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09月16日-05号

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  1. 函館市議会 2022-09-16
    09月16日-05号


    取得元: 函館市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-23
    令和 4年第3回 9月定例会           令和4年第3回函館市議会定例会会議録 第5号  令和4年9月16日(金曜日)            午前10時00分開議                            午後 2時53分閉会========================================〇議事日程日程第1 一般質問日程第2 議案第21号 令和4(2022)年度函館市一般会計補正予算日程第3 意見書案第3号 道教委「これからの高校づくりに関する指針」を抜本的に見直し、すべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める意見書日程第4 意見書案第4号 安倍晋三元内閣総理大臣の「国葬」に反対し、撤回を求める意見書日程第5 意見書案第5号 旧統一教会と関連団体による被害実態の把握を進めるとともに、政治家の説明責任を果たすことを求める意見書日程第6 意見書案第8号 政府の「難民」認定を国際水準まで高め、支援強化を求める意見書日程第7 意見書案第6号 女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書日程第8 意見書案第7号 地方の農地の保全と活用のための支援拡充を求める意見書日程第9 意見書案第9号 急激な物価高騰からくらしと営業を守る緊急の経済対策を求める意見書日程第10 議員派遣について日程第11 閉会中継続調査について──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員(26人)        1番 浜 野 幸 子        2番 吉 田 崇 仁        3番 工 藤 恵 美        4番 遠 山 俊 一        5番 金 澤 浩 幸        6番 茂 木   修        7番 松 宮 健 治        9番 工 藤   篤       10番 市 戸 ゆたか       11番 富 山 悦 子       12番 板 倉 一 幸       13番 小 山 直 子       14番 斉 藤 佐知子       15番 福 島 恭 二       16番 藤 井 辰 吉       17番 出 村 ゆかり       18番 山 口 勝 彦       19番 中 山   治       20番 池 亀 睦 子       21番 小 林 芳 幸       22番 荒 木 明 美       23番 紺 谷 克 孝       24番 島   昌 之       25番 日 角 邦 夫       26番 見 付 宗 弥       27番 道 畑 克 雄──────────────────────〇欠席議員(1人)        8番 小野沢 猛 史──────────────────────〇説明員    市長     工 藤 壽 樹    副市長    谷 口   諭    副市長    平 井 尚 子    企画部長   柏   弘 樹    総務部長   小山内 千 晴    市民部長   佐 藤 聖智子    保健福祉部長 佐 藤   任    教育長    辻   俊 行    教育委員会生涯学習部長           川 村 真 一    企業局長   田 畑 浩 文    企業局管理部長           万 丈   忍    企業局上下水道部長           伊 藤 正 樹──────────────────────〇事務局出席職員    事務局長   手 塚 祐 一    事務局次長  宮 田   至    議事調査課長 米 谷 公 伸======================          午前10時00分開議 ○議長(浜野幸子) おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。────────────────────── ○議長(浜野幸子) 日程第1 一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次これを許します。11番 富山 悦子議員。  (富山 悦子議員質問席へ着席)(拍手) ◆(富山悦子議員) おはようございます。日本共産党の富山 悦子です。 通告に従い、大綱3点にわたり市長に質問いたします。 1点目は、新型コロナウイルス感染症対策についてです。 第7波はオミクロン株BA.5の感染急拡大によって、9月に入り陽性者数は累計で2,000万人を超えました。7月下旬からの新規感染者数は世界最多となって、新型コロナウイルス感染症による死者数も8月の1か月間で7,000人を超え、過去最多を更新し、死者数もアメリカに次ぐ世界第2位となる最悪の状況となっています。 オミクロン株の大流行で医療提供体制が崩壊状態となり、高齢者など基礎疾患のある新型コロナウイルス感染症患者が入院できないまま自宅で亡くなる事案が大都市で続発しました。 第7波で感染者が急増した要因は、感染力が強いオミクロン株の新しい変異株は重症化しないだろう、ワクチン接種したからそんなに広がらないだろうなどの政府の楽観論による感染対策の緩みと言われています。 質問いたします。第7波におけるオミクロン株BA.5系統の特徴と陽性者、自宅療養者病床使用率などの傾向について伺います。 ◎保健福祉部長(佐藤任) オミクロン株BA.5系統の特徴と陽性者等の傾向についてのお尋ねでございます。 オミクロン株BA.5系統は、これまでのBA.2系統に比べ感染力がおおむね3割程度高いと言われており、潜伏期間及び発症期間が短いため感染が急拡大する可能性がある一方で、重症化率が低いなどの特徴がございます。このBA.5系統が主流の第7波のピークとなった8月の陽性者数は約1万1,000人と、第6波ピーク時の約4倍となっており、第7波以前の7月上旬とピーク時の8月中旬を比較いたしますと、1週間当たりの新規陽性者数は263人に対して2,884人、自宅療養者数は233人に対して2,749人、宿泊療養者数は15人に対して88人、病床使用率は8.0%に対して43.1%といずれも大幅に増加したところでございます。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 7月1か月間の感染者数は過去最多の4,916人でした。その後も8月の感染者数は過去最多を更新し続け、17日には1日で526人の感染者数となりました。結果、8月1か月間で約1万1,000人と第6波ピーク時の4倍となったと。さらに、第7波前の7月上旬とピーク時の8月中旬との1週間当たりの比較でも新規感染者数自宅療養者数とも約10倍になって、そして宿泊療養者数は15人から88人、病床使用率は8.0%から43.1%となり、医療提供体制のレベル2に上がり医療の逼迫が懸念される状況となりました。 このような背景には、医療機関や高齢者施設などのクラスター発生件数の急増や家庭内感染の拡大があります。 次に、第7波ではこれまでと比較し、死亡者も増加しているように感じております。その傾向について伺います。 ◎保健福祉部長(佐藤任) 第7波における死亡者の傾向などについてのお尋ねでございます。 第7波のピークとなった8月の新型コロナウイルス感染症陽性者の死亡者数は16人となっておりますが、死亡率は0.14%と本市のこれまでの新型コロナウイルス感染症全体の死亡率0.29%の約半分程度となってございます。 また、オミクロン株感染者の死亡者の特徴といたしましては、従来のアルファ株やベータ株のように、新型コロナウイルス性肺炎で亡くなる方はほとんどおらず、感染による抵抗力の低下及びそれらが基礎疾患の悪化につながったことが主な原因となっているところでございます。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 8月の死亡者数は16人で陽性者数に対する死亡率は0.14%、これまでの新型コロナウイルス感染症全体の死亡率0.29%の半分ですが、9月13日現在まで合計で104人の死亡者数となっています。オミクロン株感染者の死亡者の特徴は、新型コロナウイルス性肺炎ではなく抵抗力の低下や新型コロナウイルス感染による基礎疾患の悪化が主な原因とのことです。また、全国的には第6波より子供の感染率が上がってきています。しかし、5歳以上の子供へのワクチン接種は進んでおりません。そのため子供の重症者も増え、10歳未満の新型コロナウイルス感染症関連死も報告されています。ワクチン接種のための対策が必要ではないでしょうか。 高齢者施設などでのクラスター発生の増加に伴って「HaCoMAT」の派遣も増えております。これまでの実績について伺います。 ◎保健福祉部長(佐藤任) 「HaCoMAT」の派遣実績についてのお尋ねでございます。 函館市医師会が中心となり設置した感染対策専門チームHaCoMAT」は、クラスターが発生している施設等からの要請に応じて現地に派遣されておりますが、市内でのこれまでの実績といたしましては、介護保険事業所で12か所、高齢者施設で1か所、救護施設で2か所、医療機関で3か所の合計18か所に派遣されまして、医師や感染管理認定看護師などによる感染拡大防止策等の助言・指導を実施してきたところでございます。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 4月から9月13日現在で発表されているクラスター発生件数は82件です。そのうち高齢者施設や介護、保険事業所、医療機関が62件で76%を占めております。感染対策チームHaCoMAT」は62か所中18か所に入りました。派遣は、感染拡大防止対策として施設の要請に応じて助言・指導などを行います。実績は介護保険事業所12か所、医療機関3か所、高齢者施設1か所、救護施設2か所の18か所に派遣となったと。本当に今後も頑張ってほしいと思います。 また、北海道の事業として無料のPCR検査、そして抗原検査は市内の医療機関と薬局の40か所で行っております。これは9月末まで実施しています。無症状の方が利用できて誰でも予約すると検査ができますので、不安な方はぜひ検査を行っていただきたいと思います。 次に、国から各都道府県を通じて配付された抗原検査キットについて、函館市ではどのように活用しておりますでしょうか。 ◎保健福祉部長(佐藤任) 国から配付されました抗原検査キットの活用についてのお尋ねでございます。 8月上旬に北海道から各自治体に抗原検査キットが配付されまして、本市には約3万6,000回分の配分があったところでございますが、その大部分は函館市医師会を通じて発熱外来医療機関の診療・検査に活用いただいているところでございます。 また、一部をクラスター発生施設及びクラスター発生の可能性が高い施設での一斉検査用として保健所で確保いたしまして、これまでに介護保険事業所など4件の一斉検査に活用しているところでございます。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 3万6,000回分の抗原検査キットが国から配付され、医師会を通じて発熱外来医療機関の診療検査で活用すると。一部はクラスター発生の高い施設での一斉検査用として保健所で確保していますと。そして、実績として今言われたように介護保険事業所など4件の一斉検査で使ったと。しかし、この抗原検査キットの有効期限は半年と聞いています。ぜひ廃棄しないように有効に使ってほしいと思います。 前にも言いましたが、ある保育所では何人か陽性者が出たときに働いている保育士さんたちは自分が感染源となることを恐れて、園として抗原検査キットを購入し検査を行ったとのことです。できれば必要な職場、学童保育所関係高齢者施設などに配付を考えてはどうでしょうか。検討をよろしくお願いいたします。 次に、自宅療養者等の療養期間などを証明する書類についてはどのような取扱いになっておりますでしょうか。また、MyHER-SYSによる療養証明の運用はどうなっているのでしょうか、お願いします。 ◎保健福祉部長(佐藤任) 本市における療養証明の運用についてのお尋ねでございます。 本市では自宅療養者を含む全ての療養者に対し、陽性の判明からおおむね1か月程度をめどに療養期間などを証明する書類の送付を行っております。 また、MyHER-SYSによる療養証明につきましては、元データとなる陽性者情報入力システムHER-SYSへの入力が全ての医療機関で運用されていないことや、一部の保険会社では療養の証明書として利用できない場合があることから、本市ではこれまで書類での発行のみの運用としてございましたが、早急に療養証明を必要とする方への対応といたしまして、8月下旬からMyHER-SYSでの療養証明の運用も開始しているところでございます。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 今お話がありましたHER-SYSとは、新型コロナウイルス感染者等情報把握管理システムです。厚生労働省が保健所などの業務負担軽減及び保健所、都道府県、医療機関などの情報共有・把握の迅速化を図るためのシステムです。第2回定例会でも、新型コロナウイルス感染症で自宅療養している方が民間医療保険の入院給付金を受け取るために必要な療養証明書の発行が遅過ぎることを指摘し、早めてほしいと要望しておりました。現在も療養証明書はおおむね1か月かかるが、早急に必要な方は8月下旬からこのMyHER-SYSの運用を開始して療養証明書を発行して対応しているという答弁がありました。今後は分かりやすいホームページをしっかりつくるようお願いしたいと思います。 次に、現在、国では陽性者の全数把握の見直しなどについて検討を進めているようです。全数把握の意義と今後の見直しについて、市はどのように考えていますか。 ◎保健福祉部長(佐藤任) 全数把握の意義等についてのお尋ねでございます。 新型コロナウイルス感染症は、国民の健康への重大な影響などを勘案し、指定感染症として感染症法2類相当の取扱いとされ、これまで全数把握を行ってまいりましたが、その意義としては全ての感染者を把握し隔離することにより、感染症の蔓延防止を確実に図るとともに、詳細な感染状況を国民や医療従事者へ迅速に情報提供するために行うものと認識しております。 一方で、感染拡大により市中での感染が蔓延している状況を踏まえ、現在国において見直しに向けた検討が進められておりますことから、国の動向など各種情報の収集に努めるとともに、対応の見直しが行われる際にスムーズな体制移行が図れるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 全国知事会は8月2日、新型コロナウイルス感染者の発生届を絞り込む、全数把握の仕組みの見直しを政府に要請しました。BA.5の感染急拡大を受け、逼迫する医療現場の負担軽減のため、保健所への発生届の提出を65歳以上の高齢者や基礎疾患があり投薬治療が必要な人など重症化リスクの高い感染者に限定し、軽症者の把握はしないということです。課題として、発生届の対象外となる軽症者、そして健康観察や急変時の対応をどのようにするかが不明です。軽症者の発生届は不要だが人数報告は別途設けるとありますので、本当に事務負担軽減につながるか分からないのではないでしょうか。 保健所への報告が不要となった場合、感染していても出歩く人が増え、感染拡大に拍車がかかるとも報道されております。見直し案をしっかり見直してもらいたいと思います。 次に、第7波に対応するため8月から保健所体制を強化しましたが、現在の状況はどうなっていますでしょうか。 ◎保健福祉部長(佐藤任) 保健所体制の現状についてのお尋ねでございます。 このたびの第7波による感染の急拡大に速やかに対応するため、従来の本市の保健師によるローテーションの対応や看護職の会計年度任用職員の活用による体制に加え、8月上旬からは疫学調査に当たる保健師業務の一部を事務職による対応に変更し、全庁からの応援といたしまして20名の事務職を新たに配置するとともに、看護職5名、事務職10名の派遣職員をさらに追加配置し対応に当たってきたところでございます。これにより陽性者への対応など業務の逼迫状況が改善し、現在は応援体制を一部縮小したところでありますが、今後、国において新型コロナウイルス感染症対応の運用見直しが行われることから、それらに対応した業務体制の確保に引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 体制の強化はしっかりされているということなんですが、これからオミクロン株対応改良型ワクチン接種も始まります。同時にインフルエンザウイルスの感染拡大も危惧されております。新型コロナウイルス感染症収束のめどはまだ分かりません。市民の命を守るべく保健所体制の強化をお願いしたいと思います。 第7波への対応として、保健師業務の一部を全庁の事務職での対応に変更し、新たに全庁応援として20名の事務職を配置するとのことですが、緊急時対応なら仕方ないと思いますが、新型コロナウイルス感染症の次の波が来ます。慢性的な人手不足の早急な改善を望みます。ぜひ、保健師を増やしてください。 実は奈良県立医大は、人口当たりの保健師数と新型コロナウイルス感染症罹患率の関係というのを調べて報告しておりました。人口当たりの保健師が最多のグループに比べて、最小のグループは罹患率が約4.3倍もあったということです。やはり保健師数が感染者数を左右するというふうに指摘しておりました。 あと、資料のグラフを見てください。このグラフは市のホームページから抜粋しまして、私が作成いたしました。これは、保健所に対する市民と医療機関からの相談件数、その件数をグラフにしてみました。そうしたら、①の医療機関からの問合せについては、やはり第6波、第7波の感染拡大とともに、本当に医療機関からも相談件数が増えたということです。例えば医療機関であれば、第6波のときは1日平均15.8件だったのが、第7波になると1日に平均で35.0件ということです。 そして、②の資料を見てみると一般市民からも、もっともっと相談が多くなりまして、第6波のときは、なんと1か月に最大で3,249件で1日平均81.9件相談があったと。そして、第7波のときは1か月最大で6,303件もお電話がありまして、1日平均163.8件もあったと。だから、やはり感染拡大とともに本当に皆さんからいろいろな相談──受診相談を含めていろいろな問合せがあるということで、今度から前もっていろいろな対策をしてほしいなということで、この項については終わりたいと思います。 大綱の2点目は、函館市谷地頭・湯川老人福祉センターについて質問いたします。 谷地頭・湯川老人福祉センターの利用状況と入浴施設の再開について質問したいと思います。2020年3月に、入浴施設があった美原老人福祉センターが廃止となりました。現在、函館市老人福祉センターは3か所ですが、入浴施設を併設しているのは谷地頭と湯川老人福祉センターの2か所です。老人福祉センターの入浴施設のみ休止して2年以上も経過しております。さらに、西部地区には古い家が多く、お風呂がない家も多いと聞いております。8月で大正湯が閉店するなど、地域の銭湯がなくなっております。谷地頭温泉に行きたいが公共交通機関のアクセスも少なく、タクシーを使うと3,000円もかかったと聞いています。入浴難民が出てもおかしくありません。入浴再開については、私たちの同僚議員からも何回も質問してきましたが、納得できるエビデンスが示されていません。ぜひ、エビデンスを示してほしいと思います。 質問いたします。老人福祉センターの活動内容と直近3年間の利用状況について伺います。 ◎保健福祉部長(佐藤任) 湯川・谷地頭の老人福祉センターの活動内容等についてのお尋ねでございます。 老人福祉センターでは、老人福祉法及び国の運営要綱に基づきまして高齢者に関する各種の相談に応ずるとともに、高齢者に対して健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的といたしまして、健康相談や体力づくり教室などの健康増進事業、囲碁・将棋・書道などの教養講座や各種教室、軽スポーツ大会などのレクリエーションを実施しておりますほか、現在は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休止しておりますが、入浴サービスなどを実施しております。 また、湯川老人福祉センターの利用者数につきましては、令和元年度が延べ5万6,282人、新型コロナウイルス感染症が拡大いたしました令和2年度につきましては延べ7,279人、令和3年度が延べ6,712人となっており、谷地頭老人福祉センターの利用者数につきましては、同じく令和元年度が延べ5万4,809人、令和2年度が延べ3,469人、令和3年度が延べ2,892人となっております。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 老人福祉法に基づいて、たくさんの楽しいこと、健康増進事業、教養講座など高齢者が生き生きできる活動内容で頑張っていると思いました。しかし、コロナ禍により両方の老人福祉センターの利用者は激減しました。今発言されたように、湯川老人福祉センターの利用者は2019年度の延べ5万6,282人に対して、2020年度、2021年度の利用者は12.9%、11.9%に落ちました。そして、谷地頭老人福祉センターについても、2019年度と比較しますと2020年度は6.3%、2021年度は5.3%の利用者のみになりました。利用率が落ちた理由、減少した理由については、入浴施設の休止と新型コロナウイルス感染拡大で外出自粛せざるを得ない状況などが挙げられると思います。入浴サービスの利用者が一番多かったのではないでしょうか。 次に質問いたします。コロナ禍前の各施設の入浴者数の推移について伺います。
