札幌市議会 2020-10-12
令和 ２年第一部決算特別委員会−10月12日-03号
令和 ２年第一部
決算特別委員会−10月12日-03号令和 ２年第一部
決算特別委員会
札幌市議会第一部
決算特別委員会記録（第３号）
令和２年（2020年）10月12日（月曜日）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――
●議題 付託案件の審査
●出席委員 33名
委 員 長 小 形 香 織 副委員長 岩 崎 道 郎
委 員 鈴 木 健 雄 委 員 勝 木 勇 人
委 員 こんどう 和雄 委 員 細 川 正 人
委 員 佐々木 みつこ 委 員 こじま ゆ み
委 員 飯 島 弘 之 委 員 小 竹 ともこ
委 員 川田 ただひさ 委 員 中 川 賢 一
委 員 村 松 叶 啓 委 員 小 田 昌 博
委 員 藤 田 稔 人 委 員 大 嶋 薫
委 員 ふじわら 広昭 委 員 しのだ 江里子
委 員 山 口 かずさ 委 員 中 村 たけし
委 員 松 原 淳 二 委 員 うるしはら直子
委 員 水 上 美 華 委 員 恩 村 健太郎
委 員 丸 山 秀 樹 委 員 好 井 七 海
委 員 わたなべ 泰行 委 員 竹 内 孝 代
委 員 くまがい 誠一 委 員 太 田 秀 子
委 員 長 屋 いずみ 委 員 佐 藤 綾
委 員 千 葉 なおこ
――
――――――――――――――――――――――――――――――――
開 議 午後１時
――――――――――――――
○小形香織 委員長 ただいまから、第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項は、特にございません。
それでは、議事に入ります。
最初に、第８款 消防費 第１項 消防費の質疑を行います。
◆くまがい誠一 委員 私からは、ＮＥＴ119
緊急通報システムについてお伺いいたします。
今年の
予算特別委員会において、我が会派から、聴覚、
言語機能等に障がいがあり、音声による119番通報が困難な方が、
スマートフォン等の
インターネット機能を利用し、119番通報ができるＮＥＴ119
緊急通報システムについて質問させていただきました。そこで、システムの概要や運用開始までのスケジュール及び利用者登録を推進するための広報についてお伺いし、私自身、このシステムについて、強い関心を持って見守ってきたところでございます。
先日、消防局の
消防指令管制センターに赴き、完成したシステムを見させていただいたところ、通報側の
スマートフォンでは画面上のボタンを押すだけで通報することができ、消防局の受信端末では、地図上に、ＧＰＳで取得した位置情報や、火事、救急の種別、登録者の情報が瞬時に表示されるものであり、聴覚や言語に障がいがある方にとって心強いシステムの運用がスタートしたと感じたところでございます。また、７月に運用を開始してから初めての救急要請もあり、通報に基づき、救急車が向かい、患者さんを、無事、病院に搬送したとお伺いし、順調な滑り出しであると感じているところでございます。
広報活動については、さきの
予算特別委員会で伺ったとおり、札幌市
公式ホームページ、ツイッター、広報さっぽろにより行っており、そのほかにも
札幌聴覚障害者協会の
ホームページに手話動画を掲載しているのを拝見いたしました。このように幅広な広報活動を行っているにもかかわらず、９月末現在の登録者は65名とお聞きしており、従来のメール119
通報システムの登録者約350名と比較すると、非常に少ない印象がございます。私は、登録者を増やすためには、現在登録されている方の傾向を踏まえることが効果的であると考えております。
そこで、質問ですが、現在の登録者数について、どのような傾向として受け止めているのか、お伺いいたします。
◎小嶋 警防部長 ＮＥＴ119
緊急通報システムの現在までの登録者数と、その主な傾向についてお答えします。
65名の登録者のうち、従来のメール119から移行された方が31名、今回新たにＮＥＴ119に登録されたいわゆる
新規登録者は34名であります。年齢別に見ますと、40代以下の登録者は35％で、50代以上の登録者は65％となっております。
メール119登録者のうち、既に
スマートフォンを使用している方は、ＮＥＴ119に移行することが基本的に可能な状況にあります。そのため、運用を開始した時点で、利用を促すため、登録者全員にメールの一斉配信を行いましたが、当初見込んでおりました移行登録が思いのほか進んでいないことを認識したところであります。
一方、
新規登録者もほぼ同数おりますことから、メール119登録者以外の方々にも、このシステムを必要とされる方が一定数いるものと認識しているところであります。
◆くまがい誠一 委員 ただいまの答弁で、メール119
通報システム登録者のＮＥＴ119への移行が31名ですか、想定より伸び悩んでいることや、一方で、新規の登録者も一定数いることが分かりました。今後、傾向を踏まえた効果的な広報を展開していただきたいと存じます。
登録者を増やすためには、一方的な広報だけでは十分な成果が上がらないと思いますので、登録を希望される方が集まる場所に直接出向いて説明を行うことが効果的であると考えます。
そのような中、消防局では、実際に
聴覚障害者協会が主催する
登録希望者に対する説明会に直接出向き、登録、操作方法について説明を行ったと聞いております。説明会に参加することで、実際の参加者の生の声といったものを聴けたことでしょうし、今後の
普及啓発活動に生かせる様々なことが把握できたと思います。
そこで、質問でございますが、説明会に参加したことで分かったこと、また、それをどのように生かし、今後の
普及啓発活動を行っていくのか、お伺いいたします。
◎小嶋 警防部長 説明会に参加して分かったこと及び今後の取組にどう生かしていくのかについてお答えします。
説明会に参加して分かったことは、大きく３点ございます。１点目として、登録者の方々は手話を見ながら
スマートフォンを操作いたしますので、説明と並行して登録をすることができない方が見受けられたこと、２点目として、
スマートフォンの操作方法や独りで登録することに不安を感じている方がいるほか、実際にＮＥＴ119を利用した119番通報を行うことに対し、不安を抱いている方が多くいることを認識したこと、３点目として、聴覚、言語機能に障がいがある方は、ビデオ通話を利用することが多いため、
スマートフォンの保有率が比較的高く、ＮＥＴ119への登録が見込まれる方が多くいることであります。
以上３点のことなどを踏まえますと、委員がおっしゃるように、10名から20名程度の集まり、あるいは、サークルなどの場に出向き、いわゆる
出前型説明会におきまして、よりきめ細やかな説明を相手のペースに合わせて行うことが大切だと考えております。また、万が一の際にも119番通報が正しく行えるよう、通報の模擬体験ができる練習通報の機能を知ってもらうことが重要だと考えているところであります。さらに、11月９日の119番の日を捉えまして、効果的な広報活動を展開するとともに、説明会におきまして登録方法や操作方法等についてのアンケートを実施するなど、聴覚、言語機能に障がいのある方の目線に立った取組を推進してまいりたいと考えております。
◆くまがい誠一 委員 ただいま、ご答弁にもありましたが、大きく３点ございましたということですので、アンケートの結果等も踏まえて、様々、ご検討していただきたいのと、聴覚、
言語機能等に障がいがある方一人一人に寄り添った丁寧な
普及啓発活動を行っていただきたいと思います。
また、先ほどもございましたが、コロナ禍のため、
出前型説明会などの開催機会も少なく、
普及啓発活動が制限される中ですが、せっかくの良いシステムでございますので、地道な対応により登録者が増えることを期待しております。
最後に、要望でございます。
ＮＥＴ119
緊急通報システムについては、札幌で登録されている方が、旅行等で外出し、札幌市以外、例えば東京で体調が悪くなり、ＮＥＴ119を利用して通報した場合、現状では、土地カンもなく、はるか離れた札幌市消防局で通報を受け、旅行先の
東京消防本部に内容を伝達しなければならないという現状があります。また、逆も同様、東京での登録者が札幌で通報した場合も東京につながってしまうのでしょうか。それでは、二度手間であり、一抹の不安を抱えながらの旅行になってしまう気がいたします。
Ｇｏ Ｔｏ
キャンペーン等を利用して道内外に旅行される方も増えておりますし、来年には、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会も予定されており、多くの方が札幌市を訪れもいたします。そのような中、聴覚、
言語機能等に障がいがある方も、旅行先で何かあったときに、地元の消防本部に直接119番通報されることが重要でございます。
そうしたことを実現させ、通常の音声による119番通報とＮＥＴ119が同等の全国共通の仕組みとなることを強く要望し、私からの質問を終わらせていただきます。
◆佐藤綾 委員 私からは、救急搬送と
感染防止対策、隊員の負担への対応について、幾つかお伺いいたします。
２月に本市で初めての
新型コロナウイルス感染症が確認され、２月、３月の第１波、４月、５月の第２波があり、また、10月には１日の感染者数が30人を超える日も出るなど、第３波の到来が懸念されております。第２波では、感染症に対応する病床が逼迫し、複数の医療機関でクラスターが発生するなど、一般の患者も受診ができなくなるような状況もありました。医療機関での感染で、多くの救急患者を受け入れている２次・３次救急の病院でも一時受入れができなくなるなど、救急搬送にも支障が出たことと思います。
質問いたしますが、救急搬送では、受入先の病院がなかなか決まらない事案が増加したと思いますが、２月からの
受入れ困難事案の状況についてお伺いいたします。
◎坂上
救急担当部長 受入れ困難事案の状況についてお答えをいたします。
２月頃から
受入れ困難事案が増え始めまして、６月はその傾向が顕著となり、前年と比べ、約２倍の
受入れ困難事案が発生したところであります。特に、発熱、せき、呼吸苦など、
新型コロナウイルス感染症と似た症状を伴う傷病者におきましては、受入れ病院の選定に時間を要する傾向にありました。
なお、現在は、ある程度改善されているものと認識しております。
◆佐藤綾 委員 これから、再び
新型コロナウイルス感染が広がると、
受入れ困難事案の増加が懸念されますが、対策としてどういった連携を図っておられるのか、続けてお伺いいたします。
◎坂上
救急担当部長 受入れ困難事案の対策についてお答えをいたします。
札幌市と
入院受入れ医療機関との間で開催をされております
医療提供体制検討会議、これに参加をいたしまして、
受入れ困難事案の発生状況について情報共有をしたところであります。また、札幌市保健所と連携をし、札幌市医師会に
受入れ困難事案の発生状況について情報提供し、対応しているところでございます。
引き続き、状況に応じて、関係機関と連携を図り、円滑な救急業務の推進に努めてまいります。
◆佐藤綾 委員 入院先、また保健所、そして医師会などとも連携して進めていくということでございましたが、今後も感染の状況が続くと考えられますので、受入れ困難な状況の改善に各関係機関との連携協力を強めていっていただきたいと思います。
次に、救急隊の
感染防止対策についてお伺いいたします。
保健所と覚書を交わし、移送などで配慮や医療行為が必要な
新型コロナウイルス陽性患者の搬送に対応しているとお聞きしています。この搬送時の
感染防止対策と一般の搬送での
感染防止対策はどのようにしているのか、お伺いいたします。
◎坂上
救急担当部長 救急隊の
感染防止対策についてお答えをいたします。
全ての傷病者が
新型コロナウイルス感染症の可能性があるということを想定いたしまして、
サージカルマスク、ゴーグル、
感染防止衣、グローブを装着するとともに、
使用資器材等の消毒を徹底しているところであります。さらに、状況に応じまして、より高機能なマスク、いわゆるＮ95マスクですけれども、こちらを装着するほか、傷病者に
サージカルマスク等の着用について促すとともに、傷病者を病院へ搬送する際は、救急車の窓の開放や換気扇を使用して可能な限り車内の換気に努める、こうした対応を行っているところであります。
また、
新型コロナウイルス感染症患者の移送に専門的に従事している特定の救急隊につきましては、これらに加えまして、より
感染防止レベルの高い防護服等を状況に応じて着用して対応しているところであります。
◆佐藤綾 委員 今、陽性の患者さんの移送については、感染を防ぐ効果が高い防護服なども使っているということでしたけれども、陽性の患者さんを運ぶ場合と一般の患者さんを運ぶ場合と、消毒にかかる時間なんかは変わると思うんですね。
新型コロナウイルスの陽性患者さんの場合は、どれくらい消毒に時間がかかるんでしょうか。
◎坂上
救急担当部長 どれぐらいにと、一概には申し上げられないんですけれども、救急車内の消毒、特に傷病者の方が触れたような、例えば手すりですとか、傷病者の方の体温を測ったりしますので、体温計だとか、そういったものを、アルコールあるいは
次亜塩素酸ナトリウムですか、この水溶液で清拭消毒をいたしますので、触れた箇所だとかによって変わりますけれども、そういった消毒を行っているということでございます。
◆佐藤綾 委員 陽性患者さんと一般救急の患者さん、それぞれ消毒はどういったところでされているんでしょうか。
◎坂上
救急担当部長 陽性患者さんと一般の患者さんの消毒ということでございますけれども、陽性患者さんを移送する場合につきましては、あらかじめ計画に定められて移送対応しておりますので、今現在、
市立札幌病院の横にあります
ワークステーションの隊が専門的に移送しております。
消毒につきましては、移送後に、
ワークステーションのほうに戻りまして、そちらで消毒をしている、そういった形になっております。
◆佐藤綾 委員 それでは、救急隊員は、食事、仮眠などをしながら署内で仕事や待機をしておりますが、署内での
感染防止対策とその徹底はどう行っているのか、お伺いいたします。
◎川本 総務部長 私のほうから、救急隊員の食事、仮眠などにおける署内での
感染防止対策とその徹底についてお答えさせていただきます。
消防局においては、救急隊員のみならず、職員の
感染防止対策といたしまして、
新型コロナウイルス感染症への対策が求められ始めました１月下旬から、職員に対し、小まめな手洗い、マスクの着用、３密の回避など、基本事項の徹底について注意喚起を行うとともに、手指消毒液の配付を行っているところでございます。
また、
国立感染症研究所や保健所の医師等に当局の仮眠室の写真を用いて具体的に状況を説明するなどとし、
感染防止対策についてアドバイスをいただいたところでございます。具体的なアドバイスによりまして、食事の際には、換気の徹底に加え、食事時間の分散、職員同士が向かい合わせにならないような
テーブル配置等の工夫について取り組んでいるところでございます。さらに、仮眠室については、ロールカーテンや仕切り板などにより区画しているほか、他の職員との距離を確保するなど、
飛沫感染防止を実施しているところでございます。
このほか、ドアノブなどの共用部分の消毒の徹底や、来庁者に対しまして手指消毒のお願いといった
感染防止措置の協力要請など、感染防止に向けた環境づくりに努めているところでございます。
今後も引き続き、小まめな手洗い、マスクの着用、３密の回避など、基本事項を徹底するよう、機会あるごとに啓発を行ってまいります。
◆佐藤綾 委員 消防署、救急隊で感染があった自治体も少なからず出ております。リスクがある中、医療機関と同様、
新型コロナウイルス感染拡大の最前線で従事しております。署内に感染症が起きると、周囲は、濃厚接触者として検査し、２週間ほど休まなければならないなど、救急出動が困難となります。患者さんに感染をさせないことはもちろんですが、救急体制と職員の安全を守らなければならないと考えます。
感染防止対策は、専門家の助言も受けて、写真などで確認してもらっているということですけれども、研修などで指導されているようなことでも正確に実施できていない場合や、専門家でなければ気がつかないこともありますので、救急車内や署内を専門医や認定看護師など感染の専門家に実際に見てもらい、チェックすることも必要ではないかと思います。
次に、救急搬送に従事する消防職員の負担への対応についてお伺いいたします。
感染拡大となると、
コロナ患者の移送が増えることも予測され、移送時には慎重で細心の注意が必要となり、労力と時間、人手もかかります。通常の救急搬送でも自らの感染のリスクと隣り合わせであり、
新型コロナウイルス感染が疑われる患者の場合以外でも消毒などに神経をとがらせないとなりません。また、夏場は防護服にマスク、ゴーグルを着用するなどで暑さも厳しく、先ほどもありましたが、冬は救急車で窓を開けて換気をするという環境であり、勤務時間も長く、大変なストレスにさらされております。
名城大学、
畑中美穂准教授が、消防職員との共同研究で
新型コロナウイルス流行下の救急活動に関する調査を行い、９月に発表されました。北海道も含む全国の救急活動に携わる消防職員2,204名から回答が寄せられ、その速報によると、自分も感染するかもしれないと不安を感じた、家族へ感染させるのではないか、署に帰ったとき、ほかの職員へ感染させるのではないかという不安も、それぞれ９割近くの隊員が感じたという結果です。また、
受入れ病院決定に時間を要したことから、患者の容体が変わるのではないかと心配があったことも伺いました。
こうした点からも、救急搬送に従事する職員は精神的な負担も多く、フォローすることが重要と考えますが、どう対応されているのか、お伺いいたします。
◎坂上
救急担当部長 救急搬送に従事する職員への対応についてお答えをいたします。
委員がご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症が拡大している中、日頃から多くの傷病者と接している救急隊員につきましては、ストレスを抱えていると承知しているところであります。
そのため、管理職が、適宜、面談を実施し、救急隊員が抱えているストレスや悩みについて相談を受けるほか、特に陽性患者の移送業務に従事した救急隊員に対しましては、関係部局の協力を得て
メンタルヘルスケアを実施しているところであります。また、救急活動時の不安解消のため、先ほどお話をいただきましたとおり、
国立感染症研究所や保健所の知見、助言等について通知するとともに、職員研修を行ったところであります。
引き続き、救急隊員の声に耳を傾け、関係機関等の協力を得ながら、
ストレス対策に努めてまいります。
◆佐藤綾 委員 畑中准教授の調査では、感染防止と救命とどちらを優先させるかの選択で難しさや無力感を感じることがある、このままでは救急隊を続けたくないという声もありました。苛酷な状況の中、生命と健康を脅かすリスクの下、仕事を懸命に続けております。隊員の身体面とともに、精神面にも、先ほどもおっしゃっておりましたけれども、特段の配慮をして対応をしていただきたいと思います。
なお、この調査では、職場での対策として、全員の
定期的ＰＣＲ検査が必要と答えた消防職員が53％でした。
感染防止対策、また
感染リスクからも、切実ではないかと考えます。
また、
医療従事者や、本市では保育士等にも慰労金が出されましたが、消防署員にはありません。危険手当は増額されたとのことですが、
医療従事者と同様、最前線で救急に従事する職員に慰労金を出すことと、感染防止のためにも定期的なＰＣＲ検査を実施すべきと申し上げまして、質問を終わります。
◆藤田稔人 委員 私からは、
新型コロナウイルス感染症に係る消防局及び消防団の対応について、二つ質問させていただきます。
まずは、消防局の対応の中で、市民が行う
応急手当てにおける
新型コロナウイルスへの感染予防についてお聞きいたします。
新型コロナウイルス感染症の患者は、いわゆる感染症法に基づき、保健所が入院施設まで移送することとされており、そのうち、酸素投与が必要な方などについて、本市では、保健所と消防局が連携して、９月末時点で719名の陽性患者の移送を救急車で行っていると聞いております。
また、救急隊員は、119番通報が寄せられた時点で、発熱やせきなどの症状があり、
新型コロナウイルス感染症が疑われるケースに出動対応しているほか、これらの症状は全くない、通常のけがや交通事故などの現場への救急出動であっても、医療機関に搬送した後の検査で
新型コロナウイルス感染症患者であったことが判明することもあると聞いております。
そのような状況から、救急隊員は、市内で１日に約250件ほどある救急要請の全てにおいて、
新型コロナウイルス感染症の目に見えないリスクと対峙し、市民への
救急サービスを絶えず提供し続けております。常に
感染リスクの想定される中で、その勇気ある対応に一市民として感謝するとともに、敬意を表したいと思います。
一方で、市内においては、年間10万件を超える救急出動があり、119番通報を受けて救急車が出動してから現場に到着するまでには約6.8分かかります。事故や病気などにより、突然、呼吸や心臓が止まってしまった方の命が助かる確率は、時間の経過とともに急激に低下してしまうことから、救急車が到着するまでの間に、その場に居合わせた方、いわゆる
バイスタンダーが胸骨圧迫やＡＥＤの使用などの
応急手当てを行うことがとても重要です。
しかしながら、
応急手当てを行う際は、倒れている傷病者との接触を伴うことから、万が一、傷病者が感染症に罹患していた場合、
応急手当てを行う方に感染のリスクが生じます。
こうしたことから、
新型コロナウイルス感染症の流行を受け、厚生労働省から、
新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた市民による救急蘇生法が示され、市民が行う
応急手当ての内容が見直されております。具体的には、胸骨圧迫などは、ウイルスなどを含む微粒子が浮遊した空気を発生させる可能性があるため、
新型コロナウイルス感染症が流行している状況においては、全ての
心停止傷病者に感染の疑いがあるものとして対応すること、
成人の心停止に対しては、人工呼吸を行わずに、胸骨圧迫とＡＥＤによる
電気ショックを実施すること、胸骨圧迫を開始する前に、ハンカチやタオルなどがあれば傷病者の鼻と口にかぶせるようにすることなどであります。
こうした方策の徹底により、
応急手当てを行う市民への感染を予防するとともに、
バイスタンダーとなったとき、より多くの市民が
応急手当てを行えるようになることが重要と考えます。
そこで、質問ですが、市内で
新型コロナウイルス感染症患者が継続的に発生している中、市民が
