「札幌市議会 2020-10-20 令和　２年第一部決算特別委員会−10月20日-06号」の議事録内容

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札幌市議会 2020-10-20
令和　２年第一部決算特別委員会−10月20日-06号

取得元: 札幌市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-26

令和　２年第一部決算特別委員会−10月20日-06号令和　２年第一部決算特別委員会　札幌市議会第一部決算特別委員会記録（第６号）　　　　　　　　　　　　　　令和２年（2020年）10月20日（火曜日）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題　付託案件の審査 ●出席委員　33名　　　　委　員　長　　小　形　香　織　　　　　　副委員長　　　岩　崎　道　郎　　　　委　　　員　　鈴　木　健　雄　　　　　　委　　　員　　勝　木　勇　人　　　　委　　　員　　こんどう　和雄　　　　　　委　　　員　　細　川　正　人　　　　委　　　員　　佐々木　みつこ　　　　　　委　　　員　　こじま　ゆ　み　　　　委　　　員　　飯　島　弘　之　　　　　　委　　　員　　小　竹　ともこ　　　　委　　　員　　川田　ただひさ　　　　　　委　　　員　　中　川　賢　一　　　　委　　　員　　村　松　叶　啓　　　　　　委　　　員　　小　田　昌　博　　　　委　　　員　　藤　田　稔　人　　　　　　委　　　員　　大　嶋　　　薫　　　　委　　　員　　ふじわら　広昭　　　　　　委　　　員　　しのだ　江里子　　　　委　　　員　　山　口　かずさ　　　　　　委　　　員　　中　村　たけし　　　　委　　　員　　松　原　淳　二　　　　　　委　　　員　　うるしはら直子　　　　委　　　員　　水　上　美　華　　　　　　委　　　員　　恩　村　健太郎　　　　委　　　員　　丸　山　秀　樹　　　　　　委　　　員　　好　井　七　海　　　　委　　　員　　わたなべ　泰行　　　　　　委　　　員　　竹　内　孝　代

　　　　委　　　員　　くまがい　誠一　　　　　　委　　　員　　太　田　秀　子　　　　委　　　員　　長　屋　いずみ　　　　　　委　　　員　　佐　藤　　　綾　　　　委　　　員　　千　葉　なおこ　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　開　議　午後１時　　　　―――――――――――――― ○小形香織　委員長　　ただいまから、第一部決算特別委員会を開会いたします。　報告事項は、特にございません。　それでは、議事に入ります。　最初に、第２款　総務費　第１項　総務管理費中総務局関係分及び第12款　職員費　第１項　職員費中総務局関係分について、一括して質疑を行います。 ◆こんどう和雄　委員　　私から、札幌市職員の紙の出勤簿の廃止について質問をいたします。　今日の質問に当たりましては、札幌市職員の服務及び休暇等の取扱いの規程がございますが、それについて読ませていただきました。第３条には、出勤簿等の備付け、「職員の出欠状態等を記録するため、各課所に次に掲げる帳簿等を備える。」、第４条、出勤簿の押印等、「職員は、定刻までに出勤し、自ら出勤簿に押印し、又はタイムレコーダーを押打しなければならない。」、以下、第５条、出勤簿等の管理、第６条には出勤簿の整理規定がございます。この５条、６条は管理者のことを規定しておるわけでございます。当然、所属長は出退管理を行うことが業務の一つであります。出勤簿によらない場合は、所属長が適切に職員の出勤管理を行うということであります。　今日、民間企業をはじめ、多くの団体は、今問題になっています判こを押印する出勤簿を廃止しております。今の時代にマッチした、誰もが納得する生きた出勤管理を実施しております。　私ごとで恐縮ですけど、1999年まで、21年前まで信託銀行に勤務しておりました。早い時期に、もう四十数年前に出勤簿は廃止をしております。この廃止をしたことに対して、全く問題はなく、早朝にあっては、不要な煩わしいことであります事務手続が減りました。社員にとりましては、心理的に大きなプラス効果が得られたと記憶しております。銀行の、多い部署では、40人、50人の方が朝早く来て、印鑑を押すために出勤簿の前に並んでいる、そういうことがありました。　銀行では、出勤簿を廃止した代案として、始業５分前に、毎日、各部各課が、社員一人一人が持ち回りで朝礼の当番を決め、元気で明るく、おはようございます、そういう挨拶から始まって、伝達事項をはじめ、その当番の人が、例えば読書の感想をみんなの前で述べ、多くの社員の前でしっかりと話すことができるメリットも当然生まれてまいります。朝礼を利用して社員教育に活用できたことは言うまでもありません。　私が管理者として心がけたのは、朝礼を利用した社員の健康管理です。大切なことは、社員は会社にとってかけがえのない人の財産ということであります。分かりやすく、社員は、皆、家族なんですよ。そういう考え方で朝礼ということをやってまいりました。朝礼で、社員一人一人に私が気を配ったことは、声はどうか、顔色は、あるいは、表情をしっかりと見ることで今日は元気がある、なし、何か問題を抱えている社員かを見抜き、一声かけることを励行しました。出勤簿の廃止により、社員の一人一人の全体像が手に取るように見えてきて、全社員の仕事に対するモチベーションも上がったことは言うまでもありません。　私から札幌市の全職員に申し上げたいことは、長い年月で、昔から就業規則だから規定どおりやっている紙の出勤簿の押印について、誰もが疑問を疑問と思わず、何ら当たり前のことと捉えている組織体制に対して大きな疑問と危惧を持っております。この問題は、お互いに信頼の原則もあり、私は、以前から、札幌市に対して、時代に逆行した紙の出勤簿を廃止するよう強く求めてまいりました。　そこで、１点目の質問です。　札幌市役所において、いまだ紙の出勤簿を使用しているとのことでありますが、現在も長い札幌市の歴史の中で出勤簿を使用している理由と、現状の取扱いはどうなっているかを伺います。 ◎佐藤　職員部長　　ただいまの出勤簿の取扱いと、それを使用している理由についてお答えいたします。　職員の出勤管理につきましては、所属長による目視における現認を原則としまして、これに加え、出勤簿の確認ですとか、ＰＣの使用ログの把握により、これを補完しているところでございます。　紙の出勤簿については、低コストで職員の出勤状況を一覧できるという利点があることや、従来使用してきた人事給与システムにおける管理が困難であったという理由から、現状においても使用しているところでございます。 ◆こんどう和雄　委員　　国の働き方改革の一方では、国として、デジタル時代に向けた規制、制度の見直しを推進する中で、単に行政手続における見直しだけではなく、市役所内の事務手続に関する見直しも同時に進め、時間の無駄を省き、誰もが効率的だと確信する事務処理を推進すべきだと強く指摘しておきます。　具体的にお話ししますと、市役所全般の日常業務の見直しを、１年に１回、期間を定め事務の総点検を実施することです。職員一人一人が、日々の自分自身の業務に責任を持ち、無駄やミスがないか、改めて点検し、自分の仕事に誇りを持って臨むということであります。　なぜ私から事務の点検をといいますと、市役所各局、区役所に、市民から、業務をはじめ、対応に多くの苦情が寄せられております。本庁１階にあります総務局所管、市民の声を聞く課、その課であります。その対応に、苦情に追われて大変苦労しております。私も、よく、行って激励をしているところであります。　市民の苦情について、私は、折に触れ、市議会特別委員会で質問をしておりますが、今もって、件数、あるいは、いろんな状況が改善されているとはまだ考えておりません。市民は納税者であり、そして、市民は、大切なお客様という原点を忘れていませんか。市民は見ています。もしこれが銀行であったら、とっくに潰れていると私は思います。この総点検を反復して実施することが、取りも直さず、市民サービス向上につながっていくということは間違いないと思います。特に、市の内部手続に関する文書の中で、署名、押印の象徴的と言える出勤簿の廃止を決断することは、内部手続全般の見直しの姿勢を示す意味で大変有意義なことと考えます。　そこで、２点目の質問に入ります。　押印を要する現行の出勤簿の取扱いについて、今後どのようにするのか、お伺いします。 ◎佐藤　職員部長　　ただいまの出勤簿は今後どのように取り扱っていくのかというご質問にお答えいたします。　デジタル時代に向けた制度の見直しや、それに伴う日常業務の見直し、効率化という点について、その必要性は十分に認識しているところでございます。　そのため、出勤簿についても、紙による管理ではなく、システム上で管理するよう、規程の改正を含めた見直しを図り、紙の出勤簿の廃止に向けて鋭意検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆こんどう和雄　委員　　今後、押印を要する紙の出勤簿について、システム上での管理としていくことについて承知をいたしました。　現在、職員の出勤状況を確認する手法の一つとして用いているという出勤簿でありますが、本来、職員の出勤管理については、所属長が職員との信頼関係に基づいて行うべきと考えます。　そこで、３点目の質問です。　出勤簿を廃止した後、市役所内における出勤管理についても、職員間での連携を密接に行い、所属長の責任により適切に行うべきと考えますが、今後どのような出勤管理を行っていくのか、お伺いします。 ◎佐藤　職員部長　　今後の出勤管理についてお答えいたします。　出勤管理については、委員のご指摘のとおり、所属長が日々の業務等の中で適切に職員の状況などの把握を行うことが必要だと考えているところでございます。紙の出勤簿の廃止後も、所属長による目視による現認を原則とし、システム上での出勤簿の確認等を行いながら適切に出勤管理を行ってまいりたいというふうに考えております。　また、現在、職員の休暇取得や時間外勤務実施の際には、システム上で職員ごとに承認、決裁等を行っており、これらの情報の管理は電子化されているところでございます。職員の勤務状況に関する必要な情報につきましては、引き続きシステム上で統一的な管理を行ってまいりたいと考えております。 ◆こんどう和雄　委員　　最後の質問であります。　以前、市長政策室の改革推進部長もされました平木総務局長に伺います。　市役所職員の内部事務規定の中で、紙の出勤簿の廃止を決断されたことに敬意を表します。　改めて、平木総務局長に質問いたします。　紙の出勤簿をこれまで使い続けてきた理由はどのようなものか、あわせて、今後の出勤簿の見直しについてどのように考えているか、総務局長のお考えを伺います。 ◎平木　総務局長　　紙の出勤簿をこれまで使い続けてきた理由ということと、出勤簿の今後の見直し、効果ということだと思いますが、お答えをさせていただきたいと思います。　紙の出勤簿につきましては、これまでは、所属長が職員の出勤状況の把握をする際に、目視による現認に加えて、出勤状況が一覧できるということで、出勤簿があったほうが確認しやすいだろうというような考えなどもあって、使用を続けてきたのではないかと思っているところでございます。　しかしながら、私たちも、職員の内部管理に係る事務につきましては順次システム化を進めてきておりまして、そうした中で紙の出勤簿についても廃止をしようと考えているところでございます。今後、出勤簿を紙からシステムへ転換するということで、職員の毎日の押印の手間が省かれたり、また、出勤情報の管理、簿冊管理の事務負担の軽減にもつながることになります。　また、これに加えまして、委員からは信頼関係という言葉が出ておりましたけれども、紙の出勤簿がない中での出勤管理などを通じました職員間のコミュニケーションの醸成ですとか、職員がこれまで毎日行ってきたことでさえ見直しを行ってもいいんだということから、職員の気づきのきっかけにつながることも期待をしているところでございます。　今後も、こうしたことをきっかけの一つといたしまして、行政のデジタル化が目指す行政における生産性の向上と、それから、市民サービスの高度化、こういったものにつながるように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆こんどう和雄　委員　　最後、要望で終わります。　職員の出勤管理については、所属長であります管理者の重要な業務の一つであります。補完的なツールを充実させることも効果的ですが、日々の職員間のコミュニケーションをはじめ、何といっても、先ほど局長からもありました人としての信頼関係を強固にする、このことが分かりやすく、人を大切にするということに尽きます。所属長の責任による出勤管理を行うことが必要と考えます。　そして、最後に、所属長一人一人が緊張感、責任感を持って現場の適切な管理運営に努めていただきますよう心からお願いして、私の質問を終わります。 ◆うるしはら直子　委員　　私からは、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた市職員の採用と人員体制について、また、多文化共生事業と外国人市民アンケートについての大きく２点について質問いたします。　最初に、新型コロナウイルス感染症を踏まえた市職員の採用について伺います。　私どもの会派では、これまで、本市の職員採用試験において受験者の減少傾向が続いていることから、市職員の人材確保について重ねて質問をしてまいりました。新型コロナウイルス感染症対策に伴い、全庁を挙げての応援体制による職員派遣が現在もなお続いている状況で、特に来年に向けては相当な職員数の増員が必要であると考えられ、市職員の人材確保はこれまでにない厳しい状況だと感じています。　先日の岩崎議員の代表質問において、次年度以降へ向けた市職員確保の考え方について質問したところですが、今日は、その答弁を踏まえまして、改めまして、今後の採用や人員体制の考え方について具体的に伺います。　まずは、新型コロナウイルスを踏まえた本市職員の採用についてです。　今年行われた大卒区分の採用試験は既に最終合格者が８月に確定し、そのうちの大学既卒者11名を今月から前倒しして採用したと聞いております。この間、東京2020大会や国際芸術祭など、新型コロナウイルス感染症の影響により業務量が減少した部署などからの人事異動により、保健所の人員増を図り、それに加えて、このたび本市では長らく行っていなかった前倒し採用を行ったことについては、各職場の負担軽減に向けて一定の効果があったのではないかと思います。　一方で、先月には、短大の部、高校の部、社会人経験者の部の採用試験の第１次試験、筆記試験が行われ、今月16日に１次試験合格者が発表されています。　そこでまず、今後採用予定の短大、高校、社会人経験者の各試験区分の受験状況について伺います。 ◎佐藤　職員部長　　ただいまの短大、高校、社会人の受験状況についてお答えいたします。　９月27日の採用試験で、短大、高校、社会人の各試験区分の受験者数が確定したところでございます。各試験区分のうち最も受験者数が多い一般事務の状況を申し上げますと、短大の部では、昨年の73名が今年は71名と2.7％の減、高校の部では、昨年の250名が今年は209名と16.4％の減、社会人経験者の部では、昨年の684名が今年は550名と19.6％の減となっております。各試験区分の受験者数を合わせますと、昨年の1,007名が今年は830名と17.6％の減となってございます。 ◆うるしはら直子　委員　　これまでも、採用試験の受験状況については、受験者数の減少傾向が続いていることを指摘してまいりましたが、今年も受験者数が大幅に減少しており、さらに厳しい状況が続いているということが分かりました。　来年度に向けては、新型コロナウイルス感染症対応で大幅な体制強化が必要となる中で、採用試験の受験者数が２割近く減少しているというのは、必要とする優秀な職員を、質や数の面でも、本当に確保ができるのか、非常に心配な状況だと考えます。　本市では、これまでも、人材確保の方策としては、インターンシップ、また採用セミナーを実施し、少しずつでも効果が見えていたというところでしたが、受験者数の減少と併せて辞退者が増加傾向にある、このことも課題です。国家公務員との併願、これも要因の一つと言われておりますけれども、今年は、先日、報道でもありましたように、国家公務員のほうも減少しているということであり、ますます厳しくなっていくものと思われます。こうしたことからも、今後も、受験者数の増加や辞退者を減少させるための取組、また優遇の見直しなど、危機感をより一層強く持って進めていただきたい、そのことをまず強く求めておきます。　次に、現在選考中の短大、高校、社会人の各試験区分での採用数の考え方について伺います。　さきの代表質問で、社会人経験者の部においては、十分な応募状況を維持していることから、採用数を拡大する余地があるのではないかということを指摘いたしました。今年度の受験状況から考えても、社会人経験者の部の一般事務の受験者は、昨年より約２割は減少してはいるものの、550名という受験者がいるというわけですから、昨年はこの受験者数684名中18名を採用したと聞いておりますが、38倍という倍率から考えると、この採用数を増やす余地は十分にあると考えます。　さらに、代表質問の再質問においても、社会人経験者の部の採用をもし増やすのであれば、年齢構成のバランスを考えて、短大の部、高校の部についても同様に採用を増やすべきことも指摘をさせていただいております。　そこで、質問ですけれども、今年の採用試験の受験状況を踏まえ、今後、短大、高校、社会人の各試験区分の採用数についてはどのような考えで進めていくのか、伺います。 ◎佐藤　職員部長　　ただいまの今後の採用試験の考え方についてお答えいたします。　先ほどお答えしたとおり、短大、高校、社会人の各試験区分の受験者数全体で昨年から約２割近く減少していることについては、今後の採用に当たって非常に厳しい状況だと認識しているところでございます。　各試験区分の採用者数を検討するに当たっては、委員のご指摘のとおり、年齢構成のバランスという観点は十分に考慮する必要があり、短大や高校の部、いわゆる新卒者の受験者をしっかりと採用していくということが必要であると考えているところでございます。その一方で、質の高い職員の確保という観点も重要であると考えていることから、倍率の高い社会人経験の部の受験者についても積極的に採用していく必要があると考えるところでございます。　このように有為な人材をバランスよく確保するという考え方で、今後の面接試験の状況も踏まえまして、新卒者と社会人経験者の採用数について十分検討してまいりたいと考えております。 ◆うるしはら直子　委員　　今後の採用試験においては、新卒者をしっかりと採用していくことに加え、倍率の高い社会人経験の部の受験者についても積極的に採用していきたいとの答弁ですが、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制しつつ、経済対策や生活支援など市民にとって必要な施策を推進していくため、また、こうした中でも、大きなミス、こうしたものを生じないためにも、市総体として余裕を持った人員と業務執行体制を確保しておく必要があると考えます。来年度に向けた採用試験においては、質の確保という面もあるのは十分承知しておりますが、可能な限りできるだけ多くの職員を採用していただくことを要望いたします。　次に、現業職採用試験の申込者数の増加についてです。　今年３月の予算特別委員会の中で、私から、保育士と現業職の採用要件の緩和について提案をさせていただきました。これらの職種は、ご承知のとおり、ほとんどがエッセンシャルワーカーと言われる分野であり、市民の生活、そして、働く親御さんや子どもたちの安心・安全に欠かせない市民サービスを維持、そして提供しておりますが、ここ数年は、正規職員はもとより、非常勤職員においても応募が減少している、そのような状態が続いていたと認識しております。　それを受けまして、今年度の採用試験から現業職員の年齢要件を拡大して募集し、昨年を上回る申込者があったと伺っておりますが、今年度の申込者数が増加した要因をどのように考えているのか、伺います。 ◎佐藤　職員部長　　現業職採用試験の申込者数の増加についてお答えいたします。　委員のご指摘のとおり、今年度から、現業職採用試験の年齢要件を、これまでの31歳未満から40歳未満に拡大したところでございます。今年度の申込者数は339人となり、昨年の187人と比較しますと152名増加しているところでございます。　申込者数が増加した要因については、今回拡大した年齢層の申込者が140人と全体の増加数とほぼ一致することから、年齢要件の拡大により増加したものであると考えているところでございます。 ◆うるしはら直子　委員　　昨年と比較して152人も申込者が増加し、また、その要因はこのたびの年齢要件の拡大によるものとのことですけれども、今、新型コロナウイルスの影響による雇用不安から、比較的安定した公務員を志望する人も多かったのではないかと想像いたします。また、こうした仕事に就きたいけれども、もう年齢を過ぎていたという声もこれまでにも聞いておりました。このように多くの方が志願しているということで、有為な人材の確保にもつながるのではないかと大いに期待をするところです。　現業職は、市民生活の維持のみならず、災害時に欠かせない職とも考えますので、必要な人員をしっかり採用していただくように要望いたします。　また、あわせまして、保育職場の年齢要件の緩和についても、今年度はかないませんでしたけれども、来年度の実施を強く求めておきます。　最後に、来年度も引き続く新型コロナウイルス感染症対応を見据えた人員体制の考え方について伺います。　４月以降、延べ約1,000人もの職員が保健所などに業務応援をしており、今後の採用試験で職員をできるだけ多く採用したとしても、それだけで十分な体制が確保できるかは疑問です。　さきの代表質問においては、人員体制の考え方について、市役所全体の業務効率化を検討するとともに、コロナ禍における行政需要に応じた職員数を精査するとの答弁でありました。　そこで、質問ですが、市役所全体の業務効率化の検討とは具体的にどのようなことをするお考えなのか、伺います。 ◎佐藤　職員部長　　市役所全体の業務効率化の検討の中身ということのご質問にお答えいたします。　来年度に向けましては、新型コロナウイルス感染症対策に加えまして、ウィズコロナ、アフターコロナにおける新しい日常への対応などを担う保健所などの関係部署に、重点的に人員を配置する必要があると考えております。限られた人員の中でこのような社会情勢の変化に応じた体制を構築する必要があることから、イベント事業など、コロナ禍における実施見送りや規模の縮小が見込まれる業務の人員体制の精査を行う考えでございます。　しかしながら、新型コロナウイルスの影響で縮小する業務は限られていることから、内部管理業務の簡素化、集約化など、アクションプラン2019に掲げる各種業務の効率化に取り組むことで、市民サービスを低下させることなく、新たな行政需要に対応した体制を構築してまいりたいと考えているところでございます。 ◆うるしはら直子　委員　　限られた人員の中で社会情勢の変化に応じた体制を構築するため、イベント事業など人員体制の精査を行うことに加え、内部管理業務の簡素化、集約化などの効率化に取り組むとのお答えでした。　私もアクションプラン2019を見て、この部分を調べましたけれども、この内部管理業務は直接の市民サービスにつながらない内部的事務とあります。採用試験の受験者が減少しており、大量に人員を補充することが厳しい状況にあることは理解できますが、本市においては、これまでも、行政改革などを通じ、業務の効率化を図り、職員数を削減してきた経緯があり、人口10万人当たりの職員数は、他の政令市20市と比較して平均より少ない職員数で市民サービスを行っている状況にあります。各部局がさらなる業務の効率化を図るのには、もう限界にきている部分もあるのではないかと考えます。　行政のデジタル化などによる事務事業の効率化を図っていくことは市民サービスの効率化としても必要と考えますけれども、来年すぐに実現するものではないというのも事実ですし、デジタル化が進んでも職員の市民対応はなくなるものではないと考えています。今後の全庁的な人員体制の精査に当たっては、答弁にありましたとおり、市民サービスを低下させることのないよう慎重に検討を行っていただくこと、このことを求めまして、この質問を終わり、次の質問に移ります。　次に、多文化共生推進事業と６月に公表されました札幌市外国人市民アンケートについて伺います。　多文化共生については、2019年第２回定例会の大嶋議員の代表質問や議案審査特別委員会でも取り上げるなど、会派としても非常に注目をしている事業です。札幌市に暮らす外国人市民の数は、2020年１月１日現在で１万4,956人おり、近年は毎年約1,000人ずつ増加をしてきておりました。現在は、このコロナ禍の影響により、札幌市に暮らしていた方が本国に戻るケースや、海外からの入国制限により物理的に札幌に来ることができないという状況もあり、本年10月１日現在の速報値では１万3,779人と、少し減少はしておりますが、今なお多くの方々が札幌市で暮らしていらっしゃいます。　一方で、政府は、日本への入国について、感染状況が落ち着いている国、地域を対象として、７月29日より、順次、中長期滞在者の入国の受入れを開始したほか、10月からは、原則、全ての国と地域から３か月以上の長期滞在者の入国の受入れが始まり、今後は少なからず本市の外国人市民も増加していくものと思います。　札幌市では、こうした本市で暮らす外国人のために、昨年11月28日に、行政手続等に関する案内のほか、外国人が抱えがちである子育てや教育の悩み、また、住宅確保などの生活上の問題にきめ細やかに対応していくことを目的としまして、札幌国際プラザにさっぽろ外国人相談窓口を開設いたしました。　そこで、質問ですが、外国人相談窓口開設以降、およそ１年が経過するところですが、相談件数、相談内容の傾向などについて伺います。 ◎前田　国際部長　　外国人相談窓口の実績についてのご質問でございます。　昨年11月にさっぽろ外国人相談窓口を開設いたしましてから、本年９月末までの間に計496件の相談が寄せられております。　月別に見ますと、初めの５か月間、今年の４月頃までですけれども、月20件から30件程度で推移しておりましたが、５月以降、新型コロナウイルス感染症が拡大したことも影響しまして、１か月当たり約60件と、ほぼ２倍に増加いたしました。

