険を回避する必要がある場合には、緊急管理行為により、市が必要最低限の措置を講じているところでございます。 以上でございます。
◆（山口勝彦議員） 改めて、原則として所有者の管理義務者としての責任が課題になってくることが分かりましたが、今後も順序を踏み、所有者の意識啓発を図って指導し、近隣住民の安心・安全のためにも、早期の解決に向けていただきたいと要望します。 次に、お聞きします。 長期間放置されている空き家に対する代執行について、市はどのように考えているのか、お知らせください。
◎
都市建設部長（佐賀井学） 長期間放置されている空き家に対する代執行についてのお尋ねでございますが、所有者等が存在する空き家につきましては、空き家の対策の推進に関する特別措置法にも規定されておりますとおり、原則としてその所有者が適切に管理するべきものでありますことから、同法に基づき助言・指導、勧告、命令と段階的に措置を講じていくこととなります。 市の是正命令に従わない場合には代執行ができることにはなりますが、代執行に当たっては、空き家を除却しなければならない理由の整理や判断の客観性の確保はもとより、費用の回収が見込めない場合の合理的な理由や行政代執行法では対象とならない動産管理の手段、損害賠償請求への対応など総合的に検証・検討する必要がございまして、真にやむを得ない場合に限られるべきと考えているところでございます。 適正に管理されていない空き家につきましては、その所有者に対し、今後においても粘り強く指導・助言に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（山口勝彦議員）
まちづくり整備事業には欠かせない空き家問題ですが、先ほどと同様に、段階的に措置を講じていくことと、様々な課題がある中、代執行までの高いハードルがありますが、近隣に住む市民のためにも、粘り強く指導・助言に努めて解消へ向けていただきたいと要望します。 この項はこれで終わりまして、最後の項になりますので、何とか、何とか。申し訳ございません。先に謝っておきます。 最後になりますけども、大綱３点目、自治体ＤＸの推進についてお伺いします。 政府においてデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化が示されました。 私は、今後この方針に基づき、自治体ＤＸが推進されていくことで、職員の業務の効率化が図られることはもちろんのこと、市民や市内の事業者にとっても、利便性や行政サービスが向上されていくことを特に期待しているところであります。 そこで、この自治体ＤＸの推進に関しましては、現在の市の取組状況や今後の進め方等について質問していきたいと思いますが、まず初めに、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を踏まえて策定された自治体ＤＸ推進計画では、自治体にはどのような役割が求められているのか。また、本市のデジタル化の取組についてお伺いします。
◎総務部長（小山内千晴） 自治体の役割と本市の取組状況についてのお尋ねでございます。 国におきまして、デジタル社会の実現のために、自治体が重点的に取り組むべき事項を具体的に示しました自治体ＤＸ推進計画では、自治体が担う行政サービスについて、デジタル技術等を活用し、住民の利便性を向上させるとともに、業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが自治体の役割とされてございます。 本市におきましては、自治体ＤＸ推進計画におきまして示された情報システムの標準化やマイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化などにつきまして取組を進めているところでございます。 以上でございます。
◆（山口勝彦議員） 自治体のデジタル技術等を活用し、行政サービスの向上と情報システムの標準化や行政手続のオンライン化などに向けた取組を進めているとの確認が取れ、今後に期待しております。 それでは次に、お聞きいたします。 本市におけるＤＸ推進体制についてお聞きします。
◎総務部長（小山内千晴） デジタル化の推進体制についてのお尋ねでございます。 本市におきましては、これまでも公共施設のオンライン予約システムの導入をはじめとして、議事録の作成や税の賦課業務へのＡＩやＲＰＡの活用など、デジタルを活用した取組を進めてまいりましたが、全庁的に行政事務のデジタル化に取り組むため、副市長を本部長とするデジタル化推進本部を昨年５月に設置したところでありまして、総務部情報システム課を中心として、各部局と連携しながら取組を進めているところでございます。 以上でございます。
◆（山口勝彦議員） ありがとうございます。情報システムの標準化については目標とする令和７年度まで移行を完了させる予定として、課題の整理などを行っているとのことですが結構課題も多いと思いますので、その辺、スピーディーに対応していただければ、市民も喜ぶのでないかなというふうに思います。 次に、最後の質問になります。 やはりちょっと早かったです。自治体ＤＸ計画では、市民の利便性向上が図られることが重要なポイントであると考えますが、行政手続のオンライン化について、どのように進めていくのか、お聞きしたいと思います。お願いします。
◎総務部長（小山内千晴） 行政手続のオンライン化についてのお尋ねでございます。 本市におきましては、北海道電子自治体共同システムの電子申請サービスなどを利用しまして、児童手当の現況届や道路占用許可申請など、合わせて66の手続についてオンライン申請が可能となっているところであります。 今後は、保育施設等の利用申込みや現況届など、新たに８手続をオンライン化することとしており、その他の手続につきましても、順次オンライン化を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（山口勝彦議員） 御答弁で、副市長を本部長として、デジタル化推進本部を令和３年５月に設置し、総務部情報システム課を中心とし、目標時期である令和７年度までに移行を完了させる予定とし、業務の効率化を図り、住民の利便性や行政サービスの向上につなげていくことを自治体の役割として課題を乗り越えて取り組んでいることを知りまして、この質問を最後として、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございます。やっぱりちょっと早くて申し訳ございません。最初からちょっと早くて、取り過ぎじゃないのって言われたんですけれども、何せまだ時間が分からなくて、議長、大変申し訳ありませんでした。