応急手当てを行う際の感染予防について、消防局はどのように対応しているのか、また、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた
応急手当てについて、どのように市民に普及啓発しているのか、お伺いいたします。
◎坂上
救急担当部長 市民が行う
応急手当てにおける感染予防についてお答えをいたします。
委員がご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症患者が継続的に発生している状況におきましては、ご質問にありました厚生労働省から示された新たな救急蘇生法を踏まえ、
応急手当てを行う方の健康や安全を守ることが重要であると認識しているところでございます。
具体的な対応といたしましては、心肺停止の傷病者に係る119番通報を受けた際に、通報者や
応急手当てを行う方に対し、
感染リスクを説明し、胸骨圧迫などの
応急手当てを行う場合の感染予防策の実施について指導しております。また、市民への普及啓発につきましては、新たな救急蘇生法の内容を市
ホームページに掲載するとともに、関係部局と連携して、訪問介護事業所など高齢者関係の事業所に周知したところであります。さらに、
新型コロナウイルス感染症の発生を受けて中止していた
応急手当て講習を今月末から市民向けに再開する予定であり、この講習において、感染予防に配慮した
応急手当ての方法を受講者に習得していただくこととしております。
こうした普及啓発の取組を今後も継続し、新たな救急蘇生法の内容について、広く市民に周知してまいります。
◆藤田稔人 委員 市民が行う
応急手当てにおける
新型コロナウイルスの感染予防については、市民による
応急手当てが推進されるよう、引き続き、普及啓発に取り組んでいただきたいと考えております。
次に、消防団に関して、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた消防団活動についてお聞きいたします。
消防団は、消防・防災体制の中核的存在としてふだんから地域防災の指導的役割を担っており、災害発生時には、その地域密着性や要員動員力、即時対応力を生かして、地域住民の安全・安心を確保しております。
一昨年の北海道胆振東部地震においても、地域の被害状況の把握や灯油ホームタンクの転倒防止、火災報知機が鳴っている建物の安全確認など、多くの消防団員が市民生活の安全確保のために活動しました。こういった活動は、災害を想定した訓練や火災予防運動、地域特性に応じた各種活動など、平時からの取組のたまものであると考えております。
私も、消防団員の一人として日頃から活動に従事しているところですが、今年につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、以前のような訓練や、市民と直接接するような消防団活動を縮小または中止せざるを得ない状況となっております。
例年６月から７月にかけて、市内の各消防団では消防総合訓練大会を開催しており、一大イベントとなっております。多くの消防団員は、この訓練に向けた事前訓練において、技術の向上が図られ、日々の消防団活動に生かされていると言っても過言ではありません。
今年については、
新型コロナウイルス感染症の影響により、全ての消防団の訓練大会が中止となりました。このような状況においても、いざ災害が発生すれば今までと同様の活動をしなければなりませんが、訓練の実施がままならないことを考えると、消防団活動のレベルの低下が危惧されるところです。また、火災予防運動や入団促進活動なども滞れば、地域の防火防災力の低下も招きかねません。
こうしたことを受けて、
新型コロナウイルスの収束が見通せない状況ではありますが、今までの消防団活動のレベル低下を防ぐためにも、何か方策を生み出さなければならないと考えております。
そこで、質問ですが、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後の消防団活動について、どのような取組を行っていくのか、お伺いいたします。
◎川本 総務部長
新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後の消防団活動についてお答えいたします。
消防局においては、札幌市内で
新型コロナウイルス感染症が拡大を始めた３月に、各消防団へのマスク配付、感染防止に向けた留意事項などについてお願いをさせていただいております。具体的には、第１に、いわゆる３密を回避した活動を行うこと、第２に、
飛沫感染防止を心がけた行動をすること、第３に、活動資機材を適宜消毒すること、第４に、日々の体調管理に留意することなど、
感染防止対策の徹底についてお願いをしたところでございます。
こうしたことを受けて、各消防団においては、訓練や会議の参加人数を最小限にすることや、独自で感染防止用品を準備するなど、おのおのの実情に応じた消防団活動というふうになっております。
消防局といたしましては、今後も、
感染防止対策を積極的に支援するため、各消防団と綿密な意思疎通を図り、
新型コロナウイルス対策について、他の消防団と情報共有を図っていくべきと認識をしているところでございます。それによりまして、コロナ禍であっても、消防団活動のレベル低下を招かないとともに、団員のモチベーションの維持・向上を図りながら、
新型コロナウイルスと共存する新たな消防団活動になるように積極的に協力してまいります。
◆藤田稔人 委員
新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後の消防団活動ということで、ぜひ、これからも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
今回は、誰もが経験したことのないコロナ禍において、今後、消防団活動におきましては様々な課題が生じるかと思います。できる範囲の中で最善の努力を尽くしていただきたいと思います。
例えばではありますが、９月に札幌市総合防災訓練がございましたが、我々議員には動画の配信ということでご案内がございました。そういったものに消防団が参加できる仕組みをつくるですとか、できることはまだあると考えておりますので、そういったことにも取り組んでいただきたいと考えております。
消防局におきましては、市民の安心と安全の確保のために、これからもご尽力いただくべく、引き続き、消防団活動への最大限のご協力を要望して、質問を終わります。
◆うるしはら直子 委員 私からは、札幌市民防災センターのリニューアルについてと、高齢者世帯への自動消火装置設置費助成事業について、２点質問いたします。
初めに、札幌市民防災センターのリニューアルについて伺います。
先日、私どもの会派議員で、白石区にあります札幌市民防災センターを視察いたしました。この施設は、火災時の避難や、消火器を使った模擬消火体験のほか、近年多発する地震や暴風などの災害を体験することができるなど、見て、触れて、体験しながら、防火防災について学ぶことができる施設です。子どもたちにも大変人気でありまして、視察したこの日も、地域の子どもたちが学校帰りに楽しそうに見学に訪れる姿が見られました。
視察した際に、防災センターの職員の方から、2003年の開館以降、幅広い年齢層の市民が訪れ、例年では年間７万人近い来館者を記録しており、2018年６月19日には合計来館者が100万人を超えたとお聞きしました。また、市民はもとより、道内、道外から、そして外国人の来場者も増えているとのことでした。
また、2018年９月に発生しました北海道胆振東部地震の経験から、市民の防火防災意識がこれまで以上に高まっており、あわせて、地域団体や教育機関、企業などから防災センターに寄せられている期待もますます高まっています。
昨年10月の大都市税財政制度・災害対策調査特別委員会で、私から、札幌市強靱化計画改定による市民に向けた防災意識喚起について質問し、この答弁の中で、防災センターの体験施設のリニューアルを行い、防災・減災意識の高揚を図る予定とのお答えがありました。
現在の防災センターは、2003年にオープンしてから17年が経過し、一部の体験コーナーは老朽化が進んでいたり、また、陳腐化してしまっているものもあります。また、
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、利用を停止あるいは制限している体験コーナーもあることから、今後も市民がより効果的に最新の防火防災について学べるようなリニューアルや改修が必要と考えます。
そこで、伺いますが、アクションプラン2019には、防災センターのリニューアル事業が計画されておりますが、どのようなリニューアルを検討しているのか、伺います。
◎川本 総務部長 札幌市民防災センターのリニューアルについてお答えいたします。
札幌市民防災センターのリニューアルにつきましては、開館後10年目に当たる平成24年度に災害バーチャル体験コーナー、暴風体験コーナー、地震体験コーナーの三つについてリニューアルを実施いたしました。平成24年度にリニューアルを実施していない消火体験コーナー及び煙避難体験コーナーは、開館後20年目に当たる令和４年度中にリニューアルを実施し、より実践的で臨場感あふれる体験施設としてレベルアップを図る予定でございます。
また、リニューアルの際には、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を図りつつ、効果的に学ぶことができるような対応をしてまいりたいと考えております。
◆うるしはら直子 委員 防災センターのリニューアルにつきましては、二つの体験コーナーにおいて開館から20年目を迎えます2022年に実施するとのことで、楽しみにされている市民の方もたくさんいらっしゃると思います。
また、この施設では、同時に災害時の防災グッズなどの展示コーナー、これもございますけれども、震災から２年がたちまして、改めてご家庭の防災グッズを見直すという方々も多いかと思います。こうした家庭や車の中での避難、また、ペットを連れた避難などにも備えられるような新たなグッズの紹介、そうした展示、または、出前型の展示の拡大など、さらに工夫を凝らしましてリニューアルに向けて進めていただくことを要望いたします。
また、このような防災施設は北海道内でも大変珍しく、昨年５月、日経新聞社の「何でもランキング」では、全国に150以上ある体験型防災教育施設の中から本市の防災センターが10位に、また、自治体の消防が運営に関わる施設としては５位にランキングがされておりまして、特に、今回リニューアルされる煙避難体験コーナーは全国的にも珍しいと評価がされています。
また、小学校のときに修学旅行や体験授業で見学に来た人が、当時を懐かしく思い出しながら再び訪れるなどのリピーターも多いと聞いております。今後も、多くの来場者が最新の防災知識を学べる施設であることを期待して、次の質問に移ります。
続いて、高齢者世帯への自動消火装置設置費助成事業について質問いたします。
昨年、市内で発生した火災件数は407件で、過去10年で最も少ない件数となりました。今年の上半期は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、外出自粛要請や在宅勤務が実施されるなど、日常生活が一変し、これまで経験したことのない生活を余儀なくされました。その影響は現在も続いており、以前のような日常生活を取り戻すには至っていない現状にあります。
日常生活を送る中で起きる火災は、例えば、こんろの火をつけたまま忘れてしまったり、たばこの火の不始末や寝たばこなど、ついうっかりしたことで起きてしまいます。特に、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、外出自粛や在宅勤務を行うことで自宅にいる時間が長くなればなるほど、こうしたうっかり型の火災も多くなっているのではないかと思います。
そこで、最初の質問ですが、今年上半期は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により私たちの生活スタイルが大きく変化しましたが、この時期の火災発生状況と、そこから分析される特徴について伺います。
◎山陰 予防部長 本年上半期の火災発生状況と特徴についてお答えをいたします。
上半期に発生した火災は211件で、昨年同期と比べ、５件の減少でありました。また、出火原因の上位３位につきましては、こんろが１位となっており、２位に電気関係、３位に放火という状況になっております。
上半期の特徴は、電気関係や放火など、出火原因のほとんどが、昨年同期に比べ、軒並み減少しているところでありますが、１位のこんろについては、19件の増加と、突出して多かったことが挙げられるところでございます。当局としましても、委員がおっしゃるとおり、こんろに火をつけたまま忘れてしまうなどのうっかり型の火災が多いと認識しているところでございます。
また、こんろ火災が増加したのは、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛により、自宅での調理機会が増えたことが要因の一つとして分析しているところでございます。
◆うるしはら直子 委員 上半期の火災発生の特徴として、自宅のキッチンにおけるこんろ火災が増えているとのことでした。
火災は、起こらないように予防するのが大切なのは言うまでもありません。しかし、万が一、起きてしまったときは、早期に発見し、消火や避難などを迅速かつ適切に行わなければ、被害は甚大なものとなってしまいます。特に、高齢者の方にお話をお聞きしますと、やかんを火にかけたまま、こんろから離れ、沸騰している音が聞こえず、しばらく沸騰し続けていたですとか、また、残ったおみそ汁を火にかけて、うっかりお鍋を焦がしてしまったなど、冷やりとする場面がよくあるとのことです。
このことから、消防局では、高齢者世帯を対象に、火災の熱を感知して自動で消火する自動消火装置の購入及び設置費の一部を助成する制度を2018年から行っています。この制度では、高齢者世帯に多い、こんろやストーブを原因とした火災から高齢者を守るため、１世帯当たり自動消火装置２台まで助成が可能とされ、初年度84世帯だった本事業では、昨年度の実績は249世帯となっています。しかしながら、2022年度までの目標は1,084世帯とされており、普及啓発にはもう一工夫が必要と感じます。
自動消火装置を普及させるためには、高齢者に対する広報が重要です。本市は、
ホームページや広報さっぽろなどで周知し、最近では新聞などでも取り上げられておりますが、高齢者の方々は
ホームページをなかなか見る環境にない方も多く、また、近年では新聞の購読もやめてしまう高齢者世帯も増えてきています。広報さっぽろも見逃してしまうケースも多いという話も聞くことから、本事業を知らないまま過ごしている世帯が多いのではないかと思います。
そこで、伺いますが、広報媒体には様々な種類がありまして、広報の内容や対象に合った媒体を適切に選択し、広報する必要がありますが、自動消火装置設置費の助成制度について、消防局ではどのように広報しているのか、伺います。
◎山陰 予防部長 自動消火装置設置費助成事業の広報についてお答えをいたします。
委員がおっしゃるとおり、高齢者の方々が新聞や広報さっぽろなどに掲載されている記事を見逃してしまうケースについては認識しているところでございます。
広報につきましては、テレビやラジオなどの媒体も活用しているところではありますが、今年度から、新たな取組として、高齢者のお子さん世代や町内会、マンションなどの管理組合あるいは高齢者関係団体など、高齢者に関わる方々を対象に広報することを通じて、助成の申込みをしやすい環境づくりに取り組んでいるところでございます。
今後も、本助成事業について、高齢者のみならず、高齢者に関わる方々にも積極的に広報し、自動消火装置の設置を促進していきたいと考えているところでございます。
◆うるしはら直子 委員 紙以外の媒体の活用、また、高齢者のみならず、広く市民を対象とした広報の実施について理解をいたしました。
最後に、要望でございます。
自動消火装置は、高齢者の生活を守るための大切なツールです。せっかくの助成制度も、高齢者をはじめ、そのお子さんやお孫さんなど周りにいる方々に知られることがなければ、有効活用がされません。その意味から、広報なくして自動消火装置の普及は進まないものと考えます。
現在、札幌市民防災センターには自動消火装置を紹介するコーナーはありませんが、今後、札幌市民防災センターのリニューアルに併せて、自動消火装置を展示したり、装置の体験や、制度などを説明する動画を見ることができるコーナーを設けて、来館者に対し、視覚に訴えた広報を行うことは大変有効だと思います。あわせて、その動画をタクシーの後部座席やバスの中で流すなど、視覚や体験による周知をすることは、高齢の方への呼びかけとして有効ではないかと感じております。高齢者が安全で安心な生活を送ることができるよう、今後もしっかりと取り組まれますことを求めまして、私の質問を終わります。
◆竹内孝代 委員 私からは、地域防災力の向上について、３点質問をさせていただきます。
まずは、札幌市消防団ビジョンが策定されたことによって得られた成果と、今後の展望についてお伺いをしたいと思います。
東日本大震災を契機に、地域防災力の重要性が改めて認識され、平成25年12月には消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定されるなど、大規模な自然災害に、迅速、的確に対応ができる消防団が求められております。
私も、消防団員の一人として、清田消防署員の方々の協力、指導の下、コロナ禍においても勉強と訓練を重ねながら積極的に活動をさせていただいておりますが、団の活動を経験する中で、平成28年の
決算特別委員会におきまして、消防団の活性化の一つとして魅力ある消防団づくりについて質問をさせていただきました。このときの答弁では、札幌市消防団の事業運営の方向性を定めた中長期的な指針として、札幌市消防団ビジョンを策定する等の方針を示していただいたところであります。
このビジョンは、平成28年11月に策定され、計画期間を平成28年度から平成37年度の10年間として、地域に安全と安心を提供できる強固な組織を目指すといった理念を頂点に掲げて、消防団が目指すべき将来像として、専門的な技術、防火・防災知識を有した消防団、地域と一体となって活動する消防団、そして、魅力あふれる消防団の三つが定められました。さらに、目指すべき将来像を実現するための五つの基本方針として、災害対応能力の向上、効果的な予防活動の推進、装備・施設の充実強化、教育訓練の充実強化、そして、消防団組織の活性化が定められ、札幌市消防団が進むべき道を具現化していくという構成になっていると承知をしております。策定から４年が経過し、一定の成果が出ていることを期待しているところであります。
そこでまず、１点目の質問ですが、札幌市消防団の事業運営の指針として示されました札幌市消防団ビジョンが策定されたことによって得られた成果と、今後の展望についてお伺いいたします。
◎川本 総務部長 札幌市消防団ビジョンが策定されたことによって得られた成果と、今後の展望についてお答えいたします。
委員がご指摘のとおり、東日本大震災の発生と、それに伴う新しい法律の制定を受けて、札幌市消防団ビジョンを策定し、消防団の事業運営はこのビジョンに沿って進められているところでございます。
これまでの成果として、消防団ビジョンの主な基本方針として定められている災害対応能力の向上においては、大規模災害を想定した訓練を実施して災害対応の強化を図ったこと、さらに、装備・施設の充実強化においては、無線機や防火衣を追加配備して消防団の安全な活動の向上を図ったことなど、ビジョンで掲げられていることを着実に達成し、消防団の強化を図っているところでございます。
今後の展望といたしましては、ビジョンの基本方針の一つであります効果的な予防活動の推進の具体化として、来年１月から、消防団員を地域防災指導員として養成し、町内会や自主防災組織といった地域コミュニティーの方に対しまして防火防災指導を行っていく予定でございます。
消防局といたしましては、今後も、消防団と綿密な連携を図りながら、札幌市消防団ビジョンに掲げられている基本方針はもとより、ビジョン策定後に発生いたしました北海道胆振東部地震の教訓も踏まえながら、地域防災の要である消防団の充実強化に向けて積極的に協力してまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 札幌市消防団ビジョンの策定によって得られた成果は数多く、今後のさらなる展望についても理解し、評価をさせていただきます。
地域防災力を維持・向上するには、札幌市消防団ビジョンに掲げられていることを一つ一つ確実に実現していくしかありません。地域に安全と安心を提供できる強固な組織を目指すべく、消防局のご協力をお願いしたいと思います。
次に、消防団員の確保に向けた今後の取組についてお伺いします。
消防団は、大規模災害時における第一線での消火・救助活動はもちろんのこと、平時からの
応急手当ての普及啓発や、町内会への防災指導を行うなど、地域防災の中心的な役割を担っております。実際に、２年前の北海道胆振東部地震の際も、地元里塚地区をはじめ、市内で延べ約100人の団員が活動したというふうにも聞いております。ますます、その役割の大きさを実感しております。
しかしながら、肝腎の消防団員数は、少子化や、平日の業務などで実際上の活動が難しい会社勤めの方の増加による担い手不足により、全国的に年々減少してきており、平成の初めには100万人を超えていた消防団員が現在では83万人ほどになり、また、高齢化も進むなど、組織の弱体化も進みかねない状況となっております。こうした傾向は、札幌市においても同様ではないかと認識をしております。
近年、全国的に異常気象による自然災害が頻発して、消防団の一層の充実強化が必要とされる中、このまま消防団員が減少し、高齢化が進むと、消防団活動にも支障を来し、地域防災力の低下につながるのではないかと大変危惧をしております。
札幌市内にある10の消防団で組織する協議会においても、こうした状況に歯止めをかけるため、消防団員の確保対策を重点取組事項として掲げ、それぞれの消防団において日常的に募集活動に取り組んでおります。さらに、こういった取組に加え、例年10月からの２か月間、入団促進キャンペーンを展開し、消防団員の確保に向けた取組を積極的に実施しているところではありますが、近年頻発する災害発生の中、地域防災力向上のため、さらなる取組が必要であると考えます。
そこで、２点目の質問ですが、消防団員の確保に向けて、今後どのような取組を行っていくのか、お伺いいたします。