　相談内容別では、仕事を探したい、起業したいといった仕事に関する相談や、子どもを保育所に預けたいなど、出産や子育てに関する相談、そのほか日本語学習に関する相談などが開設当初から恒常的に多くございました。そして、５月以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により、特別定額給付金をはじめとする公的支援制度に関するお問合せや、世界的に出入国制限が実施され、帰国が困難となった外国人の方からの入管手続に関する相談が増えたところでございます。 ◆うるしはら直子　委員　　この相談件数ですけれども、当初は20件から30件程度だったものが、新型コロナウイルスの影響により相談件数が伸びて、５月以降は60件程度とのことでした。また、出産関係をはじめとする相談内容の傾向、これについては理解をいたしました。　現在の60件程度という相談件数が多いものなのか、少ないものなのか、もう少し状況を見させていただく必要があるとは思いますが、札幌市に暮らす外国人の数から考えますと、相談窓口の存在自体を外国人の市民の方々が知らないという可能性があるのではないかと考えます。我が会派は、過去の質問の中でも、相談窓口設置について、外国人市民へのＰＲをしっかりと行うよう指摘をしてきたところです。　そこで、質問ですけれども、窓口設置以降、この間、相談窓口の周知をどのように行ってきたのか、伺います。 ◎前田　国際部長　　外国人相談窓口の周知についてのご質問でございます。　相談窓口の開設時には、報道機関にご協力いただき、テレビや新聞などでお知らせをしたほか、各行政窓口などでリーフレットを配架、配布をし、また、市や国際プラザのホームページでも情報提供するなど、幅広くＰＲを実施いたしました。一方で、国の有識者会議などでは、外国人の多くが日本で生活情報を収集するときには、ＳＮＳを利用しているほか、同国人のコミュニティーや協会、趣味サークルなどから情報を得ることが多いと指摘をされております。そこで、札幌国際プラザのフェイスブックを活用しまして、外国人コミュニティーなどが持つＳＮＳとも連携することにより、相談窓口のさらなる周知に努めたところでございます。　現状におきまして、様々な在留資格の、少なくとも40か国以上の外国人の方からご相談いただいているということから、一定程度の浸透は図られているものと認識をしております。　しかしながら、引き続き、今後も多くの外国人の方に相談窓口のことを知っていただけるように努めてまいりたいと考えております。 ◆うるしはら直子　委員　　相談窓口に関しては、一定程度の浸透をこれまでの広報の中でされているとのことでした。　今、外国人の方は新聞を取っていない方が多かったり、また、広報誌やホームページも、言語の関係からなかなか情報入手のツールになりにくいという場合があります。せっかくの相談窓口ですので、存在を知ってもらわないと始まりません。例えば、本市の相談窓口のリーフレット、これを私は見させていただきましたが、とても分かりやすいと思いますので、今後は、外国人居住者の方が働く企業ですとか、その家族や本人が通う学校などにも積極的に配付をしたり、また、ホームページやＳＮＳの発信については、もちろん多言語での発信ということも重要なんですけれども、本市のホームページを見ますと、漢字に片仮名が振ってある、あるいは漢字のままという部分が多いのですが、千葉県のように簡単な日本語で表示をするといった取組、こうしたものをまた参考にすることも大切かと思います。あとは、駅や地下鉄などのつり広告、アナログではありますけれども、地下歩行空間の掲示板など、視覚に入りやすい、分かりやすい周知も有効かと思いますので、引き続き、相談窓口の存在を知っていただく取組を継続していただくことをお願いいたします。　次に、今年の６月に公表されました外国人市民アンケートについて伺います。　このアンケートは、外国人市民の日常生活の不安や不便を把握し、今後の多文化共生のまちづくりに生かしていくことを目的として、18歳以上の外国籍市民3,000人に送付し、838人から回答があったものとお聞きしております。回収率の低さについては気になるところではありますが、多岐にわたる質問に対する回答により貴重なデータが得られたことと思います。　このアンケートでは、日常生活で困ること、または、これまでに困ったことは何ですかという質問をしており、これに対して、外国人市民の回答の多かったものの第１位が居住に関することで52％、そして、第２位は医療のことで47％でありました。さらに、掘り下げて回答を見ていきますと、住居に関しては、保証人がいなかった、家賃が高いといった困り事、医療に関しては、病院の探し方が分からない、言葉が通じなくコミュニケーションが取れないといったことで困っている、あるいは困ったことがあるという内容でありました。住居に関しては、保証人や敷金、礼金など、日本ならではの賃貸ルールや家賃の高さは戸惑う部分があるとの話もお聞きしますし、医療に関しては想像に難くない部分でもあります。　そこで、質問ですが、国際部として今後どのようにこの課題に対応していくおつもりか、伺います。 ◎前田　国際部長　　アンケートにより把握した課題への対応についてのご質問でございます。　回答をいただきました外国人市民のうち、委員のご指摘のとおり、52.5％の方から住居のことで困っている、あるいは、困ったことがあったというふうにお答えをいただきましたが、実際に相談窓口に寄せられた声は、これまで数件と少ない状況にございます。アンケートで一番多かった保証人の問題も、住居探しをしていく中で保証人不要の物件が見つかるなどして、比較的早期に解決したというケースも聞いております。住居に関する悩みにつきましては、今後、個別の相談対応をはじめ、様々な機会を捉えて、もう少し詳細な実態の把握に努めてまいりたいと考えております。　次に、医療につきましては、外国語の通じる病院を紹介してほしいなど相談窓口にも一定の相談が寄せられており、これまで蓄積したデータを基に病院の紹介を行っているほか、本市外国語ホームページにおきましては、病院の探し方やかかり方など、医療に関する情報を多言語で発信しているところでございます。　今後は、市内で活躍されている医療通訳ボランティアの方々や医療機関などからもご意見を伺いながら、外国人の医療受診の問題に関する実情の把握を行うなど、必要な取組を一層進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆うるしはら直子　委員　　いずれの件も、さらに実態を把握したいとの答弁でございましたので、ぜひとも、外国人居住者が困っていることの内容を今後も把握して、アンケートのやりっ放しにだけはなってしまわないように取り組んでいただければと思います。　また、今回のアンケートですが、2008年の調査以来、12年ぶりであったわけですが、実態を把握するには、せめて５年に１度ぐらいのもう少し短いスパンで行うべきかと思います。また、先ほども触れましたけれども、回収率が約30％弱ということで、前回の16.8％からは上がってはいますが、それでもやはり低いと思います。この要因についてもしっかり分析し、今後の施策に生かしていただくよう要望いたします。　昨年末に相談窓口の開設をし、これからというときに新型コロナウイルスの影響を受けて予定どおりに進まない部分もあったかと思います。やはり、困っていることを解決していく、これは、言うまでもなく、行政の一番の役割でもあります。窓口に来る相談者にあっては、すぐに解決してほしいという課題も多く、新型コロナウイルスだからちょっと待ってというわけにはいきません。　今日は、約１年経過した相談窓口の状況と、アンケートの主立ったところについて確認をさせていただきました。多文化共生は、今後の札幌のまちづくりを行う上で非常に重要なテーマですので、我が会派としても引き続き進捗を確認させていただきたいと思います。札幌市が、暮らしたいまち、安心して暮らせるまちとして外国の方にとっても魅力ある愛されるまちとなるよう、今後も取り組んでいただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。 ◆わたなべ泰行　委員　　私からも、外国人相談窓口について質問をさせていただきます。　先ほどうるしはら委員からもありましたので、重複することは避けまして、私のほうからは、外国人市民に対する新型コロナウイルス感染症に関する対応について、何点か質問をさせていただきます。　昨年の11月28日から外国人相談窓口が開設されまして、９月の末までの間、外国人相談窓口に一体何件の相談があって、先ほどの答弁でも、コロナ禍になってから平均30件から60件になったというふうに伺っておりましたけれども、新型コロナウイルス関連の相談は一体何件あったのか、また、そして、それらの具体的な相談内容というのは一体どのようなものがあったのかを伺います。 ◎前田　国際部長　　外国人相談窓口における新型コロナウイルス関連の相談についてでございます。　相談窓口に寄せられました今年９月末までの相談件数496件のうち、新型コロナウイルス感染症に関連した相談や問合せは220件でございました。その半数近くが、５月から６月にかけての特別定額給付金の申請手続や、自分が対象となるかどうかを問い合わせるものでございました。５月以降は、雇用先の経営状況が悪化し、収入が激減した、あるいは、解雇され、生活が困窮しているといった相談を受けるケースが大幅に増え、留学生の中には、明日食べるものがないといった切実な相談も寄せられております。　このほか、新型コロナウイルス感染症が世界規模に拡大し、世界各国において出入国規制が実施されたことに伴い、帰国困難による在留資格の手続や再入国に関する相談などについても一定程度見られたところでございます。 ◆わたなべ泰行　委員　　ただいまの答弁で、496件相談があった、そのうち新型コロナウイルス関係の相談が220件であったという答弁でしたが、こうして見ますと、この相談の半分弱が新型コロナウイルス関係でして、外国人の方たちも、やはり、この新型コロナウイルス感染症の影響を受けて悩みや問題を抱え、大変お困りであるということがうかがえました。　そして、相談の内容が、新たな仕事探しとか、生活の困窮、そして特別定額給付金など支援に関することが多かったとのことですけれども、本市の基幹産業の一つが観光業ですので、本市における外国の方の仕事先が観光関連産業に多くなっていくという傾向が本市にはあります。ご承知のとおり、感染症対策によって、外出自粛や海外からの入国規制などで、飲食業、そして宿泊業などの観光関連産業の落ち込みが世界規模で深刻になっておりまして、本市の課題にもなっております。政府のＧｏ　Ｔｏ　トラベルやどうみん割、サッポロ夏割などの支援策は講じてはおりますが、まだまだ厳しい状況が続いております。　我が党にも、これら業界の方たちから、経営状態が非常に厳しいといった切実な相談と併せて、これまで貴重な戦力として活躍してくれていた留学生をはじめとする外国人の方々について、本当に非常に残念ではあるが、雇用を維持することができないといった声や、技能実習の現場においても、実習先企業の業績悪化などが原因で収入減となってしまい、生活が苦しくなったというケースがあったと伺っております。　特別定額給付金や緊急小口資金など、こうした場合に活用できる公的支援制度は様々ございますが、第２回定例市議会におきまして我が会派が指摘したように、これらの制度の周知は十分であるとは言えず、本当に支援が必要な人に的確な情報が届いていない場合があるのではないかという懸念があります。ましてや、言葉や文化が違う外国人にとっては、これらの情報を得るということは大変に難しいことであります。　そこで、次の質問ですが、外国人相談窓口では、生活が困窮しているといった外国人から寄せられる相談に対して、どのような対処や支援を行ってきたのかを伺います。 ◎前田　国際部長　　外国人相談窓口に寄せられた生活困窮をしている外国人の方への対応についてでございます。　申請対象者の多い特別定額給付金につきましては、申請の仕方を写真やイラストを交えて説明するウェブページを、やさしい日本語のほか、４か国語で作成をいたしまして、大学や外国人支援団体などにもご協力をいただき、広く情報提供を行ったところでございます。　また、生活困窮を訴えていらっしゃる外国人の方に対しては、緊急小口資金などの貸付制度や住居確保給付金などの公的支援制度、そして、公共料金の支払い猶予制度などを紹介するほか、一人一人の状況に応じまして申請手続を補助するなど、きめ細やかな支援を実施してきたところでございます。　さらに、札幌国際プラザでは、市民や企業などから食料品、日用品などの支援物資や支援金をご寄附いただき、生活が困窮している外国人に配付する食料支援事業、いわゆるフードバンクを実施いたしました。ご賛同いただいた方から180件の物資と300万円を超える寄附金をいただき、６月20日から８月21日まで計７回の一斉配付におきまして、35か国、延べ1,673人の方に食料品などを配付したところでございます。 ◆わたなべ泰行　委員　　申請の仕方、これは、本市も、外国人の方ではなくても、ご高齢者の方とか、本当にお困りな方が多くて、また、オンラインを活用した申請も国の申請では多かったので、本当に我々日本人でも大変だった中で、外国の方はどれだけ大変だったかと思います。そのような中、写真つきであったりとか、まるで申請のサポートセンターのように付き添って申請のお手伝いをしていただくなど、きめ細やかな対応をしていただいたほかに、支援金の寄附、また、フードバンクを活用した食料支援を実施したとの答弁でございました。　食料支援については８月21日で一旦終了しているというふうにお話がありますけれども、まずは、支援の場をこうして広げていただいている国際プラザの取組に、私は感謝をいたします。そして、我が会派が以前より推進してまいりましたフードバンクの取組を積極的に実施していただいたことに、大変うれしく思い、評価をさせていただきます。　さて、最近の一部報道では、政府が、来年の東京オリパラの観戦をするため、日本を訪れる外国人観光客の入国を認める案を検討しているといった内容がありますが、本格的に外国人観光客の入国が認められてインバウンドが回復するには、まだまだ時間がかかると思っております。　先ほども述べましたが、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル等で国内観光の動きが出てまいりましたが、観光関連産業は厳しい状況でございます。そういった中、雇用調整助成金や休業支援金などは12月の末まで延長されましたけれども、来年の支援策はまだ見えておりません。困窮されている外国人の方たちの生活は、むしろこれからが大変さを増すものと思いますし、ご承知のとおり、外国人の多くの方は、在留資格の関係から、例えば生活保護といったセーフティネットの対象にはなっておりません。　そこで、質問ですが、そのような状況に鑑み、さらに継続的な支援が必要と考えますがいかがか、伺います。 ◎前田　国際部長　　今後の継続的な支援についてのご質問でございます。　フードバンクは、皆様からのご寄附のご協力によって実施できたものでございまして、また、給付金制度などの公的資金にも一定の限界があるものと認識をしております。　厳しい状況下におきましても、留学生をはじめとする外国人の皆さんに安定した生活を送っていただくためには、仕事やアルバイトに就き、自ら収入を得ていただくことが重要であり、相談窓口には、それを実現するためのサポートの充実が求められております。　そこで、札幌市と札幌国際プラザは、８月20日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている外国人留学生などの暮らしと仕事を両面から支援できる体制を構築することを目的に、外国人の就職サポートを行う北海道アルバイト情報社との連携協定を締結いたしました。この協定によりまして、双方の相談窓口が連携をして外国人からの相談に対応するほか、９月には、外国人を対象に、面接でよく聞かれる内容やその答え方をアドバイスするセミナーを、外国人相談窓口と北海道アルバイト情報社が共同開催したところでございます。　今後も、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方をはじめ、外国人の皆さんに寄り添いながら、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆わたなべ泰行　委員　　ただいまの答弁で、北海道アルバイト情報社さんと提携をしていただいて、仕事の紹介と、暮らしの相談の両立、この両輪で、困窮から自立していくということですね。そういうことが増えていくという期待をしております。そして、９月には面接の仕方もサポートしていただいているという、きめ細やかな対応をしていただいていると思っております。　最後に、要望なんですけれども、これから本市も冬を迎えることになります。この冬の暖房代とか、いろんな経費のことも考えると、状況がより厳しくなるかもしれません。そして、先ほどもうるしはら委員から話がありましたけれども、留学生や中長期滞在予定の外国籍の方の入国も解禁となりました。こういった状況が厳しい中に、助けを必要とする人が増える可能性もあります。ですので、常にアンテナを張って適時適切な支援ができることをお願いいたします。　具体的には、フードバンクの取組は、寄附で行っていることなので、定期的に実施ができないかもしれませんけれども、必要であれば、要望があれば今後実施の検討をしていただいたり、また、北海道アルバイト情報社との連携協定というのはよい取組だとも思いますけれども、外国人が雇用を求めていく企業やお店が求人広告の掲載を依頼しなければ、せっかくの取組の効果も発揮できないかもしれません。そういったときには、こういった状況を見ながら、経済観光局の雇用推進部など他部署とも連携を図っていただいて、支援が行き届くよう検討をお願いいたします。　今は世界中で人々が交流できない状況ですが、ワクチンの開発など感染症対策が進み、アフターコロナになったときには海外との往来が活発に再開すると思います。そのときには様々なシーンで札幌市を選んでいただけるように、今この厳しい時期にどれだけ外国の方たちへ支援ができたかということが重要になってくると思います。　国際交流プラザの食料支援への実施報告に、支援を受けた様々な国の方たちからの声が一部抜粋されておりました。紹介させていただきます。新型コロナウイルスの影響で母国から仕送りが止まってしまったあるネパールからの留学生は、貯金も少ない状況の中、本当に助かりましたとの感謝や、同様に、生活に困っていた中国からの留学生からは、感謝の言葉とともに、今後支援が必要なボランティア活動があったら手伝いたいなど、多くの国の方たちから感謝の声とともに、札幌に来てよかったという声もありました。　国際プラザの目的に、地域的特性を生かした多様な交流の振興を図るとあります。札幌市は、産業の活性化や稼ぐ力に関してはまだ努力が必要だと思っておりますけれども、厳しい冬の雪国で育まれた人を思いやる共生の心と観光などで培ってきたおもてなしの心は、本市の誇れる地域性だと思います。今回の取組は、その心と振る舞いでできた国際交流だと思っております。これからも、外国市民に優しいまち札幌として世界に誇れる取組ができるように鋭意努力いただくことを求めて、私の質問を終わります。 ◆太田秀子　委員　　私からは、緊急雇用創出事業の実施状況について伺います。　４月の第２回臨時議会総務委員会で、新型コロナウイルス感染症の影響により就業機会を失った方を、本市が会計年度任用職員として採用するという提案がありました。私は、コロナ禍なので、失業や収入減は、皆、同じで仕方がない、そうする風潮が市民の中にあるかもしれませんが、市が率先して雇用を増やし、市民の希望となってほしいということ、そして、会計年度任用職員などを含めた働き方の見直しをしてほしいということなどを申し上げました。内定を取り消された新卒者、職を失う、または収入が大きく減少した勤労学生とする応募の資格も、見直してほしいということを質問したところです。　ここで、伺いますけれども、採用になった方たちは、新型コロナウイルス対応で繁忙な部署で勤務してもらう予定である、そういうことでありましたが、各局で何人ぐらい必要と言われたのかを伺います。 ◎佐藤　職員部長　　ただいまの各局から何人ぐらいの配置希望があったのかというご質問にお答えいたします。　緊急雇用創出事業の実施に当たっては、５月15日に全庁に通知を発出し、会計年度任用職員の配置希望調査を行ったところでございます。その結果、各局・区から合計で195名の配置希望があったところでございます。 ◆太田秀子　委員　　第２回臨時議会では、100人を雇用するための補正予算が１億8,700万円組まれましたけれども、今伺いましたら、各局からの要望は195名とのことですから、予算の100名でも足りませんでした。特に、コロナ禍で人不足になっている様子が分かります。採用は46名と聞いておりますので、まだ各部局からの需要には応えられていません。　続いて、質問いたしますけれども、本市のホームページから募集のページを見ますと、応募期限を延長してきたことが分かります。けれども、一方で、９月末で募集が終了するという報道もありました。採用が来年３月末までの事業ですから、いつまで募集するかというのはとても難しいところでありますけれども、仕事が見つからずに収入が途絶えたら、たちまち暮らせない場合や蓄えがなくなる場合もありますので、１か月でも２か月でも働きながらその後の就職活動ができると安心だと思います。　100名の目標に対し、まだ予算もありますし、部局からの需要もあることですので、募集は延期すべきと思いますけれどもいかがか、伺います。 ◎佐藤　職員部長　　ただいまの今後の募集の考え方についてお答えいたします。　会計年度任用職員は任期が年度末までとなることから、最低でも半年程度の任期があるほうが働く方にとっても望ましいだろうと考えて、募集期間を９月までとしたところでございますが、委員のご指摘のとおり、当該事業費にはまだ余裕があり、各局・区の配置希望もありますことから、引き続きホームページにて募集案内を掲載しているところでございます。　任用を希望する方から連絡があった場合については、適切に面接等を行い、今後も任用の可否を判断してまいりたいと考えているところでございます。 ◆太田秀子　委員　　マスコミでそういった報道があったと思いますので、やはり影響は大きいですから、まだ募集しているということも改めて報道もしていただいたらいいかなというふうに思っているところです。　新型コロナウイルスでの特徴は、失業というよりも休業が多いということですから、休業という立場で応募するということはためらわれるのかもしれませんけれども、今お話ししたとおり、やっぱりいつまでも見つからない、そういう方もいると思いますので、ぜひ、引き続き、問合せなどもあったら希望に応えていただきたいと思います。　続いて、質問ですけれども、現在、緊急雇用創出事業、会計年度任用職員のコロナ枠で既に働いている方たちは、今年度末までの採用です。年度末までにほかの仕事が見つからなければ、またそのとき職を失うことになるものですから、希望する方は来年度も引き続き働くことはできるのかどうか、伺います。 ◎佐藤　職員部長　　現在の会計年度任用職員が、希望する人は再度任用されるのかという件につきましてお答えいたします。　緊急雇用創出事業により任用されました会計年度任用職員は、その他の会計年度任用職員と同様、１会計年度ごとに任用期間が満了することから、一旦、全ての方が年度末で退職することになります。　