○副議長（道畑克雄） これで、山口 勝彦議員の一般質問は終わりました。 ここで、再開予定を午後３時３０分とし、休憩いたします。 午後 ２時５１分休憩 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 ３時３０分再開
○議長（浜野幸子） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。15番 福島 恭二議員。 （福島 恭二議員質問席へ着席）（拍手）
◆（福島恭二議員） 福島でございます。通告のとおり、これから質問いたしたいと思います。 まず、大綱第１点の並行在来線について、お尋ねいたします。 １項めを「はこだてライナーの存続の約束」は守られるのかというタイトルにいたしました。これに基づいて、何点かお尋ねいたしたいと思います。 在来線の経営分離、特にライナーの存続について、何点かお聞きいたします。私は２月の定例会でも質問いたしましたが、その後の定例記者会見などで市長の見解を聞けば聞くほど、ほとんど進歩していないようなコメントや話が出されておりますので、改めて質問いたしたいと思いました。 先の２月議会で、函館から鉄路はなくさない、安心してくださいと市民に約束して経営分離に同意しましたが、その気持ちに変わりありませんかと確認いたしました。ところが、１回目の答弁は声が小さく、何を言っているのか聞き取れませんでした。再度、質問し答弁を求めたところ、これまた聞こえるか聞こえないかのような小さな声で変わらないと答弁しておりました。工藤市長の性格からいって、珍しく殊勝な、そして、いかにも自信のないような答弁でございました。私自身も予想もしていない対応だったものですから、これは周辺に大きな変化があったなというふうに感じました。後ほどそのことについて申し上げたいと思いますけども、そこで、第１点目の質問として、改めて確認いたしますが、ライナーを残す気持ちに今も変わりありませんか。お尋ねいたします。
◎市長（工藤壽樹） 変わりありません。
◆（福島恭二議員） 変わりはないということですから、話としては分かりました。 次に、お尋ねいたします。 ２つ目として、経営分離後にライナーは残るのでしょうか、残らないのでしょうか。それとも現時点では、まだ分からないということなのでしょうか、お尋ねいたします。
◎企画部長（柏弘樹） はこだてライナーの存続についてのお尋ねであります。 市といたしましては、はこだてライナー区間に関し、平成23年──2011年の経営分離への同意の際に、北海道から頂いた文書であります新函館・現函館間の鉄道運行等に関する基本的事項によりまして、札幌開業後も経営分離前と同等の利便性、サービスを維持するため、アクセス列車の運行に関して、北海道及びＪＲ北海道の両者が支援、協力するとされていることを踏まえ、これまでも北海道とは繰り返し当時の経過はもとより、その内容について確認しながら協議を進めてきたところであります。 なお、先般、北海道庁の担当局長が副市長と面談しておりますが、その際にも、同文書についてお話しさせていただいたところであり、市といたしましては、今後も引き続き北海道と綿密に意見交換しながら、はこだてライナーの存続に向け、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上です。
◆（福島恭二議員） 今の答弁からしますと、６月３日とお伺いしておりますけれども、道庁の担当局長が副市長と面談しておりますということで答弁がございました。このときに、その道の局長さんとどういう話をしていたのでしょうか。その内容について、副市長さんですか、対応した方にお尋ねいたしたいと思います。
◎企画部長（柏弘樹） 私も副市長と一緒に同席させていただいておりましたので、私のほうから御説明させていただきます。 北海道の担当局長との面談内容というお尋ねであります。今月３日、北海道総合政策部交通政策局の鉄道担当局長が来庁しておりまして、その際に副市長のほうから、１年間渡島ブロック会議が開催されていない状況では議論が見えない形となっているので、まずは、しっかりと北海道がイニシアチブを取って会議を開き、今後の
スケジュールを示すとともに、協議の場を設けるべきであるということ。また、平成23年──2011年にはこだてライナー区間である函館・新函館北斗間について、鉄道運行できるよう北海道が最大限努力する旨の文書を頂いており、市としては、その内容は必ず守られるものと認識していること。さらに、昨年４月の渡島ブロック会議で示された収支予測等調査結果による並行在来線を存続させるに当たってのＪＲ北海道からの譲渡資産に関し、詳細な内容を示すよう継続してお願いしていることについて、早急に結果をいただきたいということなど、強く北海道に要請したところであります。 以上です。
◆（福島恭二議員） 内容は、そういう趣旨ということでございますけれども、相手の局長さんはどんな返事をしていたんでしょうか。
◎企画部長（柏弘樹） 明確に分かりました等というお話ではなかったんですが、うなずきながら副市長の話を聞いていただいたところでございます。 以上です。
◆（福島恭二議員） その程度しか言わなかったんですか。いいでしょう。後でまた、これについてお尋ねしたいと思いますが、次に、お尋ねします。 これまでいろいろありましたし、今後もあるとは思いますけれども、ライナーを残すためには、何が課題で、解決するには誰が何をする必要があるとお思いでしょうか。協議会を開催することではなく、具体的な内容について御答弁をお願いいたします。