◎川本 総務部長 消防団員の確保に向けた今後の取組についてお答えいたします。
委員がご指摘のとおり、札幌市においても消防団員は減少傾向にあり、さらに、消防団員の高齢化も相まって、消防団員の確保は重要な課題として捉えております。
例年10月中旬から12月中旬までの２か月間で全市的な入団促進活動を実施しておりますが、今年は、この入団促進活動を強力に進めるべく、街頭ビジョンでの消防団ＰＲ映像の放映や、地下鉄車両へのポスターの掲出をはじめとした地下鉄駅等での広告の掲示、フリーペーパーを活用した女性や学生への広報活動、さらには、地下歩行空間での消火活動で使用する資機材の展示や、その資機材の体験、記念写真の撮影、入団相談コーナー等を設けた従来より規模の大きな入団促進イベントの実施というような、多様な入団促進活動を展開してまいります。
消防局といたしましては、消防団と綿密な連携を図りながら、積極的に消防団員の加入促進に取り組んでまいります。
◆竹内孝代 委員 今後の取組について、消防団員の確保に向けて、具体的に今示されました取組について理解をいたしました。市の積極的な取組による、意識のある団員が入団をして、そして定着をしていただけることを期待しております。
次に、少年消防クラブの今後の活動について伺います。
地域防災の担い手という観点から言うと、少年消防クラブ員の減少も気になるところです。現在、少年消防クラブは、連合町内会を母体とした46クラブに684人の小学生、中学生及び高校生が在籍をし、消防とも密接な関わりを持ちながら、規律訓練、歳末の防火パトロール、福祉施設への訪問、また、地域行事の際の訓練披露など、地域に根差した活動を実施しており、少年消防クラブ員は防火防災の担い手になり得る貴重な存在であります。
私も、少年消防クラブ、愛称ＢＦＣの指導者をさせていただいておりますが、子どもたちの訓練に見せる真剣なまなざしやクラブ員同士の絆の深まりを目の当たりにして、意義あるすばらしい取組であると実感する一人でもあります。
消防局では、子ども向けの防火防災思想の普及啓発として、小学校３年生を対象とした「教えて！ファイヤーマン」や、中学生を対象としたジュニア防火防災スクールなど、学校授業の一部を活用して広く展開をしておられます。一方、少年消防クラブは、小学生から高校生までをクラブ員の対象として、各世代における到達目標を定めて継続的な活動を実施しており、将来の地域における防火防災活動の担い手を育成する重要な施策であると認識をしております。
そこで、最後の質問です。
少年消防クラブの今後の活動についてどのように取り組んでいくのか、伺います。
◎山陰 予防部長 少年消防クラブの今後の活動についてお答えをいたします。
委員がお話しされたとおり、少年消防クラブ員は、将来の地域における防火防災活動の担い手になり得る存在として認識しているところでございます。
クラブ員の確保など、少年消防クラブが抱える諸課題の解決に向けては、平成27年度に、少年消防クラブの未来に向けた提言書がまとめられており、この中で、少年消防クラブの認知度向上やクラブ員が活躍する機会について提言されているところでございます。これらの提言を受けまして、クラブ員確保や認知度向上のため、クラブ員から募集したスローガンを掲載した募集ポスターや募集チラシを作成し、募集ポスターについては、全小学校と全児童会館に年１回配付しており、募集チラシについては、各消防署や少年消防クラブで活用しているところでございます。また、クラブ員が活躍する機会として、消防団訓練大会などで訓練披露を実施しているほか、昨年では、厚別区の少年消防クラブが日本代表としてヨーロッパ青少年消防オリンピックに出場したところでございます。
今後につきましても、少年消防クラブが連合町内会や消防団などの関係団体と密接に連携した活動を展開し、地域防災力の向上を図ることができるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆竹内孝代 委員 少年消防クラブのこれまでの活躍、また今後の活動についてのご決意というのは、大変理解をいたしました。
このクラブ員を大事に育てることによって、地域の防火防災に携わっていきたいという気持ちが芽生え、将来、消防職員や消防団員になる可能性もあるのではないかと思います。少年消防クラブ員の確保対策に、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
昨今のコロナ禍にあって、市民と直接接するような消防団活動、例えば、市民に対して実施する
応急手当て指導は以前のように行えない状況であり、また、消防団の認知度を高めることも厳しくなっていると認識しております。
このような状況下で、先ほど答弁されましたように、様々な団員の確保対策を行うこと、とりわけ女性や学生などの若い世代にターゲットを絞った入団促進については、高齢化が進んでいる消防団組織には必要なことであると思うところであります。
また、市民と直接接することができなくても、ユーチューブなどの動画共有サイトを利用し、動画配信を行うことによって、私たち団員の活動を知っていただく機会にもなるとともに、私たち団員自身の教養、また、市民の防災意識向上にも役立つと思いますので、ぜひとも動画作成についても検討を求めます。
これらは、地域防災力の向上を図る上で大変重要なことであると思いますので、ぜひとも、消防局におかれましては、今後とも、地域の安心と安全を守るために、地域防災の担い手の確保に向けた取組を積極的に行っていただくことを求めまして、質問を終わります。
◆小竹ともこ 委員 私からは、狸小路の飲食店の火災を受けた取組について質問をいたします。
先月９月15日に、狸小路商店街にある飲食店から出火しました。当日は、市役所に近い場所で、私ども議員数名と札幌市商店街振興組合連合会の役員の皆様と、コロナ対策を含む情報や意見を交換する会合がまさに始まるところでありました。午前11時過ぎであったと思いますけれども、その席に、理事長のお店の向かいのラーメン店から煙が出ていると一報が入り、理事長は、すぐさま狸小路４丁目のご自分のお店がある現場に向かわれました。それと同時に、何台もの消防車のサイレンが鳴り響き、報道ヘリコプターのプロペラ音も間近に聞こえ、現場の騒然とした様子を想像し、大変、緊張、緊迫した気持ちになったことを覚えております。
火災は、消防車40台以上が出動し、鎮静化するのに４時間以上かかったとのことであります。周辺店舗の従業員やお客様が多数避難をし、停電により、市電も３時間ほど運行をストップしたということで、大きな影響がありました。
翌日、出火した飲食店の向かいにある理事長のお店にお見舞いに伺いましたが、周囲にはまだ煙の臭いが強く残っており、真っ黒に焼け焦げた出火元のラーメン店を見て、改めて、被害の大きさを知り、火災の恐ろしさを感じました。
今回の火災では、従業員の方が１人、背中などにやけどを負いましたが、死者の発生はなく、また、狸小路商店街は古い建物が密接に並んで建っていますが、周囲には燃え広がらなかったことを考えると、隊員の皆さんの消火活動と相まって最小限の被害にとどめたとは思っております。
この火災は、飲食店の厨房から出火したものでありますが、先ほど、うるしはら委員の質疑にもありましたように、札幌市消防局では、ご家庭のこんろを対象とした自動消火装置設置費の助成事業を行っています。私も、この自動消火装置の実証実験の様子を市の消防局の
ホームページの映像で拝見いたしましたが、本当に一瞬のうちに消火され、出火防止には非常に有効な装置だと思いました。このような設備が飲食店の厨房にも設置されていたら、被害の拡大防止に大変有効であると思います。
そこで、質問いたしますが、自動消火装置の設置要件はどうなっているのか、また、今回火災のあった建物の厨房にはどのような設備が設置されて、出火当時の作動状況はどうであったのかを伺います。
◎山陰 予防部長 飲食店における自動消火装置の設置要件と、今回出火しました狸小路飲食店に設置されている消防用設備と作動状況についてお答えをいたします。
自動消火装置の設置要件につきましては、札幌市火災予防条例において、不特定多数の方が出入りする施設の地階にある厨房や、高さ31メートルを超える建物の厨房で、同一厨房室内の厨房設備のうち、消費熱量の合計が350キロワット以上のものなどに自動消火装置を設置することが義務づけとなっているところでございます。
今回出火した飲食店には、消火器のほか、排気ダクト内には、火災が発生した際に板状の扉が閉じて火炎の流入を防ぐ防火ダンパーが、火災予防条例に基づき、設けられていたところでございます。出火時の作動状況につきましては、防火ダンパーが正常に作動したため、排気ダクトへの延焼を防ぐことができたところではありますが、外壁と厨房内の壁の間から燃え広がり、結果として火災になったところでございます。
◆小竹ともこ 委員 今回出火した飲食店は、自動消火装置の設置対象ではなかったこと、設備については正常に作動していたことは分かりました。
このたびの出火原因について、報道発表によりますと、従業員の方が鍋でラードを熱しており、目を離した隙にラードへ着火、消火しようと水をかけたところ、火のついた油が飛び散り、燃え広がったとのことであります。恐らく、従業員の方も、ふだんは火のついた油に水をかけるとどのような状態が起こるのかは理解していたのではないかと推察いたしますが、予想外の出来事に気が動転してしまい、とっさに水をかけてしまったのではないかと思われます。ただ、結果的にはこのことが火災の拡大原因になったものと伺っておりまして、問題視する必要があると考えております。
厨房やご家庭のこんろからの火災については、本市においても今年上半期の火災原因トップになっており、出火を防止するための取組のほか、火災が発生したときの行動要領などについて、広く周知する必要があると考えております。
そこで、質問いたしますが、このたびの火災も含め、消防局では、飲食店やご家庭でのこんろ火災の未然防止と、万が一の際の消火方法について、どのような広報活動に取り組まれているのか、伺います。
◎山陰 予防部長 飲食店や市民に対するこんろ火災の未然防止と、消火方法に係る広報についてお答えをいたします。
消防局では、このたびの火災を受け、狸小路商店街の飲食店のほか、飲食店で組織する団体に対し、厨房での出火防止や、万が一、出火した際の消火方法に係る注意喚起文書を送付したところでございます。特に、視覚や聴覚に訴えかける情報発信については最も効果的な広報手段の一つでありますため、火のついた油に水を注ぐとどうなるかについて再現した映像をテレビ媒体を通じて公開し、広く市民の皆様に注意喚起を図ったところでございます。
また、立入検査や火災予防行事、高齢者世帯への自動消火装置設置費助成事業など、市民と接するあらゆる機会を捉えて、事業者への指導や、市民の皆様に対する火災予防の普及啓発を図っているところでございます。さらに、今月15日からは秋の火災予防運動が始まりますため、火災の未然防止に係る広報活動を積極的に展開したいと考えているところでございます。
◆小竹ともこ 委員 今回改めて感じましたことは、平常時には何げなくできる行動も、不測の事態が発生したときには、正しい行動ができなくなるおそれがあること、誰もが知っているであろう基本的な行動こそ、地域の皆様に寄り添いながら、しっかりと普及啓発を継続することが大切ではないかということであります。
また、基本的な行動を普及啓発するためには、このぐらいは知っているだろうと思うのではなく、もしかしたら知らないかもしれないという視点を持つことが重要であり、映像媒体を活用する際も、適宜、更新を図りながら、新鮮な情報を提供していくことが求められます。
さらに、厨房やご家庭でのこんろ火災に着目しますと、事業者向けには条例で出火防止を図り、市民の皆様向けには高齢者世帯を対象とした自動消火装置の普及促進を通じて安全や安心を推進し、類似火災の未然防止に向けたハード面での取組を積極的に行っているところであり、これは他の政令指定都市や他の自治体に先駆けて実施されている事業で、先進的な取組について大変頼もしく思っております。
そのような中、総務省消防庁では、事業者向けの対策として、本年５月29日に小規模飲食店に設ける厨房用自動消火装置等のあり方に関する検討部会報告書を発出し、それぞれの小規模飲食店の厨房に共通する火災リスクに対応できるよう、厨房用簡易型自動消火装置の技術ガイドラインが取りまとめられております。
私は、このガイドラインの中の技術ガイドライン（案）の運用にあたってに着目をいたしました。この中では、火災を防ぐための平素からの基本的な留意事項に加えて、火災発生の潜在的な危険性を有する飲食店、一つ目として、従業員数が少なく、ほかの用事で厨房を離れがちである、さらには、従業員の入れ替わりが多く、防火意識が定着しにくいといった、こんろ火災発生のリスクを有する飲食店等については、自動消火装置の積極的な導入を求めていく必要があるとされております。
こういった、従業員の数も少なく、入れ替わりも多い小規模の飲食店は、札幌市内には相当数ありますし、今回火災が発生した狸小路をはじめ、薄野や地下街、飲食店ビルなど、一たび火災が発生すれば甚大な被害となることは容易に想像がつきます。平成28年12月に発生した新潟県糸魚川市での大規模火災も、飲食店の厨房で、こんろを消し忘れたまま、その場を離れてしまったことが原因で、焼損棟数147棟、焼損面積約３万平方メートルという甚大な被害となりました。また、この糸魚川市の事例や、今回の狸小路のラーメン店のように、飲食店の火災で最も多いのはこんろを出火源とする火災であり、また、こんろ火災のうち、約６割がその場を離れている間に出火しているという火災報告データもあります。
本ガイドラインに基づいた機器の製品化による初期消火対策など、こんろ火災による被害の軽減策に係る国の動向について今後も注視していただき、ソフト面、ハード面での火災予防対策に万全を期するよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
○小形香織 委員長 以上で、第１項 消防費の質疑を終了いたします。
ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後２時17分
再 開 午後２時19分
――――――――――――――
○小形香織 委員長 委員会を再開いたします。
次に、第４款 環境費 第１項 環境計画費及び第２項 清掃事業費について、一括して質疑を行います。
◆千葉なおこ 委員 私からは、ヒグマとの共生を目指す立場で、侵入抑制策についてと職員体制について伺ってまいります。
本市は、2017年策定のさっぽろヒグマ基本計画に基づき、侵入抑制策を、市街地ゾーンはどのような個体でも侵入を防ぐべき地域、市街地周辺ゾーンは侵入抑制策を講じる上で重要なゾーン、森林ゾーンはヒグマの生息域であり、ヒグマがいることを前提とすると、ゾーンごとに分け、それぞれ市街地への侵入抑制策を行っております。
その中の市街地周辺ゾーンでの取組について伺ってまいります。
市街地周辺ゾーンとは、市街地と森林の間の地域、山林に接した住宅、公園、家庭菜園、農耕地、河川、施設等です。
ヒグマの侵入経路として特に多いと言われる河畔林では、ヒグマが通りにくい緩衝地帯をつくる取組として、南区の豊平川石山大橋付近と藤野の野々沢川で、地域住民や学生が主体となり、草刈り作業が行われております。また、取り組む地域が、真駒内地区、中ノ沢地区、簾舞地区と増えているともお聞きしております。
私は、昨年の
決算特別委員会で、ヒグマの侵入経路について、耕作放棄地の取組と課題についてお聞きしました。部長は、土地所有者へ電気柵の設置や果樹の伐採などの管理を行うよう求めているが、高齢化や費用面といった課題と、土地管理者との接触が難しいという課題があると答弁されておりました。
ヒグマが市街地に出てくる目的の一つに、放棄された果樹があります。本市が業務を委託するＥｎＶｉｓｉｏｎ環境保全事務所によると、昨年の市内でのヒグマ出没件数196件のうち、22％に当たる44件は果樹が関係する出没であったと報告しております。また、現場で回収されたヒグマの体毛のＤＮＡを分析した結果、延べ15頭のヒグマが果樹の被害に関与していたということが明らかになりました。
今年６月から、環境市民団体が主催しての熊の侵入防止ボランティアが行われ、これは南区で放棄された果樹などを伐採する活動です。
そこで、質問いたしますが、放棄果樹伐採を行うことになった経緯と、この取組は環境市民団体が主体でありますが、本市はどのような役割を果たしているのか、伺います。
◎柴田 環境管理担当部長 放棄果樹伐採を行うこととなった経緯、札幌市の役割についてお答えいたします。
果実は栄養価が高く、ヒグマが一度それに餌づいてしまいますと、追い払い等の対応が極めて難しくなるところでございます。したがいまして、市街地周辺にある放棄果樹の伐採などにより管理することは、ヒグマの市街地への侵入を抑制するために非常に重要であると認識し、取り組んだところでございます。
札幌市の役割ですが、放棄果樹の調査を行いまして、所有者に対して接触し、適切に管理していただくよう理解を求めていくとともに、緊急性が高い場合などは、ボランティア団体等の協力をいただき、伐採を含めた対応を実施することとし、今年度の伐採については５回の活動で100本ほどを行ったところでございます。
◆千葉なおこ 委員 土地管理者などの方に適切に管理を呼びかけたり、また、ボランティアと一緒に対応するということだったと思います。
熊の侵入防止ボランティアは、先ほど部長も言われておりましたが、５回行われ、100本ほど果樹が伐採されており、今年の取組はあと１回あるというふうにお聞きしているところです。主催者のお話では、来年度以降も作業を行うということです。
そこで、質問いたしますが、これまでの調査から分かった管理すべき場所の数と、伐採予定の果樹数、また、完了までの見通しについて伺います。
◎柴田 環境管理担当部長 管理すべき場所の数、伐採予定の果樹数及び完了までの見通しについてお答えいたします。
今年度において、農業委員会の農地調査に同行させていただき、出没の多かった南区のエリアを中心として放棄果樹の状況を調査し、藤野、簾舞などで、20か所、約600本を確認し、所有者へ侵入抑制についてのご理解を求め、今後の管理について聞き取りなどを進めているところでございます。
このうち３か所、約50本は、所有者において電気柵等による管理を行う予定とされ、また、４か所、約350本は、伐採の意向を確認し、このうち、現時点で100本ほどの伐採が進められたところでございます。残りの13か所、約200本については、今後、所有者側との調整やボランティア団体等との協議により、優先順位を定め、計画的に対策を進めてまいりたいと考えております。
◆千葉なおこ 委員 かなりの数がまだ残されているということで、引き続きやっていただきたいなというふうに思います。
伐採場所には、今のところ、ヒグマの侵入は確認されていないというふうにお聞きしておりますが、味を覚えたヒグマが、再び、サクランボなどの実りの時期に現れる可能性というものは、やはり十分あるのではないかと思いますので、ヒグマの行方は気になるところであります。引き続き、調査を続けていただくことを求めます。
また、作業での課題も幾つか見えてきております。
ＥｎＶｉｓｉｏｎ環境保全事務所の研究員の早稲田氏は、10月１日発行のヒグマの会のニュースレターに、今回は事故もなく無事に実施できたが、安全面の確保は重要である、特に伐採作業ではチェーンソー等の機械が不可欠になる、全てをボランティアに依存するのではなく、一部の作業は適切な技術を有する人に依頼して安全に作業を進めなければいけない、また、そのことを担保するための資金も必要であるというふうに報告しております。
そこで、質問いたしますが、こうした課題を解決するためにも、本市の役割が今後重要になってくると考えますが、今後の関わり方について伺います。
◎柴田 環境管理担当部長 伐採への札幌市の今後の関わり方についてお答えいたします。
チェーンソーを使用する果樹の伐採作業については、安全面に十分配慮して行う必要があり、チェーンソーの特別教育を受けた技術者に参加してもらうことが重要であると認識しております。
今年度の伐採作業の際には、技術者の方にご参加いただき、安全教育と手順の確認を行いながら対策を進めていただいたところです。今後も、ボランティア団体等と事前の打合せを十分行いまして、技術者の確保に努めるとともに、例えば、伐採する日と、枝を細かく裁断する日を分け、日程面、人員面で余裕を持った作業となるよう、参加される方の安全確保に取り組んでまいります。
◆千葉なおこ 委員 安全面、特に、やはりボランティアさんの活動となりますので、ボランティア保険などを考えていくことも、私は必要なんじゃないかなというふうに考えております。
今年は、６月から月１回程度の開催に、毎回20名ほどのボランティアの方が参加されております。私も、そのうち３回、作業に参加させていただきましたけれども、現場はどこも森林とつながっている場所でありまして、本当に、いつヒグマが現れてもおかしくないような場所でございました。こうしたところが、ヒグマの市街地侵入のきっかけとなり、捕殺することにつながるのだとすると大変残念な思いです。人が植えて、人が放棄した果樹でありますから、やはり、人の責任で対応すべきであるというふうに考えております。土地所有者の思いや作業を進める上での課題もたくさんあると思いますけれども、作業が安全に進んでいくよう、本市もこの活動に自主的に関わっていくことが本当に大切だというふうに考えております。
次に、電気柵についてお聞きしてまいります。
電気柵の有効性は、本市だけではなく、これまでの全道においての様々な経験の蓄積の中で実証済みだと考えます。
本市の電気柵の取組は、農家への農業基盤整備事業補助の中で、電気柵設置補助や家庭菜園用電気柵の貸出し、また、今年度からは新たに家庭菜園用電気柵購入補助金交付事業も始めたところです。今年度の補助金額は購入価格の２分の１で最大２万円となっており、募集期間は５月15日から９月30日までとなっておりました。
そこで、質問いたしますが、今年度の購入補助の進捗状況などについてお伺いいたします。
◎柴田 環境管理担当部長 今年度の購入補助事業の進捗状況についてお答えいたします。
今年度は、広報さっぽろでのご案内のほか、昨年、多くの出没情報が寄せられた南区藤野地区、簾舞地区、西区小別沢地区を中心に、町内会向けのポスターやチラシ、そして、職員の戸別訪問などにより、事業について広報した結果、50件でご活用をいただいたところでございます。
◆千葉なおこ 委員 様々なところでご案内をして、50件の活用だったということでした。これは、たしか100件の募集だったと思いますので、その半分だったというふうに思います。