ただし、来年度の会計年度任用職員の新たな募集に応募することや、各部の判断により、人事評価等を勘案した上で引き続き再度任用される可能性がございます。 ◆太田秀子　委員　　次の仕事が見つからずに、今時点で不安に思っている方もいるかと思いますので、再度任用の可能性があるというお話でしたから、それらを知らない人がいないようにしていただきたいと思います。　本年度から採用が始まった一般枠の会計年度任用職員ですけれども、既に3,000人から4,000人になっています。さらに、このたびのコロナ枠で各部局から195人の採用希望があったというふうに伺いました。本市は、日常的な人不足をこの会計年度任用職員という不安定な雇用で補っているということではないかと思います。このたびのコロナ枠の募集は緊急対応として必要なことですので、３月末までしっかり募集と周知をしていただきたいと思います。　同時に、コロナ禍で、職員の皆さんは人手の足りないほかの部局に応援に入っていました。特に、保健所にはたくさんの応援が入ったはずです。これは、一時的な対応では済まないだろうと考えています。会計年度任用職員で補うやり方は最小限にしていただいて、本市の正規職員を増やして日常的な人手不足を解消するように求めて、私からの質問を終わります。 ◆藤田稔人　委員　　私からは、より効果的な広報についてということで、大きく二つ質問させていただきます。　今年、札幌市では、新型コロナウイルス対策としてたくさんの感染予防策や経済支援策などを打ち出し、様々な媒体を用いて情報を提供してきたのは承知しておりますし、広報部も積極的に情報発信に努めてきたものと考えております。　しかし、民間の調査によりますと、新型コロナウイルス関連情報をどこから入手したかという設問に対し、テレビやマスコミからという回答が多く、自治体から入手したという回答は少ないという結果を拝見したことがあります。　そこで、質問ですが、今回の新型コロナウイルス対策に関して、広報部ではどのような情報発信を行ってきたのか、お伺いいたします。 ◎森　広報部長　　新型コロナウイルスに関して、広報部としてこれまで行ってきた情報発信についてでございます。　去る１月28日に、道内で初めて中国からの観光客が新型コロナウイルスに感染したことを受けまして、取り急ぎ、ツイッターによります市民への注意喚起を翌日１月29日に実施するとともに、私ども札幌市のホームページ内に新型コロナウイルスに関する特設ページを開設したところでございます。　その後、２月14日には、市内在住者で初めて感染者が発生したことを受けまして、市長記者会見を実施し、これまで計22回開催してきたところでございます。さらには、広報さっぽろにおきましても、３月号から、市民への注意の呼びかけですとか、新型コロナウイルスに関します特集記事を掲載するなどしまして、毎号、様々な注意喚起を行ってきております。　加えまして、４月からは、市長記者会見のユーチューブ生配信ですとか手話の配信も導入したほか、１本１分程度の啓発動画をこれまで19本作成いたしまして、ツイッターですとか街頭ビジョンを活用して放映するなど、様々な媒体を幅広く活用し、より多くの市民の方々に必要な情報を伝えられるよう努めてきたところでございます。 ◆藤田稔人　委員　　ツイッターやホームページの特設ページなど、様々な媒体を使って広報してきたということでした。　しかし、せっかくホームページやツイッターなどＳＮＳで市民に直接伝えることができる媒体があるにもかかわらず、それが市民に伝わっていないということは、効果的に広報を行えていないということではないでしょうか。私は常々思っておりましたが、また、今回のコロナ禍において特に顕著になったことでありますが、札幌市の発信している情報が市民には余り認知されておらず、伝えるべきことが適切に伝わっていないのではないかと感じております。　先ほど、ツイッターを使った情報発信について答弁がございましたが、私は、市民に広く市政情報を知らせるために、ＳＮＳ、特にツイッターの活用を改善したほうがよいと考えております。ホームページなどは、市民が自ら情報を取りに行く必要がある媒体ですが、ツイッターなどＳＮＳは、登録しておけば市民に自動的に情報がある程度配信されるツールでございますので、そういったものをうまく有効に活用することが重要かと考えております。　アクションプラン2019におきましても、行財政運営の取組としてＳＮＳを活用した情報配信の強化に取り組むと記載されておりますが、今後、札幌市が市民に対してより効果的に情報を発信するために、ＳＮＳ、特にツイッターをどのように活用していくのか、お伺いさせていただきます。 ◎森　広報部長　　より効果的な情報発信に向けたＳＮＳ、ツイッターの活用についてでございます。　委員のご指摘のとおり、ＳＮＳの活用につきましては重要であると考えてございまして、中でもツイッターの活用につきましては、その特徴でございます即時性ですとか拡散性により、積極的な情報発信ツールとして非常に有効であると認識しているところでございます。　その上で、今回の新型コロナウイルス対応におきましても、新しい生活様式の周知ですとかクラスター発生時の注意喚起などにつきまして、行政機関としての正確な情報を広く素早く発信し、１月29日以降、これまで週４回程度のペースでツイートをしてきているところでございます。　このように緊急性の高い情報発信に関しましてツイッターは非常に有効だと考えているところではございますが、市から発信する情報につきましては多岐にわたりまして、重要度ですとか緊急度もそれぞれ異なりますことから、今後は、必要な情報を漏れなく発信するとともに、統一感を持った情報発信のルール作り、こういったものも検討してまいりたいというふうに考えてございます。　なお、ツイッター以外のさらなるＳＮＳの活用といたしまして、ＳＮＳ広告について検討しているところでございまして、例えば、若者向けにターゲットを絞るといったように、伝えたい人によりピンポイントに伝えられるよう情報発信を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆藤田稔人　委員　　ツイッターを、これから、正確に素早く情報を伝えるということで、しっかり活用いただければと考えております。　最後に、札幌市の広報について、大きく２点指摘させていただきます。　今、ご答弁にもございましたが、特に若者への情報発信がうまくいっていないのではないかと考えております。各種調査で、若者への情報提供がうまくいっておらず、また、若者は、既存の媒体ではなく、スマホやタブレットなどに依存しているのは皆様もご承知のことと考えております。例えばではありますが、若いママさんが子育て情報を得ることができず孤立していたり、あるいは、若者が町内会に参加しない、町内会役員のなり手不足、そういったこともございますし、さらには、今回、新型コロナウイルス感染症の感染が若者を中心にまだ広がりを見せているなど、若者への情報提供が的確にできていないことが原因で起こっている社会問題もあると考えております。　そして、来年からは、小学校１年生から中学校３年生まで全員が１人１台のタブレットを持つことになりますので、そういったスマホですとかタブレット、この活用というのは非常に重要なことだと考えております。若者に適切に情報提供するために、ツイッターやＬＩＮＥなどのＳＮＳ、あるいは、アプリの活用を積極的に推進していただきたいと考えております。　２点目として、札幌市全体としての効果的な広報戦略を取れていないのではないかと感じております。　事業を実施する各部局の担当者がそれぞれ広報活動を展開しておりまして、それがうまくいっていないのではないかと感じています。もちろん事業の実施が一番重要なことですが、せっかくすばらしい事業をやっていても、それが市民に周知されていなければ、市民にとっては何も事業をやっていないのと同じことです。現状は、それぞれの事業実施主体がまちまちに広報をやっておりまして、その結果として、市民に情報がうまく伝わっていないのではないかと感じております。広報部以外の各部局も含めて、札幌市全体として効果的な広報戦略に取り組むべきだと考えております。　先ほどの答弁をお伺いした限りでは、恐らく、そういったことを皆様も十分にご承知の上だと感じておりますので、ぜひとも、これから広報の在り方をしっかりと改めていただきたいと考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　私は、２項目質問いたします。１項目めは、札幌市公文書管理条例に基づく公文書の作成と取扱いについて、２項目めは、札幌市役所本庁舎の執務室の温度管理についてです。　初めに、１項目めの公文書の作成と取扱いについてです。　最初の質問は、毎年作られる公文書の簿冊数と保存期間ごとの簿冊についてです。

　札幌市公文書管理条例は、2012年、平成24年６月13日に条例第31号として施行され、その後、2016年、平成28年３月30日に一部改正をされております。　同条例は、第１条から第42条で構成されております。第１条の目的では、公文書が市民の知る権利を具体化するために必要な市民共有の財産と位置づけられております。また、公文書の適正な管理並びに市政上重要な公文書の保存及び利用を図ることにより、効率的で、公正かつ透明性の高い行政運営を確保すること及び市民が主体となったまちづくりの推進に寄与することを条例の目的として規定されております。同条例を具体的に運用するために、札幌市公文書管理規則及び公文書の管理に関するガイドラインや札幌市附属機関等の設置及び運営に関する要綱が定められております。　そこで、質問ですけれども、毎年作成される公文書の簿冊数について及びそのうち保存期間が10年及び30年の簿冊数はどれくらいあるのか、まず、伺います。 ◎槙　行政部長　　毎年発生する公文書の量と、それから、保存期間ごとの数でございます。　令和元年度におきまして新たに作成されました公文書につきましては、簿冊にいたしまして11万9,954冊ございまして、平成28年度以降、11万冊台で推移をしているところでございます。　また、保存期間ごとの数でございますけれども、令和元年度におきましては、保存期間が10年の簿冊が4,945冊、30年の簿冊が4,184冊となってございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　簿冊数の状況が明らかになりました。　次の質問は、総務局として、環境局が作成した駒岡清掃工場更新事業者選定委員会議事録に対する見解についてです。　１回目が2019年、平成31年２月５日、最後６回目が2020年、令和２年７月７日、この間、計６回の同選定委員会が開催され、一応、議事録が作成されております。私は、この６回分の議事録なるものを今年３月に環境局から提出をしていただき、同年の予算特別委員会で、問題点の一部を指摘し、質問を行ってきました。　そこで、質問ですけれども、総務局は、環境局より駒岡清掃工場更新事業者選定委員会の６回分全ての議事録を取り寄せ、内容等を確認していると思いますが、議事録を見て札幌市公文書管理条例及び同条例に関する必要な規則、ガイドラインなどに基づき分析をした結果、どのような見解をお持ちなのか、伺いたいと思います。 ◎槙　行政部長　　委員からお話がございました駒岡清掃工場更新事業の選定委員会の議事録についてお話がありましたので、私のほうでも拝見をさせていただきました。　委員からお話がありましたように、こうした記録につきましては、しっかり後から裏づけなどを検証ができるようなことは記録されている必要があるというふうに考えてございます。　その中身につきましては、実際のやり取りについて、その場に私どもはいなかったということから、その全てを把握していないということと、それからまた、議事録として適切かどうかということを判断するためには、専門的な知識がないと適切かどうかという判断ができない部分もありますことから、その全てについて判断をすることは、なかなか、私どものほうとしては難しいところではございますけれども、委員からご指摘されておりましたところでございまして、記録の中で発言者が明記されていないということですとか、項目は書いてあるけれども、その具体的なやり取りが記載されていないという部分などにつきましては、もしこれ以外にも記録がないということであれば改善の余地があるのではないかなというふうには考えているところでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　今、環境局の議事録についての見解が示されました。　次の質問は、議事録の具体的な問題についてでございます。　今、部長からも答弁がありましたように、６回分全ての議事録の表紙には、出席者の氏名、所属団体及び機関等や環境局事務局としての出席者の氏名、また、札幌市が委託をしたコンサルタント会社からの氏名が記載されております。また、同選定委員会の議事次第が記載され、それぞれ各回の議事審議をする項目などが記載されております。　しかし、各回の議事録には、具体的な事務局からの当日の審議内容や前回の議事録の確認などが全く記載されておらず、いきなり質問と事務局の回答及び意見交換などの内容が記載されております。また、発言者の氏名も記載されず、委員という表現のみで同選定委員会の議事録が作成されているところであります。　先ほどと若干重複をいたしますけれども、改めて、総務局として、環境局の議事録の具体的な不備なところについて、もう一度、伺いたいと思います。 ◎槙　行政部長　　繰り返しにはなりますけれども、委員からご指摘がありましたように、具体的な発言者が特定されない、明記されていないということですとか、あるいは、項目は書いているんですけれども、具体的なやり取りは明記されていないということについては、きちっと分かるようにしておく必要があるというふうに考えているところでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　本日は、環境局の三浦施設建設担当部長に出席要請をしておりますので、質問をしたいと思います。　まず、１点目は、環境局は、この駒岡清掃工場の更新事業計画の選定委員会を設定するに当たり、事前に、総務局に公文書の議事録の作成について、助言なり、そうしたものを求めて作成したのか、伺いたいと思います。 ◎三浦　環境局施設建設担当部長　　ただいまご質問の総務局への確認については、特に環境局からはしてございません。 ◆ふじわら広昭　委員　　確認をしていないということで、行政部長から指摘のあった幾つかの項目が欠如しているわけであります。　改めて、三浦部長に伺いますけれども、先ほどの行政部長の答弁を聞いて、環境局が作成をした今回の議事録についてどのような認識を持っているのか、伺いたいと思います。 ◎三浦　環境局施設建設担当部長　　ただいまのご指摘の行政部長の回答に対してでございますけれども、私どもとしましては、先ほど来、発言委員名の記載がないというお話等ございましたけれども、あくまで自由闊達な議論を行っていただくために議事録を作成したということで、発言委員名を記載しなかったということでございます。　なお、発言委員名を記載した記録、それから、音声記録データなどは残しておりますので、これについては、検証を行うことはいつでも可能である、そういうふうに考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　それは、やはり、札幌市の公文書管理条例をよく熟知していないというか、事前に総務局にも問合せをして、どういったところがしっかりと記載をされていないのかという確認をしなかったところに大きな第一歩の問題点があると思うわけであります。　先ほど指摘した、それ以外にもありますけれども、まず、行政部長が指摘をされた氏名ですとか、そういう問題について、改めて、今の答弁では音声録音などのデータが残っているということでありますけれども、欠如している部分を追加して新しい議事録を作る考えはあるのか、ないのか、この点について伺いたいと思います。 ◎三浦　環境局施設建設担当部長　　議事録を作成し直すというご指摘かと思いますけれども、議事録につきましては、委員会での発言など議事内容を確認する目的で、先ほども申しましたが、記録したものでございますので、逐語では記録されてございません。　この議事録につきましては、各選定委員会の委員の方々にも確認していただいた上で作成したものでございますので、現時点では作成し直す考えはございません。 ◆ふじわら広昭　委員　　そちらからいただいた議事録の中には、議事次第の中に議事録確認という言葉はあるけれども、どういった形で選定委員の皆さんに議事録を確認したのかということは全く記載をされておりません。　それから、今は自由闊達な意見が必要とかという理由で、発言委員の氏名ですとか、また、指摘された事項については追加をして作る考えはないということであります。　しかし、公文書管理条例は、その議論されたものを、一字一句とまでは言いませんけれども、正確にそれを記して、環境局が持っている別の資料だけにとどめるのではなくて、公文書管理条例に基づいたしっかりとした内容の文書を保管しなければならない、管理をしなければならないんです。　ですから、部長の言われるように、環境局にあるから大丈夫なんですというレベルの問題も、この条例の中でうたっているわけではないんです。環境局で持っていても、それはいいですけれども、公文書管理条例という、正規なものを、しっかりとして、どの委員が発言したのかということが誰でもが分かるように、冒頭に申し上げた第１条の条例の趣旨に沿った形で作っていかなければならないわけです。　もっと申し上げますと、第３回の選定委員会の中で、どの委員か分かりませんけれども、委員からの質問に対して、この事業の落札者に年間発電量の業務量を求めるのか、業務量を求めた場合、結果として業務量を満たされない場合はペナルティーなどを課すのかという質問が第３回目で出されております。それに対して、環境局の事務局は、契約書にて整理するため次回委員会で協議させていただきたい、こういう答弁をしているのですけれども、そちらからいただいた第４回の議事録を見ても、どこにもそうしたことが報告も確認もされていないわけであります。　また、第４回の議事録の中には、リチウム電池などの取扱いについても、なかなか読み取れないところがあるので、これはどうですかということを今年の予算特別委員会の中で質問したところ、村田施設建設担当部長からは、そうしたことは盛り込まれているという答弁でありましたけれども、確認をしなければ分からない。これは、確認をしなくても、札幌市が要求水準書に基づいて発注したのであれば、しっかりとしたこういう内容というものを明らかにしておかなければならないんです。　だから、改めて、そうした分からないところも当然あるかと思いますけれども、条例に基づいてしっかりと作っていただきたいなというふうに思っております。後ほど、もう一度質問をいたしますけれども、改めて、総務局にも質問をしたいというふうに思います。　先ほどの答弁で、環境局は、いわゆる自由闊達な議論というような趣旨があり、また、そうした中には、私が思うのには、企業の特許や企業秘密があるようなことも含めた言い回しなのかと思いますけれども、こうした今の自由闊達な議論が阻害されるなどという趣旨の答弁をしておりますけれども、総務局としては、環境局の今の答弁についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。 ◎槙　行政部長　　議事録を作成する際に、秘密情報ですとか自由闊達な議論が阻害される可能性ということについて、どう考えるかというご質問かと思います。　議事録を含む公文書の作成に当たりましては、公文書管理条例、先ほど委員からもご指摘のありましたこの条例の第４条の中で定めておりまして、審議または検討の経緯、その他の意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績について、合理的に跡付け、または検証できるように作成されなければならないということが書かれておりますので、そういったものがしっかりと書かれていることが必要かなというふうに考えております。　先ほどお話のありました秘密情報や自由闊達な議論につきましては、公文書管理条例の趣旨に従ってしっかり記録を作成した上で、そういった会議内における秘密情報の保護ですとか自由闊達な環境づくりのために必要であれば、情報公開条例の考え方にのっとって、そこの開示の部分を制限するというようなことによりご対応いただけるのがいいのではないかというふうに考えているところでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　私も基本的にはそのとおりだと思いますけれども、改めて総務局に確認いたしますけれども、私が指摘をした議事録の中で、３回目のときに選定委員会の委員から質問されたことが４回目のときに報告がされていない、確認がされていない、それから、１回目から６回目の全ての議事録が、ただペーパーの中には議事録確認という言葉だけがあって、どのような方法で確認をしたのかも明確になっていない、どのような審議をその回ごとに付託をしたのか、そうしたことも明らかになっていない、こういう点があるんですけれども、こういうことを含めて、総務局としては、環境局に、これはやはり、その部分を訂正して追加をしていくべきだというふうに考えるのか、全く環境局と同じような形で、そのままでいいんです、そういうような考えなのか、その辺について伺いたいと思います。 ◎槙　行政部長　　委員からご指摘のありました何点かの部分でございますけれども、例えば、委員会で議論されないで、そこで話があったことが、委員会と委員会の間で、事実上、委員のほうにしっかり説明がされて、結果的に委員会の中では議論されなかったがために議事録には記載をされなかったというようなことにつきましては、それは、会議の中で議論されたことでないので議事録の中には書けないにしても、例えば、議事録の附属的な資料ですとか、あるいは、こういった形で説明をしたというような資料を作成して、それを議事録に添付をするというようなことで明らかにしていただけると、いいのかなというふうに考えているところでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　委員に説明して、次回に報告しますと、そういうことが漏れているんですけれども、これについて、総務局としてはどんな見解なんですか。 ◎槙　行政部長　　まず、委員会の中で、しっかりと、そこの部分については、まずは議論をしていただくということはもちろん大事でございまして、本来であれば、次回の委員会でということであれば、そこは、まずは委員会の中でやり取りをしていただいて、その記録を残していただくというのが本来あるべき姿なのかなというふうに考えているところでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　ということは、そういう部分が多々あるので、作り直す、その分を追加するべきだという総務局の考え方だというように私は受け止めるんですけれども、もう一度、環境局にも申し上げますけれども、環境局の答弁は、契約書にて整理するため、次回委員会で協議させていただきたいと。これは、協議していないんですよね。だけれども、事前に聞いた中では、環境局で議論をして、事前に、第４回目の検討委員会が始まる前に、何らかの方法で、各委員に、この見解はこうですよということをお伝えしたということは、そちらから確認できました。だからといって、議事録に残さなくてもいいということではないんです、これは。きちっとそこのところを理解してもらわなければならないんですね。　ここで、出席要請をしております藤江代表監査委員の見解をお伺いしたいと思います。　私は、環境局の今回の議事録は、一部、公文書条例に基づいて作成されていないと思います。そこで、藤江代表監査委員に質問いたしますけれども、今までの質疑のやり取りを聞いていて、適正に作成されているのか、適正に作成されていないのか、どのように受け止められていたのか、伺いたいと思います。 ◎藤江　代表監査委員　　公文書の管理につきましては、札幌市公文書管理条例などで規定されているものと認識しております。　段々のやり取りの中にあった駒岡清掃工場更新事業者選定委員会の会議録の在り方については、条例等を所管している総務局と事務を所管している環境局との間において協議されるべきものと考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　改めて、三浦部長に伺いますけれども、代表監査委員からも、やはり、問題点を整理をするに当たって、公文書を管理している総務局と環境局が協議をしていくべきだという考え方なんですけれども、先ほど私が申し上げた、次回の委員会で協議をするとか、そうしたことが全く記載されていないんです。そちらには、そういう資料が、どういうふうに内部で議論して判断したかというのはあるかもしれませんけれども、公文書管理条例には、そうしたことも含めて議事録として概要を書かなければならない、そういう問題があるんですけれども、改めて、総務局と環境局で協議をして、どういうところが欠落をしていて、そこをしっかりと議事録に載せるという作業を行う考えがあるのかどうなのか、伺いたいと思います。 ◎三浦　環境局施設建設担当部長　　ただいまご指摘いただきました件につきましてですが、まず、私ども環境局で持っております記録、それから資料等は、先ほど来の議事録とは別にある資料とかもありますので、そういった部分については、行政部と調整させていただきながら、基本的にこの条例に合致しているものであるかどうかという確認はさせていただきたいと思います。 ◆ふじわら広昭　委員　　確認していただきたいと思いますけれども、合致はしてないんです。一部問題があるんです。ですけれど、時間の関係もありますから、これ以上はあえて触れませんけれども、三浦部長の答弁にありましたように、環境局だけに資料があるから、それは公文書に載せなくてもいいとか、省略してもいいということではないんです。部長の答弁を前向きに受けて、今後、行政部と環境局の中でしっかりと協議をして、どこが不足をしているのか、欠如しているのかというところを確認して、正規の議事録を作っていただきたいというふうに思います。　最後の質問になりますけれども、こうした議事録の作成ということで、私は幾つかの公文書を取り寄せて調査をしてみましたけれども、対応する局によってもかなりの違いがあります。各局の部署によって公文書作成に慣れていないところもあると思いますので、総務局において、模範となる、例えば議事録のひな形の作成及び自治研修センターにおける各種研修で総務局総務課が公文書関係の講師となり、公文書に関する議事録作成の注意点などを研修項目に取り入れるべきと思いますけれども、どのように考えているのか、そしてまた、三浦部長から、ほんの半歩ぐらいの前向きに取れる回答がありましたけれども、総務局と環境局が現在の議事録について見直ししていく議論をしていく考えがあるのか、この２点について伺いたいと思います。 ◎槙　行政部長　　まず、公文書作成に慣れていない職員が多いということで、研修なり、あるいは、どういうふうに記載したらいいのかということをしっかりと分かるようにすべきじゃないかという点につきましては、基本的に、会議の記録方法というものにつきましては、公文書管理に関するガイドラインなどにおいて、できるだけ詳細に記録を作成するように努めることということについては記載しておりまして、具体的なものとして、少なくとも日時、場所、出席者、議題、議事の様子等を記載された記録を作成するということは定めているところでございますけれども、今後も、各部署における文書管理、記録の作成が適切に行われますよう、各職場において分かりやすいように、委員の指摘にありましたようなひな形ですとか作成例みたいなものを示すということも含めて、よりガイドラインなどの改善について検討した上で、施策等の周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。　また、研修につきましても、委員からご指摘ありましたように、職員に対する文書管理研修は総務課のほうが講師として担当しておりますので、これまでは、どちらかというと公文書の作成の重要性などについて、まず、しっかりと説明等はしてきたところでございますけれども、今後は、具体的な事例、あるいは作成の方法などもしっかりと示しながら、研修内容を充実させるということについて検討していきたいというふうに考えております。　また、環境局のほうから、先ほど委員からお話がありました、例えば、委員会で実際に議論されなかったがために記載されなかったというようなもの、そういった具体的な部分について、どのように扱ったらいいのかというようなことにつきましてご相談をいただければ、行政部としても、しっかりとご相談に乗ってあげて、協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　要望を１点申し上げて、次の質問に移ります。　まず、環境局は、速やかに、この見直しをするために、総務局と相談、協議をしていただきたいと思います。　札幌市は、今後、10億円以上の公共施設を建て替え及び新築する際は、その所管局において、まず、民間資金及び完成後の維持管理について、こうした民間の活用をするのか、従来どおり札幌市が建設をして維持管理するかの判断をすることになっております。民間資金等を活用するＰＰＰ及びＰＦＩ方式は、中央区役所の建て替え工事にも採用され、今後多くなることが予測されますので、札幌市の公文書管理条例に基づいた札幌市附属機関設置条例第２条の第１項及び別表の１、別表の２に記載されている機関の正確な議事録が作成をされるように、総務局の果たす役割は非常に大きいと思いますので、今回の環境局の問題を教訓として、しっかりとした指導をすることを求めておきたいと思います。　次は、２項目めの札幌市役所本庁舎の執務室の温度管理についてです。　私は、今年の予算特別委員会において、札幌市長が雇用主であります市職員の健康管理の面から、夜の21時まで暖房時間を延長すべきと質問を行いました。槙行政部長からは、地球温暖化防止の取組も進めている観点及び現在の暖房設備は各フロアごとに暖房を運転することができない課題があるために柔軟な対応ができない課題があるが、来年度の冬に向け、どのような対応ができるか検討したいとの答弁がありました。　そこで、質問でありますけれども、約半年間ではありますけれども、どのような検討が行われたのか、まず、伺います。 ◎槙　行政部長　　委員からご指摘のありました暖房時間の延長についての検討状況についてございます。　検討に際しましては、職員の時間外勤務の状況、あるいは、各事務室の室温の推移、暖房を切った後、どのように温度が下がっていくのかといったようなことを、具体的に調査を行ったところでございます。　時間外勤務の状況につきましては、職員１人当たりの月ごとの時間外勤務は、10月から４月の平均で18時間、厳冬期でございます12月から２月では15時間程度となってございましたことから、平均しますと１日当たり２時間程度ということになります。　また、庁舎内の室温推移につきましては、昨年の冬期間の調査の結果でございますが、一部の職場を除きまして、20時頃までは室温の目安としておりますおおむね20度を大体維持はできているところでございますけれども、厳冬期である12月から２月につきましては、一部、こういった基準を下回る箇所が出てきているという状況が見られたところでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　検討状況が示されましたけれども、職員は、特に新型コロナウイルス感染症への対応などもあり、忙しく仕事をしていると思います。　そこで、職員部長に質問をいたしますけれども、現在、職員の時差出勤を臨時的に実施しておりますけれども、その実施状況はどのようになっているのか、伺いたいと思います。 ◎佐藤　職員部長　　ただいまの時差出勤の状況についてお答えいたします。　今般の新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、通勤時の混雑緩和や職場における接触機会の低減による感染拡大防止を目的といたしまして、今年２月から臨時的に時差出勤を可能としたところでございます。時差出勤の取扱いとしましては、通常の勤務時間の開始時刻を基準に、30分刻みで前後１時間30分の時差出勤を可能としているところでございます。　時差出勤の実施状況について、直近の令和２年９月の市役所本庁舎における実施率は約24％でございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　答弁では、約24％の職員が時差出勤を活用しているということであります。私のほうも調べましたけれども、この本庁舎には、９月の時点で1,854人の職員が仕事をされているわけであります。約４分の１に近い皆さんが、何らかの形で時差出勤を活用しているという状況にあることが分かってきたわけであります。　改めて、職員部長に質問いたしますけれども、こうした状況の時差出勤については、来年度以降も継続して実施をしていく考えか、見通しについて伺いたいと思います。 ◎佐藤　職員部長　　時差出勤の来年度以降の見通しについてのご質問にお答えいたします。　時差出勤につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応だけでなく、職員の多様な働き方の実現にも資すると考えているところでございます。したがいまして、来年度以降においても継続して実施することが適当と考えており、制度化に向けた検討を進めているところでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　ただいまの答弁を聞いておりまして、私は、来年度以降も時差出勤を継続して実施するものと受け止めますけれども、このような職員の多様な働き方ということを考えると、私は21時まで暖房を延長すべきだと思います。　そこで、質問ですけれども、時差出勤の勤務時間帯にも暖房を入れることになると思いますけれども、今冬における時差出勤における必要な暖房時間を18時45分まで延長したときと21時まで延長したときの経費はどのぐらいになるのか、伺いたいと思います。 ◎槙　行政部長　　暖房時間を延ばすことによる経費についてでございます。　暖房に係る経費につきましては、当然、気象状況によって大きく変わることが予想されるところでございますけれども、一旦、私どものほうで、これまでの過去の実績などから見込んでおりますところは、時差出勤の導入に伴いまして18時45分まで運転した場合、これは既にそういうふうに取り扱っているところでございますけれども、こういうような運転をした場合の必要な経費は約680万円ほどを見込んでいるところでございます。これをさらに21時まで延長を行った場合には、さらに約290万円、経費のほうは上乗せになるだろうということで見込んでいるところでございます ◆ふじわら広昭　委員　　今、暖房時間を延長した場合の金額が出てまいりました。　時差出勤の関係で700万円程度、また、21時まで延長した場合にはさらに300万円程度がプラスになるというふうに受け止めます。　私は、職員の健康を考えたとき、最大限の努力をしていくべきだと思います。私も、これを実現するためにいろいろ調査をしてみました。一つには、庁舎管理の予算面及びこの部屋にも左右に２基つけられております温度センサーなどについても調査をしてみますと、次のようなことが言えるのではないかというふうに思います。　まず、今年度予算で、行政部では約20億円、そのうち庁舎管理は約12億円の予算が計上されております。また、前年度の決算書を見ますと、当初予算約18億円に対して決算額は15億円で、行政部としては約２億8,000万円の差額が発生しているわけであります。さらに、詳しく庁舎維持管理費の配分経費を比較してみますと、予算額は約10億4,000万円に対して決算額は約10億円、約4,600万円の不用額が生じているわけであります。また、庁舎管理に、過去３年の12月から３月までの必要な修理ですとか、そうしたものの金額がどうなっているのかという資料も求めましたところ、３年間、それぞれ500万円前後の費用が支出されているわけであります。　このようなことから、予算的には十分対応できる、私は可能性があると思います。仮に庁舎管理だけということでなくて、今日の審議項目の中にも、例えば款、項、目というようなことで審議が行われておりますけれども、予算においても、こうした区分がされております。札幌市においても、目の予算は、同じ目の予算で不足を生じる場合は、該当する部局及び財政局と協議をして流用が可能となっております。また、財政局から各局に対して、節約保留ということで局全体の約５％を確保することが求められております。このことがいいか悪いかは別問題でありますけれども、こうした状況が財政面からは指摘できるのではないかと思います。　また、温度センサーは、庁舎管理からの説明では、不具合のあるものは随時交換をしているということでありますけれども、私どもの会派控室に設置されている３台の温度センサーを調べますと、これは2014年以前に作られたものであることが明らかになっているわけであります。また、私どもの会派控室に設置されている三つのセンサーについても、１か所しか、地下の管理センターでどのような室温であるかということが管理されていないということも明らかになりました。　この部屋にも左右につけられているセンサーは、床から約150センチのところに設置されています。暖かい空気は上に上昇するため、150センチ付近、またはそれ以上では20度が保たれるのかもしれません。しかし、問題の寒さは、職員が仕事をしている状況であります。机の高さが約74センチ、椅子の高さが46センチとなっております。このようなことから、男女の体格の格差は一定程度考慮しても、床からやはり130センチ以下のところが非常に寒い、特に床から80センチ以内のところが寒い状況となっており、何人かの職員にも聞いてみますと、机はスチール製のために、おなかから足元にかけて非常に寒い状況だということになっているわけであります。　そこで、質問でありますけれども、こうした状況を考えれば、時間外勤務による寒さで体力が低下をし、体調を崩したり新型コロナウイルスに感染する可能性を低くするためにも、暖房時間を21時まで延長するべきですけれども、延長に対する考え方について伺いたいと思います。 ◎槙　行政部長　　この冬の暖房の運転についての考え方でございます。　今年度は、時差出勤の実施に伴いまして、先ほども答弁させていただきましたけれども、18時45分までの暖房運転を既に実施をしているところでございますけれども、時間外勤務の状況ですとか、冬季の新型コロナウイルス等の感染症対策などを踏まえまして、委員からもお話がありましたように、原則として12月から２月の厳冬期につきましては、基本的にノー残業デーとしている水曜日を除き、さらに延長したいというふうに考えてございます。具体的には、時差出勤の終了時間18時45分に、休憩時間を含む時間外の勤務時間、２時間15分になりますけれども、これを勘案いたしまして21時までの運転を原則としたいと考えているものでございます。　その一方で、委員のほうからは不用額も出ているというふうなお話もありましたけれども、何せ、暖房費等につきましては、気象状況によって大きく変わることもございますし、庁舎のほうも、施設が一つ故障したりということがございますと非常に多額の経費がかかるということがございまして、昨年不用が出たから今年も余裕があるかというと、決してそういうわけではございません。　そういう状況がございますけれども、できるだけ効果的で効率的な運転を行う、常に運転の見直しを行いながら、委員が言われるような良好な仕事環境の維持に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　要望を３点申し上げて、質問を終わります。　結論的には、21時まで判断されたことを評価したいと思います。　具体的な暖房時間の延長につきましては、書面にて、今後、本庁の各部局にしっかりと周知をして理解をいただきたいと思います。　二つ目は、時差出勤の新型コロナウイルス対策だけではなくて、多様な働き方の一環として時差出勤が行われておりますけれども、これは政策的な判断だというふうに思いますので、今日もこの委員会の後ろのほうに梅田財政部長がいらっしゃいますので、ぜひとも、新年度予算の編成のときには、こうしたことも考慮した予算をぜひともしっかりと組み立てていただきたいということを求めておきたいと思います。　３番目には、今回の判断が本庁舎以外で働いている職員にも適用されることを強く求めて、私の質問を終わります。 ◆くまがい誠一　委員　　私からは、デジタル・ガバメントにおける行革の動きについて質問させていただきます。　ご存じのとおり、今、政府において、行革とデジタル・ガバメントへの取組が急加速しているところでございます。その背景には、超高齢社会、そして少子化への強い危機感があることは言うまでもございません。　札幌では、北海道におけるダム効果から人口減少にはまだ至っておりませんが、我が国全体を見ると、既に2008年から人口縮減期に入っており、2040年頃には団塊ジュニア世代が65歳以上となってまいります。一方で、20代前半の人口数は、団塊ジュニア世代の約半分にとどまることが明らかとなっております。我が国に迫り来る労働力の供給不足は、もはや避けがたい社会経済の前提条件であり、今後の行政設計を見直していくことが求められ、もはや待ったなしのアクションが必要な状況でございます。

　その危機感が、冒頭に申し上げた行革やデジタル庁創設などへの急速な取組につながっているものと感じております。そう遠くない将来、全ての自治体において、若年労働力の絶対量が不足し、経営資源が大きく制限されることとなります。そして、経営資源の制限を前提として、既存の制度や業務を大胆に再構築していかなくてはならなくなると思われます。総務省における自治体戦略2040構想研究会の第２次報告書には、そう記載されております。　加えて、今回、新型コロナウイルスの拡大を受け、新たな日常、新たな働き方という、より一層厳しい条件下での行政運営を念頭に、市民サービスの維持・向上に努めていかなくてはならない状況であります。労働力が半数になる将来において、札幌市は果たして100年後も存続できるのか、それさえも危うい、過去に例のない危機的状況です。存亡をかけた自治体の正念場が、今まさに来ているのではないでしょうか。　この危機的状況下において、札幌市では、既に昨年度より本格的な行革への取組を開始し、その第一歩として、業務の見える化に取り組み、神戸市や民間企業とも連携をしながら行革への不断の取組を強化しているところであり、積極的にチャレンジを重ねていると承知しているところであります。　この業務の見える化とは、経験や憶測にはよらず、業務を客観的に捉え、事実を基に業務改善を検討するという取組のことですが、現状を客観視することは、どんな業種にも通じる業務改善の基本であり、その後に続くＢＰＲを検討するためにも最も重要かつ合理的な取組であろうと評価するものです。　聞くところによると、札幌市のこうした取組は、例年、総務省が発表する令和元年度の自治体行革の取組における筆頭事例として紹介されたとも聞いております。　そこで、質問ですが、業務の見える化の取組と進捗状況についてお伺いいたします。 ◎北川　改革推進室長　　業務の見える化の取組と進捗状況についてお答えをいたします。　業務を改善していくに当たりましては、根拠のある数字や事実に基づく議論が不可欠であるということから、業務の見える化という、どういう業務プロセスで、どれほどの業務量があるかといったことの可視化を進めてきたところでございます。　昨年度行った業務量調査では、各部署における大まかな業務手順と実作業時間について調査をしたところでございますが、これによりまして、例えば、郵送に伴う印刷や封入封緘作業といった、必ずしも職員でなくてもできる仕事にかなりの職員の労力が割かれているということが数字として見えてきたところでございます。職員が企画立案や市民対応など職員にしかできない仕事に注力できるよう、今後、より詳細な調査を重ねながら、外部委託やＩＣＴを活用した自動化の導入など、様々な検討、改善につなげてまいりたいと考えているところでございます。　なお、現在、行革で連携協定を結んでおります神戸市の事例に倣いまして、軽微な事務補助業務を集約して行う行政事務センターの導入に向けて検討を進めているところでございます。こういったものの導入をできるだけ早く目指してまいりたいと考えております。 ◆くまがい誠一　委員　　業務量調査により、仕事の輪郭が見えてきたところと、また、神戸市の事例に倣い、行政事務センターの設置に向けた検討を進めているところとの答弁だったかと思います。業務量調査からプロセスと業務量を可視化して議論する見える化は、札幌市の取組を受け、今や全国的な取組へと波及していると聞いております。今後とも他都市をリードする札幌市であっていただきたいと思います。　一方で、現在、脱判こという言葉がメディアをにぎわせておりますが、札幌市においては、脱判こを目的化するのではなく、オンライン申請の拡大などの業務改善全体の中で整理をしていくとのことであります。　そこで、質問でございますが、オンライン申請の現状と今後の見込みについてお伺いいたします。 ◎北川　改革推進室長　　オンライン申請の現状と今後の見込みについてお答えをいたします。　昨年12月に改定をされました国のデジタル・ガバメント実行計画におきまして、地方公共団体で優先的にオンライン化を推進すべき手続ということで55業務が定められておりますけれども、そのうち、港湾関係などを除いた48業務が札幌市の対象業務となっているところでございます。この48業務のうち、図書館の貸出し予約やスポーツ施設の利用予約などの19業務が既にオンライン化済みとなってございまして、さらに、今年度中に計30業務まで拡大を見込んでいるところでございます。　これらのほか、札幌市にご提出をいただきます申請書がどれほどあるか、本年６月に実態調査を行ったところ、札幌市が所管をいたします申請書は、雑多なものまでを含めまして、総数として約1,200種類あることを把握しているところでございます。その中には、工事関係の許可申請なども多数含まれておりますけれども、市民生活に直結するものや申請件数の多いものなど、優先度を勘案しながらより一層のオンライン化に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆くまがい誠一　委員　　ただいまの答弁で、国が示す55業務ある中、港湾関係などを除いた48業務が札幌市の対象、うち19業務がオンライン化済み、今年度中に計30業務への拡大を見込んでいる、そういった答弁であったかと思います。また、より一層のオンライン化に努めていくというところでございます。　オンライン申請は、便利な反面、高齢者などにはハードルが高いのも事実でございます。デジタル・ガバメントという言葉に踊らされて、デジタル化が目的となってはいけないと危惧しているところでもあります。デジタルの持つ力と可能性は十分に理解しているつもりでございますが、私自身、長年、高齢者医療に携わり、高齢者と向き合ってきた経験からも、紙ベースやアナログが必要なことが言われるまでもなく感じているところでございます。　そうした中、デジタルを活用、推進することで重要なことは、高齢者等を含め、誰しもが使いやすいサービス設計をすることであり、あわせて、デジタルディバイド、情報格差対策の充実も大切と認識しているところでございます。　そこで、質問ですが、サービス設計の在り方やデジタルディバイドに対する札幌市の認識をお伺いいたします。 ◎北川　改革推進室長　　サービス設計の在り方やデジタルディバイドへの認識についてお答えをいたします。　委員のご指摘のとおり、デジタル技術は活用するものでありまして、デジタル化そのものが目的化することがないよう留意をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　国の定めますデジタル・ガバメント実行計画にあるデジタルディバイドへの配慮や、サービス設計指針などに沿いながら、市民本位のサービスの在り方を検討してまいりたいと考えております。具体例といたしましては、市のホームページ上に、各種申請手続に関する誰もが分かりやすい手続案内サービスを年度内に開設することを想定しているところでございます。また、オンライン申請の拡大と並行いたしまして、郵送での申請受付を拡大するなど、多様な市民にとって最良なサービス設計となるよう、今後もデジタルを活用しつつもデジタルディバイドへの配慮に努めてまいりたいと考えております。 ◆くまがい誠一　委員　　ぜひ、デジタルディバイドへの対応をきめ細かくよろしくお願いしたいと思います。　最後に、要望でございます。　これから国もさらに大きく動くことが想像できます。そうした中、慎重になり過ぎることなく、スピード感を持って挑戦し、市民とともによいものに修正していくことが重要でございます。今、まさに、過去の成功体験や仕事の進め方は参考にならない時代が来ております。特にデジタルの利活用において、新しい仕事の在り方を受け入れる度量も必要であると指摘させていただきます。　また、お話のありました行政事務センターは、業務委託の集積場所であるとともに、オンライン申請の事務補助などを通して、デジタルを活用したソリューションの実験基地としての役割も担っていくのではと期待しているところであります。仕事の在り方が変わる大きなきっかけにもなり、長い目で見たときに、その効果は極めて大きいと考えますので、早急な実現を求めさせていただきます。　なお、行政事務の効率化において、昨今の脱判こという言葉が象徴するように、国が唱える書面主義、押印主義、対面主義の見直しは必要であると考えますが、書面主義を全面否定するものではなく、書面しか許されないという前例踏襲主義を改めよということと理解しております。