◎企画部長（柏弘樹） はこだてライナー存続に向けた課題と解決の手法についてのお尋ねであります。 現在、北海道におきましては、はこだてライナー存続の際の費用負担という課題の検討のため、ＪＲ北海道から経営分離される函館線──函館・小樽間に係る将来需要予測・収支予測等調査結果の精査を進めているところであります。 また一方で、ライナー区間を含む五稜郭・長万部間につきましては、鉄道貨物輸送にとって重要な路線であると同時に、第三セクター保有の線路上をＪＲ貨物が走行することで、ＪＲ貨物から第三セクターに支払われる線路使用料、これは第三セクターの経営上、極めて重要な収入源となっております。 このため、鉄道貨物輸送の在り方によっては、北海道物流や第三セクターの経営に大きな影響を及ぼすことが想定されますことから、これまでも北海道に対してその旨申し上げてきておりまして、北海道もそのような観点から国のほうを頻繁に訪問しているということを伺っておりまして、今後も北海道とは、はこだてライナーの存続を念頭にしっかりと協議を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（福島恭二議員） 今、答弁いただきましたけど、私は質問したとおり、膠着化しているといいますか、なかなか道の動きも見えないような状況であり、かつこちらもこちらで、道が主体的に進めるべきと考えているにもかかわらず、さっぱり姿が見えない、動きが見えないから、私は今、次はどういう戦術、戦略を持って事に当たるのかと、こういうことをお尋ねしたつもりなんですけれども、今の答弁からすると、全く市独自でこれまでの貨物の動きなどについては把握していない。ましてや道が何を考えているのかすら知らないといいますか、情報収集されていないというような感じを受けました。 では、現在までの進捗状況はどうなっているんでしょうか。また、今年度中に何が行われるのか、お尋ねいたします。
◎企画部長（柏弘樹） 渡島ブロック会議の進捗状況ということだと思いますけれども、それと今年度の
スケジュールについてのお尋ねであります。 昨年４月に開催されました第８回の渡島ブロック会議以降、収支予測等調査の結果の精査に関わりまして、幹事会が２回、実務者レベルの協議が数回行われておりまして、現在は事務局であります北海道により、具体の精査作業が進められているところであります。 先行して進められております後志ブロック会議における議論が想定以上に時間を要していることなどから、当初予定していた昨年度中のブロック会議は開催されませんでしたが、先般、北海道との面談におきまして、今月中の幹事会の開催と、その後、ブロック会議を開催したい旨の確認を取ったところであります。 市といたしましては、精査作業の進捗にかかわらず、まずは会議を開催していただき、各市町の意見も確認しながら全体の協議を進めていくことが大切であると捉えておりまして、早期の開催と併せ今後の詳細な
スケジュールを示すよう北海道に対し要請をしているところであります。 以上です。
◆（福島恭二議員） これは先ほどちょっと聞けばよかったんでしょうけども、これと同じなのかどうか。今、答弁があったとおり、北海道との面談において、今月中の幹事会の開催と、その後、ブロック会議を開催したい旨、確認したところでありますということでございます。これはいつでしたか、お知らせください。
◎企画部長（柏弘樹） 確認した日についてでございます。 ６月３日に局長がいらっしゃったときに、併せてその旨を確認しているところであります。 以上です。
◆（福島恭二議員） 聞くところによると、部長がこの間、道庁のほうに出向いたという話ですけれども、事実ですか。
◎企画部長（柏弘樹） 私が道庁総合政策部を訪れたのは、日にちははっきり覚えていないんですけど、ゴールデンウイークが明けて、５月中でございました。 以上です。
◆（福島恭二議員） そのときの内容をお知らせください。
◎企画部長（柏弘樹） そのときは、並行在来線の件ではなく、別件で道庁のほうを訪問しておりまして、この件についてのお話はしていないところであります。 以上です。
◆（福島恭二議員） そのときのことですけれども、道庁の役人とお会いしたんですか。
◎企画部長（柏弘樹） そのときは、貨物のほうの担当課長さんと、ちょっとお話をさせていただきました。 以上です。
◆（福島恭二議員） 話をしてきたんですね。内容について、お知らせください。
◎企画部長（柏弘樹） 先ほども申し上げましたけれども、今回の並行在来線、貨物の件ではなく、内容としては北極調査船の件で、担当が同じなものですから、その件のお話でありました。 以上です。
◆（福島恭二議員） 私が聞いている限りでは、尋ねたんだけれども、担当者が不在というんですか、来客中でお会いできないと。廊下で待っていたんだけれども、会えなかったという話を聞いているんですけれども、そうではないですか。
◎企画部長（柏弘樹） それは、今、御説明申し上げた前に、私、一回道庁に挨拶回りに行った際に、向こう様の交通企画監の方に会えればと思って行ったんですが、ちょっと別件で来客があって、お会いはできなかったということがございました。 交通企画監には会えなかったんですが、局長等には挨拶をしてきたということでございます。 以上です。
◆（福島恭二議員） 分かりました。正直に御答弁いただきまして、そのように私は伺っております。 ということで、次に入ります。 北海道と幹事会での協議を行っているというふうに思いますけれども、これまでどのような協議を行ってきたのか。お知らせください。
◎企画部長（柏弘樹） 幹事会での協議内容についてのお尋ねであります。 昨年４月に示されました収支予測等調査の結果におきましては、北海道新幹線の札幌延伸効果として期待される観光需要の増加や、並行在来線の先行事例である道南いさりび鉄道が実施しました運賃値上げといった旅客運輸収入の増加策が見込まれていないことや、初期投資においても土地・建物などのＪＲ譲渡資産の詳細が明確になっていないなど、検討資料としては不十分でありましたことから、これまで具体の精査事項などについて協議を進めてきたところであります。 前回幹事会終了後には、北海道より改めて精査事項等に係る照会があり、本市からは初期投資の多くを占めるＪＲ北海道からの譲渡資産について運行車両数や運行本数の削減により、現状と比較して鉄道運行に必要な施設や設備は限定的になることが見込まれますことから、譲渡範囲について、その必要性も含めて詳細に示すべきであるとの意見などを申し上げております。 現在、北海道において、ＪＲ北海道の協力を得ながらその作業が進められており、今後の会議の中でその結果が報告されるものと考えております。 以上です。