    保健福祉部長(佐藤任) コロナ禍前の入浴者数の推移についてのお尋ねでございます。 まず、湯川老人福祉センターの入浴者数につきましては、平成29年度が延べ5万8,144人、平成30年度が延べ5万8,106人、令和元年度が延べ5万2,886人とほぼ横ばいで推移してきているところでございます。 次に、谷地頭老人福祉センターの入浴者数につきましては、平成29年度が延べ8万4,046人、平成30年度が延べ6万2,127人、令和元年度が延べ5万2,845人であり、平成30年度に利用日数などを見直したことによりまして、近年やや減少傾向となっているところでございます。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 2017年度から2019年度の3年間の平均入浴者数は、湯川老人福祉センターは5万6,379人、そして谷地頭老人福祉センターも6万6,339人でした。お風呂利用者が本当に多かったと思います。 谷地頭温泉の温泉源を函館市が売却したことで、谷地頭老人福祉センターは2018年度より湯量が40立方メートルから20立方メートルに変わりまして、入浴時間の短縮と休日を週1日から2日へと、この見直しで2018年度の利用者数は、なんと2017年度から見ますと一気に約2万2,000人も減少し、延べ6万2,127人でした。 次に、老人福祉センターの入浴施設を休止したその経緯と理由について伺います。 ◎保健福祉部長(佐藤任) 老人福祉センターの入浴施設を休止した経緯と理由についてのお尋ねでございます。 老人福祉センターの入浴施設につきましては、国による全国への緊急事態宣言の発令を受けまして令和2年4月20日から利用を休止しておりまして、緊急事態宣言終了後におきましても老人福祉センターの利用者が60歳以上の高齢者であり、新型コロナウイルスに感染した場合の重症化リスクが高いことや、現時点においても感染の収束がなかなか見通せない状況などを踏まえ、入浴施設の利用休止を継続しているところでございます。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 入浴施設休止の理由は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、利用者が感染リスクの高い高齢者であり、感染の収束が見通せないことから、利用休止を継続しているということで分かりましたけれど、今接種がどんどん進んでいるワクチンには、重症化予防の効果があります。マスクや手洗いなどの感染対策をしっかり取って、そして今は経済を回しながら市民は普通の生活をし始めております。 新たな変異株など新型コロナウイルス感染拡大による高齢者へのリスクは懸念されますが、ウィズコロナとして今後も長い付き合いをしていかなければなりません。 全道の老人福祉センターのうち2か所を紹介したいと思います。小樽の老人福祉センターは2020年の8月に入浴再開を行っているというふうに書かれておりました。札幌市の老人福祉センターは、ここの入浴施設は普通に稼働しております。もはや、入浴施設の休止継続ではなく、早急に入浴再開を検討してほしいと思います。 次に、谷地頭老人福祉センターへの温泉供給契約内容と今年度末で現契約が終了した後の対応について伺います。 ◎保健福祉部長(佐藤任) 谷地頭老人福祉センターの温泉供給についてのお尋ねでございます。 谷地頭老人福祉センターの温泉供給につきましては、谷地頭温泉の泉源を所有する会社と温泉供受給に関する契約を締結しておりまして、その内容は平成30年4月から令和5年3月までの5年間、1日当たり20立方メートルの温泉を受給するものとなっております。今年度末をもちまして現契約は終了いたしますが、引き続きこれまでと同量の温泉が受給できるよう当該会社と協議を行い、来年度以降の供給について合意しているところでございます。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 現在も温泉が受給され、毎日捨てられております。利用されず本当にもったいないと思います。今、温泉受給契約が来年3月までの5年契約で、湯量は1日当たり20立方メートル、来年度以降も引き続き同量の温泉の供給で合意したと答弁がありました。ぜひぜひ、入浴再開をお願いしたいと思います。 次に、高齢者の健康増進の観点からも必要な感染対策を講じた上で入浴施設の利用を再開できないでしょうか。 ◎保健福祉部長(佐藤任) 入浴施設の再開についてのお尋ねでございます。 老人福祉センターの入浴施設につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、これまで利用者が新型コロナウイルスに感染した場合の重症化リスクが高いことなどを踏まえ、現在利用休止しているところでありますが、今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況の推移を見定めながら安全かつ安心な利用方法について検討の上、再開の可否について判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 皆さんの声を紹介したいと思います。 74歳の独り暮らしの御婦人です。老人福祉センターのお風呂を利用しておりました。仲間とのコミュニケーションが生きがいだった。今は車で遠いところの温泉に行っているが、気軽に話す相手もいない。この頃は気力もなく、少し引き籠もりぎみで何もしたくない。車もやめたいと思っているが近くに銭湯もない。切に切に入浴再開をお願いしたいと訴えがありました。 そして、私たちの昨年の西部地区アンケートの中でも、谷地頭老人福祉センターの存続の意見が多数ありました。老人の憩いの場をなくさないで。高齢者の健康講座はとても参加しやすい。入浴施設の再開の要望がありました。 最後のお願いです。西部地区のお風呂のない家の実態調査をぜひしてほしいと思います。 これで、この項については終わります。 次に、大綱3点目、国民健康保険制度について。 2018年度から導入した国民健康保険の都道府県単位化によって保険料の標準化・統一化により、医療費が上がれば自動的に保険料も上げられるシステムとなり、誰もが必要な医療を受けられるための社会保障制度が崩されようとしております。高過ぎる国保料として子供の均等割減免の全国的運動の広がりや、2019年に全国知事会は、医療保険制度間の公平と子育て支援の観点から、子供に関わる均等割保険料軽減措置の導入についての財政措置を求めておりました。 また、函館市も全国市長会や中核市市長会を通じて、子供に関わる均等割保険料の軽減について国に要望しておりました。ついに2022年度から未就学児の均等割の半額の軽減が実現されました。国保制度には被用者保険にはない応益割保険料という制度があります。これは所得のない人、所得のない世帯からも保険料を徴収する最悪の制度です。この制度は低所得者世帯の国保料を高くしている原因にもなっています。均等割保険料については、生まれてすぐの赤ちゃんからも国保料を徴収する制度です。この制度をやめるように国に要請し、協会けんぽ並みの保険料にしなければなりません。本当に高い国保料となっています。 国保料が高過ぎるという市民の声を紹介します。Aさん──1人世帯の70歳男性です。スナックを経営しております。2020年に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、持続化給付金を申請して給付金をもらいました。一昨年の収入は207万1,800円、そして、持続化給付金を100万円もらいました。令和3年度の所得が168万円、市民税は10万8,500円、そして国保料は23万470円です。今年の収入は月20万円ぐらいで8月まで160万円ぐらいですが、自宅と店の家賃が払えない状況だそうです。そして、今年は2月、3月の休業支援金も受け取って、それでコロナ減免はできないと。今は預貯金を崩して生活しているという状況だそうです。 あともう一人の方からは、昨年、任意継続を行って保険料は28万円だったと。今年は今度国保になって、保険料は32万円に上がったということで、何とかできないだろうかという声が寄せられております。 質問いたします。 保険料の収納が困難な被保険者への対応について伺います。 ◎市民部長(佐藤聖智子) 保険料の納付が困難な方への対応についてのお尋ねでございますが、市では納付相談を通じて収入減少などの要因のほか、現在の収入状況や今後の収入の見通しなどを詳しくお聞きした上で、保険料の納付が困難な方に対しましては、分割納付など個々の生活実態に即した方法により納付いただいているところでございます。 また、納付相談時におきまして新型コロナウイルス感染症関連の保険料の減免の基準に該当する方に対しましては、申請の勧奨も行っているほか、生活にお困りの方には担当部局への案内なども行っているところでございます。 さらに日中の来庁が難しい方もいらっしゃいますので、毎月第2、第4木曜日に夜間納付相談を実施しているほか、新年度の保険料が決定する6月には、休日納付相談窓口を開設するなど加入者が納付相談をしやすい環境づくりにも努めているところでございます。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 保険料の収納が困難な方に対して、個々の生活実態に即して分割払いなどの対応もしていると。相談しやすい環境づくりにも努めていると。そして、休日納付相談窓口を開設し、相談しやすい環境づくりに努めているということで、かなり努力していることが分かりました。 次に、令和3年度の差押件数、差し押さえた財産の内訳について伺います。 ◎市民部長(佐藤聖智子) 令和3年度の差押件数などについてのお尋ねでございますが、差押えにつきましては、各種の催告など何度も働きかけを行ったにもかかわらず納付相談に応じていただけず、納付誠意が見られない方や納付意識の希薄な方に対し、加入者間の公平性を保つため差押予告を行った上でやむを得ず執行しているところでございます。 令和3年度におきましては、約930件の差押えを執行しておりまして、差し押さえた財産の種類といたしましては、預貯金が約8割を占めており、そのほか生命保険、国税の還付金、給料となっております。 また、差押えの執行後、生活に支障が生じるなどといった申出がございましたら、生活状況などを伺い、今後の納付計画を確認した上で差し押さえた財産の換価を猶予し、当面の生活の維持に配慮した対応を行っているところでございます。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 国保料を滞納した方については、昨年度は約930件の差押えをして、差し押さえた財産は8割が預貯金だと。あとは生命保険、還付金、給料となっているということです。本当にかなり丁寧にされているということもお聞きしましたので、今後もよろしくお願いしたいと思います。 ③の資料を見てください。この資料は2021年度と2022年度の低所得者のモデル世帯の国保料です。他の2市と比べて函館市が本当に異常に高いということが分かりました。低所得者のところはどうなのかなということで見てみますと、例えば2022年度の夫婦、家族4人世帯で200万円の所得ですね、ここは2割軽減されるんですが、40万1,054円の国保料となります。旭川、札幌よりも高額となっております。そして、所得ゼロの方も保険料が徴収されているということが分かりました。本当に高過ぎる、函館だけが高いんだなと、国保自体が高いということも付け加えたいと思います。 次に、保険料軽減のために国民健康保険事業財政調整基金を活用すること──この基金ですね、ぜひ使ってほしいなと思いますが、それについてはどうでしょうか。 ◎市民部長(佐藤聖智子) 国民健康保険料軽減のための基金の活用についてのお尋ねでございます。 国民健康保険事業財政調整基金は、市が実施する国民健康保険事業の財政の健全な運営に資することを目的として設置したものでございます。本基金の使途といたしましては、不測の事態によって保険料収入が予定どおり確保できない場合や、道内どこに住んでも同じ負担となるよう統一保険料を今目指しているわけでございますが、そういった中で、本市の加入者の保険料負担の激変が生じないよう活用していくこととしておりますが、現在北海道を中心に市町村のこの基金の活用の方法ですとか、基金保有額の目安について協議が行われているところでございまして、その内容などを踏まえ、今後、必要に応じて本市の基金の使途について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 分かりました。検討するという少し前向きな答弁でした。 次に、2021年度と2022年度の函館市の賦課決定後の保険料を──資料はないんですけれども──私は計算してみました。 例えば、所得割を見ましたら2021年度は15.96%でした。2022年度は16.38%に、プラス0.42%も上がります。そして、均等割は2021年度は3万9,150円です。2022年度は4万90円で、2021年度からプラス940円となります。平等割は2021年度は3万5,890円です。2022年度は3万5,280円で、これは2021年度からマイナス610円となっております。ここで分かるように均等割がやはり、かなりプラスになっているということになります。 2022年度の賦課割合は、所得割が48%、均等割が32%、平等割が20%と。均等割の賦課割合も2021年度の31%から2022年度には32%になりました。均等割が940円も高くなると、子育て世帯の負担が本当に多くなったというふうに思われます。子育て世帯が本当に大変だと。家族の数をかけますので、ぜひこの辺りにも基金を使うことを要望して終わりますが、先ほどの③の資料についてですが、これは社会保障推進協議会の資料です。 これで私の全ての質問を終わりたいと思います。 ○議長(浜野幸子) これで、富山 悦子議員の一般質問は終わりました。 次に、15番 福島 恭二議員。  (福島 恭二議員質問席へ着席)(拍手) ◆(福島恭二議員) 民主・市民ネットの福島でございます。 通告のとおり、大綱2点について質問いたします。 まず、1点目でありますけれども、北海道新幹線の並行在来線「はこだてライナー存続」の現状についてお尋ねいたします。 これまでも何度も質問いたしてまいりましたけれども、北海道新幹線の札幌開業と同時に函館-小樽間は在来線が廃止となることが決定いたしました。函館駅と新函館北斗駅間もJRから経営分離されることになっております。その際、函館市にとって大きな課題となるのは、はこだてライナーの存続であります。もしはこだてライナーがなくなれば、函館は鉄道のない町であり、陸の孤島になってしまいます。函館駅もなくなりまして、市長が言う駅前の活性化も、駅前でなくなってしまうのであります。 私は前回の6月定例会でも、工藤市長に対して、はこだてライナーを残す気持ちがあるのか再三確認いたしました。市長は、残す気持ちはあるという答弁でしたので、今回はそのことを前提として、さらに確認させていただきたいと思います。 まず1つとして、先月31日、久しぶりに渡島ブロック会議が開かれました。函館線の初期投資や単年度収支の見直し結果が示されました。運賃収入をいさりび鉄道などを参考に1.3倍にし、値上げにより利用者が10%減とするとしておりましたけれども、いさ鉄が1.3倍に値上げの上、一方のJRも新幹線が開業して以来、運賃改定が行われました。現行の運賃制度は、いさ鉄と同程度かそれ以上の水準にまで値上がりしているのではないかと思います。その運賃をさらに1.3倍に上げるのですから、利用者にとっては相当の負担になるものと思います。利用者10%減が妥当なのか、そもそも1.3倍の運賃設定が適切だと思われているのか、市の考え方をお尋ねいたします。 ◎企画部長(柏弘樹) 運賃値上げに係る前提条件等についてのお尋ねであります。 このたびの北海道新幹線並行在来線対策協議会渡島ブロック会議で報告のありました北海道の収支予測等調査の精査では、運賃改定による運輸収入の見直しがなされており、内容といたしましては、道南いさりび鉄道株式会社や他県の第三セクター鉄道事業者の事例を参考に、30%の運賃値上げと運賃値上げに伴うバスや自家用車等の他の交通機関への転移により利用者が10%減少するというものであります。 この前提条件につきましては、現時点での一つの考え方であると認識しておりまして、今後のブロック会議や幹事会におきまして、その妥当性など具体の協議がなされるものと考えております。 以上です。 ◆(福島恭二議員) 今私が聞いたのは、妥当だと思うんだろうか、どうお考えですかとお聞きいたしましたけれども、その妥当性について、今後、具体的な協議がされるものという答弁でございました。 