昨年、南区の市街地で出没したヒグマによる家庭菜園の被害は、電気柵を設置していたところはゼロであったとのことです。ヒグマの侵入が多く報告されている地域において、電気柵が必要と思える家庭菜園はまだまだあるというふうに伺っているところですので、引き続き、この事業の継続と地域への周知をお願いしたいと思います。
次に、侵入経路での電気柵の可能性についてお聞きいたします。
若熊が独り立ちして、探索・徘徊目的で市街地へ侵入をする場合などがあります。昨年、真駒内公園に出没したヒグマですが、このヒグマは、その後、野幌森林公園まで移動し、最終的には北広島の家庭菜園を荒らし、問題個体であるとして捕殺されることになりました。２〜３歳くらいの雄の若熊であったとのことです。
こうしたことが起こらないために、ヒグマが市街地に侵入する前の手だてを真剣に考えていかなければならないと考えます。特に、今述べました真駒内公園地域などは、専門家によって、侵入経路が限定されているというふうに分析されているような場所であります。
このような場所で、侵入抑制のための河畔林の草刈りも行われているところではありますが、電気柵が有効であることからも、電気柵を侵入抑制策として設置することは有効になってくるのではないかと考えますがいかがか、伺います。
◎柴田 環境管理担当部長 侵入経路となり得る川等における電気柵の設置についてお答えいたします。
電気柵は、ヒグマが触れることで不快な衝撃を受け、心理的に回避をすることで、例えば家庭菜園、農地等のある程度特定のエリアに寄せつけない効果がありますが、隙間なく完全に囲うこと、通電時の安全面を確認することなど、適切な維持管理が必要となっております。
札幌市の特徴として、ヒグマの侵入経路となり得る山林等からつながっている市街地周辺ゾーンは非常に広範囲にわたっておりますため、これらの川、緑地帯に電気柵を設置し、ヒグマの侵入を抑制することは、設置の現実性や維持管理の面で難しいものと考えております。
◆千葉なおこ 委員 難しいというような答弁でありました。
人口5,400人の羅臼町では、市街地への侵入抑制のため、1.8キロの電気柵を設置しております。羅臼町では、2011年から５年の期間をかけて、ヒグマ侵入抑制のための電気柵の設置の検証を行うなどして、人とヒグマの共生にはどうすればよいか、試行錯誤しながら取り組んでいます。設置検証の報告書によると、電気柵の稼働期間と非稼働期間の検証を行ったところ、稼働期間中、ヒグマの目撃件数が極めて少なくなったというふうに報告しております。また、24時間ではなく、夜間だけ放電できる電気柵や、携帯
式電気柵など様々なタイプもあるようなので、電気柵での市街地侵入抑制対策、これを検討していただくことを求めたいと思います。
最後に、職員体制について伺います。
こちらも、昨年の質疑の最後に申し上げましたが、体制強化はやはり必要ではないかと思うところです。ヒグマ出没情報件数は、そのまま職員出動件数であると思いますが、それに加えて、ヒグマだけではなく、エゾシカやカラスやハト、アライグマなど、鳥獣に関わる通報全てに出動しているというふうにお聞きしています。また、中には、出動してみたところ、誤報であったということもあるとのことです。
そこで、質問いたしますが、鳥獣に関わる通報で現場へ出動する職員は、現在、何名体制で行われているのか、伺います。
◎柴田 環境管理担当部長 現在の職員体制についてでございますが、ヒグマやエゾシカ等の野生鳥獣対策について、専任の係長職２名と、他業務と兼任している一般職２名の計４名体制で、各区と連携しながら対応しているところでございます。
◆千葉なおこ 委員 土・日・祝日関係なく、通報があれば現場へ向かい、ヒグマは夜間の移動も多いことから、遅くの時間に通報が来ることも少なくない、また、多い日だと、ヒグマにかかわらず、１日５〜６回、現場に向かうこともあるというふうにお聞きしております。
ヒグマ基本計画の、出没時の対応と情報発信には、最も肝要なのは、人の安全の確保であり、危険回避のための適正な行動を事前事後にわたり促すこと、このため、出没痕跡等の情報を迅速かつ正確に把握した上で、出没地の管理者や学校、事業所等、自衛措置や地域住民の適切な対応措置を促すため、迅速に適切な情報を提供するとあります。出没地域について細かく記録し、通報者からの聞き取りを含め、現地調査が行われるのだと思います。また、昨年の経験からも、市街地周辺での情報の場合は、対応の判断もより困難になってくるのではないかと思います。
こうしたことを踏まえますと、ヒグマの活動期と言われる春から秋にかけてなどは、対応する職員の体制強化が必要になってくるのではないかと思いますがいかがか、伺います。
◎柴田 環境管理担当部長 委員がご指摘のとおり、特にヒグマ等の出没が多い時期には様々な野生鳥獣に関わる業務が発生するため、既存の業務フローの見直しのほか、より適切な体制構築について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
◆千葉なおこ 委員 ヒグマ対策は、全庁的な連携はもちろんのこと、他自治体や警察機関や、必要に応じて、地域や学校、病院などの施設から、また消防署や研究機関など多岐にわたってまいります。ヒグマの市街地侵入を未然防止し、本市の基本姿勢であるヒグマが可能な限り市街地に侵入しないよう抑制する対策を実施することで、ヒグマとの共生を目指すことをしっかりと進めるため、引き続き、連携体制の強化も同時に図っていただくことを求めて、質問を終わります。
◆藤田稔人 委員 私からは、札幌市の身近な環境のうち、我々が生きていくのに欠かせない空気の状況、大気環境についてお伺いいたします。
私は、これまで、国内外の多くの都市を訪問し、それぞれすばらしい美点がございましたが、札幌に帰ってくるたびに実感するのは、私たちが暮らす札幌市は我が国の中でも特に暮らしやすい魅力あるまちであるということです。札幌の魅力は何かと考えたときに、美しいまち並みや高度な都市機能、豊かな自然、おいしい食べ物など多くの事柄が思い浮かびます。しかし、ふだん当たり前過ぎて我々がなかなか意識しない札幌の魅力の中に、身近な空気の状況、大気環境のよさがあると考えております。
このたびの本定例市議会で、我が会派の松井議員の代表質問にも、ポストコロナを踏まえた新しい都市づくりについて、東京圏をはじめとする本州の都市圏から人を呼び込むことができるよう取組を進めていくべきとの質問に対し、秋元市長から、自然と調和しながらも、都市機能が集積し、高い利便性を有する札幌の魅力を高め、人を引きつけ、住み続けたくなるまちづくりを進めていくと答弁があり、まさにそのとおりと実感しております。
人口約200万人の大都市で、高度の都市機能を集積しながら良好な大気環境を両立しているのは、札幌市の大きな特徴であり、日本中を探しても、そうあるものではないと考えております。今回の
新型コロナウイルス感染症の流行により、人々の暮らし、働き方などに変化の兆しが見られ、テレワークやワーケーションなどの新しい言葉が叫ばれる中、首都圏など本州の巨大都市圏に生活しなければならない人の数は減少していくことも見込まれております。密を避ける新しい生活様式の中で、各地方都市がそれぞれの魅力を打ち出しながら人を呼び込むことのできる魅力あるまちづくりを進めていく都市間競争の時代において、良好な大気環境はシティプロモーションの材料としても大いに打ち出していくべきと考えております。
この日々必ず接するおいしい空気、きれいな大気環境を私たちは当たり前のように享受しておりますが、過去を振り返ると、札幌市でも、石炭燃焼によるばいじんやスパイクタイヤ粉じんにより空が薄黒く覆われていた時代もありました。現在のようなきれいな大気環境が得られた背景には、企業、市民の環境意識の高まりや環境向上に対する努力があったものと推察するところです。
大気を保全するための施策としては、低炭素社会に向けた様々な施策のほか、工場などの発生源対策があると思います。
そこで、札幌市が行っている大気環境の監視体制について、３点ほど質問いたします。
まず、１点目として、札幌市が行っている発生源に対する指導について、２点目として、大気汚染物質のモニタリング体制について、３点目として、人の健康の保護及び生活環境の保全の上で維持されることが望ましい基準である環境基準の昨年度の達成状況についてお伺いいたします。
◎柴田 環境管理担当部長 大気環境の監視体制についてお答えいたします。
１点目の発生源に対する指導については、大気汚染防止法等に基づき、ばい煙発生施設などに対し、届出審査、優先順位を定めた定期的な立入検査等を行っております。
２点目の大気汚染物質のモニタリング体制についてでございますが、市内16か所に測定局を配置し、24時間365日測定を継続しております。
３点目の環境基準の昨年度の達成状況についてでございますが、一部、オゾンを主成分とする光化学オキシダントが年間７％の日数で、また、浮遊粒子状物質が１日間、これは測定局付近の粉末消火設備の事故の影響により非達成でありましたが、これらを除いては全ての項目で達成してございます。
なお、この光化学オキシダントですが、全国的に達成されない日が生じており、国外からの越境汚染等による影響が示唆されており、今後も注視してまいります。
◆藤田稔人 委員 札幌市の大気環境は、基本的には環境基準を達成したということでございました。発生源となる施設に対する指導やモニタリングなどの監視は地道なものでありますが、市民のためにしっかりと継続していただきたいと思います。
光化学オキシダントについては、国外からの越境汚染等が影響しているとのことでしたので、地球は一つですから、大気環境は、札幌市だけではなく、ほかの地域、そして諸外国と共有のものだと改めて実感しております。
これらの汚染については、札幌市の取組だけでは避けられないものですが、特に高濃度時においては、市民へ迅速に正しい情報提供を行うことが極めて重要であります。国では、望ましい基準を示した環境基準とは別に、人の健康等に被害が生ずるおそれがある場合に備えた注意報発令基準が定められていると認識しております。
そこで、質問ですが、大気環境のモニタリング結果が高濃度となった場合の市民への情報提供についてお伺いいたします。
◎柴田 環境管理担当部長 高濃度時における市民への情報提供についてお答えいたします。
国が定める注意報を発令する基準を超えた場合に備え、関係機関との連絡体制を整備し、市民の健康被害の未然防止のため、報道機関や学校等の市有施設に対し、屋外での激しい運動を避けることなどについて迅速にお知らせすることとしております。
実際に、平成26年には、国外の森林火災の影響によると推測されるＰＭ2.5の濃度上昇があり、札幌市で初めて注意報を発令いたしました。このＰＭ2.5については、その後、札幌市独自のより安全側の情報提供基準を設定し、濃度上昇が予測される時点で速やかに情報提供する体制とし、平成30年度に２回、情報提供を行ったところでございます。
今後も、早い段階で情報提供を行いまして、市民の安全・安心な生活を確保してまいります。
◆藤田稔人 委員 ただいまのご答弁で、高濃度の大気汚染が生じる手前で速やかに市民に周知されるということでしたので、ぜひ、これからも継続していただきたいと考えております。
特に、小さなお子さんを持つ子育て世代の親御さんや、ぜんそくなどの呼吸器系疾患をお持ちの方などは、大切な家族や自身の健康に直結するため、大気環境に対する関心は非常に高いものと考えられます。また、今回の
新型コロナウイルス感染症は主に呼吸器系の症状があることからも、大気汚染の影響が気になるところです。
札幌市では、高濃度時に限らず、平常時から、札幌市大気環境観測データ速報システムという
ホームページを作成し、モニタリングされた大気汚染物質濃度についてほぼリアルタイムで公開していると承知しております。
私も、先日、高齢の方が多く参加する地域のイベントが開催される際にこのデータ速報システムを利用してみましたが、おおむね必要な情報は得られる一方で、画面の視認性や操作性がやや悪いのではないかという印象を受けました。特に外出先などで、
スマートフォンで表示した場合には、すぐに情報が確認できずに、少し不便に感じたところです。
そこで、質問ですが、札幌市大気環境観測データ速報システムを改修し、市民により分かりやすい情報を提供すべきと考えておりますがいかがか、お伺いいたします。
◎柴田 環境管理担当部長 札幌市大気環境観測データ速報システムの改修についてお答えいたします。
現在のデータ速報システムは、平成25年に整備したもので、
スマートフォンからの閲覧を想定しておらず、委員がご指摘のとおり、情報の表示方法や機能の利用の面で不十分な点もあると認識しております。
このため、当該システムの改修に速やかに着手し、市民への情報提供の質を向上してまいります。
◆藤田稔人 委員 ただいまご回答がありましたとおり、
スマートフォンにも対応できるものを早急に対応していただきたいと考えております。
最後に、要望させていただきます。
未来を思い、この良好な環境を次世代に引き継ぐことは、現代に生きる私たちの使命です。大気は、ふだん意識することが少なくても、日々、一番身近に接する環境そのものであり、私たちの生活基盤であると言っても過言ではありません。大気環境は、国連の定めたＳＤＧｓの17の目標のうちの11、住み続けられるまちづくりをのターゲットに、大気の質によるものも含め、都市の１人当たりの環境上の悪影響を軽減するとして盛り込まれております。
今後も、しっかりと着実に、大気環境の監視と市民への情報提供を実施していくことを求めまして、私の質問を終わります。
◆恩村健太郎 委員 私からは、次世代自動車の導入促進に向けた取組について、幾つか質問いたします。
日本全国、また世界的にも喫緊の課題であります気候変動対策に向け、札幌市としても、あらゆる分野でＣＯ２を大幅に削減する取組を進めていくことが必要であると考えます。
札幌市内から排出されるＣＯ２などの温室効果ガスは、排出量が最も多かった2012年度の1,322万トンから減少傾向に転じ、直近の報告では、2018年度に1,155万トンの排出量となり、2012年度から13％の削減となっておりますが、温室効果ガス排出量を実質ゼロにする脱炭素社会を目指すためにはさらなる努力が必要です。特に、自動車などの運輸部門から排出されるＣＯ２は、2018年度に259万トンの排出があり、全体の22％を占めていることから、積極的な対策が求められております。
札幌市内の自動車総保有台数に占めるハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車、電気自動車及び水素で走る燃料電池自動車など、いわゆる次世代自動車の割合を見てみますと、2012年３月では、市内の自動車総保有台数約99万台のうち、次世代自動車は２万8,410台と全体の３％にも満たなかったところが、2019年３月には、約104万台のうち13万3,428台と、13％弱まで増えてきております。
この次世代自動車の中でも、走行時に全くＣＯ２を出さないゼロエミッションと言われる電気自動車、燃料電池自動車に関して見てみますと、次世代自動車全体約13万台のうち、電気自動車が682台、燃料電池自動車が11台と、両方合わせても１％にも満たず、導入が進んでいるとはまだ言えない状況にあります。脱炭素社会を目指すためには、このゼロエミッション自動車の普及が不可欠であると考えます。
そこで、質問ですが、今後、電気自動車や燃料電池自動車の普及を進めていく上でどういった課題があるのか、本市の認識を伺います。
◎菅原 環境都市推進部長 電気自動車や燃料電池自動車の普及に当たっての課題につきましてお答えいたします。
脱炭素社会を目指す上で、自動車からのＣＯ２排出を削減するため、電気自動車や燃料電池自動車の普及は重要な取組であり、札幌市では、電気自動車や燃料電池自動車を導入する市民や事業者に対し、国の行う購入費補助に上乗せした補助を行うなど、普及に向けて支援を行っているところであります。
一方、普及に当たっての課題としましては、札幌市のように積雪寒冷地では四輪駆動車のニーズが高いのですが、対応した車種が少ないことが挙げられます。さらに、電気自動車につきましては、冬期間の暖房使用により、電力の使用が増え、航続距離が短くなるなどの課題もありましたが、最近は、蓄電池容量が大きく、航続距離の長い車種の開発も進んできているところであります。また、燃料電池自動車につきましては、平成30年３月に燃料の補給拠点となる水素ステーションが豊平区に１か所設置されたものの、これを含めても全道で２か所のみであり、環境整備が課題となって普及が進んでいない状況があります。
◆恩村健太郎 委員 今の水素ステーションのほうがまだ２か所のみということで、環境整備には非常にまだ課題が残されている部分かなというところでございます。また、電気自動車については、寒冷地特有の課題も見られましたが、昨今の自動車メーカーの研究開発によりまして、それも改善が図られつつあるということは本市も認識しているのかなというふうに感じました。
本市では、今年２月に、秋元市長が、2050年までに市内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティー宣言を行いました。ゼロカーボンシティーの実現に向けて、市民や事業者に対し、ガソリン車からゼロエミッション自動車への切替えを促すためには、購入費の補助等の支援策はもちろん大切ですが、加えて、本市が公用車をゼロエミッション自動車へと率先して切り替えていく姿勢を市民や事業者へ示していくことも重要ではないでしょうか。
本市の公用車の現状を確認させていただきましたところ、昨年度末時点で、公用車の総車両台数は1,762台あり、そこから除雪車などの次世代自動車への切替えが不可能な特殊車両を除きますと、1,076台が一般的な公用車となります。そのうち、次世代自動車は301台、低公害・低排出ガス車は517台となっています。低公害・低排出ガス車517台のうち、大部分が軽自動車でありまして、区役所や水道局などの職員が外勤で市民宅を訪問する際の移動手段として使用するものが多いと聞いております。
ゼロエミッションの軽自動車というものが存在していない現状におきましては、小回り性や燃費、コストなどを総合的に考えますと、すぐに次世代自動車への切替えとならないということは、ある意味、やむを得ないことかなと理解はいたします。しかしながら、次世代自動車301台のうち、ゼロエミッション自動車が、電気自動車が３台、燃料電池自動車が２台の僅か５台にとどまっているという点に関しましては、ゼロカーボンシティーを目指す札幌市の姿勢として、少し弱いのではないでしょうか。燃料電池自動車については、水素ステーションが、市内には、先ほどご回答いただきましたが、１か所しかないという現状でございまして、なかなか積極的な導入は難しいものと理解いたしますが、電気自動車については、率直に申し上げまして、もう少し導入を進めることができるのではないかなとも感じます。
そこで、質問ですけれども、公用車を更新するに当たって、次世代自動車の導入について、庁内でどのように検討がなされているのか、また、電気自動車がほとんど導入されていない背景やその理由は何なのか、伺います。
◎菅原 環境都市推進部長 次世代自動車の導入に当たっての庁内検討の仕組みと、電気自動車が導入されていない背景や理由につきましてお答えいたします。
次世代自動車の導入に当たっての庁内検討につきましては、各部局が公用車を新たに導入または更新する際に、公用車の次世代自動車導入指針に基づき、環境局へ事前協議を行う仕組みとなっております。指針における導入基準は、特殊車両を除き、次世代自動車を導入すること、また、次世代自動車の導入が困難な場合は、特に、排出ガスが少なく、かつ燃費性能に優れた自動車を導入することと規定しております。
次に、電気自動車の導入が進んでいない背景や理由につきましては、現状では電気自動車の車種が少ないことから、業務の性質や搭乗可能人員などの用途を勘案した結果、ハイブリット自動車やクリーンディーゼル自動車などが選択されているケースが多いと認識しております。加えて、充電設備を整備する必要があることから、導入に当たっての経費や設置場所などの面が課題になっているものと考えております。
◆恩村健太郎 委員 今いただきましたご答弁の中にも、まだ電気自動車そのものの車種が限られていることですとか、搭乗人員の問題、乗られる用途ですとか、そういった様々な問題もあると。また、充電設備の問題等もあり、現状としては公用車への電気自動車の導入が進んでいない背景ですとか、また理由についてもある程度理解いたしました。
しかしながら、国内自動車メーカーも、欧州や中国市場など世界市場を見据えて、ＳＵＶをはじめ、電気自動車の新車種開発に乗り出しているところでありまして、適した車種がないため、電気自動車を導入できないといった状況については、今後解消に向かうのもそれほど遠い話ではないのかなと感じております。
そこで、質問ですが、ゼロカーボンシティーの実現に向けて、公用車のゼロエミッション化への道筋を本市としても考えていくべきではないかと思いますがいかがか、伺います。
◎菅原 環境都市推進部長 公用車のゼロエミッション化への道筋につきましてお答えいたします。
委員がご指摘のとおり、各自動車メーカーが、ガソリン車から電気自動車や燃料電池自動車への転換を進めており、今後、庁内の様々な業務に適した車種の開発も期待されることから、それに備えて、導入のための環境整備の検討が必要と認識しております。
具体的には、庁内における電気自動車の充電設備の整備に向け、設置場所、経費及びその負担の在り方など、課題の整理や対応策の検討に環境局として取り組むほか、燃料電池自動車の普及につきましても、民間事業者と連携して、２か所目の水素ステーション整備の検討を進めるなど、公用車のゼロエミッション化の基盤づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
◆恩村健太郎 委員 ぜひ、公用車も含め、ゼロエミッション化の基盤づくりにしっかりと取り組んでいただきたいなというふうにも感じます。
また、先ほど２か所目の水素ステーション整備の検討を進められるというお話がございましたが、水素ステーションについて、先日、環境省の補助金が、再生可能エネルギーの電力で稼働させることが条件であったが、実際は全て再生可能エネルギーで賄われていなかったという問題が会計検査院で指摘され、新聞などで報道がされておりました。
ただ、確認させていただいたところ、本市の豊平区に導入された水素ステーションにつきましては、そのような要件のない経済産業省の補助金を活用したものだったと、そういった問題はないということは確認させていただきました。