◆（福島恭二議員） これは幹事会での内容で、こういうことを申し上げたということの答弁だと受け止めますけれども、幹事会ですから、最低限のことは申し入れるなり、話合いはしてきたものと、これはこれで受け止めておきます。 次に、幹事会での協議はこれまで何回かあったと思いますが、その都度、できれば──私は前回も申し上げたつもりでありますけれども──我々議会に報告してほしいと、すべきだと、こういうことを申し上げてきましたけれども、なかなか要求しなければ出てこないと。こういう実態でありますけれども、これについてなぜなのか、お知らせください。
◎企画部長（柏弘樹） 幹事会の議論の公表と議会への報告についてのお尋ねであります。 幹事会につきましては、あくまでもブロック会議の開催に向けた前段の調整会議としての位置づけでありまして、最終的な意思決定はブロック会議によりなされることとなります。したがいまして、幹事会での調整がなされた後、最終的にはその整理された内容がブロック会議という公開の場で示されること、また、ブロック会議については、北海道のホームページ上で公開されていることなどを踏まえ、調整段階である幹事会の資料については、これまで公表していないところであります。 また、議会に対しての報告でありますが、これまでも渡島ブロック会議終了後、その資料を委員会に配付するなど、情報提供に努めてきたところではありますが、今後、並行在来線に関する協議を進めるに当たりましては、市議会の御理解、御協力が不可欠でありますことから、引き続き、ブロック会議での協議状況はもとより、必要に応じて議会にも御相談しながら対応してまいりたいと考えております。 以上です。
◆（福島恭二議員） 私は、今いろいろとお尋ねいたしましたけれども、やっぱり私ども議会としても、当然、市民に対する責任もありますし、市長と共に、これまであれだけの市民、経済界が反対する中、同意してきた問題であり、かつ、その結果としてライナーは死守する、しなければならない。決意を固めて来たはずなんでありますから、この問題については、市長部局だけ、市長にだけ背負わせる問題ではないというふうに私は思っているんです。ですから、この場で何度も何度もしつこいようだけれどもお尋ねしているんですけれども、文章で書けば美辞麗句は並びますけども、やっていることと言っていることが違うんじゃないかと、私は常々思っているんです。何も遠慮しないで、議会を動かすなら動かして、同一の歩調を取って、道なら道に向かうべきだと思うんですけれども、ここまでの答弁を聞いても、今日のこの答弁は私の３月の質問のときとほぼ同じです。厳密に言えば、何個かの文字の違いだけです。ほとんど同じものを焼き写ししたものと同じです。これほど、１月とは言えども、何ら情勢は進んでいないし、これを積極的にただそうとしていないというところに、私はもどかしさを感じ、不信感を募らせているところなんです。 我々は、決して、どうこうしようとも、反対もしようともしておりません。にもかかわらず、答弁すれば議会の皆さんと相談しながら、理解を得て協力しながらと言うけども、情報を適切に開示しない、報告もしないで、都合のいいときだけ議会を活用するというようなことだけはやめてほしい。強くこれは申し入れておきたいと思います。 この問題は、本当に何度も繰り返しますけれども、重要な課題だというふうに思っております。これまで公明党の茂木議員を含めて質問してまいりました。かつては共産党の方もやりました。今日は市政クラブの山口さんのほうからも心配の旨の質問がありました。我々議会を挙げて、この問題は真剣に取り組まなければならないと、こういうつもりで、これまで取り組んできているはずだと私は思うんです。 ところが残念ながら、感じるにはですよ、市長サイドと私どもの考え方が一致していないと。道との打合せ、道とのすり合わせも認識が共有されていないというふうに思わざるを得ないんです。後ほど、お尋ねしますけどもね。市長の記者会見の話にもありますけれども、私は道も市長も含め、真剣に考えようとするならば、非公式・公式に関わらず、最終的には公式の場でやり取りをするということは重要であるのは当然のこととして、これまでの経過が結果を生むわけですよ。とすれば、経過を大事にしなければならないはずだと思うんですけれどもね。今日までの工藤市長の取組は全てその経過を無視しながら、独りよがりの対応をしているのでないかと、私は言わざるを得ないんです。 道が主体となったんだから、道が主導すべきだと、確かにそのとおりですよ。であれば、それならそれといって、新道政になってから、何度行きましたか。新道政になったときに、市の考え方をきちんと再確認しましたか。答弁してください。
◎市長（工藤壽樹） 独りよがりというのは、どっちのお話なのか、ちょっとよく私も判然としませんけれども、決して議会を軽視しているわけではなくて、今、渡島ブロック会議の中で沿線自治体と道がいろいろ協議を行ってきた。ちょっと１年ぐらい休止して、新型コロナウイルス感染症だとか、あるいは小樽方面の向こうの会議が詰まってきたので、そちらに勢力を取られたということもあるでしょう。 そのブロック会議での話が、まだまだ全く煮詰まった状況になっていないだけで、私は函館市がはこだてライナーを死守するというのは、これは当たり前のことでありまして、そんなことは言われなくても分かっているわけであります。 ただ、それだけを振り回してというのはブロック会議を無視していくことになる。それは決して函館のためにもならない。やっぱりライナーを残すためには、函館だけの力ではなくて、道の協力ももちろんいるんだけれども、沿線自治体の協力というのも必要なわけでありまして、そういう中で、函館市として行動していくことになります。 したがって、私と議会だけで動く話ではなくて、やはり経済界だとか、あるいは、この都心商店街だとか、朝市だとか、あるいは観光客を運ぶ路線でもありますから、いさりび鉄道とはちょっと別で観光関係者だとか、いろんな力を結集しながら、もちろん市民の理解も得て、そして動くべきときには動くということでありまして、今は、まだその時期に至っていないと。 先ほど言いましたように、函館・長万部間の全体の議論がもう少し詰まらないと、そういう状況にはならないんじゃないかと思っておりますが、いずれにしても、今言った函館市の総力を挙げて、そして、また道議会議員──この間、渡島期成会でも、道議の先生方の前で、私は協力が必要だと、函館・長万部間の路線が沿線自治体のきちんとした理解の下になされるためには、道の主体性と、そして道議会議員の御協力が必要だというものも申し上げておりますので、時期が来ればきちんとした形で行動してまいりたいというふうに思っております。