しかし、いずれにしても、このことについてもやはりこうした試算が出た段階で、こうあるべきだという考え方をきちんと持つべきではないかなと。何をして妥当なのか妥当でないかという判断をするにも、やはりこのくらいなら妥当ではないかという市の考え方をきちんと持つべきではないかと思いますので、問題提起しておきたいと思います。 次に、市長はブロック会議で、函館駅と新函館北斗駅間はインバウンドなど利用者が増え、収入は改善されるとしたようですが、札幌開業となったときには、東京-札幌間をいかに短時間で結ぶかと、こういうことに焦点を当てているのではないでしょうか。 現在、JR東日本は時速360キロメートルで走行できる新車両を開発しているところであります。東京-札幌間を限りなく4時間に近づけるには、途中の停車駅は少ないほうがいいことになるわけであります。そうなりますと、新函館北斗駅には何本止まるとお思いでしょうか。半分も止まらないのではないかという予想もされております。そんな状況の中で、今より収支をよくするなど、はこだてライナーの利用客増や、どうやってお客さんを増やすのか、お聞きいたしたいと思います。 札幌開業時に、新函館北斗駅に新幹線は何本止まるのか、停車本数が減っても利用客が増えるという根拠は何でしょうか。停車しないのにどうやってはこだてライナーに乗せるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎企画部長(柏弘樹) 試算における新函館北斗駅での停車本数についてのお尋ねであります。 今回の試算では、あくまでもJR北海道の現状のデータを基に札幌延伸後における特急列車からはこだてライナー等への利用者の転移や、将来推計人口などを見込んだ上で収支を予測したものでありまして、具体的に新函館北斗駅に新幹線が停車する本数を定めた上での試算は行っていないところであります。 なお、本市といたしましては、今回の試算では見込まれておりません札幌延伸に伴う道央圏から本市への観光客の増加などにつきましても、今後、試算上見込むべきであると認識しておりまして、このことも含め、今後のブロック会議や幹事会において協議してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆(福島恭二議員) まあ確かに、札幌開業の暁には道央圏の利用者も増えるかも分かりません。しかし、停車本数が減っては何も効果がない。あってもプラス・マイナスゼロではないかと思わざるを得ません。イコール減った分は減るんですよという見方をしなければならないのではないかと思います。 したがいまして、そういったことも含めて、やはり情報収集に努めるべきだと思いますけれども、これまでの答弁からすると、その辺のことすら情報収集はなされていないと言わざるを得ないと思います。 今答弁いただき、今後検討するということでありますけれども、何も当市として具体的な対応策を持っていないというふうに思わざるを得ません。しかも、何の根拠もない中で、新函館北斗駅に今までどおり新幹線が止まるのかどうかも分からないのに、利用者を増やす戦力もないのに、どうして利用客が増えるとこの間のブロック会議の中で言えたのでしょうかと、私はあきれて物が言えません。 根拠もないことをつらつら断言して、利用客が空からでも降って湧いてくるものではないはずなんですよ。市民にはいいことを言っておけば安心するだろうとお思いなのかも分かりませんけれども、やっぱり事実に基づいてきちっと発言をするべきだと思います。あまりにも無責任な発言ではないかと言わざるを得ません。聞けば聞くほど、何一つはこだてライナーの存続に向かって進んでいないと言わざるを得ません。がっかりしました。これで本当にはこだてライナーが残るのでしょうか。 さらに危惧するのは、相も変わらず線路の存続そのものを左右する──いわゆるはこだてライナーの存続を左右するJR貨物の議論が全くなされていないということであります。しかも、この貨物の問題ははこだてライナーを残すには不可分な関係なのであります。貨物だけ現函館駅と新函館北斗駅の間だけ残っても意味がないんです。だから残るわけはないと思いますけれども、残さなければ第三セクターの車両は札幌まで検査に行けないんですよ。行けなくなってくると、その施設は全部地元で調達をしなければならなくなるという問題です。しかも、貨物が残らなければ、全国的に6割──昨日も答弁ありましたけども──いさりび鉄道の収入の9割は貨物の使用料であります。はこだてライナーを残す場合の第三セクターは、いさりび鉄道を活用するという手もあるやの話も昨日ありましたから、私も一案だと思いますけれども、残念ながらこれは旧江差線とも連動されておりますことから、受持ちの市町村が異なってまいります。でありますから、あくまでも今のところは文書にありますとおり、新函館北斗駅から現函館駅までの第三セクターをつくってはこだてライナーを運行させようということなんであります。とすれば、貨物が残らなければこの第三セクターすら維持できない状態になるんです。 こういうことを考えますときに、渡島ブロック会議の議題の中に貨物の存続論はあっても当然であるし、当然そこに議題として入れなければならない問題ではなかったのかと思うときに、残念ながら道のほうは、この渡島ブロック会議はあくまでも旅客列車の存廃の議論の場であり、貨物の議論をする場ではないということで処理されてきております。これについても、函館市は何ら意見も申し上げず、苦情も申し上げず、問題提起もしてこなかったというのがこれまでの現状であります。 鉄路の存続そのものを左右する貨物論議がない中で、沿線自治体は具体的な検討が進められるわけもないんでありまして、こともあろうに、ここにきて北海道の鈴木知事は、JR貨物は国が検討すべきと発言し、北海道の公共交通や物流に対する責任を放棄しているありさまであります。この協議会は何のためにあるのか、甚だ疑問であります。 また、7月に国土交通省の有識者検討会において、赤字線区に係る協議会を設置するという報道がなされました。線区の廃止を前提とせず、利用者実態に応じて路線や駅を自治体が管理する上下分離方式や、バス専用道路を使うバス高速輸送システムBRTへの転換などを検討するというものであります。赤字路線はどうしても廃線ありきの協議になりがちなのを懸念する地方の声に応えたものだそうでありますけれども、私はこの協議会の設置は一歩前進だと喜んだのもつかの間、北海道は8月3日の道議会の北海道地方路線問題調査特別委員会におきまして、地方鉄道の存廃協議会は設置しないと答弁いたしました。北海道は既に独自の協議会があるからということを理由としているそうでありますけれども、この間の後志ブロック会議での小樽-長万部間の協議、留萌線の協議などでの北海道の対応を見ると、それこそ廃線ありきの進め方ではなかったでしょうか。廃線を前提とせずに国が関与する協議会は都合が悪いのではないでしょうかと思わざるを得ません。 このことからも、いかに北海道が地方を顧みずに廃線を推し進めていこうとしているかがはっきりと分かるのではないでしょうか。こうしたことを厳しく受け止めながら対応しなければならないと思っている中、これまでは、このような函館市の対応のありさまであります。がっかりするとともに、怒りも湧いてきます。 こういう状況の中で端的にお尋ねいたします。経営分離後にはこだてライナーは残るのでしょうか、残らないのでしょうか。それとも現時点ではまだ分からないと言うんでしょうか、どうでしょうか。 ◎企画部長(柏弘樹) はこだてライナーについてのお尋ねであります。 去る8月31日に開催されましたブロック会議では、令和3年4月の前回会議で報告された旅客流動調査・将来需要予測・収支予測調査結果の精査結果について事務局である北海道から報告を受け、その後、各首長が意見交換を行ったところでありまして、その中では今回示された内容では判断材料としては一層の精査が必要であるとの意見が多数を占め、現時点ではブロック会議として方向性を判断するまでには至らず、はこだてライナーの在り方はまだ確定しておりませんが、本市といたしましては、はこだてライナーの存続は最重要課題であるとの認識は一貫しておりますので、その実現に向け、引き続き会議に臨んでまいりたいと考えているところであります。 以上です。 ◆(福島恭二議員) 今の答弁でお分かりのとおり、まだ確定もしていない、そして残るとも分からないという、何もかにも分からないだらけの現状だということであります。大変残念でなりません。 ところで、はこだてライナーの存続について、昨日私どもの会派の日角議員にも答弁しておりましたけれども、端的にお尋ねいたします。 これまでのはこだてライナーのみならず、新函館北斗-現函館駅間のはこだてライナーの存続について、道と認識は一致しているのでしょうか。改めてお答えください。 ◎企画部長(柏弘樹) はこだてライナー存続に係る北海道との認識についてのお尋ねであります。 ブロック会議におきましては、まずは検討資料の精査を行った上で、沿線自治体の意向も踏まえた全体議論を尽くし、地域公共交通の確保策の方向性を決定していくこととしておりまして、これまで北海道からは特定区間の具体的な在り方に関する言及はないところでありますが、本市といたしましては経営分離への同意の際、北海道から頂いた文書に基づき、はこだてライナー存続に向けて道や沿線自治体とともに取り組んでまいりたいと考えているところであります。 以上です。 ◆(福島恭二議員) 今お聞きのとおり、何ら認識の一致もしていない状況であるようであります。私の勝手な判断ではなくて、今の答弁のとおりであります。こんな状況で、はこだてライナーは残るという保証はあるんでしょうか。 昨日の同僚議員の質問に対しても、答弁した内容は、北海道から頂いている文書にある事項に基づいて話合いをしているという、そしてその内容を確認しているとのことでありました。 今の答弁からすると、整合性のない別な角度での答弁なのかと思いますけれども、文書の内容を確認しただけの話というふうになるんだと思います。 私は何度も申してまいりました。この文書は、頂いた文書ではないと私は思っているんですよ。向こうが我々の要求に対して応えてきた文書なんですよ。言ってみれば、その文書がなければ私どもは同意しないぞと。それに対する応えとすれば、私はこれは函館市の、言ってみれば印ろうなんですよ、これは。こういうものもあるんだぞと約束しておいてもらわないとと言えるもののはずなんですよ。 ところが皆さん、もらった市自らが同意書を北海道から頂いた文書になっちゃっているんですよ。そういうものの価値を自らどんどん下げて、何ら単なる1枚の紙くずに成り下がってしまっているんですよ。この趣旨の精神をしっかりと受け止めたのであれば、もっと扱いを大事にするべきだと思うんです。 私は5年前か6年前からこの話はしているはずです。そういうものがあるんだぞと、この場で高々と宣言しておくべきだと申し上げてまいりました。原部の皆さんと突き合わせをしました。そうだなと。その代わり言っておいてもいいと合意の上、出しました。勉強会で全部ばっさりと切られました。今出すべき問題ではないというようなお話で、相手を刺激するなどの話もあったようであります。 ほとほと最後に、自らそれを使わないできたんですよ。そのときからもう対応が狂い始めているんです。そして、去年から一貫して当局から出てくる答弁は、北海道から頂いた文書です、頂いた文書なんですよ。だから、幾ら文書の中に道が主体となって第三セクターをつくるといっても、判断は全て道にあるんですよ、道にこれは。そういうこともきちんと見破って、見通して話をしていかなければいけないと思うんです。 私に言わせれば、こういった戦いの中で、函館市として残念ながら戦術、戦略も全くないんですよ。今もって改めてお尋ねしますけど、北海道のどなたと話をすれば話が通じるのか、こういうパイプすらつくられていないんですよ。人が代わるたびに、ただ経過だけは知ってますというだけの話なんですよ。心底から函館との強い絆があって約束があるから何としても道も守らなければいけないんだと、手を携えて一緒にやりましょうと、そういう影の中でも、水面下でも認識は一致しているんですかということでしたから私は聞いているんですよ。だけれども、昨日の答弁では文書を確認しているだけなんですよ。今はそういうことに言及されてないというんですから。何もかにもこういうありさまですよね。 そこでちょっとお尋ねしますけども、副市長がこの間、札幌に行って担当者に会ったそうですけども、その内容をちょっとお知らせできれば教えてください。 ◎副市長(平井尚子) ただいま福島議員から、私が北海道と面会しましたときの内容についてのお尋ねということでございました。 私、先月北海道の交通企画監とお話をさせていただきました。並行在来線のことについて中心に話をしてまいりました。 はこだてライナー区間につきましては、何度もお話が出ましたように、平成23年の北海道からの文書を踏まえまして、北海道の最大限の努力として鉄路維持していくと、そういう文書を頂いているので、今もそのように北海道では思っているのでしょうという確認をさせていただきましたのと、それから、北海道からの譲渡資産についての資料が前回のブロック会議で出ておりましたので、もう少しよく精査をしていただきたいと、また、人員の配置などももう少し考える余地があるのではないかと検討してほしいということ、そして、渡島ブロック会議についてはもうちょっとスピード感を持って進めていただきたいと、こういったことを私のほうからお話をさせていただきました。 これに対しまして、北海道の交通企画監からは、もちろん平成23年の文書のことは承知しているということ、また、8月31日──先ほど部長の答弁にもございましたが──そちらのブロック会議を開催するので首長からの発言を聞いて北海道としてきちんと前に進めていきたいという話、また、譲渡資産の精査、これはもう一歩踏み込んだものを会議でお示しするし、またその後についてもさらに検討を進めたいということ、そして、第三セクター方式の鉄道運営については、御自身も全国様々な事例を承知しているのでもう少し精査する必要があると自分でも思っているので、今後皆さんと相談していきたいと、そういったお話をさせていただいたところでございます。 以上でございます。 ◆(福島恭二議員) ちょっと申し訳ないけれども、最初に会って、交通企画監がそれに対してどういう答えをしたのか、かいつまんで言ってください。 ◎副市長(平井尚子) 後半述べさせていただいたことが交通企画監のお話だったんですが、平成23年の北海道が出した文書については、自分はよく承知をしているということ、そして、ブロック会議を今後開催するので、首長さん──皆さんのお話をよく聞いて北海道としてきちんと前に話を進めていくということ、それから、北海道からの譲渡資産などの精査については、これまでより、より一歩踏み込んだものがさらに必要であろうと自分では思っているということ、そして、第三セクター方式の鉄道運営についても、自分は全国様々な事例を承知しているので、さらなる精査が必要であろうと考えているというようなお話をいただきました。 以上でございます。 ◆(福島恭二議員) 言及があったことは評価しますけども、通り一遍の話ですよね。いわゆる、役人の受け止め方ということではないんですか。それを真に受けたとすれば大変だと思うんだけど、会って改めてしゃべってきたということについては、それは評価しますよ。でも、文書があることは間違いないんですよ。知らないと言うはずないんですよ。だからこそ長万部から函館まで──全体と新函館と長万部、新函館から現函館の3つに分けたということなんですね。それはあくまでもそういう文書があるから、函館はそういう求めでいるんだから、そこは別に話しましょうと3つに分けているんですね。これは当然なんですよ、あるから。 問題は、ある文書をきちんと守ってもらわなきゃ困るわけでしょう。 今の流れからすると、先ほど言ったように知事は最初は国がそういう会議を持つと言ったんですよ。ところが議会の特別委員会では、既にあるんだからうちは入れませんということだったんですよ。ところが国が改めて示したら、国の求めですから応じざるを得ないんですよ。そうしたら入りますということで。そこで議論することと、この問題を専門に議論するところは場所が変わっちゃうんですよ。そうすると、道に逃げ道を与えてしまうことになるんではないですか。現にあの文書は、あなた方がどう理解しているか分からんけど、こういう文書になっているんですよ。 「第3セクターの設立・運営における北海道の役割について」という3項目の第1項の後段のほうで「並行在来線に対する国の支援策の充実強化を要請しながら」なんですよ、要請しながら。言い換えれば、要請したけど来なかったと。こうなれば国のせいにしちゃうんですよ。主体は道のはずなんだよ。だから幾らでも逃げ道があるんですよ。私はこの間の新聞報道の一連の流れからすると、逃げることになったなと。あくまでも国の判断、国ができないんだからうちはできませんと。内容だって、今施設の充実だとか何とか言っているけども、私どもは──函館の単独の場合はそんな試算を飲んでもらってもどうしようもないんだよ。ただJRは廃止するんですから、今の施設は必要ないんですよ。無用の長物になっちゃう。一銭でも一つでも多く売りつけたいんですよ。そういうことなんかもいろいろと考えなきゃ駄目なんだって言っているんだ、私はね、そういう点では。 だから、逃げ道が幾らでもあるから逃げられないようにしてほしいなと。残念だけれども、この程度の確認しかしないと。パイプすら持っていない。極めて交渉の仕方というか、中身の交渉ですよ、基本的なことは残すという前提なんだから。その交渉の内容について同じ考え方を持ってお互いに残すために努力しましょうと、水面下でもそういうことがあってもいいのではないですか。残念ながら道との関係もあまりよくないから、こういう結果なんですよ。 いずれにいたしましても、この印ろうである交わした文書、私は交わした文書だと思っているんですよ。我々の要求に対して、向こうが急を要してこれで何とか勘弁してくださいと、こうやってよこした文章なんですよ。私どもがあえて価値を下げることはないんですよ。どんどん強気に出るべき問題なんですよ、遠慮しないで。この辺がどうも私は不安でなりません。 まあそういうことでございますけれど、今のことからすれば、はこだてライナーに対する支援の在り方についてお伺いしますけども、私は何度もこれまで確認してまいりましたけども、今のことからすれば、はこだてライナーの支援とする回答は具体的にはないようでありますけれども、しかし、地方のことより廃線しか頭にない北海道なんですよ。これから初期投資として──百数十億円もの初期投資を含め考えるときに、しかもはこだてライナーを維持できるだけの十分な支援が保証されなければ、とても函館市単独では維持できないんではないかと思うんです。道は話合いの中でこのくらいだといって支援は支援と言うかも分かりませんけどね。私どもとしては少なくとも今のいさりび鉄道のような、9割の収入を得て8割の負担金をもらうというぐらいのことでなければ、はこだてライナーは残らないというように思うんですけども、その辺の確認はいかがでしょうか。 ◎企画部長(柏弘樹) はこだてライナー存続に向けた北海道の支援についてのお尋ねであります。 先ほど御答弁を申し上げましたとおり、今回示された内容では方向性を判断するまでには至っていないところでありまして、今後、はこだてライナー区間を含めた初期投資や運行経費に係るさらなる精査が行われ、その結果を踏まえて全体としての方向性の判断がなされた後に、各自治体の負担割合等の具体的な協議に入っていくものと考えております。 