しかし、今後の整備も含めまして、国の補助金等も適切に活用しながら、しっかりと導入を進めていっていただきたいと思います。
また、次世代自動車の分野においては、この先、技術革新が目まぐるしく進むであろうことは想像に難くありません。札幌市としましても、その動向をつぶさに捉えて、タイムリーに施策、取組へ反映し、次世代自動車の導入促進に率先して取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
◆わたなべ泰行 委員 私からは、ヒグマ対策における地域との情報共有と、電気柵の設置に関する周知・啓発について質問をさせていただきます。
初めに、ヒグマ対策における地域との情報共有について質問をいたします。
私が平成27年の第一部議案審査特別委員会にてヒグマ対策について取り上げさせていただいた当時の札幌市のヒグマ出没情報は、減少傾向にありました。しかし、森林と市街地が直接つながっている地域も多い本市では、ヒグマが住宅地に出没する可能性もあるため、平成29年度に策定予定でありました現在のさっぽろヒグマ基本計画をつくる際には、ヒグマ生態の専門家の意見を踏まえ、科学的な調査を基に対策を立案する必要があると指摘をさせていただきました。また、自然と共存していく先進的なモデルケースの確立が、今後の札幌市の魅力づくりにおいて大きな力の一つとなり、シティプロモーションに貢献していくと思うので、今後、より一層のしっかりとした管理計画となることを要望させていただきました。
そして、現在の基本計画策定以降、電気柵設置助成の拡充など、本市のヒグマ対策が進んでいることに評価をいたしますが、昨年８月には、簾舞、藤野地区において、プラムやトウモロコシなど家庭菜園に餌づいたヒグマが住宅街に連日連夜出没し、全国報道でも大きく取り上げられました。このヒグマは、最終的に８月14日に藤野地区から300メートル離れた山林で、札幌市が委託しました猟友会のハンターにより駆除され、一人のけが人も出すことなく事態は終息いたしましたが、出没してから駆除までの間、地域住民が得る情報というのは、新聞やニュースなどの報道からがほとんどで、リアルタイムな情報が分からなく、約２週間にわたって不安な日々を過ごされました。
この事案後に開催されました令和元年第３回定例市議会におきまして、我が会派から、ヒグマ出没対応時の地域への情報共有の在り方について、より住民の不安を和らげるよう取り組むべきと指摘をさせていただいたところ、札幌市からは、よりよい情報共有の在り方について検討するとともに、平時からヒグマの生態や被害を防ぐために気をつける点については改めて周知を図っていくとの答弁がありました。
そして、今年７月には、中ノ沢地区を中心にヒグマが日中に頻繁に出没を繰り返したため、本市が設置したわなにより、７月23日に捕獲、駆除されました。
そこで、質問ですが、今年７月の中ノ沢地区における出没事例において、昨年８月の経緯を踏まえ、地域住民との情報共有をどのように進めてこられたのかを伺います。
◎柴田 環境管理担当部長 中ノ沢地区の事例における地域住民との情報共有についてお答えいたします。
まず、初めてヒグマが目撃されたのは７月１日で、森林地区でしたが、その後、徐々に頻繁かつ広範囲に目撃されるようになりましたため、町内会役員の方には、電子メールによる通常の現地調査の報告に加えまして、電話連絡により、警戒準備に入ることや出没状況と今後の注意点などを詳細に情報提供することといたしました。また、地域の方への戸別訪問により、目撃情報の詳細な把握に努め、家庭菜園については電気柵の活用を要請いたしました。
次に、７月13日には、ヒグマの行動範囲が住宅街付近に及び始めたことから、ごみステーションに注意看板を設置し、地域住民に対して警戒とごみ出しマナーの徹底をお願いいたしましたほか、出没が繰り返された道路沿線の草刈りを地域の方４名と協働で実施し、住民の不安解消に努めるなど、きめ細かく地域とのコミュニケーションを図ったところでございます。
その後、７月21日に捕獲わなを設置し、町内会の役員集会において捕獲についてご説明する予定でしたが、集会前の７月23日にヒグマを捕獲できましたことから、捕獲までの経緯や、平時からのヒグマ対策についてご説明をいたしました。
◆わたなべ泰行 委員 ただいまの答弁で、７月１日に中ノ沢地区で目撃されてから、今までよりも、電子メール、また電話連絡などで現在の状況をしっかりと地域の方に伝えられてきた、また、７月13日にはごみ出しのマナーの徹底や草刈り等、具体的なことも行ってきたということで、戸別訪問もされて、本当に、職員の方がきめ細かく、かつ迅速に住民との情報共有を進めて、地域住民の理解を十分に得てきたのかなと思います。こういった必要な注意喚起、また出没の抑制対策も円滑に進めてきたものと思います。また、これらの地域住民との情報共有に並行して、地域生活の安全確保、これを最優先に考えた上で、速やかに問題個体を駆除されたということについても評価をさせていただきます。今後におきましても、地域住民が安心して生活できるように、問題個体が出没した際の速やかな情報共有と、捕獲を含めた適切な対応をお願いしたいと思います。
次に、平時におけるヒグマ対策の地域との情報共有について伺います。
さっぽろヒグマ基本計画方針編におきましては、計画の目指す姿として、出没時の対応とともに、地域住民のヒグマへの意識及び理解の向上が掲げられております。ヒグマという動物がどういう特徴を持っており、どのようなことが引き金になって市街地に侵入してしまうのか、また、市街地に侵入させないために、平時において具体的にどのような対策が必要なのかということについて、様々な世代の地域の皆様に理解をいただき、ヒグマとの共生に関する情報共有を図っていくことは、この自然豊かな札幌市におきましては大変重要なことであると考えております。
そこで、質問ですが、地域住民がヒグマとの共生に関する理解を深めて、平時におけるヒグマ対策を進めていくために、これまでどのように情報共有を図り、また、今後どのように展開をしていくのかを伺います。
◎柴田 環境管理担当部長 平時のヒグマ対策に関する地域との情報共有と今後の展開についてお答えいたします。
昨年の捕獲事案以降、ヒグマが出没する地区の町内会役員の方々をお訪ねし、平時におけるヒグマ対策の重要性について認識の共有化を図りました。
この結果、ヒグマ出没を抑制するための河畔林の草刈り活動についてご理解をいただき、今年度は、これまで進めてきた石山地区に加え、藤野、簾舞地区を含む計５地区において、住民や学生ら、合わせて延べ110名の参加をいただき、実施することができました。放棄果樹の伐採についても、ボランティア団体等の協力の下、三つの地区で５回、延べ100名の参加により実施しております。
また、これまで小学生向けにヒグマ講座を進めてきましたが、今年度から、中学生、高校生まで対象を広げており、９月には、高校２校で延べ50名を対象として実施した講座では、昨年の捕獲事案を踏まえて、対話形式でヒグマとの共生を図るためのアイデアを出し合うプログラムを導入するなどし、具体的で分かりやすいと好評をいただいたところです。
今後は、これまでの取組を発展させ、地域住民と高校生を結びつけたり、専門家を交えた討議を組み込んだりするなど、ヒグマとの共生に関する理解がさらに深められるよう工夫してまいります。
◆わたなべ泰行 委員 平時のヒグマ対策の重要性を地域の方々にこれまで以上にしっかりと説明をしていただき、また、多くの地域で住民の方々と連携したヒグマ対策が展開しているものと理解いたしました。
また、今年度から、小学生までの講座を中学、高校までと広げて、また、９月には高校２校で、高校生の方と対話形式で新しい熊対策について語り合ったということがありました。こういった地域の若い世代がヒグマとの共生に関する理解を深めていけば、例えば、今後、ＳＮＳを活用した対策など、今までの常識にとらわれないような新しいヒグマ対策が生み出されていくのではないかと期待をしております。
次年度には、さっぽろヒグマ基本計画の改定が予定されているとのことですが、改定するに当たり、これまで同様、専門家の意見や科学的調査に基づくのは当然として、地域住民のヒグマに対する意識や理解がさらに向上するように、今後も、ヒグマとの共生について、平時から、地域住民、特に多くの若い世代との情報共有を図って、改定内容には具体策として反映をさせていただくことを求めます。
最後に、効果的な電気柵の設置に関する周知・啓発について質問いたします。
令和２年第１回定例市議会におきまして、我が会派から、電気柵の普及が一層進むように取り組んでいただきたいと要望していたところですが、今年度から新たに電気柵購入補助事業が始まり、このことについては評価をいたします。
しかし、電気柵は、ただ購入して設置すればいいというものではなく、ヒグマを寄せつけないように電気柵の効果を発揮するためには、ヒグマに合わせたワイヤーの高さ、また間隔などを適正に調整したり、ワイヤーに雑草が触れると適正な電圧が保てなくなることがあるので、定期的に草刈りをするなど、設置場所の環境のメンテナンスが必要となります。初めて電気柵を利用する方たちがこういったことを理解されているのか、不安に思います。
そこで、質問ですが、電気柵購入補助を利用された方々に対して、どのようにして電気柵の効果的な設置方法や管理方法の普及を図られているのかを伺います。
◎柴田 環境管理担当部長 電気柵購入補助利用者への周知・啓発についてお答えをいたします。
まず、設置に際しては、電気柵の専門業者が家庭菜園をお訪ねし、設置方法について詳しくご説明をさせていただいております。
また、設置からおおむね３週間後に再度訪問させていただき、電気柵の稼働状況を確認するとともに、雑草など下草刈りの励行についてなど、維持管理に関する助言も行い、良好な状態での活用をお願いしているところでございます。
◆わたなべ泰行 委員 ただいまの答弁で、購入された方には、専門業者が伺って設置についてアドバイスしたり、３週間後には管理の部分についてアドバイスをしていただくなど、適正な設置方法や管理方法についての周知・啓発が図られていることが分かりました。
これからも、きめ細かく、できることがあればもっとしていただき、継続していただきたいと思います。
最後に要望を述べさせていただきます。
私は、昨年８月の、先ほどお話をさせていただきました簾舞、藤野地域にヒグマが出没した際に、現地に行って、地域の方たちから現場を見せていただきながらお話を伺わせていただきました。そうしましたら、ある住宅街の家と家の間に更地があったんですけれども、そこに、日中、草も多少生えていたんですけど、住民から丸見えの状態のところに熊がいるんですよね。パトカーが行きまして、サイレンを何回鳴らしても、その熊は動かない。夜になると、いつの間にかいなくなっていたという、本当にどうしていいか分からない状況であったりとか、また、玄関のそばまで熊が来ていて家から出られないとか、そういった中、札幌市は一体どういう対応をしているんだろうというふうに私のもとに問合せが来ましたけども、札幌市にも、皆さん、問合せをしたそうです。しかし、なかなか、今こういうふうに動いているんだとかという答えがなくて、やはりニュースとか新聞でしか、今、札幌市がどういう対応をしているのか分からない、こういった意見が多く、本当に住民の皆様が不安だったのかなというふうに思います。
そして、トウモロコシなど、家庭菜園をしているお宅で、電気柵を設置している家と設置していない家と２軒が並んでいたんですけれども、設置していない家というのは、もうトウモロコシとかが全部食べられていまして、設置しているところは、本当に一切被害がなかったんですね。なので、改めて電気柵の効果というのはあるんだなというのも認識させていただきました。
ヒグマの目撃情報があります森林ゾーンとか市街地周辺ゾーン、また、こういったところに近い市街地ゾーンにおきましては、生ごみの管理、これについては理解の浸透はしているように私は思うんですけども、電気柵についてはまだ理解が広まっていないというふうに思います。
先ほど、ほかの委員への答弁にも、この電気柵購入補助事業が100件の枠に対してまだ50件であり、市の職員の方が戸別訪問してご苦労をされているのも伺ってはおります。それでも、まだまだ進んでいないというのが現状であると思います。
今後、電気柵への理解を広めていくためには、やはり、ヒグマが出没した際の地域との情報共有というのは当然なんですけども、やはり平時から、ヒグマ講座や、地域との連携をして、下草刈りなどのヒグマ対策を通じてヒグマとの共生に関する地域住民の理解を深めていくということが、電気柵の普及を一層進めていくことになると思います。
今後、市民がヒグマと共生していけるように、今後も、地域との情報共有や電気柵の適正な設置についての普及啓発をしっかりと継続していくことを求めて、私の質問を終わります。
○小形香織 委員長 ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後３時22分
再 開 午後３時45分
――――――――――――――
○岩崎道郎 副委員長 委員会を再開します。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆中村たけし 委員 私から、清掃事務所の更新、特に、更新に伴い、北区屯田にある北清掃事務所と東区北丘珠にある東清掃事務所の統合が検討されていることについて質問をいたします。
清掃事務所は、家庭ごみ収集の拠点として、現在６か所に配置されていますが、北清掃事務所及び東清掃事務所は、令和３年、来年ですね、2021年には木造建築の一般的な耐用年数である45年に到達するため、早急な更新をすることが必要となっております。環境局では、北清掃事務所及び東清掃事務所の更新に当たり、両事務所の統合を含めた更新手法を検討しているというふうに伺っております。
北区の対象人口は約29万人、そして、東区の対象人口が約26万人、合わせると約55万人と、札幌市の人口の４分の１を超える人口となります。東区と北区は面積も広大ですから、それを合わせることで面積も広大という形になります。統合した場合は、収集体制に与える影響というものが大きいものであるというふうに考えられます。そこで、市民サービスの維持が果たしてできるのかということについて、大変懸念をしているわけでございます。
そこで、質問ですけれど、環境局において、清掃事務所の更新について、これまでどのような議論がなされ、どのように考えているのか、まず、伺います。
◎清水 清掃事業担当部長 清掃事務所の更新につきましては、市民サービスの維持を前提に、公共施設マネジメントに沿って、それぞれの事務所での単独更新あるいは複数の統合パターンというものを想定いたしまして、これまで環境事業部内で比較検討を進めてきたところでございます。
現段階の比較検討では、北清掃事務所及び東清掃事務所を統合して、北区との境界付近に位置する東清掃事務所の場所に更新をするということが、地理的にも経費的にもメリットがあると考えているところでございます。また、実際にどのような形で更新するかということにつきましては、関係部局との協議も行い、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆中村たけし 委員 ただいま、市民サービスを維持した上で、市が進めている公共施設マネジメントに従って環境局内で検討しているということでありました。そして、地理的にも経費的にもメリットがあるんだという答弁だったわけでありますけれど、では、一体、局内で検討している会というのは、どんなメンバーで検討しているのか、議事録というものは残しているのか、伺います。
◎清水 清掃事業担当部長 環境事業部内で検討している会議でのメンバーと、議事録は残しているのかというご質問についてでございます。
メンバーといたしましては、環境事業部内の部長及び課長を正式メンバーといたしまして、各部会のメンバーといたしまして係長職という形での構成を行ったものでございます。また、その中には、当然、清掃事務所の所長、係長というような現場の職員も入っているという状況でございます。
また、議事録というお話をいただきましたが、これはあくまでも内部の会議ということで、議論の中身自体が、かなり雑駁な、アイデア的な議論もなされていることから、中身については、担当者の備忘録として残したものはございますけども、議事録というようなレベルのものではないということ、それから、会議の中の全てを記録に残したというものではないという状況がございます。
◆中村たけし 委員 この検討については、あくまでも局内で、事業部内のメンバーで議論をしている、議事録はないということでありました。
事前にいただいた資料では、あくまでも参考例というふうに書いていますけれど、スケジュール的には令和３年、2021年ですね、来年にはもう土壌調査が始まるというふうに、スケジュールの案かもしれませんけれど、書いてあるんですよね。今、令和２年ですよね。もう、令和２年度は半分も過ぎているわけであります。あと半分でこれを決めて、予算を獲得して、土壌調査に入るというスケジュールを考えているのかということで、事業部内で検討をしていてこういうふうに早急に進めているという印象を受けます。
これは、先ほど、冒頭申し上げましたけれど、この北清掃事務所と東清掃事務所が45年たって、木造建築物の耐用年数を過ぎるということを意識しているんだと思うんですけれど、ひそかに進め、そして、早急に決めようとしている印象を受けるんですけれど、佐藤局長、この点についてどのようにお思いですか。
◎佐藤 環境局長 今、部長のほうからもご答弁させていただきましたけれども、まずは局内でしっかりと議論をした上で、今進めようということでございます。
資料をご覧になって、土壌調査のことを今お話しされましたけど、Ｒ３年度、土壌調査の予算獲得を、一旦、案として出しているわけでございますけど、我々、スケジュールがあって急いでいるわけでもなく、しっかりと議論した上で進めていこうと、そういうことで今進めております。
◆中村たけし 委員 あくまでも、議論が始まったばかりということで、令和３年度からそれが実際に進むということではないということで確認したいと思います。
しかし、やはり、今、このスケジュールを案としてでも見せられると、局内で検討して、令和３年度からもう進めようというふうに見えるわけですよ。大変不透明で、拙速なイメージを受けるので、この点については留意をしていただいて、そう見られないような検討をしていただきたいというふうに思います。
清掃事務所の更新について、比較検討した結果、現時点において、北清掃事務所及び東清掃事務所の統合メリットがあるんだというふうに部長のほうから答弁がありましたけれど、いただいた資料では、この経費計算で、解体費を含む建設費、これは、二つを一つにして建設費は削減できるということで削減、そして、収集費、これは委託が増えるので増大、維持管理費が削減、人件費削減というふうに四つ示していて、60年間で約21億3,300万円余りのお金が削減できるんだと、１年当たり3,656万円経費が削減できるんだというふうに書いているんですけれど、この解体費については、それぞれ単独で建て替えた場合、それぞれ20億円かかるんですけれど、合わせて40億円ですけれど、統合した場合には一つになるので30億円で済むというふうにされているわけであります。
それぞれ20億円もの巨費をかけて今の清掃事務所を建て替えること自体に、私は疑問を感じますし、違和感を感じます。そこで、他についてもどうなのかな、この経費削減の計算方法は大丈夫かなというふうに疑問を感じるんですけれど、ここの質疑では、収集費の増加、すなわち、２か所ある清掃事務所を１か所に統合することで、家庭ごみの収集効率の悪化によって経費が増加するということに絞って質疑をしたいと思います。
東清掃事務所の場所に統合事務所を更新して、そこから北区方面への収集に向かうとすれば、収集効率が低下をして、その結果、収集経費の増加が生じるというふうに思われるわけです。その場合、トータルで考えて、本当に経費的なメリットが、生じるのかというのは、疑問に思うわけです。
そこで、次の質問ですけれど、北清掃事務所及び東清掃事務所を統合した場合、収集経費の増加についてどのように見込んでいるのか、伺います。
◎清水 清掃事業担当部長 統合した場合の収集経費の増加についてのお尋ねでございます。
北清掃事務所と東清掃事務所を統合した場合には、現在の試算ではございますが、年間4,000〜5,000万円程度の収集に係る委託経費が増加するものと見込んでおります。一方で、２か所の清掃事務所を統合することにより、先ほど来申し上げておりますが、建設費や運営経費の削減分が生じるということで、委託経費が増加しても、経費的なメリットはあると見込んでいるところでございます。
◆中村たけし 委員 施設の運営経費等を踏まえると、経費的なメリットがあるというふうに説明があったわけですけれど、その4,000〜5,000万円経費が増加するという計算方法自体に疑問を持っているわけであります。
私は、この経費が、4,000〜5,000万円で済まないんじゃないかというふうに思っているんですけれど、この経費の計算において、ごみ収集車の移動時間の計測というのは、どのような手法を用いてこの計算を行っているのか、教えてください。
◎清水 清掃事業担当部長 ごみ収集車の移動時間の計測の仕方ということでのご質問でございます。
今回の収集費の増加に係る試算のモデルといたしましては、実際、北区と東区で、１万4,000か所ほどステーションがございます。各ごみ種ごとに、実際に、しかも複数ある搬入先の条件というのを設定した上で実態を計算するということでは現実的ではないということから、清掃事務所の位置、それから人口分布から見た中心地、代表的な搬入先の位置について、それぞれの位置からの距離と移動時間というのを、モデルを用いて計算をしたところでございます。
◆中村たけし 委員 ちょっと計算の仕方がよく分からないんですけれど、この計算によると、今行われているごみ収集については、燃やせるごみ、燃やせないごみもありますけれど、移動時間が、今は114分、そして、収集が251分、そして、統合した場合には移動時間が142分、そして、収集の時間が短くなって223分というふうになっているんですけれど、事実誤認があったら言っていただきたいと思うんですけれど、こういうふうに、当然、北区の屯田にあるところから行くものが、東区の北丘珠から行くということで、距離的には大体にして長くなるということです。
今の説明はちょっと分かりにくかったかもしれないんですけれど、北区の人口中心が、今、大体麻生の辺りにあるんですけれど、北区の屯田から麻生の人口中心まで行って、発寒の清掃工場にごみを捨てに行くという、清掃事務所から収集箇所に行くのは最初だけですけれど、そして、最後、帰っていくという形ですよね。昼休憩も清掃事務所には戻るということで、そういうことで、清掃事務所が遠くなるということで、収集時間が少なくなるということが生じるわけです。