◆（福島恭二議員） 独りよがりでないという、何を根拠にそう言えるんですか。今日までのあなたの動いてきたことは、独りよがりでしょう。あなたのやっていることは、自分に都合のいいようにしてやっているだけなんですよ。首をかしげるんじゃなくて、確かめてみなさいっていうの。何もそういうことやっていないでしょう。 大体な、真面目でないよ、あなた。悪いけれども。これだけの問題を、情報共有しなくてどうするの。あなたのこの間の答弁だって、長万部から函館までのブロック会議をやっていないから、まだ何とも言えない。だからエゴだと。なるから言えねえと。情勢も何も読んでいないでしょう、あなたは。みんなもう長万部からここまでは旅客はいらないって言っているんですよ。知っているんでしょう、それ。知らないわけないよね。 しかし、そこの中で、私どもはいさ鉄だとか、これからのライナーを考えるときに、貨物の存続は不可欠なんですよ。今だって、貨物もいらないって言っているんですよ、この沿線では。ということは、国に任せようとしているからだと思いますけれども、国は無視はできないと思いますけれどもね。だけれども、渡島の関係で北海道の段階では、道も含めて、国の問題ですと。簡単にあしらっているんですよ。 だから、貨物は貨物なりに危機感を持って中央陳情しているんですよ、既に。函館はこれに参加しましたか。全く参加もしていないでしょう。重要だって言っておきながら。その情報すら知らないんじゃないですか、あなた方は。悪いけれども。 長万部からここまではいらないと。残りは函館市さんだけですよ。貨物は我々の段階でないと道は言っている。国の問題なり、地元の問題なり、私どもは知りません。こういう状況ですよ。 そうしたら、函館市はそういう状況を考えて、公式・非公式かかわらず、何をしなければならないかということを、当然、考えなければならない時期なんじゃないですか。そういう情報が共有されていないんですよ。収集していないんですよ、情報を。これから聞きますけどね。道との話合いだって、必ずしも函館の話が100％通っているという話じゃないですよ。 だから先ほど、お会いしたときに、こちらの意見を言ったときに、どういう返事があったんだということを聞きたかったんですよ。周辺の皆さんは言っていますよ。ライナーは諦めなければならない状況に追い込まれている。 この間、あなたの記者会見がありましたね。記者会見のときに何と言いましたか。まだ詳細が詰まっていないのは詰まっていないけどね。びっくりしたけれども、まだ８年もあるって言うんですね。８年もあるから、言ってみれば、ゆっくりやってもいいんだというようなことなんだと思うんだけどね。 あの記者会見の直前に沿線の首長さんが函館を訪れたんですよね。これでこちらにも聞きました。来たという実態が、報告があるかないか。記録が残っているのか、残っていないか、来庁したね。当たり前の日誌も残っていないとの話が、最初あったんですよ。相手のところにも求めました。相手のほうは、内容は聞いてきました。しかし、函館に行ったと言えないと。だけれども関係者に聞いてきましたよ、函館に行きましたと。 ということを踏まえて、改めて、資料請求しました。そうしたら、分かりました。どこそこの町長さんでしたね。１月18日に、午後から函館市役所へ来て、工藤市長とお会いしましたと明らかになりました。これ一つとってもひそかに、そういった重大な問題であったのにもかかわらず、我々には何の報告もございません。これが漏れれば大変だからです。 市長、何も詮索することないのよ、何も。こういうことを隠して、その首長さんは何を言いに来たかっていうんだよ。函館市さん、ライナー諦めてくださいと。違うなら違うと言ってくださいよ。違うんだったら違うと言ってください。私はそういうふうに言葉としては聞いてませんけれども、そういうことを、函館市さんがブロック会議をやっていないのではっきりしないけれども、我々沿線の町はみんな諦めましたと。バス転換にしましたと。残るは函館市さんだけでも道の考え方としては応援できないから、ライナーも一緒に諦めてくださいと、こういうふうに断言したかどうか──そこまでは分かりませんよ──そういう趣旨を持って尋ねてきたんですよ。 それ以来、工藤市長は動揺したんですよ。そして、次の手は何を取ったか。遅らせるということを選択したんですよ。 ８年後といえば、札幌開業の年なんですよ。札幌開業の年まで待つんですか。記者会見で言っていたことは、試算をまだ詰めてないと。貨物も不明だと。町村の意見がまとまっていないと。まとまっているでしょう。貨物だってこの沿線の人たちはいらないと言っているんですから。何もかにも解決しているんですよ、陰では。にもかかわらず、まだ８年もあるんだからゆっくりやればいいと。道に遅らせるということを示せば慌てて道のほうが歩み寄ってくるんだというふうに思ったのかどうか分かりませんけども。 この、まだ８年もあるという意図は何ですか。これをお知らせください。
◎市長（工藤壽樹） まず、誤解されるといけないので申し上げておきますが、多分、その町長さんは、私も心当たりがありますけれども、実はキングサーモンの研究の飼育状況等を視察させてほしいというお話で来たわけでありまして、それは企画部長も同席していましたので、それ以上の並行在来線の話というのは、全くなかったというふうに記憶しております。作り話で誤解されると、市民の皆さんやほかの議員の皆さんにもちょっと申し訳ないので、そこだけははっきりさせていただきます。 これから８年あって、道南いさりび鉄道の手続、手順は、私も経過は十分知って、自分も参加して当時の副知事が中心になりながら、この協議会で議論してきたわけでありまして、大詰めにくるとやっぱりもうちょっと責任ある立場の人がきっと出てきて、道南いさりび鉄道と同じような形でなされるのかなというふうにも思っていますし、あの