紙にも判こにも対面にもよさはありますが、固執するあまり、それを使う人が置き去りになってはいけません。　一方、先ほども述べましたが、高齢者等へのデジタルディバイド対策においては、紙に代表されるアナログや対面こそが有効なことももちろんあります。デジタルはあくまでツールであり、有効活用してこそデジタル・ガバメントの目的が達成されると考えます。今、デジタルに注目が集まっているからこそ、誰一人取り残されない、人に寄り添う気持ちが大切であるし、区役所やまちづくりセンターの窓口機能を充実させる意識も必要です。　デジタルを活用しながら、デジタルありきとならないような配慮に努め、引き続き、市民サービスの本質を失わないこと、そして、より一層のチャレンジとスピード感を強く要望して、私の質問を終わります。 ○小形香織　委員長　　ここで、およそ20分間休憩に入ります。　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後３時19分　　　　　　再　開　午後３時40分　　　　―――――――――――――― ○岩崎道郎　副委員長　　委員会を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑を行います。 ◆川田ただひさ　委員　　私からは、ほかの自治体でも取り組んでおります北朝鮮に拉致をされた日本人を救うための札幌市の取組と、そして、昨年の決算特別委員会で質問しました朝鮮学校への補助金について質問いたします。　最初は、朝鮮学校の補助金について質問をさせていただきます。　前田国際部長は、昨年の決算特別委員会で、朝鮮学校と朝鮮総連の関係について、平成28年３月の文部科学大臣が北海道知事宛てに通知した、北朝鮮と密接な関係を有する朝鮮総連が、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているとする政府の認識を示していることを承知していると回答しておりましたが、札幌市としては、朝鮮総連の朝鮮学校に対しての教育方針についてどのような認識を持っているのか、まずはお伺いいたします。 ◎前田　国際部長　　朝鮮学校の教育方針についてのご質問でございます。　北海道朝鮮学園から提出されている資料には、朝鮮人として必要な教養を涵養し、あわせて、朝日両国民の親善に寄与し得る国際社会に役立つことのできる有能な人材を育成すると記載がされております。一方で、朝鮮学校に対し、委員のご指摘のとおり、平成28年3月に、当時の文部科学大臣が、北朝鮮と密接な関係を有する朝鮮総連が教育内容などに影響を及ぼしているとの認識を示したことは承知しておりますが、朝鮮総連が朝鮮学校に対しいかなる教育方針を持っているかについては把握をしておりません。 ◆川田ただひさ　委員　　知らないということでございましたが、同じく、昨年の決算特別委員会において、前田部長は、朝鮮学校に対する補助金の支出について、未来を担う子どもたちの健やかな成長を願うとともに、異文化理解や相互尊重の意識を涵養することなどを目的にしているとの回答でございました。また、朝鮮学校がスポーツや文化などの面で市内の子どもたちや地域の交流事業、アンニョンフェスタなどを行っていることも承知しているとのことでした。　しかしながら、北朝鮮本国の影響を受けた教育方針であり、さらに、ミサイル実験や、我々同胞が拉致をされ、いまだ帰ってくることができない日本人拉致事件を北朝鮮本国において生じさせ、いまだ解決に至っていない現状で、朝鮮学校との異文化交流や相互尊重、こういったものは何を目的とした異文化理解、または相互尊重なのか、私はよくよく見ていく必要性もありますし、現在においては疑問を感じるところでもございます。　そこで、朝鮮学校はどのような内容の交流事業を行っているのか、また、朝鮮学校との間で異文化理解などが可能と考えているのか、市としての見解をお聞かせください。 ◎前田　国際部長　　北海道朝鮮学園の交流事業につきましては、補助金申請の際、年間の予定の報告を受けているところでございます。それによりますと、市内の学校との部活動の合同合宿などのスポーツ交流や、地域住民を対象としたハングル講座などの文化交流が実施されているということでございます。　日本と北朝鮮の間には、国家間において解決に至っていない課題が存在しているというふうに認識をしてございますが、一方で、地域におきましては、今述べたような地道な交流事業を通じ、少しずつ異文化理解が深まり、相互尊重の意識が醸成されてきているものと考えてございます。 ◆川田ただひさ　委員　　ところで、補助金に関する朝鮮学校に対する実態調査について、授業内容を確認せず、書類上だけの検査で補助金を支出し、授業内容を確認していないとの回答でもございました。昨年ですね。そのことを考えたときに、やはり、国においても朝鮮総連との関係を認識しており、また、その教育内容について多くの国民が疑問を持っているところでもありますので、きちんとした調査を行うことは必要であると私は考えております。　昨年、前田部長は、必要に応じて補助対象とする経費や手続を含めた適切な執行について検討したいという回答をしております。　そこで、質問ですが、今年度、どのような見直しを行ったのか、お伺いいたします。 ◎前田　国際部長　　北海道朝鮮学園に対する補助金につきましては、委員のご指摘も受け、これまで実地調査として補助対象事業に係る領収書などの確認を行ってまいりましたが、今年度は、それに加えて、子どもたちの学習環境の確認のため、中級部及び高級部で用いられている教科書の一部を抽出し、確認を行ったところでございます。　また、補助金の交付申請や実績報告に当たりましては、補助金交付要綱などに即して補助事業の目的や支出内容がより明確な記載となるよう指導をいたしました。そのほか、補助金事務の見直しに向けた検討のため、他の政令指定都市や本市における類似の要綱などの確認を進めているところでございます。 ◆川田ただひさ　委員　　児童・生徒数はどんどん減って、今現在では32人ということでございました。私が、何年前でしたか、以前に聞いたときは70名台でございました。しかしながら180万円という額は変わらないとすると、これは、今や、この学校の運営費というふうになっても私は過言ではないと思います。すなわち、この180万円に合わせた教材費の領収書という形というふうに私は考えざるを得ないと思っているところであります。　もっと重要なことは、教科書の中身について確認したということでございますけれども、私は、過去、この特別委員会においても述べたことではございますが、私が調べたところでは、朝鮮戦争は南から攻撃があって反撃したであるとか、拉致問題については、これは日本のでっち上げである、虚構であるというふうに書いている部分があったりして、果たして我が国の今の教育方針と沿うものかどうなのか、これは全くもって疑問なところでございます。　そういった全く違った思想、感情で教育をしていることは明らかであり、また、先ほど、北朝鮮本国と密接な関係を持つ朝鮮総連とまたさらに関係を持つ朝鮮学校でありますから、この北朝鮮本国が、現在は私たちの同胞を拉致しているだけではなく、ＩＣＢＭを先日は公開をしたり、この周辺においても非常に脅威を与えている国家でもあるわけでございます。また、安保理決議などにおいても、大量破壊兵器の破棄を依然行わず、経済制裁の対象ともなっております。　これ以上、挙げてもきりがないわけでございますが、しかしながら、重要なことは、こういった形で、今、我が国とは全くもって違う形の教育方針を行っているところに、どういった理由であれ、補助金を支出しているというのは、私は、額の問題というよりも、姿勢の問題として非常に問われなければならない問題であると考えているところでもございます。　しかしながら、国際部の皆さんにおいては、私も関わっておりますが、この北朝鮮に拉致をされた日本人を救うべく、多々、他の自治体においても取り組んでおりますが、非常にその中においてもいろいろとご協力いただいているのも事実でございます。　現在、道庁を中心として、政府、道、市、そして北朝鮮に拉致された日本人を救出する北海道の会の４者で毎年共同開催をして、北朝鮮による拉致問題を考える道民集会に協力をいただいているところでもございます。従来はホテルなどにおいて会場を借りての集会でございましたが、現在は、札幌市の国際部の皆さんのお力添えもあって、地下歩行空間でアニメ「めぐみ」などの上映や、または、北朝鮮に拉致された疑いが警察、民間調査などにより濃厚と言われている特定失踪者の問題に取り組んでおります荒木和博さんなどをお招きして、非常に人の行き交うところで講演会なども行っているところでもございます。そういったところで、この問題の認識を、多くの道民、または、地下歩行空間ということもありますので、観光客などにおいても、非常に周知をしているという意味においては、私は感謝をしているところでもございます。　12月10日から12月16日までの１週間は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間でございます。北海道庁のロビーにおいてはパネル展なども行っております。私も、毎年、お手伝いをしているところでもございます。　私は、この道庁とはまた別に、札幌市としても、また違った形で様々な告知をお願いしたいところでもございます。例えば広報など、非常に多くの札幌市民の皆さんの目に映る形で、私は、告知などをすべきであると思っておりますがいかがか、お伺いいたします。 ◎前田　国際部長　　北朝鮮人権侵害問題啓発週間の札幌市の広報についてでございます。　アニメ「めぐみ」の上映会につきましては、今年度も、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、政府、道、北朝鮮に拉致された日本人を救出する北海道の会との４者共同開催に向けて検討を行っているところでございます。また、啓発週間につきましては、これまでも、委員のご指摘のとおり、チ・カ・ホをはじめ、多くの市民が行き交う市内４か所の大型ビジョンにおいて告知を行ってまいりましたが、今年度は、これらに加えて、東西線大通駅コンコース内のサッポロスマイル市政ＰＲコーナーでも新たに実施をすることといたしました。さらに、本市のホームページにも掲載するなど、様々な媒体を活用することにより、これまで以上に広く啓発をしてまいりたいと考えております。 ◆川田ただひさ　委員　　先ほどご回答をいただきましたが、新たにもう１か所加え、地下歩行空間での非常に人が行き交う場所での告知活動や、また、ホームページなどにおいても告知をしていただくということでございました。大変、私は、ありがたい形でございます。　これは、やはり、政府の責任でやらなければいけないことでございますが、しかしながら、多くの日本国民がやはり関心を持たなければいけないという意味においては、地方自治体も関わっていかなければいけない問題だと思っておりますし、札幌市や道庁だけでなく、全国において、地方自治体においても取り組んでいるところでもございます。　小泉訪朝以降、長い年月が経過して、５人は帰ってきたわけでございますが、政府認定の17名、または特定失踪者と言われる警察や民間が調査した中において800名以上、どれだけいるか分からないわけでありますが、多くの我が同胞が北朝鮮に拉致をされ、そして、その大半が日本国内から無理やり連れ去られているという、いわば我が国の主権の侵害の問題でございます。政府は、当然、直接的な役割を担ってやるのは当たり前のことでありますが、やはり、先ほども言いましたように、私たちがやはり身近に感じていかなければいけない問題であると思います。なぜなら、この犯人は、いまだ、逮捕されても、結果的に釈放されたりして、起訴された人は一人もいないわけであります。すなわち、１人を拉致するのに、計画的に行うわけでありますから、数名の人間が関わっていなければ、北朝鮮という国交もない国に連れ去るなど、できない。そうなると、先ほどの800名、特定失踪者と言われる方々を含めて考えれば、1,000人以上、またはそれ以上の人間がいまだ逮捕されずに私たちの身近に潜伏をしているということであります。すなわち、これは、私たちの、いわば身近な安全を考える意味でも大きな問題でございます。そういう意味においても、やはり、全容解明をして、しっかりとした形で、被害者救出のために、私たち一人一人が認識をしてこの問題に取り組むということは、私たちの身を守る、家族を守るという意味においても、とても重要な課題であるというふうに私は考えているところでもございます。　最近は、民間で作りました「めぐみへの誓い」、今まで舞台などで行っておりましたが、映画化もされ、来年、正式に上映もされるということでもございますが、しかしながら、なかなか上映や公開などに至っても様々な障害があるのも事実でございます。地下歩行空間などにおいて、しっかりとした形で、こういった、私たちのいわば主権を侵害した行為については断固たる措置を取る、そういったことを多くの場で見せることによって、いまだ逮捕されていないこの犯行に関わった共犯者や協力者、こういった人たちが、気が変わって、そして、自分たちがやってきたことなどを最寄りの警察などに告白をして、少しでも私たちの同胞が帰ってくる、一つのまたきっかけになればと思っているところでもございます。今後も、そういった視点で国際部の皆さんにはご協力をいただくとともに、そして、私も、その視点から、事あるたびに議会での質疑を行ってまいりたいと思います。 ◆丸山秀樹　委員　　私からは、コロナ禍におけるふるさと納税の取組についてお伺いをいたします。　新型コロナウイルスの発生に伴う感染拡大の影響は、市内経済にも深刻な影響を与えており、今後も先行きは不透明であります。そうした中、本市の財政を支える重要な自主財源の要である法人・個人市民税は減収が懸念され、現段階におきましても、経済の持ち直し、回復には数年を要する可能性があるとされていることから、本市としても、様々な対策を図り、財源の確保に努めていく必要があると考えます。　そこで、私は、コロナ禍におけるふるさと納税の取組を通じた財源の確保策について質問をいたします。　総務省の平成30年の通達によれば、ふるさと納税制度は、ふるさとや地方団体の様々な取組を応援する納税者の気持ちを橋渡しし、支え合う仕組みであるとともに、地方団体が自ら財源を確保し、様々な施策を実現するために有効な手段であり、我が国においては、人口減少が深刻化する中で、地域資源を最大限に活用し、地域経済を再生させていく上で重要な役割を果たす制度であるとしております。　ふるさと納税は、昨年６月に、返礼品を寄附額の30％以下の地場産品に限定する新制度に移行いたしました。国の2019年度の寄附総額は4,875億円と言われております。　そこで、最初の質問ですが、札幌市の直近のふるさと納税の実績と、近年の状況に対する市の考え方についてお伺いいたします。 ◎諏佐　秘書部長　　直近のふるさと納税の実績と、それに対する市の考え方についてお答えをいたします。　まず、札幌市に対するふるさと納税の昨年度の実績は、件数が2,240件、金額は約４億6,000万円であり、それに対しまして、札幌市民の方々がほかの自治体へふるさと納税を行ったことによる市民税控除額は約38億4,000万円となっております。単純に差引きをいたしますと約34億円のマイナスとなりますが、市民税減収分のうち75％分は地方交付税措置の対象となるため、実質的な影響は約５億円のマイナスとなってございます。　次に、近年の状況に対する考え方でございます。　全国のふるさと納税の総額は、先ほど委員のご指摘のとおり、約5,000億円の規模に達しており、今後も増加するものと思われる中、札幌市の収支は近年マイナスが続いている状態であることから、非常に危機感を持っているところでございます。　そこで、より多くの方々に札幌市へ寄附をしていただけますよう、今年度、初めて返礼品の公募を実施いたしまして、さらに、物の返礼品だけではなく、札幌市内の宿泊を伴う旅行に利用できます旅行クーポンを加えたところでございます。　現在、新たに採用した返礼品の寄附受付を順次開始しております。まずまずの手応えを感じているところでございます。 ◆丸山秀樹　委員　　2008年、平成20年にこのふるさと納税という制度がスタートいたしまして、既にもう12年が経過をしております。その目的の一つは、地方と大都市の格差是正という点でもありましたので、人口の多い都市がどうしても財政的な影響を受けるというものがやっぱりありまして、その額も年々広がる中で、決して小さな額でないことは、ただいまの答弁からも伺うことができたというふうに思います。交付税措置が75％であったとしても、34億円ですので25.5億円、先ほどのふるさと納税額の４億円を足したとしても、やはり５億円はマイナスになっているというお話でございました。　市としても、近年、このマイナス収支に危機感を持っておられているということで、ＰＲの強化、さらには、札幌市の魅力アピールできるような返礼品の拡充のための返礼品の公募というお話もあったところでございます。返礼品の公募は、市内の事業者が製造している様々な魅力ある品に目を向けて、返礼品としてふさわしい品の発掘、再発見にもつながりますし、ひいては、地域経済の活性化にも寄与することになるものと考えます。　そこで、次の質問ですが、今回の公募では、どのぐらいの事業者から応募があり、応募の状況などを踏まえて、市はどのように受け止められているのか、お伺いをいたします。 ◎諏佐　秘書部長　　返礼品の公募の結果と、それに対する受け止めについてお答えいたします。　今回の返礼品の公募では、60社を超える事業者から140品目以上の提案がございました。札幌市は食品加工業が盛んであることから、ラーメンやスープカレー、ジンギスカンといった食品関係の提案が最も多く、食品関係以外にも、札幌スタイルに認証されている革製品や陶磁器など、バリエーション豊かな提案が寄せられているところでございます。これらの提案を国や市の基準に照らし合わせ、精査した結果、100種類を超える返礼品を追加できる見込みとなってございます。　次に、公募結果の受け止めについてでありますが、今回の公募では、想定を上回る多くの提案をいただき、また、事業者からは、新たな販路拡大につなげていきたい、自社製品のよさを全国に知ってもらえるといった期待の声も多数寄せられておりまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中、少しでも売上げを伸ばしていきたいという事業者の意気込みを感じているところでございます。　札幌市といたしましても、事業者のこのような意気込みをしっかりと受け止め、少しでも売上げの増加につながりますよう、返礼品のＰＲなどにもしっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆丸山秀樹　委員　　今回の公募によって、100種類を超える札幌市としてのブランドをしっかり推し進めることもできるし、また、札幌市内の事業者への応援につなげることができる、そのように、今の意気込みというお話にもありましたけれども、このふるさと納税がつながっていける、そのようにも思ったところであります。　市内の事業者の方、特にコロナ禍によって売上げが大きく落ち込んでいる事業者の方は、自社製品が札幌市の返礼品となることで、製品の人気や知名度が上がり、直接、売上げの増加につながることに大きな期待を寄せているものと考えます。　そこで、最後の質問ですが、札幌市として、ふるさと納税の仕組みを活用し、どのような市内事業者の支援につなげていこうと考えているのか、お伺いいたします。 ◎諏佐　秘書部長　　ふるさと納税の仕組みを活用した市内事業者の支援についてお答えいたします。　委員のご指摘のとおり、札幌市への寄附が増えることにより、市内事業者の売上げにつながり、地域経済の活性化にも寄与するものと認識しているところでございます。　そのためには、返礼品の公募など、魅力ある返礼品の発掘、拡充を継続し、また、来札につながるような体験型の返礼品についても、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら拡充していく予定でございます。これらの取組を今後も着実に積み重ね、広く発信していくことで、しっかりと市内事業者の支援につなげていきたいと考えているところでございます。 ◆丸山秀樹　委員　　今後におきましては、いかに返礼品の魅力を知ってもらい、また、広く全国に周知もしていけるか、札幌市に対するふるさと納税を増やして市内事業者への売上げ増加につなげていくことができるかということが重要なポイントとなってまいります。　そこで、私は、最後に、４点ほど要望、提案をいたします。　一つ目は、こうしたふるさと納税で使っている品物等々を、例えばですけれども、航空、ＪＲ、バスや、観光雑誌等々もございますが、そのようなところでも、うまく紹介できる機会を創出していけないものだろうか。　２点目は、市内の観光スポットは様々あります。テレビ塔、藻岩山、円山動物園、ＪＲ札幌駅の中には北海道さっぽろ「食と観光」情報館というのもあります。こうしたものでも取り扱っていただいて、それがふるさと納税の返礼品としても使われているものであるというようなことをＰＲしていくというのも手でしょう。　また、三つ目として、市内のホテルやレストラン等で返礼品となっている食材や商品を取り入れてもらうなど、飲食、販売、サービス業等とのマッチングを図り、提供する食事の食材としても利用していただくことができれば、そうした機会にもつながっていくものではないかとも考えます。　四つ目は、別な形として、返礼品を市民にもＰＲする機会を日常的に意識して取り組むこと、これは違った波及効果も狙えるものではないかと考えるところです。　札幌市の返礼品が魅力的なものであることを市民が知ることで市内消費にもつながり、お取り寄せも時代のブームになっている中で、札幌市を離れた子どもたちなどにも返礼品の魅力を市民の口コミで広げてもらう、ふるさと納税品の普及拡大につながり、ネットやアンテナショップ等での販促のチャンネルも増えれば、より事業者への応援につながるのではないでしょうか。　札幌市が現在取り組んでいることや、こうした新たな取組を進めることで、私は、まだ札幌市のふるさと納税額を増やすことができるのではないかというように考えます。今後の伸びに期待し、私の質問を終わります。 ○岩崎道郎　副委員長　　以上で、第１項　総務管理費中総務局関係分等の質疑を終了いたします。