なので、そこの収集時間を確保するために、民間の事業者への委託を増やして経費が増加するという説明なんですけれど、この距離の計算について、先ほどから私は疑問に思っているんですけれど、いただいた資料をまた参考にしますけれど、この計算が、懸念事項への対応ということで、収集効率の低下というふうに書いています。その中の市民対応の遅延というところの中に、これはごみパト隊についてですけれど、北区の屯田にある北清掃事務所から、今最大の距離になっている、鉄西のまちセンまで、この距離が最大22分となっていますというふうに書いています。そして、統合すると東清掃事務所に統合されるわけでありますから、最大距離は、今度、新川のまちセンになって、新川のまちセンまでにも22分ということで、最大値としては変わらないというふうに書いているわけです。
本当に東清掃事務所から新川まちセンまで22分で行けるのかというふうに私は疑問に思ったので、実際、逆ルートですけど、行ってみました。新川のまちセンを昼の１時55分に出たんですけれど、東の清掃事務所には２時17分に着きました。22分でした。ぴったりだなというふうに思ったんです。ぴったりだなというふうに思ったわけですけれど、朝８時に始業します。それから、ラジオ体操をします。そして、車両の点検をして出ていくんですけれど、東の清掃事務所から新川のまちセンまで、朝８時、ラッシュの通勤の時間に22分などではとても行けるはずがありません。ここは、琴似・栄町通と新琴似４番通の本当に交通量の多い交差点を通るのが最短ルートなんですけれど、ここは、通勤の方々が横断歩道も通りますし、左折しようとする車が左折することができず、そして、右折する車もいます。そして、直進できずに信号を何回も何回も待たないと真っすぐ行けないという交差点ですので、だから、朝、東清掃事務所から新川のまちセンのあるところまで、22分などではとても行けません。行けないんですけれど、そういう移動距離の計算に基づいてこの数値を出しているわけですよね。だから、そもそも、この移動の距離の計算自体については机上の空論だというふうに思いますし、実際、実態を示していないというふうに思います。
それが移動距離に対しての疑問なんですけれど、次に、その収集の時間が取れない部分を、民間の業者さんに委託してそれをカバーすると言うんですけれど、民間の委託費というものは年々増加傾向になっています。平成27年度、2015年度の決算額では33億円となっているのが、令和元年度、昨年度ですけれど、38億円という形で、５億円も経費が伸びている、多くなっている、増大しているということになっております。
直営と、民間委託が少し進んでいますので、総額としてではちょっと分かりづらいので、１台当たりの単価というものでちょっと比較してみたいと思うんですけれど、週１台当たりの単価というものは幾らで計算しているのか、教えてください。
◎清水 清掃事業担当部長 １週間というお尋ねでしたが、１日単位で申し上げますと、今回の増加分の委託料としては９万円で計算をしているところでございます。
◆中村たけし 委員 これは、週当たり毎日出動するわけじゃないので、１日当たりという形の額になっておりますね。
それで、１日当たり９万円かかるということで、この計算もなんですけれど、いただいた資料によりますと、今、パッカー車で３名の作業員で収集するこのパッカー車は、１日当たり約８万2,000円ぐらいになっているわけであります。５年前には７万7,400円という形になっているわけですよね。
今、パッカー車に限って見ますと、１日１台当たり毎年約1,000円の増加になっているわけなんですけれど、やはり、年々、人手不足などもあり、民間業者への委託費というのは増大してきて、単価も上がってきているというのが今の実情だと思うんですよ。60年で計算して、60で割って、年間当たりの経費が4,000万円から5,000万円の増大で済むんだという計算なんですけれど、毎年、今、約1,000円の増大があるわけですから、60年間たつと、６万円増加するんじゃないかというふうに思うわけですよ。だから、そういった民間への委託費の増大、予想される増大についても、これについては経費を見込んでいないというふうに私は思います。なので、本当にこの経費の増加というものに対して計算が甘過ぎて、先ほどから何度も申し上げていますけれど、机上の空論というふうに思わざるを得ません。
さらに、ちょっと尋ねますけれど、この計算は、冬の影響というのは考えているのかなというふうに思うんですよ。冬期間であれば、さらに収集作業に時間を要します。行くまでに時間がかかります。そして、回収するのに、北区、東区は雪の多いところですから、もう行ったときにはごみが雪に埋もれて、その雪を掘り出して収集もしなければいけない、そういう状況もあります。こういう冬期間のことを考えているのか。
さらに、清掃工場の定期整備による収集ルートの変更というものがあります。発寒清掃工場に今は運び入れているわけでありますけれど、発寒清掃工場の定期点検のときには、発寒清掃工場に入れることができないので、白石清掃工場に持っていかなければいけない。定期点検のときにはこういう費用の増加というものが発生するんですけれど、ここで、質問しますけれど、先ほど説明のあった収集経費の増加の見込みについて、冬期間や清掃工場の定期整備期間の影響が含まれた試算となっているのか、伺います。
◎清水 清掃事業担当部長 今回の試算につきまして、冬期間や定期整備期間中の影響を含んだ試算となっているかどうかについてのお尋ねでございます。
現在行っている試算の中では、冬期間や清掃工場の定期整備期間と影響については含めていないところでございます。ご指摘のあった影響というものにつきましては、今後精査をしてまいりたいと考えております。
◆中村たけし 委員 試算、試算と先ほどからおっしゃられていますけれど、この数字というのは、質問のやり取りでも出てきた数字でありますし、こういった議論をするときには、更新の検討をするというのであれば、この収集経費の増加について、冬期間の影響などについてしっかり精査をしながらこういう数字を出していくというのが、私は当たり前のことだと思うわけなので、しっかりやってほしいなというふうに思います。
次に、ちょっと観点を変えて市民サービスの観点から質問をします。
市民の皆さんが、ごみを当日朝の８時30分までにごみステーションに出して、それから、収集作業も同時刻から開始をされているわけであります。統合の結果、大規模区である北区と東区を一つの清掃事務所が所管することとなった場合、地域によっては収集が来る時間というものが変更されることで、そこの地域の区民の方々の生活に影響を及ぼす、影響を受ける方が多くいらっしゃることになるんだというふうに思います。
市民の皆さんのごみに関する関心が高い中で、市民生活に影響を与えるような変更手法というものが適切だというふうに考えられないので、私は、こういった統合をするということは市民サービスを軽視しているというふうに印象を持つわけであります。特に、清掃事務所がなくなる北区民にとっては、生活に与える影響が大きいんだというふうに考えます。
そこで、次の質問ですけれど、このような市民サービスの低下について、環境局はどのように考えているのか、伺います。
◎清水 清掃事業担当部長 収集時間が変更になるということに伴う市民サービスの低下についてでございます。
家庭ごみの収集は、８時半に収集作業を開始して、おおむね16時までに処理施設に搬入することができるように行っているところでございます。そのため、日々の道路状況や天候などのほか、搬入先の変更、ごみ収集車の配車台数などを勘案して、その都度、最適な経路で収集しております。したがいまして、現在も、それぞれの地域での収集時間というのは一定になっていないということがございます。
私どもとしましては、８時半から収集を開始して16時までに施設に搬入するという収集の水準というのを維持することが最も大切な市民サービスであると考えておりまして、清掃事務所の更新後につきましても、地域での収集時間というのはこれまでのように一定にはならないという状況にはなりますが、必要な委託車両の確保など、おおむね16時までに処理施設に搬入できるような収集、これは間違いなくやっていきたいと考えているところでございます。
◆中村たけし 委員 今の部長の答弁ですと、例えば、今、午前11時にごみ収集が終わっているんですけれど、この清掃事務所の統合によって、その終わるのが午後３時に終わることになったということについて、これは市民サービスの低下と呼ばない、午後４時までに収集できればいいんだというふうなお話だった、答弁だったんです。
私は、市民の皆さんからお話を伺ったことがあるんですけれど、地域のその方は、町内会のごみステーションの清掃当番なので、ごみ収集が遅れたときに、いつ、ごみ収集が来るのか分からなくて、ごみ収集が終わった後に、水をまいたり、ほうきで掃除したりすることがあるんですよ、そして、そういうことが終わらないと買物にも行けないから困ってしまうということをお話しされたことがあります。
そういったことで、本当にごみ収集というのは市民の皆さんの生活に密着しているということであるんです。環境局の皆さんに改めて言うまでもありませんけれど、よくよく、重々承知しているんだと思いますけれど、こういうふうに生活に密着しているんです。
そして、ごみパト隊の皆さんは、必ず清掃事務所からスタートしています。民間の委託業者の方々は清掃事務所からスタートするわけじゃないですけれど、ごみパト隊の皆さんは必ず清掃事務所からスタートして、一日、そこのごみステーションが汚れていないか、また、さわやか収集などを行っているわけです。今、北清掃事務所から出ている人も、東区に統合されれば、東清掃事務所から、先ほど新川のお話をしましたけれど、新川というのは、まちセンが１条４丁目にあって、東のほうにありますけれど、新川の西というのは、もうかなり広いわけですよ。そういったところにも、このごみパト隊の方々は東清掃事務所から行くという形になるわけなんですよね。
それで、さわやか収集の話もさせていただきましたけれど、今、さわやか収集の件数というのは世帯数が年々増加しています。直近の５年間を見てみますと、北区では526件から648件、東区では526件から731件という形で、東区では200件を超えて、北区でも120件のさわやか収集の登録世帯数が増えてきているわけですよね。すると、そのごみパト隊の皆さんが、そんな遠いところから、さわやか収集をしなければいけないということで、距離が伸びるということが実際に起こってきて、これについても、私は市民サービスの低下につながるというふうに考えます。
それで、市が毎年行っている市民意識調査があります。この市民意識調査で、札幌市の施策、事業について、よくやっていると思うものというものの１位が、この間ずっとごみや資源回収のことというふうになっているわけです。市民の皆さんからは、環境局の皆さんの努力、そして、民間の委託業者の皆さんの努力によって、市民の皆さんの中では、一番、ごみや資源回収のことが市政としてよくやっているというふうに思われているわけなんですよね。
ちなみに、もっと力を入れてほしいことというものの１位が、毎年、除雪、排雪に関することという形になっているわけです。
だから、私が本当に懸念することは、こういった高い評価をいただいているごみ収集について、こういったことを行うとそれが崩れてくるんじゃないのか。積み上げるのは大変なんです。崩れるのは一瞬です。こういった市民サービスの低下というものを、私は懸念をします。
現在の考え方についてお聞きをしてきたところなんですけれど、清掃事務所を更新するに当たって、様々な方々の声、意見に耳を傾けることが大切だというふうに私は思います。特に、清掃事務所の移転の影響を受ける可能性のある市民の皆さん、町内会の方々にも、やはり意見を伺ったほうがいいというふうに私は思います。
そして、ごみ収集の現場の皆さん、直営でやっている職員の方々、そして民間の委託業者の方々、冬に遠いところの収集になれば、雪が降り積もって、先ほど申し上げましたけれど、かき出して収集しないといけないということもあるわけですよね。そういったことについての意見をしっかりと聴いたほうがいいというふうに思います。
昨冬は例年にないまれに見る少雪でしたので、ごみ収集が遅れることはありませんでしたけど、北清掃事務所に視察に行き、清掃事務所長にもお話を伺いました。大雪のときには、午後４時に帰ってくることができずに、この時間をオーバーして、時間内に収集できないということが起こってくるんだというふうにお話をされていました。
こういったことで、大変なことだというふうに受け止めてほしいので質問しますけれど、市民の方々や職員の方々、委託業者の方々から意見を聴くということについて、環境局はどう思っていますか。
◎清水 清掃事業担当部長 市民の方々の意見を頂戴するということでございますけれども、今、委員がおっしゃったとおり、今まで、時間の変更ですとか、そういうものは実際にはございます。ただ、それにつきましては、私も清掃事務所におりましたが、いろんな方から、時間が変更するという苦情というか、何とか合わせてくれという要望はいただきます。ただ、市民の方々には、実際の収集の我々の考え方を説明して納得していただいているという経験を持っております。
ただ、地域の方という意味で言いますと、北区、東区の方々、市民の方はやっぱり影響を受けるということがございますので、地域の方に、どこかの時点で、今はあくまでも試算に基づく案の一つということでございますので、それについては説明をさせていただきたいと考えているところでございます。
また、影響を受ける、現場で収集に当たっている職員につきましても、時期が来ましたら説明をするということで考えているところでございます。
◆中村たけし 委員 やはり、もっともっと、実際に影響を受ける方々の意見をしっかりと聴いてこういうことを進めなければいけないというふうに私は思います。
北区と東区、人口も本当にたくさんになりますし、面積も広大になる。この統合自体に無理があるんではないかなというふうに思います。先ほどから質疑をしているとおり、今の経費計算は本当に机上の空論、本当に統合ありきで、統合をするために、経費がこれだけ節減できるんだというふうに数字を合わせるようなやり方だというふうに思います。
ここで、吉岡副市長に、このやり取りを聞いていてどう思ったか、伺います。
◎吉岡 副市長 ご案内のように、少子高齢化が見込まれる中で、限られた財源でいかに効率的な行政を行っていくかということが長期的に求められているのだろうと。その中で、公共施設の配置の考え方なども、財政的な視点から見た中で、マネジメントの考え方を示す中で、統合ということも一方策として出てきているというものを、今、現段階であらあらの検討、試算をしているということであります。最少の経費で最大の効果を発揮していかなければならない行政の中で、取り得る手法の一つとしての統合の検討を、現段階のレベルでありますけども、しているということであります。
一方で、委員がご指摘のように、市民サービスの低下ということ、これは招いてはいけないことでありますので、市民の皆さんがこの変更によってどういう不便を生じるのか、あるいは、どんな課題があるのか、まだちょっと現段階ではあらあらの試算のようでありますので、また、今、局長から答弁申し上げましたように、時期が決まって、前のめりに焦って何かしているというわけではないという状況でありますので、しっかりと、それは委員のご指摘を踏まえて、マイナス部分、どんなことが起こるのかということは検討の上、あるべき収集の姿というのを検討していきたいなというふうに感じたところでございます。
◆中村たけし 委員 あるべき姿を検討していきたいという形なんですけれど、この点に関しての質疑をするに当たって、業務課の中村課長、そして、循環型社会推進課の岡本課長をはじめ、課の皆さんには、資料提供をはじめ、本当に丁寧に、懇切丁寧に対応していただいたというふうに私は思っています。感謝もするわけでありますけれど、本当に、先ほどから何度も机上の空論と言っていますけれど、まず統合することがあって、それに数字を合わせていくということを、やはり、幹部の皆さんが現場の職員の皆さんにそういうやり方を私は強いているように感じるんですよね。
まず、公共施設マネジメントに従ってやっていくんだというふうにお話がありましたけれど、まず統合すること、そして施設を複合化すること、それが前提にあって数字を合わせていく。そういった、まさにそうすることによって市民サービスが低下をする、そして、先ほどから経費の増大があるんじゃないのか、だから、そのことによって経費削減がそんなに見込めないんじゃないかというふうにお話をしているわけですけれど、まさに本末転倒、複合化、統合が目的になって、実際、行おうとしている市民サービスの向上であったり、経費の削減というものが後回しになってきているというふうに私は感じるわけであります。
要望ですけれど、こういった点を踏まえて、吉岡副市長、そして佐藤局長、今日は財政局の梅田財政部長もこの場に出席をされています。市の考え方として、公共施設マネジメントというものを大上段からどんとやるのではなくて、今、この札幌市政においてそれをやることが本当に必要なのかということから考えて、こういった施設の統合であったり複合化というものを考えていただきたいということを要望申し上げて、質問を終わります。
◆くまがい誠一 委員 私からは、食品ロスの削減について質問いたします。
特に、10月は食品ロス削減月間でもありますので、そうした意義も込めて質問させていただきたいと存じます。
我が国においては、まだ食べることができる食品が、生産、製造、販売、消費等の各段階において、日常的に廃棄され、大量の食品ロスが発生しております。環境省及び農林水産省によると、国内で発生する食品ロスは、直近の報告で約612万トン、その内訳は、家庭からが半分、事業者からが半分であると推計され、これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量の1.6倍に相当いたします。食品ロスの削減は、国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓにおいても目標として設定されたことから、現在、世界的に大きく注目され、我が国においても、2030年度までに2000年度比の半減にするとの目標を掲げ、取り組んでおります。
公明党は、2016年にフードロス削減プロジェクトチームを立ち上げて以来、政府に提言を申し入れ、積極的に取り組む中、法案を作成し、2019年、議員立法により、食品ロス削減推進法が全会一致で可決、成立したことは記憶に新しく、我が会派においても、代表質問をはじめ、予算・
決算特別委員会において、食品ロス削減の推進をはじめ、関連して、フードバンクの取組について等、繰り返し取り上げ、粘り強く取り組んでまいりました。
そのような中、今年に入り、
新型コロナウイルス感染拡大に対応したステイホームなどの生活環境の変化により、食品ロスを取り巻く状況に変化があったのではないかと考えます。報道等によると、こうした環境の変化により、全国的に家庭ごみが増えていると承知しているところですが、仮に全国と同じように札幌市においてもごみ量が増えているとするならば、それに比例して食品ロスも増加しているのではないかと危惧しております。
そこでまず、初めの質問ですが、札幌市のコロナ禍におけるごみ量の変化について、どのような状況であるか、お伺いいたします。
◎齋藤 環境事業部長 コロナ禍におけるごみ量の変化について答弁させていただきます。
家庭から排出されますごみの量につきましては、家で過ごす時間が長くなった影響等によりまして、本年の３月から８月までのおよそ半年間の間で、およそ６％、全体で増加をしてございます。また、ごみ種別に目を向けますと、食品ロスを含む部分が燃やせるごみになりますが、この燃やせるごみをはじめ、瓶・缶・ペットボトルや容器包装プラスチックなど、いずれも５％から７％の増加となっている状況でございます。
◆くまがい誠一 委員 コロナ禍における札幌市のごみ量の変化については分かりました。やはり、全国と同じように、コロナ禍におけるライフスタイルの変化により、札幌市においても、家庭ごみ全般が増えているとともに、燃やせるごみやプラスチック系のごみも増えてきているとのことでございました。特に、燃やせるごみの中には、およそ４割を生ごみが占めており、その２割が食品ロスとされていることから、燃やせるごみの増加に伴い、食品ロスも増えたのではないかと想像がつくところでございます。
世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ食料の多くを輸入に依存している我が国として、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要であります。また、まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、貧困、災害等により、必要な食べ物を十分に入手することができない人々に提供することを含め、できるだけ食品として活用するようにしていくことが重要です。
このような中、昨年10月に、先ほど申し上げました食品ロス削減推進法がいよいよ施行され、その中で、国、道、市町村が一体となって食品ロスの削減に取り組むこととなっております。
そこで、次の質問でございますが、食品ロスの削減に向けて、これまで札幌市として取り組んできたこととその効果についてお伺いいたします。
◎齋藤 環境事業部長 札幌市のこれまでの食品ロスの削減に向けた取組とその効果についてお答え申し上げます。
食品ロスの削減を進めるためには、まず、市民の皆様に意識を変えていただくこと、次いで、積極的に行動していただくことが求められてまいりますことから、我々としましては、啓発活動が何よりも重要であると考えてございます。
そこで、市内をくまなく走ってございます清掃関係の車両につきまして、食品ロスを呼びかけるステッカーを貼って、いろいろな場面で市民の方に見ていただけるようなことをしてございます。また、賞味期限、消費期限などの適切な情報の提供などにつきましては、これまで、パンフレット、あるいはセミナー、イベントなどを通じまして呼びかけてまいりましたが、今後は、さらに、指定ごみ袋の５リットルの袋、皆様に買っていただいている黄色い袋ですが、これを包んでいる外装袋に食品ロスの削減の啓発広告を周知として載せることとしております。