スケジュールからいうと、まず様々な試算だとか調査の結果を道が出してくるということがありますので、そこを見極めた上で沿線自治体で様々な議論がなされていくのかなというふうに思っております。もう少しまたその推移を見守ってから行動したいという趣旨であります。
◆（福島恭二議員） とにかく、そういう動きがあって、その動きというのはどう理解したらいいか。余市の在来線の維持存続の問題についても、結局は道の思うとおりの結果に終わってしまいました。余市の利用者の実態が2,000人以下の路線については廃止をする運動があった。余市は2,000人を超えているんですよね。それは残すという約束だったはずなんですよ。しかし結果的にその主張もむなしく押し切られてしまいました。事ほどさように、道は着々と自分たちの方針を貫こうとして、今、あの手この手を使って攻めてきているんですよ。 前段、独りよがりでないかと言った。情報を双方共有して、それをベースに話をして進めているならいいんだけれども、一方的なんですよ。それぞれ勝手な考え方でやっているようにしか見えないんです、私は。だから先ほど言ったように、鈴木知事になってから、高橋 はるみ知事との段階で約束したこの文書の再確認をきちんとしてきましたかって、私は先ほど聞いたんだけれども、返事がないからもう一回答弁してください。
◎企画部長（柏弘樹） 文書の確認についてのお尋ねであります。 鈴木知事と直接確認したということはないところでありますが、担当の職員──道庁の職員とは先ほど御答弁したとおり、事あるたびにそのお話についてはさせていただいております。 以上です。
◆（福島恭二議員） 私が聞いているのは、私のこういうやり取りも全部やっぱり道庁のほうはチェックしているんですよね。市長が何言って、私が何を言ったか。微に入り細に把握しているようです。その中で、何人かの道議会議員に情報収集のためにお願いしました。一切、道はこの点では漏らさないと言うんだそうです。しかし、ある道議さんは、なぜそうなんだということまで聞いてくれました。 びっくりしました。その情報からすると、函館はこれまで渡島のブロック会議にあっても、開こうとしていることがあっても、ライナーを残してくださいと、約束なんだから残してくださいという話すらもないという、一切されていません。聞いていませんと、こういうお話だそうです。 文書があるんですよというふうに私が言いました。文書なんか別に交わしたわけでもない、差し上げたけれども、別に何も拘束力もないというようなこともうそぶいているんですよ。らしいですよ。 今、我々は何を武器にして道と戦うかと。唯一あの文書なんですよ。私はそう思っているんですよ。工藤市長も判断するのに悩みました。そばにいて私も見てますから。 言っておきますけれども、我々、私ども函館市議会は反対の決議を取っているんですよ。議会がそういう状況ですから、正式に提案されても議会は賛同できない状態なんですよ。断腸の思いで経営分離に賛同したということは、そういったことを全て無視をして決断したことになるんですよ。現に総務常任委員会でも泣いて、了承してほしいと、当時の委員長にもお願いしました。最終的にはまとまりませんでした。 じゃあ、市長は議会の同意も得ないで強行するんですかということなんですよ。市長が今どう思っているか分からないけどね。私は工藤市長誕生のために努力した一人だと今でも自負していますけどね。だから、工藤市長を支えるために何をするか。議会が全く関与しないで決めさせるわけにはいかないと思ったから、その場をつくったんです、私は。そういうことをやって今日に至っているんですよ。 それをなんですか。さっきの答弁の態度まで含めて。そういう態度を取れる立場ですか、あなた。原発の裁判の問題しかり、道の態度は明確にはあなた方が函館の腹を含めて共有しているんならいいんだよ。何も共有してないでしょう。だから私は心配だから言うんだよ。 現にその文書だって、あえてこれまで言わないできたけどね、私は双方交わしたものと思ったんですよ。役人のほうがよく分かってますね。今日も同じ答弁をしましたけど。道から頂いた文書なんですよ。頂いたんですよ。私は交わしたと思ったんだよ。裁判したらどっちが拘束力を持つかと。頂いた文書より交わした文書のほうが効果があるはずなんですよ。しかしそうはしなかった。確かに要求したことに対して回答があった。回答もあるっていうんだから、頂いた文書なのか、それは正直なところだと思います。 したがって、金科玉条に、この文書があれば絶対守られるというふうに思ってきたんだけども、皆さんの自然の中から出てくる言葉は頂いた文書なんですよ。頂いた文書なんだから、おまえらにそのときはやったけども、今何もならん、効果ねえと、おら守る義務はねえわいというようなことなんですよ。だから、ことごとく言っても、先ほど副市長にお会いしに来たという人も、聞いてもそれ以上のこと言わないで帰ると。わざわざ函館市の企画部長がそれらについてお会いしに行ったにもかかわらず、玄関払いを食わせると。アポを取って行ったにもかかわらず、ちょっと待ってくださいと言われて、途中で帰ってきているんですよ。こういう仕打ちをされているという姿は、函館を無視している証拠ですよ。 同時にもう一つ言いたいのは、今回の４月に人事異動がありました。重大な問題だというふうに捉えているこの課題を抱えている担当部署の次長が替わりました。全く企画部を経験したことのない、福祉畑ではそれぐらいの優秀な人材かも分かりません。しかし今、のるか反るかという時期に、素人の人材を配置してどうするんですか。 私に言わせると、函館の構えがなっていないと言いたいんですよ。普通、重大な課題に立ち向かうときに、無論開発するにしても何にしても、組織というのは、それの輝きを持ったエキスパート、優秀な人材をそこに配置するはずなんですよ。