したがいまして、現時点で北海道から明確な支援額や負担割合は示されておりませんが、市といたしましては、平成23年の経営分離への同意の際に北海道から通知のあった文書に基づきまして、はこだてライナー存続に向けて北海道・沿線自治体と共に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 以上です。 ◆(福島恭二議員) 残念ながら、そういうことでの答弁でございました。いまだ明確になっていないということを確認いたしました。 それでお尋ねします。はこだてライナーの存続は第三セクターに不可分なものだと先ほど申しました。この議論はどこでなされるということなんでしょうか。お尋ねします。 ◎企画部長(柏弘樹) はこだてライナーの存続に関しまして、貨物に係る議論というお尋ねだと思いますけれども、先日、函館-長万部間について旅客が廃止となった場合においても貨物路線として維持するため、国において北海道やJR貨物、JR北海道との4者協議の場を設けるとの報道がありまして、この報道を受け、同日の北海道知事の記者会見において知事からは、鉄道貨物輸送は全国的な観点からの検討が必要であり、今後の進め方は現在検討中とのことではあるが、国をはじめ関係者と連携しながら対応するとの見解が示されたところであります。 こうした状況を踏まえますと、函館-長万部間における貨物路線につきましては、仮に旅客が廃止となる場合には、現在検討中とのことではありますが、国や北海道を中心とする新たな協議の場において、今後、議論が行われていくことになるものと考えているところであります。 以上です。 ◆(福島恭二議員) 結局はそういうことになってしまうんですけれども──まあ、そうやってなりつつありますけども、道のほうはそこで議論したほうが逃げやすいと、対応しやすいと──国のいかんですから──こういう状況になったということであります。 何度も申し上げますけれども、この貨物は、残念ながら長万部から函館までの各市町村は要りません、旅客も要りませんという意思表示をほぼなされているようであります。ということを考えますと、このブロック会議の中では、貨物の問題は一切議論せずして、別な場で議論されていることが明らかになったと思います。先ほど申しましたとおり、道の思うつぼではないかなというふうに言わざるを得ません。 はこだてライナーを維持できるだけの支援がなければ、はこだてライナーはなくなってしまいます。それでは約束を果たしたと言えないのではないでしょうか。私ども函館には、過去に北海道に約束をほごにされたという苦い経験があります。そんな北海道がはこだてライナーを維持するための十分な支援をしてくれると率直に信じられますか。なぜもっと北海道と話をしないんでしょうか。これまでの市の答弁を聞けば聞くほど、はこだてライナーが廃止になるのではないかと心配でなりません。 工藤市長は、札幌延伸まであと9年もある、まだ先の話だと言っているようですけれども、はこだてライナーを運行するには、JRのノウハウや人材に頼らざるを得ないんであります。しかしながら経営の厳しいJRは、施設や人員の合理化を進めておりまして、先月──8月4日の報道でも、五稜郭車両所が来年の春に廃止されることが決まったとありました。どんどん函館の鉄道機能は縮小されているんです。9年後にははこだてライナーの支援に充てられる人員や施設は、とっくになくなっていると思います。今からJRとも人材の養成や確保の話をしておかなければ手遅れになるのではないでしょうか。 そこで、お尋ねします。工藤市長は、今の任期中に、北海道やJRからはこだてライナーがきちんと運行できるだけの支援をするという確約を取り付けていただけるでしょうか。いかがですか。それとも、次の任期に先送りするつもりですか。どちらでしょうか、お答えください。 ◎市長(工藤壽樹) はこだてライナーの問題であります。 函館-長万部間の鉄路の維持について、どういう最終結論になるか、2025年をめどにというふうに道は言っているようでありますが、私としては、この前の道南の協議会において、はっきりと函館としては、はこだてライナーの存続が第一だということは申し上げました。その中で、函館-長万部間についてはかなりの投資、負担を要すると、だから、今後まだ慎重に協議していく必要があるけれども、函館市としては、はこだてライナーについては北海道との約束もある、JR北海道との約束もある、守っていただきたいということで、そこを死守するということを申し上げた。 それに引き続いて、沿線自治体である北斗市長、七飯町長も、そこについては我々も同じだと、はこだてライナーを残すということに意見を言っていただいた。向かいに座っていた──直接は関係ないんですが──八雲町長も同じく、はこだてライナーについては残すべきだと。流れが大体──大分出てきたなというふうに感じておりますが、一方で、駅がなくなる森町だとか鹿部町だとかで住民の皆さんへの説明だとか、いろんなことがまだ残っているわけでありますから、その辺に対する配慮もする中で全体をどうするのか。その中ではこだてライナーについては残すという心強い他の市長、町長の決意もありましたので、私としてはそちらに向かって──任期中かどうかは別にして全力を尽くしてまいりたいと、そのように考えております。 ◆(福島恭二議員) 市長の考え方を今、お伺いしましたけれども、まだまだそれでも対応は遅れているのではないかと言わざるを得ません。 経営分離に同意するときに、はこだてライナーは必ず残しますと市民に約束したのは、ほかならぬ工藤さん──工藤市長ですよ。はこだてライナーは、これから存続を協議をする他の区間と違って、経営分離に同意したときから残すことが決まっている区間なんです、何度も言いますけど。それを市長は、事もあろうに前回の議会で、はこだてライナーを残せということはエゴだと言いました。今になって、はこだてライナーを残すのは函館市民のエゴなんでしょうか。あなたは市民に残すと約束をしたんです。 工藤市長、次の任期も必ず市長でいると断言できますか。次の市長をやっていなければ、約束したはこだてライナーの存続を放り投げてやめてしまったということになるんですよ。10年前に市民が心配したことが現実になってしまうんですよ、そうなれば。先送りなんて無責任なことはしないでください。そんなことは許されませんよ。 任期中に、北海道と共に、はこだてライナーが残るという道筋を立てて、市民に示してください。市長が約束したことなんですから。示すまで、私は何度も確認させていただきたいと思います。任期中に示さないということは、市民への裏切り行為だということを申し述べて、この項を終わります。 次に、物価高騰対策の在り方であります。 8月25日に市長は、物価高騰対策の発表をいたしました。かなりばらまきの感もありますけれども、今年度中に市長の責任の下で実施する事業としては理解できるところでございますけれども、問題は、来年度以降の大型事業の実施も今から決めようとすることであります。 お尋ねいたします。今定例会で議決した対策のほか、来年度以降に実施予定の事業について、その内容と事業費補正予算提案の時期について、お伺いいたします。 ◎副市長(谷口諭) 先月示しましたコロナ禍における原油価格・物価高騰等緊急支援対策のうち、来年度以降に実施する事業の内容などについてのお尋ねでございます。 物価高騰対策につきましては、8月25日にお示ししたところでありますが、その中の3つの取組が来年度以降に実施する事業となるものであります。 1つ目、学校等給食食材の価格高騰に対する支援でありまして、これは保護者負担を増やすことなく学校給食を提供するため、市立の小・中学校などへ令和5年度の給食食材購入費を助成しようとするもので、年間所要額8,300万円、令和4年度では年度内の給食食材の発注に係る補助金交付決定を行うための債務負担行為の設定を予定しているところであります。 2つ目、子ども、独り親家庭等医療助成の拡充でありまして、コロナ禍における物価高騰等の影響を受けている子育て世帯の医療費負担を軽減するため、令和5年4月診療分から所得制限の廃止及び高校生の入通院費を無料化しようとするもので、年間所要額1億4,000万円、令和4年度では、システム改修費などの準備経費1,300万円の補正予算及び必要な条例改正の提出を予定しているところであります。 3つ目、就学援助の拡充でありまして、コロナ禍における物価高騰等の影響を受けている保護者の教育費負担を軽減するため、令和5年4月認定分から、その基準額を現行の生活保護基準の1.3倍から1.5倍へ引き上げるとともに、援助費目に新たに生徒会費及びPTA会費の2費目を追加しようとするもので、年間所要額は7,800万円、令和4年度におきましては、認定基準の引上げに伴い、新たに対象となる児童生徒に対する新入学児童生徒学用品費900万円の増額補正を予定しているところであります。 なお、令和4年度での補正予算等の提出時期につきましては、現時点では第4回定例会を予定しているところであります。 以上です。 ◆(福島恭二議員) もう一点は──これも同時に聞いたんですけども──もう一点の答弁はされませんでしたね。時期についてのお尋ねをしたはずなんですけど、時期についてお答えください。 ◎副市長(谷口諭) この3つの申し上げました事業の補正予算の提出時期のお尋ねだと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、現時点では、今年の第4回定例会を予定しているところであります。 以上であります。 ◆(福島恭二議員) じゃあ、もう一つお尋ねしますけれども、今から来年度以降に実施する事業の内容などを示した市の考え方についてお伺いいたします。 新たな事業を実施することで新年度以降の財政状況に影響はないのか、お尋ねいたします。 ◎副市長(谷口諭) 来年度以降に実施する事業を示した市の考えなどについてのお尋ねでございます。 今回の緊急支援対策につきましては、長期化しているコロナ禍に加えまして、ロシア・ウクライナ情勢や円安の状況など、今後も厳しい状況が想定される中、さらなる支援、とりわけ家計、家庭に対する負担軽減策が必要と考えまして取りまとめたものであります。 特に、物価高騰の影響を受けている子育て世帯の医療費負担の軽減や保護者の教育費負担の軽減など、来年度以降に実施する事業におきましては、年内に必要な補正予算案、そして条例改正案を提出することによりまして、切れ目のない負担軽減策の実施が可能になると考えております。 また、財政状況への影響についてでありますけれども、本年の3月に公表いたしました今後の財政見通し──これは2022年度から2026年度までの5か年のものでありますが、その中でお示ししているとおり、令和5年度以降は今のところ黒字収支になる見通しでありまして、現時点の収支状況からは、当面は大きな影響はないものと考えているところであります。 以上です。 ◆(福島恭二議員) そのほかに、昨日もお尋ねした板倉議員のほうからもあったので割愛いたしますけれども、医療費の無料化が物価高騰対策に当たるのかどうなのかという疑問もありますけれども、これは重複を避けて、やめます。 皆さん御承知のとおり、来年は地方統一選挙の年なんです。市長も市議会議員も選挙で改選の可能性もあります。選挙の年の初年度は、政策的な予算を除いた骨格予算を形成することになっています。なぜかというと、限られた市の財源をどのように市政運営、市民福祉の向上のために使うか、市長や市議会議員候補者は公約として市民に訴え、市民の選挙を通じて、どの候補者、政策にするか選択することができます。結果、当選した市長や議員は市民の負託を受け、訴えた公約の実現をするために政策予算を編成し議会の議決を得る。これが選挙の意義の一つであります。あるいは、民主主義の一つであります。 今回提案された医療助成──高校生までの医療費の無料化は、毎年1億4,000万円の新たに財政負担が増えます。給食支援の債務負担が8,300万円、合わせて2億2,000万円であります。 私は、医療費助成も給食費の支援も、それ自体が悪いと言っているわけではありません。選挙後に実施する──選挙を経てからと言っているわけでもありません。選挙後に実施する政策は選挙を経てから提案すべきだと言っているのであります。 しかも、一般財源で約2億円の負担増です。補助事業費なら10億円の仕事もできるという額だと常々言われてきたことは、御承知のとおりです。 幾ら財政が好転したといっても、これから人口減少する中、焼却場の建替えや、今申し上げたはこだてライナーの運営費など大きな負担が待っております。これらの政策を実施したなら、ほかに大きな政策や事業を実施する余裕は、函館市になくなるのではないでしょうか。一度実施をしたら、単独の事業は廃止するのが非常に難しい、これは何よりも市長が一番知っているんじゃないんですか。 市民は選挙を通じて、候補者が掲げる様々な公約、政策を選ぶことができるんです。その結果として、医療助成が選ばれるかも分かりませんが、もしかすると、もっと効果的な子育て支援策など示されて、それが市民に選ばれるかもしれません。その選択の機会を、権利を、何の権利があって市民から奪うんですか。 選挙前に予算をつぎ込んでばらまきするという話は聞いたことがありますけれども、選挙後の予算まで使う、こんなひどいばらまきは聞いたことがありません。市長は、もともとやろうと思っていたが、財政が好転したから実施するんだという話でもあれば別です。 今年度、中学を卒業する子供が高校生になると援助を受けられなくなる空白期間をなくすためなんだと、いろいろと理屈をつけておりますけれども、今まで議会などから要望しても、無料というのはよいと思っていないと。言ってみれば、無料化の反対論者だったんですよ。近隣自治体ではやっているが、どうだと。近隣自治体と競い合うことは、無用なチキンレースになって疲弊するだけだと、こういうことを言っていたんですよ。全く聞く耳も持たなかった問題ではないですか。やりたいけれども金がないからできないと聞いたことはありません。それを、前から考えていたんだと、急に手のひらを返しました。従前の答弁はうそだったんですか。どのように政策転換したのかも、全く分かりません。密室で政策決定しないと言った公約は、どこへ行ったんでしょうか。全くブラックボックスです。 いつかも申し上げましたけれども、あなたの公約、政策では、思いつきで場当たり的な予算のばらまきはいたしません。税金は大切に使います。そして、誰がいつどこで何を決定したのか、意思形成過程を責任を持って明らかにし、行政の透明化を進めます。こんな大それたことを言っていたのは誰ですか。約束を守り、信念を貫きますと高らかにうたったんですよ。初心を忘れたんですかね。 市長は、次の選挙に出るのか出ないのか分かりませんけれども、来年も絶対に市長になっていると今から断言できるんですか。できるわけないでしょう。来年は選挙なんですからね。 市長をやっているかどうかも分からないのに、今から選挙後の政策と財源を先取りしてしまう。これは、市民が選挙で政策を選択する権利を奪う、選挙制度と民主主義を否定する暴挙だと言わざるを得ません。言い換えれば、市政の私物化です。こんな事業は、しっかりと選挙で訴えて、市民に選択をしてもらうべきじゃないですか。 一方、議会もそうです。予算を議決し決定するのは、我々議会なんです。今任期中に議決したって、来年の選挙で議会構成は変わるんですよ。新しい議会に決めてもらうために選挙があるんですよ。なぜこんなことが平気でできるんでしょうか。 それは、工藤市長、あなたが市の財源を自分の金だと錯覚しているんじゃないですか。2期目に出馬するときの集会で大勢の参加者を前にして──私も参加していましたけど──あなたはこう言いました。この選挙は、本当は寝てても勝つんだと。でも、私がためた金をどこの誰か分からない者に使わせるわけにいかない。だから大差で勝たなければならないんですと言ったんですよ。その場で聞いていた人たちは、あきれ返ってしまいました。今でも庁内で語り継がれておりますよ。俺がためた金は次に残さないんだ。職員の皆さんは知ってますよ。職員はおかしいと思っているんですよ。でも市長に言わないんです。もし言ったら、すごいけんまくで否定されて叱られるのが関の山ですから。おかしいことはおかしいと言えない市役所になっているんですよ、今。私に言わせれば、市役所に民主主義はないんですよ、今。職員が言えないなら議員、議会が言うのが市民に対する責任だと思って、私は今、申し上げているんです。 市長、これはあなたのお金じゃないんですよ。市民の税金ですよ。ためたのもあなたじゃないんです。職員の努力や市民の協力があってこそたまったお金じゃないですか。1期目の就任して間もなく、職員の賃金カットをして得た財源でないですか。なぜこんなことをするのか分かりませんけれども、市長、一時的な感情で、こういった思いつきの腹にもないことをやるべきではないのでないですか。 改めて申し上げますけれども、現市長と現議会で次の任期に関わる大きな政策や財源の使い道まで決めてしまうということは、市民が選挙で政策を選択する権利を奪う市民不在であり、民主主義を否定し、市政を私物化する行為だと言わざるを得ません。もっと言うと、税金を使って次の選挙のばらまきをしているようなものではないかと。ある意味では買収でないんですか。 選挙に出るなら、正々堂々と次の任期の予算に手をつけないでください。私も市長も長い間──私は市長より長いけれども、こんなこと見たことないです。 自慢じゃないけれども、この39年間、いや、その前からいろいろ議会に携わってまいりました。この50年の間に、函館市でこんなことは一度もありません。前代未聞の暴挙だと言わざるを得ません。議会の一員として、市民の一人として、非常に残念でなりません。少なくとも、今日の工藤市長があるのは、私もその誕生を手伝ってきた一人でありますから、──今後ろであなたが悪いと言っているが──本当に残念でなりません。私の目の誤りだったのかも分かりません。早稲田大学で何を勉強したんですか。 私は、こんなひどいことを絶対許すことはできません。新任期の政策は選挙を通じて市民の審判を受けてから実施すべきであります。そういうことで実施してください。私は、こういった手法に承服できないことを重ねて申し上げまして、この案件に対する質問は終わりたいと思います。 終わります。 ○議長(浜野幸子) これで、福島 恭二議員の一般質問が終わりました。 ここで、再開予定を午後1時10分として休憩いたします。          午後 0時00分休憩  ======================          午後 1時10分再開 ○議長(浜野幸子) これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。22番 荒木 明美議員。  (荒木 明美議員質問席へ着席)(拍手) ◆(荒木明美議員) 無所属の荒木 明美です。 傍聴、そして視聴いただいている皆様、ありがとうございます。 今日は大綱3点について、市長、教育長、そして企業局長に質問してまいります。 まず、1点目は、8月に起きた水害、それと上下水道事業についてです。 8月8日には、観測史上1位となる記録的な大雨がありました。このときの大雨については、自宅周りを見るだけではなくて、インターネットでも道路冠水した映像ですとか、または写真を多く目にしました。 では、この道路冠水ですが、どのような仕組みによって起きたのでしょうか、お伺いします。 ◎企業局上下水道部長(伊藤正樹) 大雨による雨水の発生要因についてのお尋ねです。 