　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後４時９分　　　　　　再　開　午後４時10分　　　　―――――――――――――― ○岩崎道郎　副委員長　　委員会を再開いたします。　次に、第２款　総務費　第１項　総務管理費中危機管理対策室関係分の質疑を行います。 ◆恩村健太郎　委員　　私からは、地区防災計画について、２点お聞きいたします。　先月、北区のシャトレーゼガトーキングダムサッポロにおいて実施されました札幌市総合防災訓練をオンラインにて視聴させていただきました。新型コロナウイルス感染症の関係で例年より大幅に参加人数を絞った中での開催でしたが、実践さながらの訓練が実施されまして、地域住民の皆さんが真剣に取り組んでいる姿を見て、やはりこうした訓練が市民の防災意識の向上に確実につながっているものと改めて認識したところでございます。　その一方で、こうした訓練に一度も参加したことのない市民も大勢いることと思います。実際に災害が発生した場合に、果たして落ち着いた行動が取れるのかと不安な気持ちにもなるところです。地域によりまして災害リスクは異なりますので、その地域に合った災害時の行動計画のようなものを作成し、周知することで、こうした不安を少しでも解消できるのではないかとも思います。　2011年に発生いたしました東日本大震災の際には、釜石市で3,000人近い小・中学生のほぼ全員が避難しまして、奇跡的に無事だったということから、釜石の奇跡と言われ、全国的に有名になりました。　しかし、これは、釜石市において数年間取り組んでこられた防災教育プログラムの成果でございまして、決して奇跡ではなく、日頃からの取組の成果であると、地元の方々からは釜石の出来事というふうに呼ばれていると伺っております。地震発生直後、生徒たちは、直ちに学校を飛び出して、高台を目がけて走り、それを見た多くの住民の方々たちも生徒に続き、多くの方が津波から助かったということでございました。　先日、私は、当時小学校６年生で釜石で実際に被災された方からお話を伺う機会がございました。当時の釜石の小学校では、防災に関する授業として、どのような震災が予想されるのか、危ないところはどこかということを実際に児童が考えて防災マップを作ったりですとか、授業参観など保護者も参加する行事の際に、その防災マップを児童が発表するといった機会が設けられており、さらに、その発表を聞いた保護者が実際に感じたこと、気づいたことを付箋に書き込んで、その防災マップに反映させていくといった取組も行われていたということでした。さらに付け加えて、地域の行事と防災訓練を組み合わせて地域の交流も促しつつ、地域一体となっての防災訓練を行っていたというふうに伺いました。やはり、このような日々の取組というのが子どもたちの身にもついていたし、さらには、地域としての防災意識の向上にもつながっていた、これが実際の東日本大震災が発生したときに生かされたんだなというのが、お話を聞いていて非常に感じるところでございました。　本年７月には、九州地方を襲いました大雨、こういった自然災害が札幌で起きた場合にも、札幌市民が、釜石の出来事のときのように、自分の命は自分で守る、そういった行動を日頃の取組の成果として行えるように、やはり、行政と地域とが一体となったより一層の取組が必要ではないかなと感じております。　札幌市では、2013年度に改正された災害対策基本法に基づきまして新たに創設された、地域主体で作成する地域のための地区防災計画制度の取組を推進するために、2017年度からモデル地区事業を実施してきております。今年度までに13の地区でモデル事業の取組が行われていると伺いました。　そこで、１点目の質問ですが、地区防災計画のモデル地区事業を行うに当たり、これまでどのような点に留意して取り組んでこられたのか、伺います。 ◎永澤　危機管理対策部長　　地区防災計画を進める上で留意している点についてのご質問についてお答えいたします。　地区防災計画は、地域の自助と共助による自発的な防災活動を推進する上で、大変効果的な取組と考えております。　留意している点といたしましては、まず、取り組むテーマを地域が自分たちの意思で決定できるようワークショップを複数回実施し、地域の災害リスクについて全員で意見交換を行い、認識を共有していただき、さらに、最新の知見を有する専門家から助言をいただく機会も必ず設けるなど、丁寧に支援するよう心がけています。　また、モデル地区の選定に当たりましては、地区ごとの災害リスクを分析し、類似するリスクを抱えた他の地区の参考となるよう、区や災害リスクが偏らないよう選定しております。その結果、複数の土砂災害警戒区域で分断される地区、５本の河川が流れる地区、帰宅困難者が出るおそれのある商業ビル、停電や断水で生活が難しくなるマンション、自主防災組織を整備し、防災訓練を実施する地区など、異なる災害リスクや取組目標を有するモデル地区を選定することができました。　さらに、それぞれの取組や苦労を発表し合い、共有を図る場として、地区防災計画フォーラムを開催し、モデル地区同士の連携も図ってきたところです。 ◆恩村健太郎　委員　　全員で認識を共有されることですとか、モデル地区同士の連携も図ったりですとか、内容の異なるモデルとなるように地区を選定された、地域特性に応じた計画の作成を支援してきたということが今のご説明で分かりました。　地区防災計画につきましては、本年２月の第１回定例市議会で、我が会派の代表質問におきまして、今後、地域に対してどのような関わりを持っていくのかとご質問した際に、モデル地区の活動を紹介する事例集を作成することなどによって多くの地域に周知を図り、地区防災計画の取組を一層広げてまいりたいという答弁がございました。　モデル地区の取組を先進事例として取りまとめ、広く市民に公開されて、関心を高め、各自の取組につなげていくということは非常に重要なことだと感じております。そして、計画に基づく訓練を地域で繰り返し行うことで、さきにも述べたように、災害時にも慌てずに避難行動を取り、今はコロナ禍でございますので、コロナ禍であっても感染リスクを踏まえた避難所運営に携わることもできるようになるんだと思います。　つい先日の土曜日には、モデル地区にもなっております白石東地区町内会連合会におきまして、「ウィズコロナ時代の避難行動と避難生活」と題した防災講演会が行われたというふうに聞きました。こちらの講演会では、感染症の対策といたしましてＺｏｏｍを活用されていたということで、さらに、その講演内容の中には厳冬期における避難の在り方なども紹介されていたというふうに聞きました。このように、やはり、防災意識の高い地域においては、既に新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた冬の防災講習などが独自に行われているということでございます。　そこで、２点目の質問になりますけれども、札幌市では、地区防災計画を今後どのように拡充していくのかについて伺います。 ◎永澤　危機管理対策部長　　地区防災計画の今後の拡充についてお答えいたします。　今年３月に、昨年度までのモデル地区10地区の取組につきまして事例集として取りまとめたところです。今後は、この事例集を参考として、単位町内会などの自主防災組織が地区防災計画作成に取り組めるよう周知に努め、必要な助言や支援を行ってまいりたいと考えております。　また、事例集を参考にするなどによって、自主防災組織が独自に作成した計画を、災害対策基本法に基づき、地区防災計画の素案として札幌市の防災会議に提案することができますので、多くのご提案をいただけるよう、分かりやすい要綱を整備してまいりたいと考えております。さらに、各区が防災事業として地域住民と独自に取り組んだ成果等を地区防災計画にまとめることも検討しているところです。　今後とも、地域や区とよく連携して、地区防災計画の拡充を図ることにより、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆恩村健太郎　委員　　単位町内会などへの支援のお話も今ございましたので、しっかりと地域の方々と連携を図って、本当に、いつ、こういった災害というのが起きるか分かりませんので、よりスピーディーにしっかりと取組を進めていただきたいなというふうに思います。　最後に、要望といたしまして、このコロナ禍において地域で集まることが困難となっている、また、防災の講習や訓練を行うことができずにいる地域ですとか、また、今般の新しい避難所運営の在り方ですとか、自宅避難、車中泊避難といったことの情報が伝わり切っていない地域もございますので、このコロナ禍における自主的な防災の講習や訓練に対する行政からの支援についても、より一層、力を入れて取り組んでいただきたいと思います。　また、昨今のコロナ禍において、新たな避難の仕方として車中泊での避難というものが取り上げられておりますが、その避難環境の危険性についても様々指摘もございます。ですので、常時の避難方法としてというわけではなく、緊急避難的なものであるということですとか、そのリスクについてということも、今後、市民に対して本市の考え方をしっかりまとめ、ぜひ周知していただきたいと申し述べまして、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。 ◆くまがい誠一　委員　　私からは、災害時の対策本部体制について質問をさせていただきます。　地震や風水害等の災害が発生した場合には、初動時の迅速な情報収集や応急的な対策を行うための指揮命令系統の確立、関係機関との調整等、市長が適切な意思決定を行える体制を整備するため、多岐にわたる対応が必要となります。とりわけ被害規模の大きい災害における対応では、迅速かつ的確であることはもとより、全庁的な枠組みの下、体系的に意思決定を行うことも求められることから、災害対策基本法で定める地域防災計画に基づき、札幌市災害対策本部を早急に設置することが肝要であります。　記憶に新しいところでは、平成26年９月豪雨、平成30年北海道胆振東部地震、平成31年の北海道胆振地方中東部を震源とする地震において、市長を本部長とする災害対策本部を設置し、災害対応に当たったところでございます。今後も、大規模災害の発生時には、災害対策本部を速やかに設置し、本部長である市長の陣頭指揮の下、全庁一丸となって対応に当たることが、市民の生命、身体、財産を守ることに直結するものと認識しております。　このような中、今年に入り、新型コロナウイルスが世界的に猛威を振るい続け、札幌市においても直近で感染者が増えてきている状況にあります。災害時とも言えるこのコロナ禍において、災害対策本部の設置が必要となる地震等の大規模災害が発生した場合には、感染症対策を踏まえた本部運営が必要不可欠となります。　そこで、質問ですが、札幌市として、感染症対策を踏まえた災害対策本部の在り方についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎永澤　危機管理対策部長　　感染症対策を踏まえた災害対策本部の在り方についてお答えいたします。　大規模災害発生時に、災害対策本部は札幌市における災害対応の中枢機能を有していることから、早期に設置し、その際は、昨今の状況から感染症対策を踏まえた運営を行うことが必要であると認識しております。具体的には、災害対策本部内では、マスクを着用し、人と人との距離を取りながら定期的に換気を行うなど、基本的な対策を徹底した上で、感染リスクを下げながら対応に当たりたいと考えております。さらには、３密回避のため、本部会議におけるウェブ会議機能の導入や飛沫防止策の徹底など、各種対策を充実させることを想定しております。　これらの対策は、来月11月18日に予定しております災害対策本部訓練において実際に導入し、後日、検証、検討を行うことにより、一層実効性を高めてまいりたいと考えております。 ◆くまがい誠一　委員　　標準的な感染予防策、また、３密回避のためのウェブ会議を検討されていること、また、11月18日の災害対策本部訓練において取り入れてみるというご答弁だったかと思います。　コロナ禍において、人と人との距離を取るという観点から、災害対策本部もこれまでより多くのスペースを確保する必要があります。今まさに地震等の災害が発生し、対策本部を設置しなくてはならない事態が発生した場合には、感染症対策を万全にした上で、しっかりと本部運営をよろしくお願いしたいと思います。　一方、地震等により市役所本庁舎が機能不全に陥った場合、対策本部の設置が困難となることも想定されます。地震等の自然災害と感染症が同時に発生する、いわゆる複合災害とも言える状況になった場合、災害対策本部の機能を市役所本庁舎の代替施設である消防局庁舎に移すと、使用可能なスペースは本庁舎の本部よりも減少するため、より強固な本部体制を構築するのに現行の代替施設の考え方だけで十分と言えるのでしょうか。現在、建て替えの検討を進めている中央区役所には、対策本部の代替施設を設置する計画があるとも聞いておりますが、供用開始が令和６年度と想定されており、それまでの期間はバックアップ体制が万全と言えないものと考えます。　そこで、質問ですが、地震等により市役所本庁舎が機能不全に陥った場合、札幌市の災害対策本部はどのように対応していくのか、お伺いいたします。 ◎永澤　危機管理対策部長　　市役所本庁舎機能不全時における災害対策本部についてお答えいたします。　災害対策本部の設置は、札幌市地域防災計画に基づいており、市役所本庁舎が被災するなど有事の場合も想定し、より万全な体制を構築することが重要であると認識しております。　現在、市役所本庁舎が機能不全に陥った場合は、被害状況などの迅速な情報収集や集約、応急対策を検討する本部事務局機能は、消防局庁舎に確保することを想定しております。また、庁内の情報を共有し、本部長である市長から災害対応に当たっての指示を受けるために、適宜、開催する本部会議等は、協定を締結しているホテルのスペースを最大限活用することとしております。　このように、有事に備え、本部機能を維持するためのスペースは確保しているところであり、今後は、本庁舎外に災害対策本部を設置した場合の効率的な運用について検討を行い、より一層の体制強化に努めてまいりたいと考えております。 ◆くまがい誠一　委員　　どのような状況においても、迅速に災害対策本部を設置し、円滑に運営することが何より市民を守ることにつながりますので、あらゆる事態を想定し、今後も体制強化に向けてより一層取り組んでいただくことを求め、私からの質問を終わります。 ◆佐藤綾　委員　　私からは、感染症を踏まえた避難所の対策に関連して、幾つかお伺いいたします。　まず、避難所の備蓄についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症拡大により、本市は、避難所運営マニュアル別冊を８月に作成、追加しました。その中心的な内容は、避難所の空間、距離を取り、清潔で衛生的な環境を保ち、感染症を出さない、広げないためのものです。この運営マニュアル別冊では、備蓄物資について、衛生対策追加分として、マスク、消毒液、非接触型体温計、ペーパータオル、フェイスシールド、防護服の代用のレインコートなど12品目、新たに９種類が追加されております。　北海道では、７月に避難所での感染症対策の検証を行って、受付から体育館、トイレなど、場所やケースごとに詳細に検証し、動画も含め、結果を報告しております。その検証を見ますと、衛生面に考慮し、清掃後に廃棄できるタイプのドライシート、ウエットシートのフローリングワイパーを多めに用意し使用すること、ドアノブに消毒用ウエットシートの活用等や、換気で窓を開けるので、夏場はハエや蚊など虫対策のため簡易に取り付けられる網戸も必要など、感染症の専門家の指導も受けておりました。また、段ボールベッドは、ほこりを吸い込むリスクが少なく、新型コロナウイルス感染対策にも有効とされておりますが、本市では１避難所に五つの備蓄です。　そこで、お聞きしますが、新型コロナウイルス感染対策を踏まえた道の検証や他の自治体の経験を踏まえ、本市の避難所の衛生品目や簡易網戸などを新たに備蓄物資として追加すべきと考えるがいかがか、また、段ボールベッドなどは段階的に増やす必要があると考えますがいかがか、伺います。 ◎永澤　危機管理対策部長　　感染症対策のための衛生用品などの備蓄についてお答えいたします。　札幌市では、コロナ禍における避難所運営を適切に行うため、今年６月に避難所運営マニュアル−新型コロナウイルス感染症への対応に係る補足事項を公表し、さらに８月に追加、修正したところです。このマニュアルに基づき、対策を行うため、７月に各避難所にマスクや消毒液、非接触型体温計、ペーパータオルなどの備蓄を完了しました。　その後、札幌市が実施した避難所運営訓練の結果や、北海道が公表した避難所での感染症対策検証結果等を踏まえ、避難所用パーティションや床用ウエットシート等の購入を進めているところです。段ボールベッドにつきましては、発災直後から特に配慮が必要となる妊産婦や介護が必要な高齢者等への寒さ対策として、各避難所に５台備蓄しております。そのほか、備蓄拠点倉庫にも100台程度の備蓄がありますから、災害の状況により必要な避難所で利用できるよう努めてまいります。また、北海道胆振東部地震後には新たな民間企業とも協定を締結しており、段ボールベッドや簡易式網戸を含め、必要な物資を災害時に速やかに調達できるよう体制を整えているところです。　今後も、避難所の衛生環境を快適に保ち、避難された方が安心して避難生活を送れるよう、備蓄品の整備を検討してまいりたいと考えております。 ◆佐藤綾　委員　　備蓄も増やしていただけるということで大変よかったと思いますけれども、本市が協定を結んですぐに段ボールベッドなど調達できるようにしておりますが、熊本県では、豪雨災害で、発災直後に発注しても製造、輸送、設営で一定の時間がかかってしまったということが報道されております。100台備蓄があるということですけれども、全体の数から見ますと、ちょっと足りないかなと思います。　また、補正予算で１避難所に10のパーティションが備えられるとのことでした。本市のマニュアルのレイアウト例では、１家族１区画で、人数により調整し、間隔は２メートルということです。体育館の広さは学校により違いがありますが、指定避難所の基準が700平米以上ですから、16から20区画ほどではないかと考えます。広い範囲で災害が起こると避難所間での融通もできませんし、パーティションの数も検討すべきと思います。　次に、避難所以外で過ごす市民への対応についてです。　内閣府は、2013年、在宅避難者への支援についてまとめた指針を策定しています。避難所を在宅避難者の支援拠点にすること、自治体職員による戸別訪問の徹底、高齢者や障がい者などに配慮することと定め、地方公共団体へ取組を求めています。　本市は、市民に避難行動判定フローのチラシやホームページなどで、安全であれば自宅避難、水害ではマンションなど高い建物の上階、安全な場所の親戚や知人宅なども含めて避難場所とすることを勧めています。また、新型コロナウイルスなど感染の懸念、慣れない環境でのストレス、ペットがいるなどの理由で避難所を避け、家屋が被害を受けていても自宅で避難生活を送る場合もあると言われています。こうした市民は、物資や食料、健康相談や災害ごみの処理方法、お風呂などの提供があっても、情報を知らなければ利用することもできませんから、避難所以外で過ごす市民にどのように情報を提供していくかが課題となります。　昨年９月に改定された札幌市避難場所基本計画では、避難場所以外の場所に滞在する被災者への対応として、状況に応じて食料等の配給や保健師等による健康調査、医療提供体制の整備など、健康管理に努めることなど、地域や関係団体、災害ボランティア等の協力も得ながら、適切な支援が行えるよう体制整備に努めるとありますが、具体的に進めなければならないと考えます。　お聞きいたしますが、避難場所以外で過ごす市民への情報提供、周知が重要となりますが、どのように取り組まれるのか、伺います。 ◎永澤　危機管理対策部長　　避難所以外の場所に避難する方への情報提供やその周知についてお答えいたします。　避難所は、被災者等を受け入れる役割のほか、情報発信の場所、避難所以外の場所に滞在する被災者が必要な物資を受け取りに来る場所としての役割など、多様な役割を持つ施設であります。　札幌市では、昨年９月に避難場所基本計画の改定を行い、食料、紙おむつ、生理用品等の生活必需品については、避難所以外の場所に滞在する被災者の分も整備すると明記し、物資の増強を進めているところであります。また、各避難所における健康相談など必要な情報の提供、周知につきましては、避難所ごとに掲示することが基本ですが、状況に応じてホームページなども活用してまいりたいと考えております。 ◆佐藤綾　委員　　北海道胆振東部地震の際には、避難所に避難していないと物資等が受けられないなどの誤解があったと聞いております。また、ホームページなどでは、スマートフォンを活用できる方が限られていまして、高齢者の方は、持っていない方や、また、持っていてもなかなかアプリを使いこなせないという方もいらっしゃいます。避難所以外で避難していても、物資の支援や健康相談、炊き出しなどがあれば、そうした情報の周知により、避難所と同様に自宅等でも安心できるということもありますので、その人に届く周知体制にしていただきたいと思います。　また、災害時には、自治体職員は避難所運営などに忙殺され、在宅避難者への支援は後手に回りがちだと、在宅避難者の実態調査を行っている研究所が指摘しております。特に高齢者、障がい者など要配慮者が独りで自宅にいる懸念もあり、介護サービスを利用していない高齢者は把握されない状況も考えられます。そうした方に関して市民から情報が寄せられる場合、避難所に連絡が入ることも多いと思いますし、状況を把握して、地域や関係団体、関係部局と連携することが必要だと思います。　次に、マンション等での自宅避難が今後の避難所不足や感染防止で、一定、広がることが考えられることから、その対応について伺います。　一定規模のマンションには集会所があり、また、備蓄品をある程度ストックできるようなスペースなどもあります。一方、マンションの住人が来ると避難所がいっぱいになり、敬遠されるというお話を住民からお伺いしております。避難所へ行かず、マンションで避難することを考え、管理組合などで備蓄や非常用電源などの装備を考えているところもあるとお聞きしております。　質問いたしますが、本市がマンションの管理組合などと避難の在り方等について連携の取組を図ることも必要であると思いますがどうお考えか、お伺いいたします。 ◎永澤　危機管理対策部長　　マンション管理組合等との連携についてお答えいたします。　マンション等の集合住宅では、入居者全員が防災の意識を持ち、日頃から協力し合える関係を築くことが重要と認識しております。　札幌市では、関心を高めてもらうため、管理組合等の希望に応じて、地域に出向き、出前講座を行い、札幌でも起こり得る災害についてのほか、マンション特有の課題や住民同士だからこそできる共助等について周知を図っているところです。 ◆佐藤綾　委員　　本市の「みんなで育てるマンションの防災力」のパンフレットなどで、マンションの災害への備えのことや、出前講座の案内などもして、市として取組がされていることは存じております。　しかし、気候変動による広域での豪雨災害、大きな地震などでは避難所不足が懸念されますから、集合住宅の住民との意見交換なども重ねて、マンション施設等が災害時に頑張れるような活用、対策への支援をさらに検討していただきたいと申し上げまして、質問を終わります。 ◆小田昌博　委員　　私からは、避難所の改善と地震被害想定の見直しについて大きく２項目について、順次、質問させていただきます。　初めに、過去の災害や今般のコロナ禍を踏まえた避難所の改善についてでございます。　札幌市は、これまでに、甚大な被害が出ました２年前の北海道胆振東部地震をはじめ、ここ数年の豪雨等、様々な災害対応の事例を教訓にして災害対応の改善を行ってきており、また、定例議会や関連する委員会において、我が会派も多くの質疑を行ってきたところでございます。　特に、避難所運営につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症拡大により注視されているところでありまして、環境面の整備や運営面の問題点など、全国で多発する自然災害で新たな課題も見いだされているところであり、いつ起こるか分からない災害に対し、市としても、早急な対応の下、改善が必要であります。例えば、ある避難所では、避難所周辺での電気や水道といったライフラインが復旧したということを理由に、避難された方の事情を確認せずに避難所の閉鎖や集約を行うなど、避難者個々人の負担を考えるのではなく、一方的に、電気も水道も復旧したので閉めますといった、残念ながら、一元的な対応をしていたというふうに聞いております。　一つ目の質問になります。　札幌市は、北海道胆振東部地震の教訓を踏まえて避難所運営方法の改善を行ってまいりましたが、避難所の閉鎖や集約について、どのような課題が見いだされ、どのような改善を行ってきたのか、お伺いいたします。 ◎永澤　危機管理対策部長　　北海道胆振東部地震の教訓を踏まえた避難所運営方法の改善状況についてお答えいたします。　札幌市では、北海道胆振東部地震に関する一連の対応について、課題を整理し、改善を図るため、全庁的な対応状況の検証や市民アンケート調査など、多角的な検討を行い、課題の整理に努めてまいりました。避難所の集約や閉鎖に関しては、これまで明確な基準がなかったことから、集約や閉鎖のタイミング、避難者への情報提供等で混乱が生じたものと認識しております。　札幌市では、避難場所における課題改善に向け、有識者による札幌市避難場所基本計画見直し検討委員会において検討を行いました。検討結果に基づき、昨年９月に避難場所基本計画の見直しを行うとともに、避難所運営マニュアルについても見直しを行い、避難所の閉鎖や集約について新たに規定を設けたところです。具体的には、仮設住宅等の住居の支援体制が整うなど、避難者全員の受入先が決まっている場合に閉鎖すること、避難者にライフラインや公共交通機関の復旧状況の提供を行うこと、また、今後について避難者の意向確認を行うことなどを定めたところです。 ◆小田昌博　委員　　避難所の集約や閉鎖時に関しましては、基準がなかったので混乱が生じてしまったという答弁でした。　不安の中での避難生活の中、自宅に戻れないことを現場で把握し、個々人それぞれの事情を考慮しなければなりません。避難場所基本計画の見直しを行い、避難所運営マニュアルも見直しを行ったということでした。具体的な内容が入ったということですので、もし避難所開設があった場合の対応は、しっかりとしていただきたいというふうに思います。　次に、大規模な災害が発生した場合には、避難所運営はたくさんの人手を要し、地域の方々、避難所となる施設管理者と、そして市職員により協働して運営体制をしていくのが重要ですし、これは理解されていることと思います。　そこで、最も重要なのは、誰が指導的役割を果たすかということです。地域の方々は地域を守るという意識が高い方が多くおられ、いち早く避難所に駆けつけてくれる方がいるというふうに思います。そこで、市職員が中心となり、しっかりと避難所運営の知識を確実に身につけ、地域の方々とともに運営していかなければ、人が足りているのか、足りていないのか、次は何をすればいいのか、急を要するのに全く機能しない避難所になってしまいます。　市職員が一生懸命対応されているのも分かった上ですが、北海道胆振東部地震の際には、ある避難所において、初期対応に当たった市職員が、現場で、私も何をしていいか分かりませんと地域住民に話され、避難所運営としての現状を認識してほしいといった連絡が我が会派の議員に直接連絡が入りました。　多くの市職員が避難所運営に当たられている中で、二つ目の質問になります。　市職員の避難所運営能力を向上させるために、これまでどのような対応を行ってきたのか、お伺いいたします。 ◎永澤　危機管理対策部長　　職員の避難所運営能力の向上についてお答えいたします。　札幌市では、避難所を迅速に開設するため、避難所運営マニュアルに基づき、発災時の初動対応について一連の流れをまとめた開設準備チェックシートなどを作成しております。また、避難所の運営を円滑に行うため、あらかじめ各避難所のレイアウトや使用可能な備品、備蓄物資などを避難所情報整理表にまとめ、毎年、確認することとしております。これらの内容につきましては、市職員や地域住民が行う避難場所運営研修において周知を行っているところです。　今後も、避難場所運営研修や防災訓練などを通じて職員の避難所運営能力の向上を図り、避難所の持つ機能を十分に活用することで、避難所における良好な生活環境の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆小田昌博　委員　　初動対応について、チェックシートの作成、各避難所のレイアウト、備蓄物資も表にまとめて確認することなど、流れをフロー化し、しっかりと作成しましたということでございます。作ることは手段ですので、研修等においてしっかりと周知をお願いしたいというふうに思います。　全国的に新型コロナウイルス感染症は収束が見えない状況にあり、コロナ禍において自然災害が発生した場合の避難所運営の在り方が問われております。札幌市は、新型コロナウイルス感染症への対応を図るため、避難所運営マニュアルの見直しを本年６月に行うとともに、マスクや消毒剤といった衛生用品を備蓄し、感染症対策を踏まえた避難所運営を行うこととしております。