さらに、平成24年度より、これまでずっとごみ減量キャンペーンということをやっておりますが、昨年度は、食品ロスをテーマに据えまして、冷蔵庫の整理の手法、野菜の保存方法、食べ切りレシピなどを紹介したリーフレットを作成して配布をいたしましたほか、交通広告やインターネットの活用、また、10回にわたるテレビ番組での放映などを通しまして、食品ロス削減の啓発を行ったところでございます。
こうした取組の効果もあって、札幌市の食品ロス量につきましては、平成21年度に、約３万8,000トンございましたものが、令和元年度には１万9,000トンと、10年間でほぼ半減したという推計をしてございます。
◆くまがい誠一 委員 札幌市としても、食品ロスの啓発ステッカーを貼った車や、セミナー、イベントや、また、ポリ袋に啓発の印字など、様々、取組を行っており、食品ロス削減についての取組が着実に行われていること、また、数字の面でも一定の効果が出ていることは理解できました。
その一方で、今後さらに必要であると考えていることは、もう少し市民が気軽に参加でき、実感が湧くような取組に挑戦し、2030年までに半減させるという目標に向かって、さらに食品ロス削減対策を加速させるべきではないでしょうか。例えば、フードドライブの場合、単に食品の提供の呼びかけに終わるのではなく、イベントなどを活用して行うことにより、気軽に参加し、また、その意義、目的などに触れることができることで、市民自らがこうした取組を進めたいと実感してもらえれば、より効果的なものになると考えます。実際に、こうした取組にチャレンジし、大きな反響となっている他都市の事例も伺っております。コロナ禍において、イベント等の開催はなかなか難しくなっておりますが、まずは小さな単位からでもスタートすることも可能かと思います。
そこで、次の質問ですが、食品ロス削減に向け、市民が気軽に参加でき、自主的な活動にもつながるような取組を進めることについて、今後どのように考えているか、お伺いいたします。
◎齋藤 環境事業部長 食品ロス削減に向けた、小さなことから新たな活動の検討をということでご質問いただいたところでございます。
確かに、今、なかなか、イベントですとか、たくさんの市民の方の集まる機会に啓発というのはなかなか難しい状況ではございますが、先ほど委員からもございました、昨年10月に食品ロス削減推進法が施行されたということもございますし、今後は、この
新型コロナウイルスの感染状況の収束などを見極めながら、これまでにはない新しい取組にも目を向けてまいりたいと考えております。
委員からいただきましたご意見も参考にさせていただきながら、今後検討させていただければと思います。
◆くまがい誠一 委員 札幌における
新型コロナウイルスの感染状況は、少し落ち着いたかと思えば、また増加したりと、現状、予断を許さない状況で、なかなかすぐにとはいかない面もあるかと思います。しかしながら、こういうときだからこそ、市民の一人一人が、これまでの生活の在り方、食べ物の無駄などを考える機会になるものとも考えます。
そうした中、食品ロスの削減に向けては、あらゆる面から市民の理解と協力が欠かせないものであることから、フードドライブはなるべく早期に取り組んでいただくことを求め、私からの質問を終わらせていただきます。
◆しのだ江里子 委員 私からは、２点質問させていただきます。気候変動対策に向けた取組についてと小型家電リサイクル制度についての２点の質問です。
まず、気候変動対策に向けた取組についてです。
地球温暖化によります気温上昇に伴い、毎年のように各地で気象災害が起きています。オーストラリアやアメリカ・カリフォルニアでは山火事、そして、日本での台風や大雨など、何十年に一度と言われる自然災害が世界各地で頻発し、気候変動は年々深刻化しており、気候危機はもう始まっていると意識を変える必要があると考えます。
人類は、産業革命以降に燃焼した化石燃料のうち、半分をたったこの30年間で燃やしてしまい、地球上のあらゆる資源や労働力を搾取して市場化、商品化をしてしまいました。こうした経済の在り方は、まさに先進国の人々の生活を豊かなものにしましたが、50年、そしてまた100年という長いスパンで考えれば、持続不可能な社会を生み出した非常に罪深い行為だと私は考えます。人類がこのままの生活を続けてしまうと、さらに気温は上昇し、さらなる被害の拡大や生態系などへの取り返しのつかない影響が生じるものと予測されています。
そこで、気候変動対策に関する2020年度以降の新たな国際的枠組みであるパリ協定では、この被害を最小限に抑えるためには、現在、産業革命前から既に約１度上昇していると観測されている地球の平均気温上昇を1.5度以下に抑えることが必要であるとし、そのためには、二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの排出量を2030年までに半減、そして、2050年までには実質ゼロにすることが必要であると示されています。
つい先日、９月24日の国連気候変動対策会合では、最大排出国であります中国からも2060年までに温室効果ガスの実質的な排出量をゼロにするとの発表があり、アメリカのパリ協定離脱表明で停滞をしていました温暖化対策が動き出す気配も見えてきました。一方、我が国の温室効果ガス削減目標は、2030年度において2013年度比26％削減となっています。2030年の温室効果ガス半減には程遠い目標となっているのが現状です。
このような中で、この気候変動の影響を大きく受けることとなる若い世代の危機意識は非常に高く、昨年、国連気候行動サミットで、各国のリーダーに対し、痛烈な叱責を行いましたスウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんをはじめ、世界各地の若者が、政府や自治体に対して、気候変動対策の強化やシステムの転換を迫る活動を行っています。
さらに、このような若者や市民とともに気候変動対策を進めるため、現在、ヨーロッパを中心に、気候市民会議という参加市民が対話を通じて行政とともに気候変動対策を考える取組が広がっています。今回、この気候市民会議が、国内で初めて、北海道大学や大阪大学、国立環境研究所などから成る気候市民会議さっぽろ2020実行委員会の主催により、今年の11月から12月にかけて札幌市において開催されることになったと聞いておりまして、秋元市長が本年２月に2050年のゼロカーボンシティーを宣言され、気候変動対策を加速させていこうとされている中で、この市民会議は全国的に大変注目をされておりまして、私も大いに注目をしているところです。
そこで、質問ですが、今回の気候市民会議さっぽろの開催に札幌市はどのように関わっていくのか、そしてまた、この会議については、どういった点に特色があり、どのような視点から議論が行われるのか、まず、伺います。
◎菅原 環境都市推進部長 札幌市の会議への関わり、それから、会議の特徴、議論の視点につきましてお答えいたします。
気候市民会議さっぽろは、北海道大学や国立環境研究所などから成る実行委員会が主催しておりますが、開催に当たりましては札幌市も協力団体として関わっておりまして、職員２名がオブザーバーとして参画しております。会議の参加者につきましては、住民基本台帳から無作為抽出した市民3,000人に案内を送付し、申込みのあった人の中から、年代、性別などが札幌市の構成にできるだけ近くなるよう考慮し、30人を選定することとされており、気候変動対策に知見のある方や関心の高い方のみに偏らず、市民の意見を得ることが期待できる点が特徴となっております。
また、会議におきましては、札幌市が目標とする2050年の温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向けまして、市民としてどういった行動を取るべきか、また、そのためには何が必要なのかといった視点で議論がなされる予定であります。こうした参加者の議論を通じて、気候変動対策のために自ら行動を起こす流れに結びつくことを期待するとともに、行政として協力できる事柄につきましては、札幌市の取組にも反映してまいりたいと考えております。
◆しのだ江里子 委員 この会議ですが、札幌市は協力団体として参加をされるということ、そしてまた、3,000人の市民の方に案内をされて、その中から30人が選ばれて参加をされるということでした。この気候市民会議さっぽろの特徴、そしてまた議論の視点については、確認をすることができました。
本市におきましては、2018年に、気候変動への対応など、ＳＤＧｓ達成に向けた優れた取組を提案しますＳＤＧｓ未来都市に国から選定されたほか、今年１月には、建築物などの省エネルギー性能やサステーナビリティーを評価する国際基準でありますＬＥＥＤのうち、都市のサステーナビリティーを評価するＬＥＥＤ ｆｏｒ Ｃｉｔｉｅｓ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｔｉｅｓにおいて、市民１人当たりの温室効果ガス排出量が少ない点などが評価をされ、国内の都市で初めて最高ランクのプラチナ認証を取得したと聞きました。そして、現在は、2050年のゼロカーボンシティーの実現に向けて、2030年までのＣＯ２削減の目標とその取組を盛り込む（仮称）札幌市気候変動対策行動計画の策定作業が進められておりまして、本市が気候変動対策に積極的に取り組んでいる姿勢というのは、大いに評価するところです。
一方、本市のこうした気候変動対策への取組が、どの程度、市民に知られているのだろうかと考えますと、その点はまだまだではないかと考えます。気候変動は、我々だけではなくて、次の世代、そしてまた、その先の世代にも大きな影響を及ぼす非常に重要な課題でありまして、多くの市民が自分自身の身近な問題として捉えて行動をしていっていただくことが必要だと考えます。
そこで、質問ですが、今回の市民会議をはじめとして、市民が気候変動の将来への影響や、対策がなぜ必要なのかを理解し、気候変動をより身近なものとして捉え、市民目線で考え、行動に移していくことを後押しするような取組を積極的に進めていくべきと考えますがいかがか、伺います。
◎菅原 環境都市推進部長 気候変動を市民目線で考え、行動に移すための取組につきましてお答えいたします。
ゼロカーボンシティーの実現に向けましては、行政のみならず、市民や事業者が気候変動対策を自らの課題として捉え、進んで行動に移していくことが求められているところであります。中・高・大学生など、将来を担う若い世代の気候変動への関心は高く、スウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんの活動に刺激を受けた市内の高校生や大学生が、毎週金曜日に街頭に立ち、道行く市民へ気候変動対策の重要性や行動を訴えかけるといった動きも生まれているところでございます。
こうした動きを踏まえ、昨年度から、札幌市みんなの気候変動ゼミ・ワークショップという連続講座を開催し、参加者同士が対話を通じて気候変動を自分のこととして捉え、自ら行動を起こすためのきっかけづくりに取り組んでおり、中・高・大学生など若い世代を中心に約90名の参加があったところです。今年度は、
新型コロナウイルス感染予防の観点から、オンライン形式で９月から開催しておりますが、市民に加えて、全国からも合わせて130名近くの参加登録があり、毎回約50名が参加しているところであります。
今後も、こうした取組を通じて、市民が気候変動をより身近なものとして捉え、行動に移していくことを積極的に後押ししてまいりたいと考えております。
◆しのだ江里子 委員 このゼミ・ワークショップでもって、中・高生、大学生、そして若い世代の方たちが本当に自らの課題として取り組んでいただけるということに関しては、大変期待をするところです。
そして、このコロナ禍で、今、Ｚｏｏｍを使ったオンライン会議が大変進んでおりますが、これが本当に功を奏して、全国から様々な意見が聞かれるということも大変大きな成果になると思います。
先日、私どもの会派の代表質問の際の補充質問で、市有施設における再生可能エネルギーの利用拡大の質問をさせていただいた際に、ご答弁で、札幌市が2050年に目指すゼロカーボンシティーを実現するためには、国の方向性を踏まえ、市域における再生可能エネルギー利用の大幅な拡大に向け、さらなる対策を、市民、事業者と一体となって講じていくことが必要だと答弁をいただきました。この市民会議で、様々な年齢や職種の市民が、札幌だけでなくて、地球全体を考えて、気候変動を自分のこととして考え、伝えるきっかけになるということは、大変すばらしいし、大いに期待をしたいと思います。
スペインのバルセロナでは、今年１月、市民が参加をして気候非常事態宣言を制定したと聞きました。燃費の悪い車の市内の乗り入れを禁止し、都市空間を自転車や歩行者に開放したということです。これには経済界や人々からも批判があったそうですが、空気がきれいな都市の魅力が伝わり、支持をされ、新型コロナで経済活動が停止をし、都市内で車なしでも大丈夫であり、きれいな空気のほうがよいとの認識も生まれ、安全と健康を公共空間の中心に据えることができたという報道を拝見しました。
札幌も、東のバルセロナを目指して、環境首都・札幌、そしてまた、心豊かにいつまでも安心して暮らせるゼロカーボン都市を将来の市民につなげていくということをしっかりと期待していきたいと思います。
次に、小型家電リサイクルについて質問させていただきます。
資源確保、有害物質管理、廃棄物減量化を含む循環型社会形成の推進を目的として、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が2012年８月に成立をし、2013年４月１日に施行されました。
本制度は、広域的に使用済み小型家電を引き受け、解体、破砕、選別などを行い、製錬事業者などへリサイクル原料として引き渡す者を認定事業者として国が認定することを中心とした促進型の制度として導入されています。また、ほかの個別リサイクル法が環境負荷の低減を主眼とし、製造業者等に義務を負わせ、基本的には一つの方法に限定してリサイクルを実施するものであるのに対しまして、この制度は、資源確保の観点も踏まえ、また、誰かに義務を課すことで一つの方法に限定するのではなくて、関係者が協力をして、自発的に回収方法やリサイクル実施方法を工夫しながら、それぞれの実情に合わせた形でリサイクルを実施していく点を特徴としています。
私は、2011年３定の代表質問では、札幌市でも使用済み小型家電リサイクルを導入すべきと提案をさせていただき、その後、委員会でも質問してまいりました。本制度が施行されましてから７年が経過をし、昨年、2019年11月末時点で、再資源化事業を行う者として、国内では53の事業者が認定をされ、昨年度末には９割を超える市町村が小型家電の回収に取り組んでいると聞きました。
さらには、家電量販店による小型家電の店頭回収は2,000を超える店舗で実施をされており、また、認定事業者が設置をします回収拠点での回収や、宅配便によります回収が行われるなど、消費者のニーズに対応した多様な回収ルートの整備が進んできております。また、2020東京オリパラに向け、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」と連動した普及啓発施策や、事業者、自治体、消費者による主体的な普及啓発が進められ、これらの取組により、2019年度は約10万トンの小型家電が回収をされ、そのうち、認定事業者によって4.5万トンの金属資源が回収をされたと聞いております。
札幌市における小型家電リサイクル事業では、36か所の小型家電回収ボックス、市民が破砕工場に自己搬入した燃やせないごみから回収した小型家電のピックアップ、認定事業者によるじゅんかんコンビニ24ですとか、ホーマックに設置をされましたリサイクルステーションなど20か所の回収拠点、家電量販店８か所などにより、回収量は増え、昨年は合計1,305トンとなりました。
そこで、質問ですが、札幌市の小型家電リサイクル事業のこれまでの取組についてどのように評価をされているのか、まず、伺います。
◎齋藤 環境事業部長 小型家電リサイクルについて答弁させていただきます。
札幌市における小型家電リサイクル事業に関するこれまでの取組と評価についてでございますが、札幌市の小型家電回収量は順調に伸びておりまして、平成27年度には915トンでありました回収量が、令和元年度には、先ほど委員からもありました1,305トンとなりまして、この５年間で４割ほど増加をしてございます。
また、様々な方法によります市民啓発・周知に取り組んでおりますところ、昨年度実施いたしました市民アンケートでは、小型家電回収に関する市民の皆さんの認知度が約75％と、制度の浸透が進んでいると認識をしてございます。
一方で、市民１人当たりの回収量に割り返しますと、年間約0.6キログラムでございまして、国が目標達成の目安としております１人当たり年間１キログラムには届いておりませんことから、さらなる掘り起こしによる回収増に努める必要があると考えてございます。
◆しのだ江里子 委員 札幌市においては、回収量が順調に増えて、そして、この５年間で約４割の増加となったということですけれども、国の目標達成の目安であるのは１年間に１人１キロということですので、そこからすると、0.6キロはまだ到達をしていないなということになります。引き続き、できるだけ多くの小型家電を回収することが必要だと考えます。
一方で、認定事業者へ依頼をしているこの回収、処理に関して、リチウムイオン電池による発火リスクの顕在化ですとか、中国の輸入禁止措置の影響によります廃プラスチック類の処分費用の上昇といった様々な課題も出てきていると認定事業者さんからお聞きをしました。
今年の2020年８月に発表されました国の中央環境審議会循環型社会部会小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会等合同会合による小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書というのがございまして、これを
ホームページから見ました。そうしますと、やはり全国的な傾向として同様の課題が指摘をされていました。
小型家電リサイクル法が、制度の目的を達成し、社会の要請に応え続けるためには、使用済み小型家電の回収量をさらに増加させ、認定事業者による効果的なリサイクルを推進するとともに、新たな課題への対応に向けた方策を講じるべきであると考えます。
そこで、質問ですが、札幌市として、事業開始から７年たち、見えてきた課題に対してどのように対応されていくのか、伺います。
◎齋藤 環境事業部長 事業開始から見えてきた課題への対応ということで回答させていただきます。
委員のご質問にもありましたリチウムイオン電池やプラスチック処理費用の高騰といった課題は、札幌も同様にございます。
まず、発火の危険があるリチウムイオン電池を含有した家電につきまして、適正で安全な処理を行うために、製品からのリチウムイオン電池の取り外しや、取り外せない製品につきましては、小型家電リサイクルのほうに排出をしていただけるよう市民にお願いをしてまいります。また、国際的なプラスチック輸入規制に伴う廃プラスチック費用高騰などの理由から、行政が経費を支払って認定事業者にリサイクルを依頼する、いわゆる逆有償化というのが全国で進んでおります。
こうした背景の中で、札幌市の小型家電リサイクルは、これまで認定事業者が回収からリサイクルまで無償で行っておりましたが、ここへ来て事業者から経費負担を求められる事態を招いてございまして、今後も小型家電リサイクルを継続していくためには、費用対効果なども考慮しながら、効率のよい回収体制を検討していく必要があると考えております。
なお、札幌市では、小型家電回収量の約８割を民間の事業者による自主回収が占めておりますことから、引き続き、事業者とも連携して、回収量の増加に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆しのだ江里子 委員 今のご答弁で、認定事業者から費用負担を求められているということであります。ほかの都市を見ますと、ほとんどのところがもう既に逆有償化がスタートしております。とは言いながらも、やはり効率のよい回収体制を検討していただけるということですけれども、私は、必要な経費を負担しても、行政が主体となってしっかりと事業を継続し、回収量の拡大を図っていく必要があると考えます。
今、4,000トンの小型家電が燃やせないごみに混入をしています。これを最終処分地に持っていくのか、それとも、これをまさに都市鉱山として利用していくのかということに関しては、最終処分地に持っていくということになると、これをきちっと利用ができることになれば、最終処分地の延命化にも必ずつながると考えます。
そしてまた、今ご答弁にもありましたように、リチウムイオン電池の使用製品の排出増加、そして、国の設定した対象品目に該当するか判断がつかない、例えば、今、電子たばこ等が大変多く出ているということなんですけれども、こういった課題が本当に浮かび上がってきているわけです。特に、このリチウムイオン電池を起因とした火災防止対策は喫緊の課題でありまして、小型家電のみならず、廃棄物処理システム全体の課題となっています。そのために、小型家電リサイクルの過程における対策の重要性はもちろん、燃やせないごみや容器包装プラスチックなどに混入することによる事故を防ぐため、市町村、製造業者、小売業者、そして認定事業者、国などが連携をし、リチウムイオン電池及びリチウムイオン電池使用製品の適切な分別、排出を呼びかけていくことが必要だと考えます。
そこで、質問ですが、こうした課題がある中で、小型家電リサイクルを推進するための市民周知をどのようにされていこうとしているのか、伺います。
◎齋藤 環境事業部長 リチウムイオン電池の課題がある中での小型家電リサイクルを推進するための市民周知の進め方についてでございます。
札幌市では、これまでも、小型家電やリチウムイオン電池の適切な排出に係る市民周知を目的としまして、広報さっぽろ、あるいは、市の
公式ホームページへの掲載、イベントでの周知など、様々な機会を捉えて啓発に努めてきているところではございます。
また、新たな取組といたしましては、市民の皆様が日常的に使用される指定ごみ袋の外装袋、これはいろいろと広告に使うのですが、こちらにもリチウムイオン電池の取り外しに関する注意喚起というものを掲載することとしておりまして、これからさらなる市民周知を進めていきたいと考えております。
◆しのだ江里子 委員 使用済み小型家電は、燃やせないごみとして排出されると、本当にただのごみになってしまいます。ですけれども、きちっとリサイクルされることで、それが地上資源となり、そしてまた都市鉱山となるわけで、そういったことは、札幌市が重要なステークホルダーになると考えています。社会のニーズに応えられるように、法施行時に想定されなかった新たな課題については柔軟に対応していただくことが重要であると考えます。