8月8日には、美原3丁目の函館地方気象台において、1時間に64ミリ、高松町では1時間に81.5ミリの非常に激しい降雨があったところであり、下水道の計画降雨量である1時間当たり40ミリを上回るものとなったことから、下水道管などで排水し切れずに、道路の冠水など浸水被害が発生したものと考えております。 また、河川の周辺などにおきましては、河川の水位が上昇したことにより、下水道管などの排水能力が低下した地域があったものと考えているところです。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 配付資料の①を御覧ください。 氾濫水はどこから来るのかということで、イラストを2枚あげています。向かって左側が内水氾濫、これは排水能力を超えた雨が降っているために、雨水がはけ切らずに低いところにたまるような氾濫です。右側に描いているのが外水氾濫です。これは、河川の水が堤防を越えて流れ込んでくる、それで起きる氾濫です。 8月8日の大雨では、川からの水があふれた外水氾濫、これもありましたが、実はそれが起きる前から、道路冠水はあちこちで起きていました。今回は、排水が追いつかずに水が道路ですとか歩道にたまってしまう、この原因である内水氾濫に絞って質問をしていきたいと思います。 SNSなどで私が見た映像には、マンホールの穴から水がぼこぼこと噴き出している様子もありましたし、また、今回こういう投稿もありました。汚水が流れ込んできた、このように書かれた方もいらっしゃいました。 下水道管からあふれた水というのは、私の認識では雨水だと思っていたんですが、例えばトイレ、風呂、洗濯、台所から出る、こういう生活排水、これも──汚水も混じっているということがあるような書きぶりだったんです。昨日の同僚議員の質問でも、汚水が上がってきた地域があったことが分かりましたが、市の全域を考えたときに、マンホールなどからあふれていた水は雨水なのか、それとも汚水も混じっているのか、お伺いします。 ◎企業局上下水道部長(伊藤正樹) マンホールからあふれた水についてのお尋ねです。 ただいま御説明申し上げましたとおり、当日は、下水道の排水能力を上回る降雨により、市内各所の低地などにおいて道路冠水やマンホールなどからの溢水が発生したものでありますが、あふれた水については、降雨による雨水と考えております。 また、汚水管からの溢水につきましては、老朽化したコンクリート製汚水ますの接合部や水密性の低いマンホール蓋から雨水が汚水管に流入したことにより、汚水管が満水状態となり、低地に設置しているマンホールや汚水ますから下水が溢水するものであり、これまでの職員による確認状況により、谷地頭電停付近と東郵便局付近の一部の地域において限定的に発生することを確認しております。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 市内のどこでも起こり得るということではなくて、特定の限定的な地域で発生、それが具体的に言うと谷地頭の電停付近、それと東郵便局付近ということでした。 では、汚水が混じっているということは、どうやって確認するんでしょうか。 ◎企業局上下水道部長(伊藤正樹) 溢水状況の確認についてのお尋ねです。 汚水管からの溢水が発生する可能性がある地域につきましては、事前に職員などを現場に配置し、付近住民と情報の共有を図るとともに、マンホールや汚水ます周辺の状況確認を行い、汚水管からの溢水状況を確認しているところです。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 大雨が発生してから見に行くですとか、何かモニタリングシステムを見て確認するとかということではなくて、大雨が降る前に職員の方が現地へ行って、そして付近の住民の方と情報共有したり、または汚水管周りを確認するということが分かりました。 では、このように雨水が汚水管に入ってしまう、これを不明水というふうに呼んでいるそうですが、この不明水の原因としては、誤接続と老朽化があると思いますが、その対策はどのくらい進んでいますか。 ◎企業局上下水道部長(伊藤正樹) 不明水対策の進捗状況についてのお尋ねです。 不明水対策のうち、宅地内において雨水を汚水管へ接続している誤接続につきましては、平成7年度から平成18年度まで調査を実施し、累計で1,130戸の誤接続箇所を確認したことから、その解消に向けた取組を進めており、昨年度末においては、水洗化済み戸数13万826戸のうち約0.3%に当たる452戸まで減少しております。 老朽化施設につきましては、コンクリート製から水密性の高い塩化ビニール製汚水ますへの交換を平成24年度より着手しており、年間250か所程度、今後10年間で約2,300か所を交換する予定であり、昨年度末までに632か所の交換を完了しております。また、令和2年度からは、水密性の高いマンホール蓋へ年間200か所程度、今後10年間で約1,800か所を交換する予定となっております。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 今伺いまして、汚水管に雨水が入ってしまう原因ですとか、また、その対処ということについては分かりました。 では、ちょっとまた話が戻りまして、下水道全体の話になりますが、先ほど、下水道の計画降雨量は1時間当たり40ミリというふうに伺いました。今回は、高松町では81.5ミリと倍以上の40ミリを上回る降雨があったため、水道管が限界を超えたためにマンホールの穴などから溢水したというふうに理解しております。 では、この下水道の排水能力の増強に対して、ハード面で行っていることは何でしょうか。また、今後の下水道管の整備について、どのように計画をされていますか。 ◎企業局上下水道部長(伊藤正樹) 下水道管の整備状況と今後の整備についてのお尋ねです。 雨水を排水する下水道としましては、公共下水道で整備する雨水管のほか、道路排水施設などがあります。 公共下水道による雨水管の整備につきましては、大雨による浸水の頻度や家屋の被害状況などを勘案し、緊急性の高い地域から整備を進めてきたところであり、平成29年度から令和3年度の5年間では、昭和町などにおいて雨水管約2.5キロメートルを新たに整備したところです。 今回の大雨による浸水被害につきましては、地形や雨水の放流先である河川などの状況により、それぞれ浸水の発生要因が異なることから、今回の大雨を受けて一律に計画の見直しを図るのではなく、被害のあった地域ごとに浸水の発生要因や家屋の被害状況などを検証し、効果的に浸水対策を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 雨水管の整備についてですが、現在土木部のほうで所管している配水管が入っているところ、この管がちょっと細いので、そこに例えば企業局の雨水管を追加で入れて排水能力を上げるですとか、あとは、また老朽化した雨水管の更新などを行っているというふうに伺いました。 これらは浸水対策として有効と感じるんですが、一方で、雨水管の整備は道路工事など関連工事に合わせて行われると聞きました。もっと言うと、河川の改修工事があったりすると、それが終わるまで管のほうができないとも聞きました。ですから、整備計画を立てたくても、企業局だけでも難しいですし、また予算の問題もあるかと思います。加えて、近年の地球環境の変化から、大雨による降水量を予測するのは難しいと思いますので、どのくらいの雨量に耐えられる整備が妥当なのかと、それを設定するのも難しいというふうに感じます。 ですから、今後、水道管の更新を進めていただく一方で、大事なのは、いかに大雨が降ったときに、雨水管または汚水管に水を流す量を減らすかということも重要に感じます。 2つお話しさせていただきますが、1つ目の方法として、雨水の貯留浸透施設があります。公園や学校のグラウンドなど、雨水を一時的に貯められる雨水貯留浸透機能の向上や貯留施設の整備については、どのように考えていらっしゃいますか。 また、そういった学校や公園といった既存施設だけではなくて、低未利用地だとか所有者不明の土地、こういった土地の有効活用もできるのではないかと思いますが、そのような考えはありますか。 ◎企業局上下水道部長(伊藤正樹) 雨水貯留施設などの整備についてのお尋ねです。 雨水貯留施設の整備につきましては、流下能力が不足している箇所への設置が必要となることや、比較的大規模な施設となることなどから、整備する土地の場所や広さ、既存施設の状況、周辺環境など、様々な条件を考慮する必要があるため、その整備につきましては、慎重に検討を進める必要があると考えております。 なお、これまで谷地頭地区など浸水リスクの高い地域において、雨水管や雨水ポンプ場の整備などにより浸水被害の軽減を図ってきたところです。 また、事業者による新たな土地利用を図るための開発行為などでは、公共下水道の整備において雨水の放流先の能力が不足している場合は雨水調整池を設け、一時的に雨水を貯留することにより、雨水の流出を抑制する対策を講じているところです。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 整備は慎重にという御答弁からは、やるかやらないかちょっと分かりませんでしたが、この対策は市民にとって成果が分かりやすいというふうに感じます。 今回の8月8日の大雨の後、本通のせせらぎ公園、こちらが遊水地としての機能をしっかり果たしていて、水がたまっていました。SNSを見ますと、この公園がなかったらどうなっていたかですとか、これを造った函館市はすばらしいとか、役目を果たしていて感謝といった声が上がっていました。考慮する条件が様々あることは承知してますが、今回の被害の検証の後、そのような場所を設置できないか、また御検討いただければと思います。 では次に、大雨のときに管に水を流す量を減らす2つ目の方法です。それは市民の協力です。例えば、大雨のときに汚水の量を減らすために、お風呂の水を流すのを待つ、洗濯を待つですとか、あと、土のうの代わりに水のうを作ってトイレなど排水溝からの水の逆流を防ぐとか、いろいろできることがあります。お風呂を1回200リットルとすると、もし5軒が流すのを待てば、1トンの水を流さないことになります。また、雨水タンクを家に設置して雨水をためることで、晴れた後には植物の水やりですとか、または洗車などに使うこともできます。また、自治体の中には、大雨のときには下水道への排水抑制のお願いをしているところもあります。そういった下水へ水を流す量を減らすようなことについて、市民への説明や協力依頼などをしていますか。 ◎企業局上下水道部長(伊藤正樹) 市民への説明や協力依頼についてのお尋ねです。 これまで、下水が流れにくいなどの連絡を受けたときには、その発生原因や対応方法について、その都度、個別に説明しておりましたが、今後は、広く市民に情報提供することが重要であると考えていることから、家庭や個人でできる対策などを整理し、ホームページなどによる市民への情報発信について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) ありがとうございます。ただ、そういう事態のときにホームページを見るかという課題もありますので、ぜひ函館市の公式LINEで、雨が降りそうなときに協力してほしいことをプッシュ通知でお知らせすることも検討いただければと思います。 では次に、市の洪水ハザードマップを見たところ、河川の氾濫から身を守るための避難行動や危険箇所の周知というふうになっていまして、松倉川、鮫川、常盤川、石川、久根別川、これらの川の浸水想定区域図になっていました。しかし、今回溢水したのは湯の川ですし、また、河川の溢水前に道路の冠水は各地で見られました。現状では、川の水があふれたときに、この地域が危険だよと、そういうことはハザードマップで分かるんですが、下水道による内水浸水の危険がある地域が分かりません。内水ハザードマップですとか、あと内水浸水想定区域に関する情報を市民に提示してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎企業局上下水道部長(伊藤正樹) 内水ハザードマップについてのお尋ねです。 国では、令和3年7月施行の水防法の改正により、下水道事業を実施する全ての地方公共団体に対して、1,000年に一度発生するような想定最大規模降雨に対応した雨水出水浸水想定区域図をおおむね5年以内に作成することを求めているところです。 企業局では、令和8年度を目標に雨水出水浸水想定区域図の作成に向けた取組を進めており、今後、それに基づく内水ハザードマップの作成などに向けて関係部局と連携を図り、作業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 内水ハザードマップは令和8年度を目標という御答弁でした。 ハザードマップは承知しましたが、その前に、先ほど今回の浸水被害があった地域ごとに浸水発生要因や被害状況などを検証して対策を進めていきたいと御答弁されていましたので、そういった要因ですとか被害状況などの検証が終わった時点で、ぜひ市民に知らせていただきたいと思いますので要望いたします。 今回質問するに当たって、内水氾濫を中心に調べたんですが、水は流動性があるので、雨量と被害の関係を把握するのは、ほかの災害に比べて難しいのかなと感じました。加えて、地形の特徴もあるので、なぜここでは起こらずにあちらで被害があるんだろうなというような、例えば、私は海抜の低い松風町に住んでいますが、そこでは浸水しなくても、知人が東山の高台にお住まいなんですが、そこでは土のうを積んで自宅への浸水を防いだという話も聞きました。また、大きな被害があった地域でも、道路より少し高い設定になっているところには何の被害もなかったと聞きました。雨水管の整備はすぐに進むような話でもありませんし、整備をしつつ、大雨のときには水の流れる量を減らせる対策についても並行してお願いしたいと思います。 では、ここからは通常の水道事業について、持続可能な水道事業という観点で質問いたします。 資料の②を御覧ください。 下水汚泥が出る仕組みということで、汚水処理の過程で下水汚泥ができる部分を赤い丸で囲んでおります。このように、汚水処理の過程では下水汚泥というものが出るわけですが、技術の進歩によって、下水汚泥が様々な分野で活用できる資源として注目されています。 そこで、お伺いしますが、下水汚泥は函館市ではどのように利用をしていますか。 ◎企業局上下水道部長(伊藤正樹) 下水汚泥の利用についてのお尋ねです。 南部下水終末処理場から発生する下水汚泥につきましては、脱水乾燥した後、処理費用が最も安価である近隣のセメント工場でセメントの原料としておりますが、工場のメンテナンスなどによって受入れができない場合もありますことから、令和元年度より、近隣の産業廃棄物中間処理施設で肥料の原料としても活用しております。令和3年度の実績では、セメント原料として約78%、肥料原料として約12%、合計約90%を有効利用しているところでございます。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 既に肥料として12%活用されているということなんですが、最近、農業用の化学肥料の価格が高騰しています。肥料の原料は、ほぼ輸入に頼っているので、国際情勢の影響を受けやすく、化学肥料の値段が上昇の傾向にある中で、今年春ですか、ロシアのウクライナ侵攻、これでまた一気に価格が上がりました。 国は、肥料価格高騰対策としての支援事業を決めました。一時的な支援はそれはそれとして、課題解決になるような取組も必要ではないかというふうに感じます。その一つが、下水汚泥を使った肥料作りというふうに思います。これを進めてほしいという市民の声も届いています。 そこでお尋ねします。下水汚泥を肥料の原料として活用しているということですが、肥料の価格高騰対策として本格的に利用できないでしょうか。 ◎企業局上下水道部長(伊藤正樹) 下水汚泥の肥料価格高騰対策としての活用についてのお尋ねです。 下水汚泥を活用した肥料につきましては、産業廃棄物として中間処理施設に搬入後、家庭用一般廃棄物の生ごみなどと混合した上で製造し、産業廃棄物処理業者が販売しているものでありますが、下水汚泥の割合だけを増加させることは困難であると伺っております。また、企業局が独自で下水汚泥を主体とした肥料を製造するには、肥料の品質の確保等に関する法律の基準に基づき、有害成分濃度を低下させるために発酵や脱臭などを行う新たな施設を建設する必要があり、初期費用及び維持費用のコスト面や安定的な販売先の確保などの課題がありますことから、対応は難しいものと考えております。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 現状、今、函館市では買い取ってもらうのではなくて、市がお金を払って引き取ってもらっているような状況です。今の御答弁ですと、企業局が製造するには、コストや販売先の確保などの課題があるという御答弁でしたが、費用対効果があれば投資する意味はあると思いますし、また、販路も市場調査を行うなどして、その後に開拓すればよいのではないかというふうに感じます。 現に佐賀市では、下水処理過程で発生する汚泥や消化ガス、処理水といった下水道資源を有効活用しています。処理水には、肥料の三大肥料であるリンや窒素を含んでいて、田畑に散布するほか、海にも放流して有明海のノリ養殖の栄養源として供給しています。汚泥は、メタン反応で発生するメタンガスを取り出した後に、下水処理施設内の中にある下水汚泥の堆肥化の施設に運んで、種菌を入れて高温発酵させた肥料として有料で販売しています。この肥料は、農作物がよく育つことから、宝の肥料と呼ばれて高評価を得ています。 神戸市のほうでは、下水処理の工程で除去されたリン、これを産業廃棄物として廃棄してきたんですが、平成24年度の国交省のプロジェクトでリンの再生に取り組み、こうべ再生リンとして肥料の原料などになって、こちらも販売しています。 また、先月から福岡市でも下水汚泥から回収したリンを使ってエコ肥料を販売しています。 こうした自治体の取組によって、廃棄物が新たな価値を生む商品になっているんです。もう一度、実現可能性について再考いただきたいと思います。 では次に、温泉熱の利用について、実績と効果を伺います。 ◎企業局上下水道部長(伊藤正樹) 温泉熱の利用実績と効果についてのお尋ねです。 企業局では、湯川地区において、ホテルや旅館、介護施設など94戸に温泉を供給しておりますが、その一部の施設において、熱交換機により温泉熱を回収し、給湯や暖房に利用していることを確認しております。また、恵山地区におきましては、民間事業者が温泉熱を利用したイチゴ栽培を行っており、気温が低くなる時期において、温室の熱源として利用することにより、通年で栽培できる効果が出ていると聞いております。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) では、湯川地区において、温泉熱の利用、例えば、熱供給によって今、イチゴというお話がありましたが、果物ですとか野菜の栽培、または発電ですとか融雪など、こういった温泉熱の利用を進めることはできないでしょうか。 ◎企業局上下水道部長(伊藤正樹) 湯川地区における温泉熱の利用についてのお尋ねです。 企業局が供給している湯川地区におきましては、供給ポンプ場から最も離れている供給先までは約1キロメートルとなっていることから、約64度の温泉温度が冬期においては42度前後まで低下することを確認しております。