それが他に函館の意気がらない構えを示すことになるんですよ。何ですか、今回の人事。総務部長にちらっと聞きましたよ。何でああいう人事になったんだと。いやいや、別に他意があってやったんじゃない、回しているうちにあそこになっちゃったという話でした。一見、私はそれもありかなと思いますよ。ということは、言い換えればそういう重要な任務を持っているポストだという認識すら函館市はしてないと。言い換えれば、それは関わってる市長の腹なんですよ。市長がそういう意識を持ってないから、そういう人事配置をするんですよ。だから、道のほうから見たら、函館は全くこれは重要視をしていないと。我々のペースでいけるなと。ましてや、市長がまだ８年もある話だと、ゆっくりやろうと。我々は８年も待てませんと。少なくても開業５年前までは結論を出してくださいというのが最終目標ですよ。それを前倒しして今やろうとしている話なんですけどね。それを５年前ならまだしも分かります。８年後と言ったら、あなた札幌開業の年なんですよ。そんな悠長なことしていられないでしょう。 だから私はこれら一体のことを考えるほど、工藤市長は、このライナーは諦めたと。大変な問題ですよ、これ。函館の死活問題ですよ。先ほどの首長さんが来た来ないの話も、争ってもいいですよ。何をしゃべっていたかも全部聞いていますよ。断言できますか、あなた。あなたが今うろたえていることが証拠なんだよ。 もう一回しゃべってみなさい、あなた。侮辱するのもいいかげんにしなさいよ。しゃべりたくないことをしゃべっているんだ、俺は。悪いけれども。そういうことを着々と進められているから、危機感を持っているから言うんですよ。ところが、我々の考え方は一切、知っているか知らんけども受け入れようとしない。結果としてこういう状態になっている。道のほうから入ってくるニュースは函館には一切ニュースを流すなと。しかし陰から聞いてみると、その心は何だと言えば、函館はなかなかうんと言わないから、こちらのペースで決めましょうということのようなんですよ。 だから私は心配でならないんですよ。あなたに託して今日まできたけどね、このままだったら、次あなたが市長をやるか分からないけどね、任期を既に越しちゃうんですよ。このままの状態で次の人に渡すなんてことだけは避けなければならないし、避けてほしいと思います。私はもうこの問題は８合目まで来ていると。市長が責任を取って辞めるとかという問題ではないと思うんです。何としても道筋をつけていってほしいなというふうに思います。 まだまだしゃべりたいことはあるんだけど、これまで函館は二度三度と約束した文書を裏切られてきました。前の函館現駅に乗り入れをすると、このためには地元負担もするということで当時の木戸浦市長と私と堀知事と３人で会談をして、決めてあの文書を書いたんですよ。約束は約束なんですよ。その直前の話だって、協議会の中で、北海道新幹線は青森と同時着工、同時開業ということで約束したはずなんですよ。 時がたてば、青森は青森で、いやいや函館さんと。我々のために協力してくれたのはありがたいけれども、ただ単に同時着工。同時開業できれば我々の駅はただ素通りになっちゃうと。勘弁してくれと。したがって、同時着工はいいけれども、５年間開業を待ってくれと。これも約束がほごにされたんですよ。 そして、大野駅が適当かどうかということも、函館市はずっと反対してきたんですよ、大野駅を。しかし最終的にスイッチバックであろうが札幌開業までは10年以上あると。したがって、その10年間は現駅が終着駅になる。これを期待して調印したんですよ。そして同時に、大野駅を承認したんですよ。道に任せたんですよ。 しかし今見なさい、どうなっていますか。ことごとく裏切られてきているんですよ。こんな函館の、ひとっこのいいね、市民をばかにして、だまして。だまされたほうが悪いというかもしれんけどね、そういう歴史なんです、函館は。 だから思い出すんだけれども、過去に目を閉ざす者は現在にも盲目になるという名演説があるでしょう。あれを改めて今思い出しているんです、私は。やっぱり過去を教訓として、二度と裏切られないようにしなければ私は駄目だと思うんですよ。だから、言いづらいことでもあなたに強く申し上げているんです。８年まで待ったら道の思うつぼですよ。堂々と函館だもの、突っ張ってください。私方は私方のペースでやらせてもらいます。我々も一日でも早く決めてほしいと。決めなければ次の対策ができないと思うから早めてくださいと言っているんですよ。 私はね、何も茶化すために言っているつもりない。八雲の町長さんが来た、来ないという話も何を言ったかということも、言いづらいんだろうけれども、隠そうとしたけれども隠すことはできないんです、これは。今のこの情報社会の中で。やらないなら函館さん諦めましょうと言ってきたんですよ。だから、そういうことなんかもやっぱり言えること、言えないことあるのか知らんけども、もう少し議会と十分協調しながらやってほしいなと。特に申し上げたいのは、必ずしも道との関係は今でもよくないんですよね。やっぱりそれは、翻せば今までの対応、道との関係、宿泊税の問題から含めて、道との関係が冷え切ってしまっているんですよ。不信感だらけなんですよ、道とは。その中にいる道議会議員ですらこの橋渡し役にはなってない。なってもらえないんですよ、まだ。だからそういうことだから、私は繰り返し繰り返し申し上げているんですよ。私の問題ではなしに、皆さんも何回も言っているけど。私の会派の問題でもないんだよ。これは函館市民の問題だから言っているんだよ。その中で私は直接携わってきた責任があるから申し上げているんですよ。 もう少し市長も素直に聞かなきゃ駄目だ、素直に。あなたの性格からいけばそういうことなんだろうけどね。そういう人間を私もくそ真面目に応援したっていうのが本当に残念だよ。言いたいことを言ったからまあいいでしょう。 いずれにしても、私も大いに──あなたに期待するしかないんだけどね──残るということを大いに期待し、できるだけのことは私も協力したいと思いますけれども、あなたが協力しなくてもいいって言うんなら、私は別の形で協力するけどね。私も残さなきゃならないという責任があるんですよ。持っているんですよ。 次に、時間も時間だから、いさりび鉄道の話をちょっとしたいと思います。 