　感染症対策では人と人との距離を十分に取るということは重要ですけれども、避難所は、広さや避難される方の人数にもよりますが、密になりやすいと言われております。札幌市では、災害時には、流行状況を考慮して、より多くの避難所を開設するとしておりますけれども、コロナ禍において十分な対応を行うことができるのか、ここをお伺いさせていただきます。 ◎永澤　危機管理対策部長　　コロナ禍における避難者への対応についてお答えいたします。　札幌市では、避難所の密を避けるためにも、日頃からハザードマップ等で地域の安全性を確認し、可能な場合は在宅避難や親戚、友人宅への避難の検討をお願いしております。ただし、必要な場合は、ためらわずに避難いただくよう広報しているところでもあります。　札幌市には、309か所の基幹となる多くの避難所があります。コロナ禍を踏まえ、災害時には、近隣地域に複数の避難所を同時に開設するほか、体育館等の一般滞在スペースが不足する場合には教室等のスペース利用も行うこととしております。また、今後、避難所用パーティションの備蓄を予定しており、必要な避難所において速やかに使用できる体制を整えることとしております。 ◆小田昌博　委員　　答弁で、可能な場合は在宅避難、友人宅への避難の検討をお願いしているということでしたが、どこまで可能なのかというのは判断しかねる人もいると思います。ここは、少し答弁に疑問を感じたところでございます。　また、密を避けるということを前提に教室等のスペースを利用するという、こちらもご答弁をいただきましたけれども、冬に備えて、万一、停電になった場合の暖房器具の確保、こちらを、教室もどんどん広げていくということであれば、この辺の確保もしていかなければならないのかなというふうに思っております。　災害時は避難者が特定の施設に集中する可能性もあり、また、要配慮者の避難行動に伴う負担軽減は非常に重要であり、新たな避難施設をより多く身近に確保する必要があります。コロナ禍において災害が発生した場合、避難所におけるスペース確保が仮に可能でも、感染のリスクがなくなることはなく、特に配慮の必要な方は、避難をためらい、逃げ遅れてしまう危険性があります。　災害発生時においては、最初に開設されるのが指定緊急避難場所である基幹避難所であり、基幹避難所の確保が何より求められます。札幌市では、災害の危険が高い地域において、より多くの基幹避難所を開設して災害に備えるため、一部の地域避難所を基幹避難所とする対応を進めていくと聞いていますが、四つ目の質問です。どのような施設を基幹避難所にすることを予定しているのか、お伺いいたします。 ◎永澤　危機管理対策部長　　基幹避難所に指定する予定の施設についてお答えいたします。　感染症対策はもとより、高齢者等の避難行動に伴う負担を軽減するためにも、より身近に基幹避難所を確保していくことは重要であると考えております。基幹避難所には、体育館などの広いスペース等が必要であり、施設管理者や市職員が開設することが原則であることから、まずは高校や大学といった現在地域避難所である学校施設等を基幹避難所にしていく予定であります。　そのほか、災害の危険性が高いにもかかわらず、近くに避難所がないような地域では、耐震性等の施設面の条件を確認した上で、公共施設や民間施設にこだわることなく、基幹避難所への指定を検討していきたいと考えております。 ◆小田昌博　委員　　避難所開設をする人が施設管理者や市職員ということで、現在の基幹避難場所は、小・中学校では市の管理であり、ご答弁いただきました高校、大学といったところは道の管理になってくると思いますので、この辺はしっかり連携していただきたいと思います。　また、民間施設の指定については、自らの施設を避難所にするということは、民間自体、意識が高いものと考えられますので、民間施設を基幹避難所にする検討は非常に有効だと考えますので、ぜひ前へ進めていただきたいというふうに思います。　災害発生時は、避難される方々への対応、避難所運営、それぞれに市職員がどのように関わっていくのかということを質問させていただきました。２年前の地震を経験し、災害対策、災害対応を札幌市としては行ってきたということは事実であり、理解はしております。さらに、今般のコロナ禍の中でより難しい避難所運営となります。　先月には、東区役所において、東区避難所運営訓練が区長を先頭として行われ、各連合町内会の役員をはじめ、町内会の関係者の方も来られており、私と鈴木健雄議員も見学をしておりました。市職員の皆さんが、マニュアルに沿い、手際よく訓練に当たられておりました。これはコロナ禍に対応するものでしたが、災害時の避難所も、今もし運営するようなことになれば、コロナ対策と二つのことを同時にやっていかなければなりません。非常に労力を要することですが、避難所運営側、避難される方、特に要配慮者の方の安全確保など、しっかりと対応されることを求めて、１項目めの質問を終わります。　続きまして、地震被害想定の見直しについてです。　札幌市では、地域防災計画において、地震被害想定に基づく減災対策を継続的に進めることとしており、北海道胆振東部地震を契機として地震被害想定の検証や見直しに着手しております。この検証や見直しについては、さきの代表質問における私の質問に対して、専門家による札幌市地震被害想定検討委員会の意見を踏まえながら鋭意進めており、令和３年度までに終了させるとの答弁をいただいたところであります。　10月８日に今年度の第１回地震被害想定検討委員会が開催されており、現行の被害想定の検証や検証結果に基づき、地震の揺れ方がどう変わるのか、追加する必要のある被害想定の項目があるかなど、多く議論がなされたと聞いております。札幌市に影響を与える様々な地震が、最新の知見によりどのように変わったのか、大いに気になるところであります。　一つ目の質問です。　地震被害想定の見直しにより、地震規模がどのように変わるのか、専門家の意見を踏まえた評価についてお伺いいたします。 ◎永澤　危機管理対策部長　　地震被害想定の見直しによる地震規模についてお答えいたします。　地震被害想定の見直しは、昨年度から検討委員会を立ち上げて進めており、現在、現行想定における地震動や各種被害想定の考え方が、最新の知見等に照らした場合でも妥当性があるのか、検証を行っているところです。　検証の結果、札幌市に影響を与える地震は、現行想定と同じく、苫小牧沖のプレート内地震、石狩低地東縁断層帯の活断層地震、野幌丘陵断層帯、月寒断層、西札幌断層から構成される伏在活断層地震の３タイプ５地震となりました。地震規模は、断層傾斜角や地震発生層の厚さなどの影響により、野幌丘陵断層帯で大きくなりましたが、逆に、月寒断層や石狩低地東縁断層では小さくなっております。また、苫小牧沖プレートや西札幌断層については大きな変化が見られませんでした。 ◆小田昌博　委員　　昨年度から進めている中で、最新の知見に照らした場合でも妥当性があるのかという検証を行っているということでございました。ご答弁の中でもすごく難しい話で、なかなか、知識がないと分からないところもあると思うんですけれども、札幌市における地震の規模などがどのように変わったのかということについてもご答弁いただいたと思います。　今後、札幌に影響を与える様々な断層において、揺れ方の精査、揺れによって生じる被害状況の見直しを行うことで、最終的には、それぞれの地域における最大の震度、液状化の発生状況などを細かく算出していくこととなります。特に、液状化の発生状況においては、北海道胆振東部地震でも清田区など一部の地域で被害が発生しており、どのような結果になるのか、市民の関心も高いところであります。　二つ目の質問でございます。　地震の震源となる断層の見直しなどによって、各地域の震度や液状化の発生状況がどのように変わるのか、現時点における予測結果についてお伺いいたします。 ◎永澤　危機管理対策部長　　震度や液状化発生状況の現時点における予測結果についてお答えいたします。　震度分布につきましては、ボーリング調査により得られた詳細なデータや、国から示された震度分布算出に関する最新の手法を用いて作成したところです。この結果、札幌市に影響を与える３タイプ５地震のうち、苫小牧沖プレートでは震度５強から６弱の面積が減少しました。また、石狩低地東縁断層帯でも震度５強以上の面積が大きく減少しております。一方、札幌に大きな影響を与える伏在活断層の野幌丘陵断層帯では震度６強以上の面積が増加しましたが、月寒断層では変化せず、西札幌断層では減少しております。　液状化につきましては、平成29年度の道路橋示方書の改定により評価手法が変更されましたが、液状化の分布傾向に大きな違いがないことを確認しております。　今後は、さらなる精査を行いながら、年度末に開催される検討委員会の場で最終報告を行いたいと考えております。 ◆小田昌博　委員　　新たに被害区分を細分化し、新たに追加するということを理解いたしました。大規模な災害に備えるために、地域におけるリスクを十分に把握することが重要であり、揺れによって生じる被害想定について、今回の検討委員会の議論を踏まえて、札幌の地域特性を反映した丁寧な検討を続けていただきたいというふうに思います。　我が会派では、さきにも申し上げたとおり、今後も地震被害想定の見直しや検討委員会における議論を注視していく中で、最後にお伺いいたします。　地震被害想定の見直しについては、令和３年度に終了するということですが、今後の詳しい検討スケジュールや内容についてお伺いいたします。 ◎永澤　危機管理対策部長　　今後の検討スケジュールについてお答えいたします。　今回の検討委員会の意見を踏まえながら、年度内に残り２回の検討委員会を開催する予定です。次回の委員会では、第１回検討委員会の意見を踏まえて修正した震度分布や液状化の発生状況、さらには、新たな被害想定項目も含めた建物被害状況などの被害想定案をお示ししたいと考えております。年度末に開催予定の第３回検討委員会では、地震被害想定の見直しを完了させたいと考えております。　また、令和３年度以降、市民に対してより分かりやすい情報を提供するために、現行の地震防災マップを見直すとともに、札幌市地域防災計画の修正も併せて行う予定となっております。 ◆小田昌博　委員　　コロナ禍での検討委員会開催も大変ですけれども、スケジュールは、年度内に２回、年度末に３回目の委員会開催で見直しを完了したいという今のところの予定ということでした。　地震被害想定の結果は、最終的には地震防災マップや地域防災計画に反映するものでありますが、何より、市民にとって分かりやすいこと、必要な情報をしっかりと伝えることがより重要であります。コロナ禍の中での作業になりますけれども、今後も計画的に、また確実に業務を進めていただき、一刻も早い完成を求めて、私の質問を終わります。 ◆丸山秀樹　委員　　私からは、災害発生時における食料対策やトイレ対策についてお伺いをいたします。　災害時では、真っ先に自分の命を守ることは当然の行為であり、次に重要となるのが、不明者の安否確認や水、食料品等の確保、トイレ対策などが挙げられます。　甚大な被害をこうむった被災地の災害対策本部や応急救護センター、避難所といった防災拠点において、食べやすい食料の提供やトイレ環境の整備は、職員や避難所の健康を考えた上で大変重要な要素となります。　過去の災害において、食料については、災害直後は量が不足し、その後も栄養の偏りが生じており、特に発災初期の栄養不足対策が必要であります。飲み水は、避難所にある貯水槽の利用や給水車などにより早期に対応が可能でありますが、トイレは、給排水設備や電気設備、汚水処理施設等で成り立っているため、被災によるシステムトラブルが発生すると使用できなくなってしまいます。また、トイレ環境が劣悪になると、避難者同士のトラブル発生だけではなく、できるだけトイレに行かずに済むように水分の摂取も控える人が増え、水分摂取を制限すると脱水になります。脱水は、各臓器の機能低下や脳卒中、心筋梗塞、尿路感染症、エコノミークラス症候群等で死に至る場合もあります。熊本地震におけるアンケート調査では、発災から６時間以内に73％以上の方がトイレに行きたくなったという結果もありました。トイレに行きたくなるというタイミングは、本人が思っている以上に早いものでもあります。　一方、食べることは生きることであり、食べなければ命をつなぐこともできません。阪神・淡路大震災でも健康被害防止と衛生対策の取りまとめというのをしましたが、その際、十分な食事を摂取するとともに、１日1,300ミリリットル程度の飲料水の摂取と、１日４回の排尿回数を確保するという対策の提言を行ったというふうにも伺っており、改めて、本市としても、食料対策はもちろんのこと、トイレ対策も併せて行っていかなければならないものと考えます。　札幌市においては、北海道胆振東部地震の発生以降、避難場所基本計画や地域防災計画などの見直しにより、これらの対策を進めていると伺っております。　そこで、質問ですが、災害発生時における避難所の食料対策やトイレ対策について、北海道胆振東部地震といった過去の災害教訓を踏まえて具体的にどのような改善を行ってきたのかをお伺いいたします。 ◎永澤　危機管理対策部長　　災害発生時における食料対策やトイレ対策について、避難所における改善状況のご質問についてお答えいたします。　北海道胆振東部地震の際には、流通備蓄が避難所に到着するまでに時間がかかったこと、また、高齢者が、クラッカー等、水分の少ない備蓄食料を食べられないことなどの問題が判明したところです。　これらを受け、札幌市では、昨年９月、避難場所基本計画の見直しを行いました。具体的には、避難所の備蓄食料を従前の１人３食分から６食分に変更し、毎年、計画的に増強を行い、令和５年度には、避難所以外に滞在する被災者の分も含めた13万3,000人分の備蓄を完了する見込みとなっております。また、高齢者等でも食べやすいおかゆやレトルト食品を備蓄する等、品目の充実を図っているところであり、避難所における健康維持に努めてまいりたいと考えております。　トイレ対策といたしましては、従前から、全ての避難所に簡易便座やし尿処理剤等を備蓄しております。今後は、子どもや高齢者向けの紙おむつの数量を、避難所以外の場所に滞在する被災者の分も備蓄するなどの増強を行っていくこととしております。 ◆丸山秀樹　委員　　まず、今後のこともございますので、食料対策について一つ要望したいと思います。　非常に備蓄を増やされていて、６食分の確保というものもなされているということでございました。最近の災害対策の中でよく行われている、地域によってされていることとして、なるべく温かいものをどう食べていただくのかということに非常に力点を置いているようにも思います。おにぎり等々が続いてしまうと、やはり、それは栄養も偏ってしまいますし、そうしたものよりも、実は１杯のみそ汁が非常によかったりもすると。そこには準備も必要だったり、様々ないろんな資源も集めなければいけないんですけれども、例えば、そうした持っている地域資源をいかに活用していくかという視点が、この食料というものについては大事です。　札幌市もいろんなイベントをやっていますので、そうした、プレハブ等々、様々なものも持っていらっしゃいますでしょうし、また、給食等々、様々な大きな量を作ることにたけた人材もいらっしゃいます。そうした方たちが働けるというか、役を果たしていただけるというような、そうした取組も今後の中では検討していただく必要があるのではないかというようにも思うところであります。　北海道胆振東部地震以降、特に高齢者の方向けの食料備蓄は進めていらっしゃるということ、また改善も進められているということは分かりましたが、その次のトイレ対策については、私は、まだまだ十分な対策が取られているとは言えないのではないかというようにも思います。　国の防災基本計画では、携帯トイレや簡易トイレ等が生活必需品として位置づけられ、市民は、最低３日間、推奨１週間分の携帯トイレや簡易トイレ、トイレットペーパーなどの備蓄物資の確保が求められております。また、市町村の各避難所においても、仮設トイレのほかに、マンホールトイレの早期整備に努めることが明記されております。　このマンホールトイレは、阪神・淡路大震災以降、神戸市内の避難所において設置数が増えてきたこともあり、現在は、国土交通省の交付金も活用しながら、東京都などの大都市でも普及しつつあると言われております。　そこで、質問ですが、防災拠点の対象となり得る体育館や区役所などにおいて、マンホールトイレの整備をどのように進めていくおつもりなのか、お伺いいたします。 ◎永澤　危機管理対策部長　　マンホールトイレの整備についてお答えいたします。　災害時に避難所のトイレ空間の快適さが失われることは、被災者の健康被害につながることを過去の経験は繰り返し示していると受け止めています。このため、避難所をはじめとする防災拠点のトイレ環境の改善に努めることは、札幌市といたしましても非常に重要な観点であると認識しております。　札幌市には、これまで、中央区体育館や白石区複合庁舎などの建て替えや、公園の再整備に併せてマンホールトイレを整備してきた実績があります。マンホールトイレは、日常使用している水洗トイレに近い環境を迅速に確保できるとともに、直接、し尿を下水道管に流下させることができるため、衛生的でもあります。一方、課題といたしましては、蓋の開閉や上屋の組立て方法、鍵や照明の設置等の安全対策が課題として挙げられます。　今後は、新たな設置場所の検討や災害時の使用方法などについて関係部署と引き続き協議を行いながら、地域防災計画等へ反映させていきたいと考えております。 ◆丸山秀樹　委員　　災害については、過去の経験に学ぶことが大事だというように言われております。　今年の９月、私たち公明党は、日本赤十字北海道看護大学の根本教授から、ウィズコロナ時代の防災対策ということでご講演をいただく機会を得ました。その際、札幌市に特に頑張っていただきたいこととしてお話しされたのがこのトイレ対策でございました。この教授によれば、避難所運営はトイレに始まりトイレに終わる、このようにも申されていたところであります。特に人口の多い札幌市においては、トイレ対策は非常に重要だというようにもお話をされていました。　先ほど、少しお話をしましたが、特にエコノミークラス症候群、肺塞栓症については、足のむくみや痛み、腫れ、突然、トイレの利用を制限することによって、亡くなるまで３時間だそうです。そのぐらい緊急性が実は高くなるという、そのようなお話もされていて、特に避難所においてはトイレを我慢してはいけないということをしっかりと周知していく必要があるんだというお話もされておりました。　国土交通省がまとめたマンホールトイレ整備の運用のためのガイドラインというのもございます。ここには、整備計画時、避難所開設時、運用時、そして片づけ時と４段階を、マンホールトイレ、それぞれ７か条にまとめたもので整理をしていますけれども、この中にも、そうした、先ほど言われた衛生面に関すること、防犯に関すること、そして、我慢しないための利用方法等々、様々定めて、ガイドライン化して、こうしたマンホールトイレの利用促進を図るよう、特に大都市部である札幌市などもこうした取組は今後重要になると言っております。　これも要望となりますが、今後は、各施設管理者とも協議をしっかり十分踏まえていただきながら、防災拠点となる施設のマンホールトイレの設置をはじめ、災害時におけるトイレ環境の改善を着実に進めていただくことを求めて、私の質問を終わります。 ◆太田秀子　委員　　私からは、札幌市業務継続計画について、３点質問をいたします。　本市は、2008年に見直した第３次地震被害想定では、阪神・淡路大震災と同じ程度の最大震度７を想定して、これは、先ほどの質疑で、令和３年に見直しを終了するといった被害想定でありますけれども、このような大きな地震が起こったときのために、2015年、札幌市業務継続計画、ＢＣＰ、地震災害対策編を策定しています。大規模な地震災害でも、本市の通常業務と応急業務は約3,400ありますから、そのうち優先して着手すべき業務約1,700を選定して、市民の生命と安全を守るために、それらの業務に必要となる庁舎や職員を適切に確保するために課題と課題改善に向けた取組を示しました。　私は、2018年の胆振東部地震のときに、避難所や倒壊した建物、独り暮らしの高齢者など、思いつくまま訪ねて歩きましたけれども、正しい情報を早く知りたい、市は何をどう発表しているのだろうかと、多くの市民は札幌市の情報を頼りにしていましたし、知りたいと思っている、私はそう感じました。　一方、危機管理対策室の皆さんを先頭に、本庁舎では、休みも取らずに頑張っておられましたし、地域では、避難所をはじめ、日頃から、地域に暮らす皆さんの顔が分かる地区センターやまちづくりセンターなどが、避難所ではないんですけれども、いつでも受け入れられるように早くから開けて準備をしている姿があり、町内会役員の方たちがどんどん集まっている様子を見ました。本庁も地域の施設も拠点としての役割が大きいですし、期待されていると感じました。　この業務継続計画では、課題として、本庁舎を含む一部庁舎は耐震性に課題ありと書かれており、私もすぐ改善が必要だと思っています。勤務時間外に発災した場合、参集職員の割合予測というのも出ていました。発災後、時間がかかっても、市民の命と安全を守るために、業務継続のため、基本、職員は集まることになっています。　業務継続計画の中に、執務環境の確保の項目というのがありました。そこには庁舎や電力などという項目があるんですけれども、最後のその他の課題に、食料、飲料水、毛布、トイレなどの職員用備蓄がほとんどないと書かれていて、私はとても驚きました。現状は、全庁的に職員専用の食料等がほとんど備蓄されておらず、外部からの調達も見込めない、発災から３〜４日目以降に外部からの支援物資等が届くまで、大部分の職員には食料等が確保されないと想定される、こうなっています。　ここで、質問いたしますけれども、業務継続計画において課題とされています職員用備蓄について、今後どのように取り組んでいくのかを伺います。 ◎永澤　危機管理対策部長　　業務継続計画における職員用備蓄についての考え方についてお答えいたします。　札幌市業務継続計画では、備蓄品について、職員の自主的確保が推奨されており、各職員は、日頃から食料や飲料水、生活必需品といった防災備蓄品を準備し、参集時には持参することを基本としております。　しかしながら、災害発生後に泊まり込みを含めた非常時優先業務に従事する職員に食料や毛布などが提供されない場合、業務の遂行にも支障が生じることも懸念されます。現在、毛布や寝袋など市民用備蓄物資の更新に伴い不要となる物資の活用や、最低限必要となる食料の確保について検討を行っているところです。 ◆太田秀子　委員　　自宅から出てくるときには、おうちにあるものを持ってくるというのが書いてありましたけれども、災害のほとんどというのは突然起こりますので、自宅から来る場合ばかりではありません。地域の避難所と同様に、やはり備えは欠かせないわけですから、検証しているということでしたので、ぜひ急いで備蓄していただきたいと思います。　計画には、既存の訓練と新たな訓練の一例という訓練のことが書いています。非常時の優先業務を実施するためには、この業務継続計画が職員にちゃんと浸透して定着しなければなりません。そのためには、訓練を繰り返すことで対応力をつけることが必要です。　