このため、温泉熱を利用した場合、さらなる温度低下が懸念されることから、供給先への影響を考慮すると、現状では供給前に温泉熱を利用することは難しい状況にあります。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 温泉を供給先に運ぶ途中で温度が下がるということでした。せっかく64度あるのに、その熱エネルギーの能力を発揮できないのはもったいないというふうに感じます。環境省が出している温泉設備高効率化改修の資料を読んだんですが、高断熱配管など効率的な設備に改修することで、函館市の観光において重要な温泉を守り、さらに温泉熱の利用も可能になるのではと感じるのですが、いかがでしょうか。 ◎企業局上下水道部長(伊藤正樹) 高断熱配管への改修についてのお尋ねです。 温泉を供給先に運ぶ供給本管につきましては、経年により温泉中に溶け込んでいる成分が付着し固まった温泉スケールによる管内の閉塞やバルブの固着など、供給に支障を生じるおそれが高くなるため、総延長が約5キロメートルの供給本管を10年で計画的に更新することとしております。 このような中、現在使用している塩化ビニール管より高額な高断熱配管に改修した場合には、更新費用が増大し、今後の温泉供給事業の経営に影響を及ぼすおそれがあることから、現状では難しいものと考えております。 しかしながら、未利用エネルギーの活用は環境負荷の低減の観点からも重要なことと認識しておりますので、新たな技術開発など、動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 高断熱配管にすると価格も上がるということは分かるんですけれども、ぜひ未利用エネルギーの活用という観点からも、ぜひ研究をしていただいて、動向も注視していただければと思います。 では次に、函館市の上下水道事業の経営ビジョン、こちらを読みました。読む限り、水道事業は安定した事業経営ができているようですが、下水道事業は、初期投資、あと、また更新投資が大きくて、その後、長い年月にわたって回収することになります。また、固定費の割合が高く、人口減少が進むと水道の使用率が下がります。そのような中で、今後の下水道サービスの維持について見通しはどうなっていますでしょうか。また、先ほど述べた下水汚泥の利用など、これまでは利活用していなかった──今は部分的に12%活用しているということですが、再利用するような取組は今後の健全な経営にも寄与すると思いますが、今後の再利用に対する考えについてお伺いします。 ◎企業局管理部長(万丈忍) 今後の下水道サービスの見通しと資源の有効活用についてのお尋ねでございます。 下水道事業につきましては、人口減少に伴い下水道使用料収入が減少しておりますが、一方では経費縮減への取組や汚水管の整備などの事業量の減に伴う企業債償還額等の減少により支出が抑制されている状況にあり、経営の健全性や効率性等を判断する経常収支比率や経費回収率などの経営指標において一定の水準を上回っておりますことから、おおむね健全な経営を維持できているものと判断しております。今後におきましても、下水道使用料収入は減少していくことが見込まれるところでございますが、経営の効率化や計画的な施設整備などに取り組むとともに、経営指標などを活用して経営状況を的確に把握しながら、健全な経営の下、下水道サービスの維持に努めてまいりたいと考えております。 また、これまで下水汚泥の処理過程で発生する消化ガス──メタンと二酸化炭素を含む可燃性のガスのことでございますが──この消化ガスを発電機やボイラーの燃料として利用する等、資源の有効活用を進めてきたところでございますが、未利用資源の活用は健全な経営を維持する観点から重要なことと捉えておりますことから、さらなる有効利用について調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 9月9日に岸田総理は、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で喫緊の課題である食料品の物価高騰に対応するため、来年結果を出せるように、緊急パッケージを策定するよう農水大臣に指示をしました。 その1つ目が、下水道事業を所管する国交省などと連携して下水汚泥、堆肥などの未利用資源の利用拡大によりグリーン化を推進しつつ、肥料の国産化、安定供給を図ることということでした。この発言もあって、流れは変わるように感じます。下水汚泥の有効利用についてはもちろん、温泉熱に対しても投資に対するリターンはどのくらいか、先行事例などを調査していただき、進めていただきたいことを希望いたしまして、この項を終わります。 続きまして、所有者不明の土地の現状と今後についてです。 日本各地にある所有者不明の土地を集めると、2016年には九州の面積くらいあると、そして2040年には北海道の面積になると懸念されています。北海道の面積というと、国土の2割に当たるわけです。所有者不明の土地は、固定資産税の徴収率の低下につながるだけではなくて、その場所がジャングルのようになっていたり、また不法投棄があったり、または不動産の有効活用もできないような状態になっています。 所有者不明の土地について、平成28年に質問してから6年がたちました。質問した後、平成30年には所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が制定されまして、今年に入って、その措置法の一部改正がありました。 6年たって、函館における所有者不明の土地は、どう変化したのか。また、それによって固定資産税の税収ですとか、特措法の効果について明らかにしたいと思います。 では、まず最初に、土地の所有者が不明になっている件数と地目ごとの面積と税額についてお伺いします。 ◎副市長(谷口諭) 所有者不明の土地の現状についてのお尋ねですけれども、所有者の行方不明や法人の実態の消滅により、納税通知書を送達することができず、公示送達の手続を行った事案が令和4年度では77件となっており、地目ごとの内訳を面積と税額についてそれぞれ申し上げますと、農地では2,823平方メートルで200円、山林では15万9,659平方メートルで8,000円、原野では32万8,212平方メートルで4万7,000円、宅地では4万1,712平方メートルで326万8,000円などとなっております。 また、相続人が不存在となり、相続財産管理人の選任がされないため課税することができない事案、これは令和4年度では90件となっておりまして、地目ごとの内訳を面積と税相当額でそれぞれ申し上げますと、農地では2万6,677平方メートルで4,000円、山林では7万7,641平方メートルで5,000円、原野では1万7,737平方メートルで8,000円、宅地では2万5,107平方メートルで124万9,000円などとなっております。 以上です。 ◆(荒木明美議員) 6年前と比べてちょっと傾向が変わった印象です。 まず、公示送達の件数は6年前と比べて横ばいですが、面積や税額は大きく減少しています。また、所有者不明土地に直接関係しますが、課税できない事案、これは件数が増加しています。特に宅地で面積が増加しているようですが、それぞれの要因は何か、お伺いします。 ◎副市長(谷口諭) 公示送達及び課税できない事案の要因についてのお尋ねですけれども、公示送達につきましては、個人の納税義務者については転居先の未届けや施設入所等の要因によりまして、また、法人については、法人の破綻による事業所の閉鎖などの要因により、納税通知書の送達を行うことができず、公示送達となるものであります。 このうち、個人につきましては転居先や居所の調査を進めることにより、翌年度以降は多くの事案について公示送達が解消となりますので、年度ごとの件数等については必ずしも一定とはならないものであります。 また、相続人が不存在となり、相続財産管理人の選任がなされないため課税することができない事案につきましては、市以外の利害関係人からの申立てにより管理人が選任され、減少となる場合もございますが、多くの事案において債権の回収が困難であることなどの事由により申立てがなされないことから、件数としては増加傾向にあるものであります。 以上です。 ◆(荒木明美議員) 6年前も公示送達という言葉を初めて聞いて、また6年たって私もちょっと忘れていたんですけれども、公示送達って納税通知書を送って、その住所にいないことからまた市役所のほうに返送されてきますと。その後、調査しても居所が分からないため、函館市の掲示板に一定期間公示をすることで書類が届いたものとみなす制度、それが公示送達というふうに理解をしています。 この公示送達のほうは、年ごとに件数の変動があって、これは直接的に所有者不明土地等の相関は小さいとは思いますが、課税できない事案のほう、これは所有者不明の土地そのものです。これは増加傾向にあるということで、全国的な傾向とも一緒かなというふうに思っています。 平成28年に質問したときに、納税通知書の発送件数は大体9万件ぐらいで、市内が8万件、市外が1万件、海外にも2件送っているというふうに聞きました。この発送総数自体は、大体6年前と今では同傾向であると聞いていますが、函館市の固定資産税の納税義務者の所在地が市外や海外にあるケースはどのぐらいあるんでしょうか。 ◎副市長(谷口諭) 納税義務者の所在地についてのお尋ねですけれども、令和4年度におきましては、土地・家屋を合わせまして1万653件の納税通知書を函館市外に送達しておりまして、都道府県単位で申しますと、徳島県、佐賀県を除く45の都道府県に納税通知書の送達を行っています。また、海外に対する送達につきましては、アメリカ合衆国のほか6か国──マレーシア、中国、イギリス、オーストラリア、フィリピン、タイ、それから2つの地域──香港及び台湾に対しまして納税通知書の送達を行っています。 以上です。 ◆(荒木明美議員) 函館市の固定資産税、この納税義務者が国内広範囲にわたっていること、また海外への送達も増えたことが分かりました。 納税義務者が引っ越した場合など、函館からどこかに行ったところまではいいんですけど、またその先に引っ越すとなると、この追跡はすごく負担が多いと聞いています。 では次に、不納欠損についてお伺いします。 納税義務者が死亡して相続登記がないですとか、あとは5年の時効を迎えたとかで、自治体がその徴収を諦めるのが不納欠損ですが、平成28年度から令和3年度までの固定資産税の不納欠損の推移と累計額を伺います。また、6年前の状況と比べてどうなったか、お伺いします。 ◎副市長(谷口諭) 固定資産税に係る不納欠損額の推移などにつきましてのお尋ねです。 滞納者の所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときなど、徴収の見込みがないと認められる場合に行う滞納処分の執行停止等による不納欠損額につきましては、固定資産税全体としまして、平成28年度から順に件数と金額を申し上げますと、平成28年度は4,464件で1億6,259万5,000円、平成29年度は4,079件で1億3,594万8,000円、平成30年度は3,006件で8,422万3,000円、令和元年度は2,722件で7,645万9,000円、令和2年度は2,225件で6,245万6,000円、令和3年度は2,066件で4,854万1,000円ということで、6年間の累計では1万8,562件、5億7,022万2,000円となっております。 なお、経営が破綻し事実上存在しない事業者や、破産など法的整理が終了した事業者などについても固定資産の名義がそのままとなっている場合については、当該事業者に固定資産税が課税されることとなりますので、例年、不納欠損となるものも相当数ありますけれども、6年前から、件数、金額共に順調に減少しているところであります。 以上です。 ◆(荒木明美議員) この6年間でも、今御答弁でお話しいただいたように、年々不納欠損件数も額も減少していることが分かりました。また、6年前に質問をしたときも、5年遡ってお答えいただいたんですけれども、そのときを含めてもずっと減少傾向にあります。その要因をどのように分析していますか。また、不納欠損処理により徴収権が消滅しないように予防や対策としては、どのようなことをしていますか。 ◎副市長(谷口諭) 不納欠損の減少傾向の分析、また、不納欠損の予防、対策についてのお尋ねですけれども、固定資産税の不納欠損額につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成28年度から令和3年度まで毎年減少してきておりますけれども、その要因につきましては、この間、倒産などによる高額な不納欠損案件が少なかったこと、また、収入率が向上しまして、これに連動して未納市税の額が縮減されたことなどによるものと考えております。 また、不納欠損の予防、対策としましては、滞納者に対する早期の財産調査や催告、差押えなどに取り組んでおりまして、不納欠損の予防、縮減はもちろんですが、市税収入の確保に努めているところであります。 以上です。 ◆(荒木明美議員) 固定資産税の収入率は、令和3年度で96.7%、これは道内では真ん中ぐらいと伺ったんですが、でも、この10年ぐらいの推移を見ると、当初90%前半だったのが徐々に収入率が上がってきました。不納欠損の予防、縮減の効果が現れているように感じます。 では次に、所有者不明の土地に係る固定資産税の適切な賦課や徴収について、6年前の答弁では、費用対効果などを含めて調査研究するほか、関係機関への要望も検討したいとお答えになりましたが、調査研究や要望についてはどうなりましたか。 ◎副市長(谷口諭) 所有者不明土地に係ります調査研究等についてのお尋ねですけれども、相続人が不明または不存在の場合の対応としましては、課税客体となっております固定資産を売却し税を徴収するため、市自らが相続財産管理人の選任を申し立てることができますが、当該固定資産の売却の見込みや価格、それから税の徴収に優先する担保権や抵当権、相続財産管理人の報酬などを勘案した上で管理人の選任を申し立てることとなりますので、選任すべきケースは非常に少ない状況であります。 こうした中、固定資産の所有者が不明な場合におきまして、当該固定資産を使用している者が存在する場合、使用者を所有者とみなして課税できるよう、これまで全国市長会を通じ、全国会議員や総務省などにこの制度化を要請しておりましたが、令和2年4月施行の地方税法において制度化され、これに合わせて本市市税条例も改正し、令和3年度の固定資産税から使用者に課税できることとなったところであります。 以上です。 ◆(荒木明美議員) 相続財産管理人の選任、これは調査研究をしたものの現実的ではないと判断されたというふうに理解をしました。 要請をしていたみなし課税、これができるようになったわけですが、このみなし課税について、市の対応状況についてお伺いします。 ◎副市長(谷口諭) みなし課税の内容等についてのお尋ねです。 所有者不明土地に係るみなし課税につきましては、全国的な所有者不明土地の増加を踏まえ、令和2年に地方税法の改正が行われ、所有者の探索を尽くしても所有者の存在が一人も明らかでなく、かつ相当期間にわたり土地を使用し、所有者と同等以上に収益を上げている場合に、土地の使用者を所有者とみなして課税することができることが定められたものであります。 当市におきましても、法改正を受け、所有者不明により課税を保留している物件について利用状況の調査を進め、令和3年度より該当物件の利用状況等について聞き取りを開始しておりますが、現時点では、みなし課税の実施にまでは至ってないところであります。 みなし課税につきましては、所有者課税の原則の例外規定として設けられた制度でありまして、その適用に当たりましては利用状況を含め、十分に調査を行う必要があることから、他都市の情報収集なども含めて、引き続き調査を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆(荒木明美議員) こちらも制度をうまく運用できれば、本当は不納欠損の解消につながるわけですが、使用者を所有者とみなすという、このことについても、どういった根拠を基に判断するのかというところで課題があって、まだ実用的にはなっていないようです。 ここまで伺ってまいりまして、所有者不明の土地の特措法によってできることも増えたわけですが、例えば、その一つである地域福利増進事業も、都市建設部に伺ったところ、市内では問合せがないということでした。ですので、特措法などによって直ちに効果が現れたというよりは、むしろ徴収率の向上ですとか、滞納からの不納欠損につながらないように市で努力されてきたたまものだというふうに感じました。今後も所有者不明の土地は増加傾向にあると思いますので、不納欠損につながらないような未然の対策をお願いしたいと思います。 では次に、土地の売買や所有の実態についてですが、市はどのように把握しているか、また、外国資本による買収の事例はあるか、お伺いします。 ◎副市長(谷口諭) 土地の売買や所有の実態把握についてのお尋ねです。 地方税法の規定によりまして、登記所は登記の異動があった場合、10日以内に土地の所在する市町村長に通知することとされており、登記所からの通知を受けた際、市町村長は遅滞なく土地についての異動を土地課税台帳に記載することが定められておりまして、これにより、土地の売買や所有実態についての把握を行っているところであります。外国資本による土地買収の事例につきましては、取得の事例があることは把握しておりますけれども、その詳細についてまでは把握していないところであります。 以上です。 ◆(荒木明美議員) 分かりました。今、登記のお話が出ましたが、今日の本来の目的である所有者不明の土地、この解消に大きく寄与するのは、令和6年から始まる相続登記の義務化ではないかと感じています。相続登記の義務化について、市民への周知について、市はどのようにお考えでしょうか。 ◎副市長(谷口諭) 相続登記の義務化に係る市の取組についてのお尋ねですけれども、相続に係る登記につきましては、令和3年度の不動産登記法の一部改正により申請が義務化されまして、令和6年4月1日から施行されることとなっております。 この法律の施行により、土地の所有者に関し適切な管理、利用が図られることが期待される一方、制度の見直しが広く国民生活に影響を与えることから、広く国民に周知を図ることとされておりまして、国において、その周知・広報に取り組んでいるところであります。 当市におきましても、法務局からの依頼により、市の窓口にリーフレットを配置するなど、取組への協力を行っているところでありますが、納税通知書等の送付時など、土地の所有者等と接する機会もありますので、関係機関とも連携し、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆(荒木明美議員) スーパーやコンビニなどのレジ袋の有料化というのは日常的なことなので、一気に認識も広がって行動変容につながったと思いますが、不動産の相続登記の義務化というのは頻繁に起こることではないので、周知がなかなか難しいと思いますが、罰則もありますし、何より所有者不明の土地がこれ以上増えないよう、市民の皆さんへの周知・広報をお願いいたします。 ということで、最後の大綱に入ります。 歴史や文化的視点からの漫画・アニメと函館の関わりについてです。 漫画「ゴールデンカムイ」では、終盤になって函館が舞台になり、中でも五稜郭が最終決戦地となりました。