いさりび鉄道については、平成28年３月の開業から今年で６年目を迎えました。北海道新幹線の、青森駅─新函館北斗駅間の開業時に並行在来線として、ＪＲ北海道から経営分離された江差線、五稜郭・木古内間の運営を担う鉄道事業として函館市も出資して、経営安定のために毎年度1,000万円近く補助金を出して、今日まで至っております。その経営に当たっては、平成26年７月から北海道道南地域並行在来線経営計画を策定するとともに、経営状況等に関し、関係自治体と必要な事項を協議するために、北海道と沿線市町である函館市・北斗市・木古内町を構成員として平成28年３月に道南いさりび鉄道沿線地域協議会が設置されたところであります。 この経営計画は10年間の累積赤字を23億円と見込み、北海道と沿線市町の補助金をもって充てることにしてまいりました。開業５年ごとを基本として、利用状況や収支動向などの検証を行うことになっておりますけれども、その５年間を過ぎ、はやもう６年を迎えようとしておりますけど、この間沿線地域の人口は減少、施設の老朽化等に伴う修繕費など、様々な要因により、当初想定した以上に厳しい経営状況が続いていると、昨年の12月の予算特別委員会で、同僚議員の質問に理事者から答弁がありました。 しかし、長期にわたって協議会が開催された形跡はありません。いさりび鉄道の協議会はなぜ開催されていないのでしょうか。協議会の下に課長級で構成される幹事会があるが、これも開催していないのでしょうか。開催しているのであれば、なぜ、協議会の内容を議会になぜ報告しないんでしょうか。これについて、まず一点お答えください。
◎企画部長（柏弘樹） 道南いさりび鉄道沿線地域協議会の開催状況等についてのお尋ねであります。 同協議会につきましては、事務局である北海道のほか、道南いさりび鉄道の沿線市町である函館市・北斗市・木古内町で構成され、経営状況に応じた収支改善策等を協議することなどを目的に設置されており、令和元年６月が直近の開催となっているところであります。 また同協議会では、実務者レベルで構成する幹事会が設置されており、道南いさりび鉄道の詳細な経営状況などについては、随時幹事会において確認しているところでありまして、この間、最終的な意思決定等がなされるような場面がなかったことから、結果として座長の北海道から招集がないものと認識しております。 なお、道南いさりび鉄道の決算状況につきましては議会に報告をさせていただいておりますが、幹事会については、これまで親会である協議会を開催するような案件がなかったことから、報告はしてこなかったところでありますが、今後は必要に応じ、議会にも報告してまいりたいと考えております。 以上です。
◆（福島恭二議員） それでは２つ目。 北海道道南地域並行在来線経営計画では、令和２年度の計画に利用状況や収支の検証を行うこととなっておりますけれども、検証したのでしょうか。
◎企画部長（柏弘樹） 経営計画における検証の扱いについてのお尋ねであります。 平成26年に策定されました経営計画におきましては、開業後一定期間が経過後、これは５年ごとを基本としておりますが、利用状況や収支の動向などの検証を行うこととされております。 道南いさりび鉄道は、昨年３月に開業５周年を迎えましたことから、この間、幹事会において、これまでの利用状況や収支の動向などを確認してきたところでありまして、その中では、想定を上回る人口減少による利用減などに加え、新型コロナウイルス感染症拡大が利用状況や収支に大きな影響を及ぼしており、現時点においては今後の収支見込みの改善に当たっての判断を見極めることは困難であるため、今後の新型コロナウイルス感染症からの回復の動向を見極めつつ、引き続き検証を進めていく方向で調整しているところであります。 以上です。
◆（福島恭二議員） ３点目ですけれども、計画では道・沿線市町の実質負担額は、令和７年度までの10年間で累積赤字23億円と見込んでおりますけれども、令和３年度末の時点での累積赤字は一体幾らになっているのでしょうか、お知らせください。
◎企画部長（柏弘樹） 道南いさりび鉄道の累積赤字額についてのお尋ねであります。 令和３年度決算につきましては、今月末に開催予定の同社の株主総会において、その承認を求め、承認された後に確定するとのことで、現時点でお示しすることはできないとお聞きしておりますが、令和２年度までの開業５年間の決算で申し上げますと、北海道及び沿線市町においては、毎年度実質赤字相当分について、道南いさりび鉄道の経営安定化に係る補助金を支出しておりまして、この地域負担額の累計は開業５年間で約８億8,000万円となっているところであります。 以上です。
◆（福島恭二議員） これについて約８億8,000万円、こういう赤字が積み上げられていくと、最終的にはこの辺のことについて明確にしていかなければ、やがてはこれまた廃止の方向に持ち込まれるのではないかなという危惧を致しております。 したがって、こういったことを考えますと、これについても十分配慮しながらいかなければならないと思いますけれども、ちょっと最後にお尋ねしておきますけれども、いさりび鉄道の検証の議論を棚上げして、並行在来線とともに路線廃止に持っていくつもりではないかと心配でなりません。きちんと早急に検証して、今後の方向を議会と協議すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎企画部長（柏弘樹） 経営計画における検証の扱いについての再度のお尋ねであります。 道南いさりび鉄道の経営は、想定を上回る人口減少による利用減などに加え、新型コロナウイルス感染症拡大が大きな影響を及ぼしている状況にあります。 このような中、幹事会では現時点においては今後の収支見込みの改善の判断を見極めることは困難であり、新型コロナウイルス感染症からの回復の動向を見極めつつ、引き続き検証を進めていく方向で調整しているところであります。 今後、この検証作業と合わせ、今後の収支見通しや収支改善策の検討の中で、地域負担額の推移等についても議論していくものと考えておりますので、適宜、協議会での協議状況などについて市議会にもお示ししてまいりたいと考えているところであります。 以上です。