そこで、伺いますけれども、職員の皆さんは、数年ごとに異動するということがよくありますけれども、職場が変わることがありますので、繰り返し訓練をすることが必要と思いますが、職員の訓練や研修をどのように取り組んでいるのか、伺います。 ◎永澤　危機管理対策部長　　職員の訓練等についてお答えいたします。　業務継続計画の実効性を確保するためには、職員の理解度はもとより、訓練や研修を通じた経験によるところが大きいため、定期的に実施していくことが重要と認識しております。　札幌市では、現在、各部局において、業務継続計画に基づいた災害対策本部訓練や避難所運営研修など、非常時優先業務の対象となる様々な訓練等を実施しているところです。これらは、避難所にある設備の使用方法や備蓄物資、備品といった使える資源の確認を行うなど、業務継続計画の要素を取り入れた内容となっております。　今後も、業務継続計画の要素を取り入れた訓練や研修の充実に向けて、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。 ◆太田秀子　委員　　医療関係者の方が、こう言っていました。様々な想定をして繰り返し訓練をしていたので、胆振東部地震の当日は、いつもと違う部署で働いていたんだけれども、冷静に対応できた、こういう報告を聞いたことがありました。　発災時、職員の皆さんが、最低限知っておかなければならないこと、やらなければならないことを日頃から共有しておくことが、職場を異動していても、その日の働くところが違っても、訓練が生かされることになると思うんです。そして、過去の災害や訓練や研修等の機会を通じて、その都度、先ほど来、質疑でも訓練のことなどもありましたけれども、問題点があったら、そこですぐ改めていく、新しいものにしていくということ、それから、専門家の知見なども踏まえて継続的な見直しが必要だと私は思っています。　そこで、３点目の質問ですけれども、2015年の策定以降、一昨年の胆振東部地震や災害を踏まえて、業務継続計画の見直しが必要だと考えますが、どのようにお考えか、伺います。 ◎永澤　危機管理対策部長　　過去の災害の経験を踏まえた計画の見直しについてお答えいたします。　北海道胆振東部地震における避難所運営などの教訓から、非常時優先業務や人員体制の見直しが必要と認識しております。　札幌市では、現在、北海道胆振東部地震を踏まえた地震被害想定の検証や見直しを行っているところであり、業務継続計画における対象地震と被害の設定について変更を行う予定であります。また、コロナ禍において自然災害も発生するような複合災害への対応も必要となっていることから、今後、業務継続計画の改定に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 ◆太田秀子　委員　　見直しを検討するということでしたけれども、備蓄や訓練は災害時の初動に大きく影響しますので、市民の命だけでなくて、職員の命なども守ることになりますので、急いで見直しをしていただきたいと求めて、質問を終わります。 ◆藤田稔人　委員　　私からは、新たな防災情報システムについて、２点お伺いいたします。　２年前には北海道胆振東部地震、そして、ちょうど１年前は台風19号、今年７月には熊本の豪雨ということで、我が国は、いつ、何どき地震が起こるか分からない、風水害が起こるか分からない、そういった状況にあると思います。　大雨による土砂災害や川の氾濫は、少しでも早く、市民に避難に関する情報を伝達することが必要です。現在、構築中の防災情報システムは、河川の水位上昇など、災害関連情報を機械化により確実な監視を行い、市民への迅速な情報発信の一元化などの機能を有するものとお聞きしており、市民の安全・安心に直結する大変重要なシステムと考えております。今年は、新型コロナウイルス感染症が流行する状況の中、危機管理対策室の皆様も大変ご苦労があったかと思います。そういった中で、このシステム開発にも支障が出ているのではないかと危惧しております。　そこで、質問ですが、防災情報システムの構築について、現在、どのような進捗状況となっているのか、お伺いいたします。 ◎永澤　危機管理対策部長　　新たな防災情報システムの現在の進捗状況についてお答えいたします。　今年は、新型コロナウイルス感染症の影響で、移動の自粛期間もあり、東京のシステム構築業者と直接お会いしての打合せがなかなかできないという状況もありましたが、インターネットによるリモート会議を活用することで、当初の予定どおり、今年度中に構築を完了する工程で作業が進捗しているところです。　また、構築中のシステムは、川の水位データを国土交通省のシステムから、雨量や土砂災害警戒区域の気象データなどを気象台や北海道のシステムから自動収集することが大きな特徴となっております。そのため、外部機関との連携が大変重要となり、スムーズにシステム間の連携を図ることができるよう関係機関と調整を進めておりましたが、予定どおり先月末までにその調整を終えたところです。　現在は、システムの基本設計も完了し、具体的な構築作業に入る段階ですが、当初の計画どおり、来年度から運用を開始できる見込みとなっております。 ◆藤田稔人　委員　　防災情報システムの進捗が順調に進んでいるということで、来年度からの稼働を目指して、ぜひ、引き続きご対応をお願いしたいと考えております。　災害時に市民の安全・安心を守る、頼りになる防災情報システムの構築ですので、ぜひこのまま進めていただきたいと思っております。今度のシステムは、災害現場からスマートフォンなどのモバイル機器を用いて情報を送ることができるなど、リアルタイムに情報を集約する機能を持つと伺っております。先日の代表質問でも、我が会派の松井議員の質問に、避難所の混雑情報をインターネットなどを通じて市民にお知らせするシステムを構築するとご答弁がございました。リアルタイムに災害情報を集約するシステムが完成するのですから、市民に対しても、そのシステムからの情報を迅速にお伝えいただきたいと思います。

　北海道胆振東部地震の際には、災害関連情報がほとんど入手できず、また、デマのような不確かな情報も飛び交ったりもしました。行政がしっかりとした情報を市民に伝達することが大変重要な課題だと思っておりますし、先ほど恩村委員からご紹介もありましたが、私の地元白石東地区でも、この新しい防災情報システムに対しては大変期待しておりますし、私も、いつも、どういったシステムになるのかということで話を持ちかけられたりもします。避難所の情報以外にも、システムで集約した情報の中には、市民に提供できる情報が多くあると思います。　そこで、質問ですが、防災情報システムで集約した情報をどのように市民に発信していくお考えか、お伺いいたします。 ◎永澤　危機管理対策部長　　システムで集約した情報の市民発信についてお答えいたします。　新たな防災情報システムの構築に併せて、札幌市や各関係機関の災害関連情報などを集約した市民向けのホームページ、防災ポータルサイトを開設し、リアルタイムに情報発信を行う予定です。具体的には、大雨警報など発令中の気象警報、川の水位情報、避難指示などの避難に関する情報、避難所の開設状況や混雑状況、その他給水に関する情報など、災害に関連する各種お知らせを集約し、市民の皆さんが効率よく情報収集できるページとなるよう検討を進めているところです。　また、この防災ポータルサイトでは、避難所の場所やハザードマップの確認など、日頃から市民が災害に備えるため必要な情報をより分かりやすく提供する予定であり、これらを活用いただくことで市民の防災力と防災意識の向上につなげてまいりたいと考えております。 ◆藤田稔人　委員　　防災ポータルサイトを開設してリアルタイムに情報を発信するということでございますので、ぜひ、そちらのほうも引き続きご対応をよろしくお願いいたします。　また、緊急時、非常時に利用するサイトでございますので、シンプルで見やすいもの、それでいながら情報がしっかりと網羅されているものを構築していただきたいと考えております。　先日来、白石東地区での防災訓練など、私も参加させていただいておりますが、防災訓練も、毎年毎年、同じものをやっていたような地域もあるかと思いますが、今はもう、毎年違うことをきちんとやっているのかなと考えております。ですので、こういった防災ポータルサイトができましたら、各地域で防災訓練などにもこういうことをしっかりと活用していただきまして、災害が起こる前に、事前にこのサイトをしっかりとご覧いただくとか、そういったことも、ぜひとも皆様のほうから発信していただきたいと思いますし、来年度から、小学校１年生から中学校３年生まで１人１台のタブレット端末が使えるわけですから、小学校の例えば総合学習の時間などでこういった防災ポータルサイトを使いながら避難訓練などをするとか、そういった工夫も併せてしていただきたいと考えております。　また、防災アプリそなえですけれども、なかなか普及率が上がっていかないというお話も聞いたりしておりますが、今回、防災ポータルサイトが開設されましたときには、やはり周知のほうも大切だと思っておりますので、例えば何かの名前をつけるとか、そういったこともご検討いただきながら、このポータルサイトがしっかりと市民にきちんと発信されていく、ご理解いただけるものとなることを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ◆中川賢一　委員　　私からは、新型コロナウイルス感染症の風評によりまして本市が受けるであろう影響と危機等につきまして、昨今の薄野の状況なども踏まえながらお伺いをしていきたいと思います。　札幌市では、今年２月に新型コロナウイルス感染症の拡大が確認されて以来、感染症の拡大防止策、それらが招くであろう社会経済活動への影響への対策など、各種の対策を講じてこられたところでございまして、危機管理対策室の皆様も、全市を挙げた感染症対策本部の事務局として大変ご苦労をいただいているものと、敬意を表したいと思います。　現在は、当初の緊急支援フェーズから社会経済活動再開フェーズへと移行し、本第３回定例会でも第５次の補正予算を計上して、新北海道スタイルを実践しながら、感染防止策と両立し得る段階的な経済活動の再開に向けて取り組んでいるところでございます。今月の７日には、これまでの対応の点検と今後の取組をまとめた内部検証を発表し、今後も想定される感染拡大第３波への備えとしておられますが、ここで、まず確認させていただきたいが、この内部検証の中では、今後の取組として、新北海道スタイルに前向きに取り組んでいる事業者に対して継続な支援をしているというふうにしておりますが、その中で言っている新北海道スタイルに前向きに取り組んでいる事業者というものに、本市がさきに実施しているすすきの地区感染防止対策助成金の対象となった事業者は一般論として相当するものなのか、お伺いをしたいと思います。 ◎永澤　危機管理対策部長　　点検と今後の取組において、継続的な支援を行うこととした新北海道スタイルを実践している事業者の範囲についてのご質問でした。　新北海道スタイルは、事業者と利用者の双方において感染防止の対策を進めることで、感染防止と社会経済活動の活性化の両立を実現する取組です。すすきの観光協会が実施するすすきの地区感染防止対策助成金事業は、独自の感染防止マニュアルに記載されている30項目に及ぶ感染防止対策を実施していることなどを交付条件としております。このことから、助成金の対象となった事業者は、当然、新北海道スタイルを実践しているものと認識しております。 ◆中川賢一　委員　　この薄野の助成金の対象となった事業者というものは、当然、新北海道スタイルを実施している事業者だということで、継続的な支援の対象だという理解がされるのかなというふうに思います。　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、せんだって、札幌の薄野を含みます全国５都市の歓楽街の分析を行ったということでありまして、去る今月15日にその結果が発表されまして、私は、先週金曜日、16日の新聞で内容を聞き知ったところでございますけれども、そこでは、薄野が対策不足であるというふうな厳しい指摘がされてございます。　ただ、その理由として挙げられているのが、他都市の繁華街では人出が減っているのに対し、薄野は７月以降の人出が６月中旬に比べて上回っているということでありまして、これは、別の見方をしますと、これまで本市が講じてきた感染防止対策等が関係者の努力もあって効果を発揮してきているというふうに受け止めることが可能でありまして、そういう意味では、ここで指摘された人出の回復という事象は、感染防止対策と社会経済活動の両立を図っていくという本市の方向性とも合致しているのではないかというふうに言えなくはないかと考えます。　そこで、次の質問でございますけれども、政府分科会の中で、単に人出が増えたことをもって対策不足と断定されたわけでございますが、本市として、この分科会の評価についてどのように分析しておられるのか、お伺いをしたいと思います。 ◎永澤　危機管理対策部長　　政府の分科会の評価についてお答えいたします。　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の評価は、国内５都市の歓楽街において、６月下旬から９月上旬までの陽性者発生状況と人の動きや重点的検査などに関連性があるかを調査したものです。他都市では、７月以降、感染者数の急激な増加が見られたことから、営業時間短縮等の措置による歓楽街の人出の減少につなげましたが、札幌市は、感染者数が大幅な拡大傾向にはなく、人出を減少させるような措置は講じなかったところです。　また、札幌市では、７月上旬に接待を伴う飲食店に関連する陽性者が確認されて以降、速やかに北海道との合同チームを立ち上げ、臨時ＰＣＲ検査センターの開設や店舗単位でのＰＣＲ検査など、重点的検査や注意喚起等の対策を実施しており、事業者や市民の皆様の協力も得て、この期間の新規感染者数を低い数値で推移させることができたものと認識しております。　今後も、政府や北海道と連携しながら、繁華街における感染防止対策について重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆中川賢一　委員　　今のご答弁からしますと、そういったものに対しての対策というものが一定の効果もあるという理解ができるかなというふうに受け止めさせていただきたいと思います。　確かに、繁華街にはいろいろなタイプの店舗が雑多と集まっておりまして、また、人々の楽しみ方も多種多様でございます。当然、深夜までお酒が入りましたら行動に緩みが出るというおそれもございます。ただ、そうは言いましても、危険性が高いのは感染リスクの高い業種、業態で、今、部長のお話にもありましたけれども、一般には接待を伴う飲食店などとも言われておりますけれども、この定義が不明瞭で、一般の方々の理解もまちまちなものですから、これに全く該当しない通常の飲食店などもいわれのないあおりを受けている、そんな深刻な問題も引き起こしてはおりますけれども、こういったリスクの高い一部の業態ですとか、人々の具体的な行動に高いリスクが伴うのでありまして、薄野という地域そのものが危険だということではないはずだというふうに思います。　最初のご答弁にもありましたとおり、薄野の多くの事業者が新北海道スタイルに前向きに取り組んでいる事業者というふうに評価できるのでありましたら、さきに市がまとめた中間報告の方針のとおり、継続的な支援を行っていくべきでありまして、今、市ができ得る重要な支援の一つが、適切な情報と対処をもって必要以上の風評被害を防いでいくということではないかというふうに考えます。　もし薄野という地域、名前そのものが全国的にも危険だとされ、そこから人を遠ざけることがとにかく正しい対応なのだというふうなことになりますと、これまでの自粛等によって既にぎりぎりの状態であります多くの事業者がさらに追い込まれることになりまして、既に300件以上の店舗が店を閉めたのではないかというふうに言われておりますけれども、遠くない将来、薄野の灯が消えかねない、そんなことになりますと札幌は大きな貴重な財産を失うことになりまして、まさに未来のまちづくり全体にとっての大きな危機となってしまいます。　そんなようなことにならないよう、薄野の実態もまずは正当に評価された上で、リスクの高い行動や業態に対してはもちろん必要な抑制を促し、適切な人出やにぎわいによって健全で安全で前向きな消費活動が回復されるべきでありまして、そのためには、各種の情報が与える影響というものを繊細に考慮し、総合的な見地から適切に対応していくことが重要なのではないかというふうに考えます。　そこで、次に、市として、情報の公表方法などを改めて再検証し、適切な情報が市の内外の方々にもたらされるよう、関係機関ともしっかり対処していくべきと考えるが、いかがか、情報をどう取り扱っていくかということは、感染症がもたらし得る危機を大きく左右する重要な問題でありますので、荻田室長のお考えをお伺いしたいと思います。 ◎荻田　危機管理対策室長　　情報発信と関係機関への対応についてお答えいたします。　感染防止と社会経済活動の活性化、この両立を図るためには、市民の皆さんや札幌市を訪れる皆さんに対して正しい知識や情報を提供することが重要と認識しているところでございます。　このため、例えばですが、薄野地区においては、新北海道スタイルを実践し、しっかりと感染防止対策を講じながら来店者をもてなしている店舗は安心してご利用できること、その一方で、長時間にわたる飲酒や大声での会話などのハイリスクな行動につきましては極力控えていただく、この辺を呼びかけているところでございます。　今後も、感染情報を正確かつ迅速に発信することはもちろんのこと、情報を受け取る方々に対しましても、より適切にご理解いただけるよう、関係機関のご協力を得ながら情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ◆中川賢一　委員　　当然、正しい知識や情報が正確に発信されまして、もちろん必要な注意喚起というものも必要になってまいりますけれども、いろんな方々のお力もいただきながら情報発信していかれるというようなお話でございました。　ここまで、札幌の貴重な財産であります薄野のイメージが必要以上に毀損されることの本市全体が今後被り得るリスクに危機を感じましたことから、るる質疑をしてまいりましたけれども、感染防止対策と社会経済活動の両立を目指していくということは、そもそも難しいバランスとかじ取りが求められるものでございまして、今後も、情報の取扱い方と、それらを人々がどう受け止めていくかで、市民生活の幅広い場面で様々な影響が生じかねません。　例えば、かつて学校を一斉休業したときも、評価する声、懐疑的な声、オンラインなど新しいことをどんどんやるべきだというような声、様々な評価や受け止め方がございました。茨戸アカシアハイツの事案の際にも、いろいろな評価、中には厳しい批判というものもございました。当然、全ての情報が客観的に的確に人々に同じように届いていくわけではございませんし、行政としては、立場として言えることと、安易には言うべきでないことなどといったものもあるわけでございますので、何をどこまで発表すべきかということは大変繊細な問題でございます。また、同じ事柄、同じ情報を見ても、人によって見え方、受け止め方、感じ方は千差万別でありますので、情報の扱い方に絶対的な正解はないと言えます。　しかしながら、今後、新型コロナウイルスの状況と対策を市民と共有していくに当たっては、情報というものの持つパワー、影響力とできる限り上手に付き合っていくにこしたことはないわけでございまして、今回の危機のさなかでの、これまでの様々な場面での情報にまつわる判断と、それらがもたらした影響などからしっかりと学び、今後、より一層、適切に対処していこうというふうな姿勢が求められると思います。　そして、札幌市で最も影響力のある情報発信主体ということでございますと、本日ご足労いただいておりますけど、市長でございます。各種の情報が市民生活に与える様々な影響について、より一層の目配りをし、必要な発信や対応を今後も続けていくことで、新型コロナウイルスとの厳しい闘いを強いられている市民を勇気づけていっていただきたいと思いますので、最後に、秋元市長に、今般の薄野の事案も踏まえた上で、今後のコロナ対策に関する情報管理・発信をどうしていくべきなのか、お考えをお伺いしたいと思います。 ◎秋元　市長　　新型コロナウイルスの感染ということに対して、やはり、これまで私どもが経験したことのないこと、これは、市民の皆さんも非常に不安を抱えた中で生活をなさっているというふうに認識をしております。そういう意味では、やはり、正しい情報をお伝えして、正しく恐れていただく、注意をしていただくということが重要だろうというふうに思います。　情報提供の在り方、今、委員のご質問にもありましたように、様々なご意見がございます。例えば、店舗名も明らかにすべきだと言う方もいらっしゃれば、一方で、店舗等が明らかになったことによって、風評被害、あるいは、感染をされた方に対する誹謗中傷というようなことも一方で起きるわけであります。そういう意味では、感染拡大の防止に必要な情報提供をしっかりして、正しく恐れていただくということが、これからも必要なのではないかというふうに思っております。　繁華街のことについて、国が分科会で５都市のいろいろな評価をしてございます。これまで、東京、大阪を含めて、繁華街で若い人たちが感染をして、それがいろいろな会社、家庭に広がってというようなことがあって、繁華街での感染を抑えていくということが全体の感染の拡大を防止していくという観点から、一定程度、モニタリングといいますか、されているという状況があります。　先ほどご答弁させていただきましたように、７月、８月は他の都市に比べて札幌の感染者数がそう大きくなかったということから、営業時間の短縮というような要請はしていなかったという状況があります。そういう意味では、人が多く出ていること自体が感染を拡大しているということではなくて、やはり、リスクの高い行動を避けていただく。私も、記者会見などでは、例えば、どこの場所が悪いとか、どういうエリアが悪いということではなくて、例えば、近い距離でマスクを取って会話をするというような行動というのはリスクが高いということですから、それは飲食を伴うようなケースというのはそういうリスクが高いということを認識していただいて、大きな声を出さないとか、できるだけマスクをしていただくというような注意をしていただきながら楽しんでいただきたいということを、記者会見の都度、何度か申し上げてきているところであります。　そういう意味では、今後とも、注意をしていただくこと、心がけていただくことについて、できるだけ分かりやすくお伝えをしていくということを心がけていきたいというふうに思っておりますし、やはり、症状がなくても感染を広げてしまうという状況でありますので、誰もが陽性になる可能性ということがあるウイルスでありますので、感染した人が悪いとか、感染者が出たお店が悪いということではないということを改めて市民の皆さんにお伝えをしていきたい、このように思っているところであります。 ◆中川賢一　委員　　市長、ありがとうございました。　本当に、正しい情報を基に正しく恐れるというようなことで、いろんな情報、発表に対する評価等がある中で、市長もいろいろとご苦労をされているのではないかなというふうにお察し申し上げたいと思います。　さりとて、繁華街の中でいろんな発生等が起こっているのも事実であるという中で、そこは、高いリスクのある行動を避けるということが大事であって、別に特定の地域が悪いということではないというようなことも、市長から、都度、いろいろとお話しいただいているというふうなことも伺いまして、一旦は安堵させていただきたいと思います。　感染が始まって以来、市民は、本当に、いろんな不安ですとか、不都合な状況に本当によく耐えておられる、市の職員も一生懸命役割を果たしているというふうに思ってございます。私が７月、８月にかけて独自に市民へのアンケート調査をさせていただいたんですが、半数以上、約56％の方が市はよくやっているというふうに対応を評価してございます。様々な苦労を乗り越えて、ようやく少しずつ明るさを取り戻しつつある札幌でございますので、適切な情報発信なども引き続き駆使しながら市民をしっかりと引っ張っていただきたいと、僭越ながら、市長に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ○小形香織　委員長　　以上で、第１項　総務管理費中危機管理対策室関係分の質疑を終了いたします。　以上で、本日の質疑を終了いたします。　次回の委員会ですが、10月22日木曜日午後１時から、市民文化局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　―――――――――――――― 　　　　　　散　会　午後５時58分...

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札幌市議会 2020-10-20 令和 ２年第一部決算特別委員会−10月20日-06号

札幌市議会 2020-10-20
令和　２年第一部決算特別委員会−10月20日-06号