今年の4月に最終話を迎えたわけですが、漫画が終わっても熱が冷めることなく、アニメは続いていますし、また、実写化の映画もつくられるということが発表されています。 インターネットで函館、「ゴールデンカムイ」と入力して検索をしますと、最終決戦地となった函館にいらした方のブログなどが出てきて、聖地巡礼をされていることが分かります。五稜郭だけではなくて、漫画にも出てきた函館山や旧ロシア領事館、また、資料を見るために博物館や北方民族資料館を回って、併せて函館のグルメも楽しむなど、この漫画やアニメが引き金となっていらした方が函館も満喫して、帰った後には函館の魅力を発信してくれるという、そんな効果も感じているところです。 前回、「ゴールデンカムイ」を取り上げたときは観光部に質問しましたが、今日は歴史や文化的視点から、漫画とアニメと函館の関わりということで、「ゴールデンカムイ」に絞ってお伺いします。 では、まず漫画「ゴールデンカムイ」の反響はどのように現れていますか。 ◎教育委員会生涯学習部長(川村真一) 漫画「ゴールデンカムイ」の反響についてのお尋ねでございます。 本年4月に完結いたしました漫画「ゴールデンカムイ」は、明治時代末期の北海道を舞台に、アイヌの少女と日露戦争復員兵が繰り広げる冒険アクション漫画で、物語の最終章の舞台となった五稜郭には連載終了前から多くのファンが訪れ、写真撮影をしていたほか、箱館奉行所にも漫画に描かれたシーンの場所などの多くの問合せが寄せられたところでございます。 特に、ストーリーの重要な場所として描かれた兵糧庫は、毎年8月限定で公開しておりましたが、今年は昨年の2.4倍となる約1万7,000人の入場者があったことや、追加公開を求めるファンの声も多かったことから、9月に一般公開日を追加するなど、「ゴールデンカムイ」による反響の大きさを感じているところでございます。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 兵糧庫の見学に1か月で1万7,000人というのは、すごい数字だと思います。特にコロナ禍で、また、全国や市内でも一気に新型コロナウイルス感染症の陽性者が増えた先月──8月ですね──この1か月で1万7,000人というのは、そして、昨年の2倍以上ということは、本当に「ゴールデンカムイ」のよい影響があるように感じています。 奉行所の入り口にいる方ですとか、あと資料館で説明員をされている方とお話ししても、皆さん本当に立て板に水のように答えてくださるのと、あと話がすごく面白いんですね。そのことも魅力の一つだと感じています。 聖地巡礼として見たいものを見るためにお客様が来ているんですけれど、その場で出会ったスタッフさんの対応がすばらしいと、期待していなかった分感動したり、またはすごく印象に残るので、ぜひこれからも、見に来られた方の一番の接点であるスタッフの方々には、函館のよき思い出のためにも感動を与えていただきたいと思います。 2018年から北海道観光振興機構が、アニメ「ゴールデンカムイ」とタイアップしてARスタンプラリーというキャンペーンを行っています。今年の8月1日から来年の3月末までの期間、全道47か所のスポットがあって、道南エリアでは5か所、そのうち函館市内は4か所のスポットがあります。そのうちの一つが北方民族資料館です。アイヌ民族を中心にウィルタやニヴフといった、北方民族の文化や暮らしについて紹介している末広町にあるこの北方民族資料館、こちらへの「ゴールデンカムイ」の反響は、どのように現れているでしょうか。 ◎教育委員会生涯学習部長(川村真一) 北方民族資料館への反響についてのお尋ねでございます。 アイヌ民族資料を多く展示している北方民族資料館におきましても、兵糧庫同様、多くのファンが訪れているところでございまして、本年4月から8月までの来館者数は1万8,068人で、過去5年間で一番多くなっているところでございまして、よい影響を受けているものと考えております。また、来館者アンケートを見ましても、ここ数年、「ゴールデンカムイ」を来館理由として挙げているものが多くなってきておりまして、来館のきっかけになっているものと受け止めているところでございます。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 5か月間の来館者数ということですが、過去5年で一番多いということは、新型コロナウイルスの感染拡大前から比べても最も多いということで、こちらも「ゴールデンカムイ」の影響を感じます。 先ほどお話ししたARスタンプラリー、こちらが全道規模で行われているほかにも、昨年、白老の国立アイヌ民族博物館ウポポイ、こちらでは「ゴールデンカムイ」の特別展が行われていました。函館でも、こういった文化財と、あと「ゴールデンカムイ」のような漫画とが連携した関連企画なども考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会生涯学習部長(川村真一) 函館での連携企画についてのお尋ねでございます。 道内では、昨年、国立アイヌ民族博物館が「ゴールデンカムイ」の特別展示を開催いたしまして、所蔵するアイヌ資料と漫画のシーンを重ね合わせた展示が好評を得ていたと承知しております。 本市でも、漫画に描かれていた文化財やアイヌ資料と漫画が連携した展示ができれば、ふだん興味がない方たちでも楽しみながら文化財や博物資料を知ることができることから、非常に有益であるというふうに考えてございます。 一方、漫画と連携した展示につきましては、キャラクターの版権使用のための費用や制約もありますことから、先行している事例を調査するなど研究してまいりたいと考えております。 なお、現在パブリックコメントを実施しております(仮称)総合ミュージアムの整備に当たっての基本的な考え方のたたき台の中でも、漫画やドラマなどとの連携について示しているところでございます。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 有益であるというふうに考えているということなので、ぜひ、今後検討いただければありがたいなと思います。 「ゴールデンカムイ」は、先ほどのARスタンプラリーも、当初の頃は道南が入っていなかったので本当に寂しい思いをしていたんですけれど、最終決戦地になったので、今年道南でこの5か所にスタンプラリーができました。そういう最終決戦地になったということで函館は非常に話題性もありますし、また、聖地巡礼するための素材も十分にあります。あとは、来てもらえる仕掛けが必要だと思います。 漫画にも登場した兵糧庫は、あしたとあさって、五稜郭で行われるコスプレイベントに合わせて、あさっての日曜日に特別公開がされます。ふだんは8月の1か月だけなんですが、今年は追加での公開になります。これも、例えば1年のうち8月の1か月だけではなくて、オフシーズンにも公開するですとか、また、私は有料にしてもいいのではと思うんですが、「ゴールデンカムイ」のファンが来函したときに喜ばれる仕掛けをぜひ考えていただきたいと思います。 私は、6月に東京の「ゴールデンカムイ展」を見てきました。平日で、事前チケット購入制だったんですが、多くの人が展示を見に来ていて、改めてこの漫画の人気ぶりが分かりました。東京で2か月行った後、京都で2か月、この後、福岡で1か月半くらい、「ゴールデンカムイ展」は続きます。北海道でも開催することは決まっていますが、まだ会場が発表になっていません。これが函館で実現できたら、来てもらえる仕掛けとしては最高だと思います。 ○議長(浜野幸子) 荒木議員に申し上げます。終了時間となりましたので、発言を終わらせていただきたいと思います。 これで荒木 明美議員の一般質問は終わりました。────────────────────── ○議長(浜野幸子) 引き続き、日程第2 議案第21号令和4年度函館市一般会計補正予算を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 ◎副市長(谷口諭) 議案第21号令和4年度函館市一般会計補正予算第6号について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの補正予算は、歳出では新型コロナウイルスワクチン接種について、オミクロン株対応ワクチンの接種開始に向けた体制整備を早急に進める必要があることから、所要の経費を計上するものでございます。 一方、歳入につきましては、歳出補正に関わる特定財源の補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 第1条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ10億454万6,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を1,485億1,969万6,000円とするものでございまして、その内容につきましては、第1表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、3ページ以降の明細書及び調書に記載のとおりでございます。 以上でございます。 ○議長(浜野幸子) 質疑を行います。 発言の通告がありますので、これを許します。12番 板倉 一幸議員。  (板倉 一幸議員質問席へ着席)(拍手) ◆(板倉一幸議員) 民主・市民ネットの板倉でございます。 追加提案されました新型コロナウイルスワクチン接種関係経費について、委員会付託がございませんので、この場の質疑で疑問点を明らかにしたいというふうに思います。 まず初めに、政府がオミクロン株に対応したワクチンの接種を決定いたしました。このワクチンは、BA.1に対応したものということですけれども、その効果と、またこの間、ワクチンの接種に当たって皆さんが心配されていたのは、接種後の副反応がひどいと、嫌だと、こういうようなことがありましたから、この新しいワクチンの副反応はどうなのか。このことについて、まずお聞かせください。
    保健福祉部長(佐藤任) オミクロン株対応ワクチンの効果や副反応についてのお尋ねでございます。 オミクロン株対応ワクチンにつきましては、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきまして、諸外国における研究結果や、接種状況等を踏まえながら、ファイザー社及びモデルナ社のそれぞれのワクチンの有効性と安全性などについて議論がなされてきたところであり、その有効性については、現在流行しているオミクロン株に対応した成分が含まれるため、従来型のワクチンを上回る重症化予防効果や、持続期間が短い可能性があるものの、感染予防効果や発症予防効果も有するとされておりまして、今後の変異株に対しても有効である可能性が高いことが期待されております。 また、副反応につきましては、注射部位の痛み、疲労、筋肉痛、頭痛、悪寒、関節症、発熱など、どちらのワクチンも従来型ワクチンとおおむね同様の症状が見られるものの、重大な懸念は認められないとされております。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) 専門家でありませんから、詳しい医学的なことについては分かりませんけれども、BA.1対応のワクチンということで、現在流行しているBA.5ということですけれども、それへの効果は同じようにあるというふうに考えていいのでしょうか。 ◎保健福祉部長(佐藤任) オミクロン株のBA.5への効果についてのお尋ねでございます。 オミクロン株対応ワクチンにつきましては、ファイザー社及びモデルナ社の臨床試験データでは、オミクロン株対応ワクチンは従来型ワクチンと比較し、オミクロン株の中和抗体値の上昇に優越性が確認され、オミクロン株のBA.4、5に対しても一定の中和抗体価の上昇が見られたと報告されているところでございます。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) 分かりました。 それで、接種対象者についてなんですが、これは一、二回目接種完了者としているわけですが、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。 従来のワクチンと違うということであれば、初回からこのワクチンを接種するということでもいいのではないかというふうに思うんですが、その辺のところも含めて、お聞かせいただきたいと思います。 ◎保健福祉部長(佐藤任) 接種対象者を一、二回目の接種完了者とした理由についてのお尋ねでございます。 オミクロン株対応ワクチンの接種対象者につきましては、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきまして、新型コロナウイルスのオリジナル株に対応した従来の1価ワクチンと比較した2価のオミクロン株対応ワクチンによる追加接種の有効性に関する科学的知見を踏まえ、一、二回目接種を完了した12歳以上の全ての方を対象とすることが妥当であると、そういった見解が示されましたことから、国の通知において、その方針が示されたところでございます。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) 国の方針でそういうことになっているということです。 そうすると、今後その対象年齢になる12歳になる方や、まだ一度も接種をしていない方たちも、まずは従来のワクチンを2回接種しなければ、オミクロン株対応の新しいワクチン接種ができないということになるわけですか。 ◎保健福祉部長(佐藤任) 一、二回目接種を終えられていない方への接種についてのお尋ねでございます。 オミクロン株対応ワクチンにつきましては、一、二回目接種完了者を対象としたワクチンとして厚生労働省において薬事承認がなされておりますことから、現時点では一、二回目接種を受けられていない方は従来のワクチンでの接種を受けていただいた上で、3回目以降はオミクロン株対応ワクチンで接種していただくことになるものと考えております。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) 分かりました。 それで、接種対象者ですが、これまで接種された方々、3回終わった方、その中でも60歳以上、基礎疾患のある方、3回終わった60歳未満の方、そして4回目が完了している方、そういう方々に分かれるわけですが、現状ではそれぞれ何人になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎保健福祉部長(佐藤任) 接種回数ごとの接種対象者の数についてのお尋ねでございます。 本市におけるオミクロン株対応ワクチンの接種対象者は、現時点で一、二回目接種を完了した12歳以上の方、約21万人を想定しておりまして、接種回数ごとの対象者数といたしましては、通算3回目となる3回目未接種者の方が約3万7,000人。通算4回目となる60歳以上の方、基礎疾患を有する方、医療従事者等の未接種者については、約4万3,000人。同じく通算4回目となる60歳未満で基礎疾患を有する方などを除く一般の方が約5万人。通算5回目となる4回目接種完了者が約8万人と見込んでいるところであります。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) 数は分かりました。 幾つかの対象者のグループというか、接種回数ごとの対象者というのがあるわけですが、今回のオミクロン株対応のワクチンは、どのグループというのか、どういう対象者、接種回数ごとのグループから接種を始めて、その順序はどういうふうになっていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎保健福祉部長(佐藤任) 接種開始者の対象や順序についてのお尋ねでございます。 国からの通知におきましては、4回目接種の対象者である60歳以上の方、基礎疾患を有する方、医療従事者等に対しては9月半ばに配送されるオミクロン株対応ワクチンによる接種に切り替えるとともに、これら以外の一、二回目接種を完了した12歳以上の全ての住民に対しては、10月半ばの接種開始に向けて準備を進めるよう指示がある一方で、9月14日に開催された国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会では、ここ2年の年末年始に感染の波が到来したということを踏まえまして、重症化リスクの高い高齢者等はもとより、若い世代にも年末までに接種を完了させる必要性について言及されているところでございます。 いずれにいたしましても、今後予定される法令改正等を経て、決定されることになりますことから、希望される方ができるだけ速やかに接種を受けられるよう、函館市医師会及び各医療機関と調整しているところでございますので、詳細な実施方法等が決まり次第、改めてお知らせしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) 国からは4回目接種の対象者である60歳以上の方、基礎疾患を有する方、医療従事者の方々に対して、接種開始に向けた準備を進めるようにと。 それで、新しいワクチンですが、ファイザー社製のワクチンは12歳以上から接種できるけれども、モデルナ社製のワクチンは18歳以上への接種というようになっているようですけれども、その違いは何なのか。そして、函館市はこれに対してどのような対応をされていくのかということについて、お聞かせいただきたいと思います。 ◎保健福祉部長(佐藤任) ファイザー社とモデルナ社のワクチンの接種対象者の違いについてのお尋ねでございます。 国におきましては、これらのワクチン開発会社における臨床試験の対象者年齢が異なることを踏まえまして、ファイザー社のワクチンは12歳以上の方、モデルナ社のワクチンは18歳以上の方をそれぞれ対象としているところでありまして、これらについては、接種を希望される方が選択して接種できることとなっております。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) そうすると、12歳から18歳までの方──17歳までの方といいますか──はファイザー社のワクチンに限定をされるけれども、18歳以上の方については、ファイザー社、モデルナ社、どちらか希望で選択ができるということになるわけですね。 それでは、接種間隔についてですが、現在のワクチンの接種間隔は5か月ということになっているわけですけれども、4回目接種完了者から、今後接種を始めていくのに、今回の新しいワクチンの接種開始までの間隔、これはどういうふうになっていくでしょうか。 ◎保健福祉部長(佐藤任) 新しいワクチンの接種間隔についてのお尋ねでございます。 オミクロン株対応ワクチンの薬事承認に関わり、9月12日に開催された国の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会におきまして、ファイザー社及びモデルナ社のいずれも、前回の接種から少なくとも5か月経過した後に接種を行うことができることとされたところでございまして、今後予定されている法令改正等を経て、この旨が正式に決定することになっております。 なお、国におきましては、諸外国の動向なども踏まえながら、接種間隔を短縮することが現在検討されておりまして、10月下旬までにその結論が出されることになっております。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) 接種間隔については分かりました。 国も短縮するというような考えも示されているようですから、今後の推移というか、専門家会議などの議論を待つということになるというふうに思いますが、先ほどお聞きした接種開始対象のところで、4回目接種の対象者である60歳以上の方、つまりこれから4回目を接種をされる60歳以上の方が一番最初に接種をするということで、既に4回接種された方については、この対応、順番からいくと初めに接種が開始される対象にはならないということでよかったんでしたか。ちょっとその辺のところもう一度。 ◎保健福祉部長(佐藤任) 現在4回目まで完了されている方に対する新しいワクチンの接種についてのお尋ねということです。 現在、4回目接種を進めておりますけれども、これらの接種受けられた方──既に受けられた方につきましては、一定の間隔をおいた後に、オミクロン株対応ワクチンの接種を受けていただくことになるものと考えております。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) それから、新しいワクチンの接種が始まるわけですが、先ほどのお答えにもありましたけど、従来のワクチンの接種も同時に進んでいくということで、従来のワクチンの接種券の発送もこの後続いていくということになるんでしょうか。 ◎保健福祉部長(佐藤任) 今後の接種券の発送についてのお尋ねでございます。 基本的には、従来型のワクチンにつきましては、一、二回目接種が完了していない方向けのワクチンということに今後はなっていきますので、既に3回目、4回目の接種券がお手元に届いてらっしゃる方については、そちらをお使いいただいて、接種を受けていただく形になります。 それから、接種間隔などによりまして、その方の接種を受けられた時期によって、5か月が到来した方については、そのタイミングで順次接種券をお送りすることとしております。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) そうすると、聞いていらっしゃる方々は対象になるような方々ですけど、例えば今月、これから4回目の接種を予定されていらっしゃる方とかもいらっしゃると思いますけれども、接種してしまうと5か月たたないとオミクロン株対応ワクチン接種ができないということになるわけですから、今の接種を待って、予約したけれども待とうかと、このようなことに悩まれてしまうのではないかというふうに思うんですけど、その辺のところはどうですか。 ◎保健福祉部長(佐藤任) 4回目接種がこれからの方について、従来型のワクチン、それから新たなワクチン、どちらを接種すべきかというようなお尋ねと思います。 現在進めております4回目接種につきましては、重症化リスクの高い60歳以上の方などを対象としておりまして、従来型のワクチンにつきましても、一定の重症化予防効果はあるものとなっております。 オミクロン株対応ワクチンの接種につきましては、輸入の状況によりまして、ワクチンが供給され次第、速やかに切り替えるよう準備を進めておりますけれども、国におきましては、この間も中和抗体価がどんどん落ちていくということもございますので、機会を逃さずに、今接種できるワクチンを接種した上で、改めてオミクロン株対応ワクチンを接種していただくことを推奨しているというところでございます。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) 時期が来ているのであれば、これまでのワクチン接種を続けていって、オミクロン株対応のワクチンの時期がきたらまたそれにというようなことのようですが、そうしますと、いつから、この接種が開始になるのかということで、その時期によってもいろいろと、どうしようかというようなことなんかもあるんだろうというふうに思いますが、接種券の発送ですとか、あるいは接種スケジュール、こういったことについてはどうなっているんでしょうか。 ◎保健福祉部長(佐藤任) 接種開始時期や接種スケジュールについてのお尋ねでございます。 9月19日の週には、国からワクチンが供給される予定となっておりますし、9月26日の週には市内の医療機関へ配送できるよう函館医師会及び各医療機関と現在調整中でありまして、接種開始につきましては、9月下旬から開始できるよう準備を進めているところでございます。 また、接種スケジュールにつきましては、まずは9月下旬の開始予定日以降の日程で既に予約済みの方や、3回目、4回目の接種券をお手元にお持ちで、同日以降の予約日で予約をされる方から接種を開始いたしまして、その後、新たに4回目接種の対象者となる60歳未満の一般の方や、ただいま議論ありましたような4回目接種を終えられた60歳以上の方、基礎疾患を有する方、医療従事者等へ接種を受けられた時期や接種間隔に応じて順次接種券を発送いたしまして、予約接種していただく予定となっております。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) 9月下旬から開始できるように準備を進めているということですが、今日は16日ですから、下旬といっても結構幅があります。 何日ぐらいをめどにというのは、今のところないのでしょうか。 ◎保健福祉部長(佐藤任) 現在のところ、最終週のできるだけ早い日程ということで、最終週の半ば辺りには何とか開始できるように準備をしたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) 今、手帳がないので最終週の半ばの日にちが分からないんですが。 先ほどのお答えの中で、3、4回目の接種券をお持ちで同日以降、今おっしゃった最終週半ばということなんでしょうが、以降に予約をされている方から接種を開始しというのは、今持っている接種券で接種に行くと、自動的にと言ったら変ですが、従来型のワクチンでなくて、新しいオミクロン株対応のワクチンが接種をされるということなんですか。 ◎保健福祉部長(佐藤任) 現在、お手元にお持ちの接種券で接種が受けられるワクチンの種類ということでございますが、基本的には、間もなく御案内できる運びではございますが、今申し上げた9月下旬の新ワクチンの接種開始日、これ以降に接種を受けられる予定で予約を既に入れられている方ですとか、その日程以降で予約をしようとされている方については、全て基本的に新たなオミクロン株対応ワクチンを受けていただくということになっておりまして、ファイザー、モデルナ、それぞれございますけれども、それぞれの会社の新しいワクチンに切り替えて接種を受けていただくと、そういうイメージで考えております。 ◆(板倉一幸議員) 新しいオミクロン株対応のワクチンにすることで、接種希望者に拒否というか、それなら嫌だと、そういうような方はいらっしゃらないというふうに思いますけれども、一応そういうようなことになる、新しいワクチンになりますよということは、周知というか、理解いただくということは必要だというふうに思います。 また、従来のワクチン取扱いなんですが、2回の接種が終わればオミクロン株対応の新しいワクチンの接種が可能になると、一、二回接種完了したという方ですから、なるというふうに思いますが、従来型のワクチンの接種をやめたいと、新しいワクチンの接種が始まれば嫌だというような雰囲気になるのではないだろうかという懸念もありますし、一方ではワクチンの期限もあるわけでして、全国的には廃棄されたというような、そんな話も聞きますけれども、従来型のワクチンの在庫量と、その取扱いについてはどういうふうに考えているのでしょうか。 ◎保健福祉部長(佐藤任) 従来型のワクチンの在庫及びその取扱いについてのお尋ねでございます。 従来型のワクチンにつきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、引き続き1回目、2回目の対象者への接種に使用することになっておりまして、本市におきましては、接種対象者約23万人に対して、12歳以上で1回目、2回目接種を終えられた方は約21万人であり、現時点で未接種の方が約2万人おりますことから、引き続き1回目、2回目接種を希望される方に対して活用してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) 未接種の方が2万人いらっしゃるということで、その方々に対しては従来型のワクチンの接種を行わなければならないと、現時点ではそういうことになっているので、一、二回目の接種を希望される方に活用していくということですが、当然期限もあるでしょうから、今後どういうふうになっていくのか、改めてまた別の機会にお伺いしたいと思います。 今回、函館市ではファイザー社製が5万4,990回、モデルナ社製が4,800回分の、合計5万9,790回分が供給されるという予定になっておりますが、今後のワクチン量の確保の見通しはどうなっているんでしょうか。 ◎保健福祉部長(佐藤任) 今後のワクチン供給の見通しについてのお尋ねでございます。 本市へのワクチン供給量につきましては、9月19日の週から10月上旬までに順次供給される数量といたしまして、ただいま板倉議員から御紹介ありましたように、ファイザー社分5万4,990回、モデルナ社分4,800回、合わせて5万9,790回分が9月6日に北海道を通じて提供数量として示されたところでございます。 また、その後の供給につきましても、10月末までには対象者全員分のワクチンが国内に輸入される予定となっておりますことから、10月中旬以降のワクチンの供給量についても近日中に北海道を通じて示されるものと考えております。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) 北海道から近日中に示されるというふうに、お聞きいたしました。 それでは、最後になりますが、未接種者の方、あるいは一、二回目の接種を終わってもまだ3回目接種をされてない方も一定数いらっしゃるわけですが、感染を広げない、あるいは感染を収束させると、そのためには接種に対する市民の皆さんの理解が必要ですし、そのための周知PR、こういったものも重要になってくるというふうに思いますけれども、その方法はどのように考えているのでしょうか。 ◎保健福祉部長(佐藤任) 市民への周知についてのお尋ねでございます。 オミクロン株対応ワクチンの接種につきましては、関係法令等の改正後、準備が整い次第、改めて市議会にお知らせするとともに、市民に対しましては、市のホームページに実施方法等について掲載し、接種券発送時にはチラシを同封いたしますほか、ワクチン接種の趣旨や効果、接種手続などにつきまして、多少入り組んだ仕組みになっておりますので、分かりやすいリーフレットを作成し、全戸配布を行うなど、市民に対し広く周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) 分かりました。 今回の新しいワクチンの接種もそうですが、従来からのワクチン、接種そのものに対する理解を進めていただく、よく分かっていただくというようなことが重要になってくるというふうに思いますので、引き続き市民の皆様への周知PR、こういったことを積極的に取り組んでいただきたいと、このことを申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。 ○議長(浜野幸子) これで、板倉 一幸議員の質疑は終わりました。 他に発言の通告がありませんので、以上で質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(浜野幸子) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 討論については、通告がありませんので、討論を終結いたします。 これより、日程第2 議案第21号令和4年度函館市一般会計補正予算を採決いたします。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(浜野幸子) 異議がありませんので、本案は原案のとおり可決いたしました。────────────────────── ○議長(浜野幸子) 日程第3 意見書案第3号道教委「これからの高校づくりに関する指針」を抜本的に見直し、すべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める意見書から日程第9   意見書案第9号急激な物価高騰からくらしと営業を守る緊急の経済対策を求める意見書までの以上7件を、一括議題といたします。 お諮りいたします。 各案については、提出者の説明を省略することに御異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(浜野幸子) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 各案の質疑については、発言の通告がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 各案については、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(浜野幸子) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 討論については、通告がありませんので、討論を終結いたします。 これより、ただいま議題となっております7件を順次、採決いたします。 まず、日程第3 意見書案第3号道教委「これからの高校づくりに関する指針」を抜本的に見直し、すべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める意見書を採決いたします。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(浜野幸子) 異議がありませんので、本案は、原案のとおり可決いたしました。 次に、日程第4 意見書案第4号安倍晋三元内閣総理大臣の「国葬」に反対し、撤回を求める意見書を採決いたします。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  (「異議なし」「異議あり」の声あり) ○議長(浜野幸子) 異議がありますので、起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者 起立) ○議長(浜野幸子) 起立少数であります。 したがって、本案は否決いたしました。 次に、日程第5 意見書案第5号旧統一教会と関連団体による被害実態の把握を進めるとともに、政治家の説明責任を果たすことを求める意見書及び日程第6 意見書案第8号政府の「難民」認定を国際水準まで高め、支援強化を求める意見書を一括して採決いたします。 各案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  (「異議なし」「異議あり」の声あり) ○議長(浜野幸子) 異議がありますので、起立により採決いたします。 各案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者 起立) ○議長(浜野幸子) 起立多数であります。 したがって、各案は原案のとおり可決いたしました。 次に、日程第7 意見書案第6号女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書を採決いたします。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  (「異議なし」「異議あり」の声あり) ○議長(浜野幸子) 異議がありますので、起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者 起立) ○議長(浜野幸子) 起立多数であります。 したがって、本案は原案のとおり可決いたしました。 次に、日程第8 意見書案第7号地方の農地の保全と活用のための支援拡充を求める意見書を採決いたします。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  (「異議なし」「異議あり」の声あり) ○議長(浜野幸子) 異議がありますので、起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者 起立) ○議長(浜野幸子) 起立多数であります。 したがって、本案は原案のとおり可決いたしました。 次に、日程第9 意見書案第9号急激な物価高騰から暮らしと営業を守る緊急の経済対策を求める意見書を採決いたします。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  (「異議なし」「異議あり」の声あり) ○議長(浜野幸子) 異議がありますので、起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者 起立) ○議長(浜野幸子) 起立多数であります。 したがって、本案は原案のとおり可決いたしました。 お諮りいたします。 ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を議長に委任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(浜野幸子) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。────────────────────── ○議長(浜野幸子) 日程第10 議員派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。 本件について、配付の議員派遣書のとおり議員派遣することに御異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(浜野幸子) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま議決されました議員派遣に、変更がありました場合の措置については、議長に委任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(浜野幸子) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。────────────────────── ○議長(浜野幸子) 日程第11 閉会中継続調査について、各委員長から各委員会において、調査中の各事件について、配付の申出書のとおり、継続調査の申出があります。 お諮りいたします。 各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(浜野幸子) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 以上をもちまして、本定例会に付議されました事件は、全て議了いたしました。 これをもちまして、令和4年第3回函館市議会定例会を閉会いたします。          午後 2時53分閉会  地方自治法第123条第2項の規定により署名します。  函館市議会議長      浜 野 幸 子  函館市議会副議長     道 畑 克 雄 会議録署名者  函館市議会議員      金 澤 浩 幸  函館市議会議員      松 宮 健 治  函館市議会議員      荒 木 明 美...