小型家電リサイクルにおける回収量を増やしていくためには、まずは小型家電を排出する消費者が小型家電リサイクル制度を認知し、適切な方法で排出することが重要であり、札幌市における小型家電リサイクル制度の認知度に関しては先ほど75％というお話がありましたが、さらなる認知度向上を図っていただきたいと思います。
これには、先ほどもお話がありましたように、広報さっぽろであったり、
ホームページであったり、そしてまた、今、
ホームページというよりもＳＮＳを使っての周知であったり、それから、大変、今注目されておりますタクシーの中のコマーシャル動画などを利用するとか、様々、取組をしていただきたいと思います。
また、オリンピックメダルで有名になりました「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」の成果を受け継ぎますアフターメダルプロジェクトが始まり、また、各主体の取組の継続によりまして、引き続き回収量の拡大を進める余地は十分にあると思います。みんなのメダルプロジェクトは、この2020年の東京オリンピックだけではなくて、2024年のパリオリンピックでも日本の技術で実施されることが決まったと聞いております。
しかし、これは、自治体であったり、それから、市民の力だけでできることではないわけで、今後、国は効果的な収集・運搬の社会課題の解決に向けた予算措置など支援を行うべきであり、優良事例の横展開に向けた事例の整理や周知に取り組むということをしっかり国に求めていただきたいと思います。
ＳＤＧｓの世界は、地下資源を利用しないで、地上資源、都市鉱山の再利用がトレンドです。認定事業者の方たちからもお話を伺いました。このお話の中では、ちょっと札幌市とコミュニケーションが足りないのかなということも感じたところです。今後、市民も含め、行政と認定事業者等が、引き続き、協力・連携をして、回収方法ですとか、再資源化の効率化に向けた方法を工夫されながら、小型家電リサイクルの一層の推進がなされるように期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
◆好井七海 委員 私からは、集団資源回収について、端的に伺います。
初めに、集団資源回収の現状に関する市の認識について伺います。
集団資源回収は、町内会などの地域団体の自主的な取組であり、札幌市のごみ減量・リサイクルにとって重要であることは認識しております。
しかしながら、インターネットによる情報発信の普及に伴いまして新聞、雑誌の発行部数が減少するなど、古紙の全体量が減少しているのが現状であります。また、集団資源回収以外の回収拠点の増加によりまして古紙の排出先が分散化していることで、回収業者の回収効率が非常に悪化していることを聞いております。さらに、回収業者は、中国の古紙輸入禁止に伴う古紙価格の下落や作業員の高齢化といった厳しい経営環境の中で、日夜、仕事をされており、さらには、業者間の競争にさらされている状況であります。
そこで、このような状況の中で、集団資源回収の現状に関して、市としてはどのような認識を持っているのか、伺います。
◎齋藤 環境事業部長 集団資源回収について答弁させていただきます。
集団資源回収の現状に関する市の認識ということでございます。
紙離れに伴いまして古紙の全体量は減少しておりまして、１回当たりの回収量が少なくなり、資源回収業者の回収効率は悪化をしているということだと思います。また、中国の古紙輸入禁止に伴う古紙価格の下落あるいは人件費の上昇といった要因も重なりまして、資源回収業者の経営状況は厳しいものということで認識はしております。
一方で、札幌市で発生をいたしております古紙につきましては、道内の製紙工場に持ち込まれるものがほとんどでございまして、本州ほど中国の輸入禁止の影響は受けていないということでございます。また、札幌市では、現在のところ、資源回収が滞るような状況は発生はしておりませんで、回収業者の数も一定数が保たれているのかなと認識をしております。
こういったような状況のため、札幌市におきましては、現状では集団資源回収の体制は一応保たれている、このように認識をしております。
◆好井七海 委員 集団資源回収の体制は保たれているとは言われますけれども、現状、私の地域で回収している業者さんにもお聞きしましたが、現場では、業者間の厳しい競争の中で、個々の資源回収業者の立場が非常に弱いことで、経営状況改善に向けた対外的な働きかけが難しい状況にあって、今年も雇っていた２人を辞めさせるしかないという現状がありましたので、ここでお伝えしておきます。
次に、集団資源回収業者に対する市としての協力について伺います。
このような状況において、資源回収業者の協同組合が市に対して集団資源回収継続に向けての要望書を提出していると聞いております。私としても、市が、資源回収業者に対し、奨励金を交付していることは承知しております。また、本年４月に横浜市でありました資源回収業者の撤退が、札幌市で万が一起こると、大変なことになります。私は、このようなことにならないように、資源回収業者に対してはさらなる支援が必要であると考えます。
そこで、質問ですが、市としては、資源回収業者に対し、どのような協力ができるのか、お伺いいたします。
◎齋藤 環境事業部長 集団資源回収業者に対する市としてのさらなる協力についてでございます。
資源回収業者の経営状況の改善に向けましては、回収効率の向上が重要でありまして、そのためには、資源回収の頻度の変更ですとか、資源回収拠点の集約化が効率的であるというように考えております。そこで、町内会など集団資源回収の実施団体に対しまして、回収効率の向上に向けた協力をお願いする文書を市として発出したいと考えております。
集団資源回収の体制を維持する上で、古紙市況や集団資源回収の実績も注視をしながら、札幌市としてどのような協力ができるのかは、引き続き検討はしてまいりたいと思います。
◆好井七海 委員 市の現時点での考え方は理解いたしましたが、資源回収業者の回収効率も大事ではありますけれども、古紙価格の下落などの状況の悪化が続いており、先ほども言いましたが、横浜市のように集団資源回収から撤退され、体制が維持できないとなると、市直営で古紙を収集することを余儀なくされると、多大なコストがかかりますし、もちろん市民や町内会なども困ると思います。
ですから、このような状況とならないよう、リサイクルの維持のためにも、業界ともよく話合いをして、必要に応じて業者への奨励金の増額も含めた支援を検討するよう要望して、私の質問を終わります。
◆丸山秀樹 委員 私からは、再生可能エネルギー利用拡大に向けたモデル的な取組についてお伺いをいたします。
先ほどの質問にもございましたが、今、世界の国々や企業、さらには多くの自治体が、2015年のパリ協定で合意された温室効果ガス削減に関する取決めに向け、脱炭素社会の実現を目指して大きくかじを取っております。今年の９月３日、我が国の主催で開催されました
新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する「オンライン・プラットフォーム」閣僚会合では、国連のグテーレス事務総長が、気候変動の重大な危機に直面していることに触れ、パリ協定の目標を達成するために、世界の温室効果ガス排出量を2030年までに半減させるとともに、2050年までに全世界でカーボンニュートラルを達成しなければならないと、各国、特にＧ20のメンバー国に対して約束するように働きかけているところであります。
政府は、こうした危機への警鐘を重く受け止め、課題解決策として、太陽光や風力など再生可能エネルギーが社会にとって当たり前となるように、「再エネ型経済社会」の創造という方針を新たに打ち出し、大胆な再生可能エネルギーの普及拡大を進めようとしているところであります。私たち公明党も、党の新たな政策ビジョンの柱の一つに環境・エネルギーを掲げ、異常気象が多発、激甚化している状況も踏まえ、持続可能で強靱な脱炭素社会の構築をすべきと、2050年を視野に温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを政策に掲げました。
そうした状況の中、本市におきましては、今年の第１回定例市議会の我が党の代表質問に対して、秋元市長は、2050年には温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すことを表明しておりますが、ゼロカーボンシティーを加速度的に実現させるためには、市民の意識の醸成、行動変容はもとより、具体的な取組として、今後、道内各地の太陽光発電や、急速な拡大が見込まれる大規模洋上風力発電など、道内における再生可能エネルギーを市内で有効に活用していくことが重要になると考えます。
そこでまず、最初の質問ですが、本市が道内再エネの活用を図る上で主にどのような課題があると認識しているのか、お伺いいたします。
◎菅原 環境都市推進部長 道内の再生可能エネルギーの活用を図る上での課題につきましてお答えいたします。
2050年に市内から排出される温室効果ガスを実質ゼロにするゼロカーボンシティーを実現するためには、道内で生み出される再生可能エネルギーを市内で有効に活用することが不可欠であると認識しております。
しかしながら、現状では、道内各地の太陽光発電や風力発電などで作られた電気を札幌市まで運ぶための送電網の容量不足が課題となっており、送電網の容量拡大や再生可能エネルギーで作られた電気を水素などの他のエネルギーに置き換えて運搬するなどの対応が必要とされております。また、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは、天候や風の強さなどによって発電量が変動するという課題もあります。そのため、発電量が電力需要量を上回るときにはその余剰分を蓄えておき、発電量が電力需要量を下回るときにはそれを消費するといった需給調整機能が必要となります。
現在、この調整機能として、大型の蓄電池や、余剰分を水素エネルギーに替えて貯蔵し、運搬する技術の開発が進められているところであります。
◆丸山秀樹 委員 再生可能エネルギーを市内で活用していくための取組として、今の答弁の中にもありましたように、変動しやすい再生可能エネルギーの需給調整機能として、大型の蓄電池や余剰分を水素エネルギーに替え、貯蔵するなど、水素の利活用が大きな鍵になることが示されたものと考えます。
今年の１定の
予算特別委員会では、水素の利活用の観点から、まちづくり政策局政策企画部に、水素サプライチェーンの調査検討の一つとして行われる水素のモデル街区の整備に当たっての課題について、我が会派の小口委員より質問をいたしております。その際、政策企画部から、課題として、官民連携による整備を前提とし、水素エネルギーの取組に関心が高く、長期にわたって施設運営を担ってもらえる民間事業者の協力をいかに得ることができるか、また、燃料電池を導入した集客施設と水素ステーションを整備するための数千平米規模の更地または更地となる可能性のある場所の確保が必要であることの２点を挙げ、さらに、この場所の選定については、水素ステーションは現在の豊平区の１か所で運営されていることを踏まえ、市内の各方面から利用しやすい配置であることや、将来的な燃料電池バスの利用も視野に入れ、幹線道路に面している場所が望ましいこと、モデル街区を多くの市民や事業者に実際に見て理解を深めてもらえるよう、地下鉄など公共交通機関の利用人口が多く、集客力が見込める場所であることといった視点を考慮しながら、１〜２年のうちに適地を検討し、決めていくことが必要であるという答弁をいただいたところであります。そして、今年度から、このモデル街区事業の所管は、環境局へと替わっております。
そこで、質問ですが、水素のモデル街区の検討について、現状の進捗状況をお伺いいたします。
◎菅原 環境都市推進部長 水素のモデル街区の検討の進捗状況につきましてお答えいたします。
水素のモデル街区につきましては、現在、街区の整備場所として必要な面積規模や立地面の条件を満たす活用可能な市有地について、引き続き、候補地の検討を進めているところであります。また、あわせまして、民間事業者への調査なども実施しながら、モデル街区の具体化に向けて検討を進めていく予定であります。
◆丸山秀樹 委員 候補地については、引き続き、立地条件としてモデル街区整備に適している場所の検討を進めていただければと思いますが、あわせて、今後実施する民間事業者への調査に当たっては、本市がモデル街区で目指す事柄を明確に示すことが大切であると考えます。また、モデル街区の取組を通して、水素の利活用の重要性が市民に理解してもらえるような工夫が求められます。
そこで、質問ですが、モデル街区の整備に当たっては、どういったコンセプトや機能を考えているのか、お伺いいたします。
◎菅原 環境都市推進部長 モデル街区のコンセプト、それから機能につきましてお答えいたします。
モデル街区の整備につきましては、使用時にＣＯ２を排出せず、かつ、停電時にも電気や熱を供給することができるといった水素エネルギーの持つメリットを生かして、災害に強く環境に優しいモデル街区をコンセプトとし、災害に強い自立分散型電源の重要性や、脱炭素社会の実現に向けた水素エネルギーの利活用の在り方を広く発信することを目指すこととしております。
具体的には、民間の活力やアイデアを取り入れて、水素から電気と熱を生み出す燃料電池を敷設した集客施設と水素ステーションを整備し、災害に強く、環境に優しいまちづくりの取組についての情報発信や環境教育の機能を備えるとともに、水素エネルギーが持つ多様な可能性について、多くの市民や事業者に理解を深めてもらえる場としたいと考えております。
◆丸山秀樹 委員 水素エネルギーについては、関連技術の進歩も著しく、将来のクリーンエネルギーとしての期待が高まっておりますが、その一方で、市民にとってはまだなじみの薄いものであると考えます。今後の大事な課題の一つとして、市民が、水素エネルギーの今と未来を、安全性の観点から、不安を抱えることのないように、知っていただくことが大事な取組の一つと言えると思います。
私は、平成29年に東京都にあります水素情報館東京スイソミルを視察してまいりました。そこでは、日本のエネルギー事情を学べるとともに、水素と酸素で電気と熱を作る仕組みや、水素ガスは、高圧ボンベで貯蓄するばかりではなく、家庭型としては、金属に低い圧力で吸蔵させる安全な水素吸蔵タンクを使用することで、熱や電気を供給する燃料電池、いわゆる小型のコジェネとしても利用できるということも学んできたところであります。こうした水素の利活用は、車やバス、エネファームといった研究開発が進められてきているわけではありますが、この施設では、じかに触れて、動かし、体験ができる未来都市がジオラマで体験できるようになっており、改めて、水素エネルギーの可能性や水素社会の未来をかいま見た思いでありました。
この施設は、小学生などが授業の一環として集団で訪れ、学習の場としても活用されており、企業の最新技術を披露する場となっていることから、近年の災害対策を考えたときに、その技術も進歩してきているものと思います。また、幅広い世代がそうしたことを利用され、水素の理解を深められるような工夫もなされている施設でございました。今回の本市のモデル街区の整備は、災害に強く環境に優しいモデル地区というコンセプトの下、情報発信や環境教育機能を備えるとのことですが、このモデル街区の整備を進めるに当たっては、今申し上げましたスイソミルなどの事例も、そしてまた、その手法も、ぜひ参考にしていただければと思うところであります。
地域住民の皆様が、水素エネルギーを知り、学び、不安を抱かれている方に対しては、丁寧な説明で、安全性はもとより、その多様な可能性についても理解が深まることを求めて、私の質問を終わります。
○小形香織 委員長 以上で、第１項 環境計画費等の質疑を終了いたします。
最後に、第７款 土木費 第６項 公園緑化費中環境局関係分及び令和元年度札幌市駐車場会計歳入歳出決算について、一括して質疑を行います。
◆小田昌博 委員 私からは、円山動物園の駐車場に関しまして、４点ほど質問させていただきます。
初めに、来園者数と駐車場の利用についてになります。
この駐車場の件に関しましては、本年１月の総務委員会、円山動物園ビジョン2050第１次実施計画の中でも触れさせていただきましたが、円山動物園は、平成30年度には来園者が100万人を突破し、令和元年度にはアジアゾウの一般公開などの効果でさらに多くの来園者に足を運んでいただき、まさに札幌市内では代表する近場での行楽地となっているのは、市民の皆さんが承知していることと思います。
ここで、来園者数の内訳を見てみますと、市内から来園する市民が約６割となっており、中でも、小さなお子さんがいる家族連れのファミリー層が多いと考えられ、そうなると、交通手段も車で行こうかという方が多いのは想像できます。例年ですと、週末になると、多くの方が来園され、駐車場は混雑し、また、ゴールデンウイークや夏休みの時期になると、駐車場に入るまでに長い時間を要し、いわゆる市街地からの駐車待ちと山側からの駐車待ちで、駐車場入り口及び周辺道路の交通障害にもなっております。動物園がたくさんの方々でにぎわうことは喜ばしいことですが、混雑時には、警備員も配置しており、交通整理に当たられていますが、解消にはつながりにくく、何より近隣住民の皆様のことを考えますと、問題解決に向け、手を打たなければならない時期なのではないかと考えます。
例年であれば、春先から夏場にかけて、多くの方が訪れ、動物園はにぎわいを見せているはずでしたが、
新型コロナウイルスの影響で４月から５月にかけては休園せざるを得ない状況となりましたので、今年度は、例年と比べ、来園者数が減少していることかと思います。
そこで、一つ目の質問です。
今年度の円山動物園の来園者数と駐車場の利用状況はどのようになっているか、お伺いいたします。
◎加藤 円山動物園長 今年度の来園者数と駐車場の利用状況についてお答えをいたします。
初めに、来園者数でございますけれども、例年、ゴールデンウイークには年間の約１割のお客様が来られるわけですけれども、ご指摘があったとおり、
新型コロナウイルスの感染拡大防止の外出自粛ということで、このゴールデンウイークを含む４月と５月を休園せざるを得なかったことが影響いたしまして、４月から９月までの６か月の来園者数は30万8,688人でございました。これは、前年同期の約40％の数字でございます。
なお、開園をしていました６月から９月だけで比較をいたしますと、29万7,607人と前年同期の約65％でございます。この間は、比較的天候に恵まれていましたので、
新型コロナウイルスの影響を大きく受けているものと考えてございます。
次に、駐車場の利用状況でございますが、こちらも、休園期間が影響いたしまして、４月から９月までの６か月間の駐車台数は７万6,237台でございました。前年同期の約47％でございます。特に、バスなどの大型車の落ち込みが激しく、６月から８月で81台でございました。これは、前年同期の約15％でございます。９月に入りまして、幼稚園、小学校の遠足が少し回復してきましたので、９月だけで見ますと、232台と前年の80％の水準まで回復しているところでございます。
◆小田昌博 委員 今年度の来園者数ですけれども、９月末までの段階で、昨年同時期に比べ、約６割の減、また、この期間は大型バスの駐車台数の落ち込みが大きかったということですけれども、９月の単月だけで見ると、加藤園長の答弁にもありましたように、幼稚園などの遠足が増えてきているということですから、昨年同時期に比べて８割の水準まで回復してきているということでした。最近になって、少し来園者が戻ってきているということでございます。
先ほども言いましたけども、円山動物園では、2019年に、札幌市円山動物園基本方針「ビジョン2050」を策定し、生物多様性の保全や環境教育の取組を重点的に推し進めるということにしており、このことはとても大切なことであると考えますが、同時に、動物園は、例えば、小さなお子様と来園されるご家族連れ、お孫さんたちと訪れるおじいちゃん、おばあちゃんなどの憩いの場としての役割を担っています。しかし、せっかく楽しみに訪れても、動物園に入る前に相当待つことになるのは、来園者にとってとても残念なことです。
本年１月の総務委員会の質疑で、加藤園長の答弁ですけれども、現状ではゴールデンウイークなどは臨時の駐車場などを設置してきているということですが、駐車場には限りがあるという答弁でございました。
それを踏まえて、二つ目の質問です。
円山動物園へ来園する方の駐車場の確保という課題に対して、何か対応策を検討しているのか、伺います。
◎加藤 円山動物園長 駐車場の確保に向けての対応策でございます。
現在、円山公園内の各施設のための駐車場といたしまして、第１、第２の二つの駐車場がございまして、駐車可能台数は合わせて約950台となっております。しかしながら、ご指摘のとおり、ゴールデンウイークや小・中学校の夏休みなどの動物園の繁忙期には、これらの駐車場だけでは不足が生じるわけでございます。
したがいまして、これまでも、新たな駐車スペースの確保を模索してきたところでございますが、このたび、一定の方向性を見いだすことができたところでございます。具体的には、円山動物園の西門から徒歩で約５分の位置にございます円山総合運動場の補助競技場を新たに円山動物園の駐車場として活用いたしまして、200台強分の駐車スペースを新たに確保する方向で現在調整を行っているところでございます。
◆小田昌博 委員 現在使用している２か所の円山公園駐車場のほか、駐車場の繁忙期に対応できるように、現在の円山総合運動場の一施設となっている補助競技場、いわゆるサブトラックを新たに円山動物園の駐車場として使用することについて検討しているという答弁をいただきました。混雑緩和に向けて、一歩前進したということで、地域の方、また来園者の双方によかったなというふうに思っているところでございます。
これまでの質疑の中で、動物園までのアクセス向上策、渋滞の緩和策の一つとして、新たな駐車場の確保を検討していくということで、これは非常に有効な手段であることは確かな一方で、検討候補地となっているサブトラックは、現在は周辺地域の方々が利用されているものと聞いております。
そこで、確認のため、伺います。
現在の補助競技場の利用状況と、駐車場への転用後、その方々への対応についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎加藤 円山動物園長 補助競技場の利用状況と転用後の対応についてお答えをいたします。
初めに、現在の補助競技場の利用状況でございます。
円山総合運動場の一施設でございます面積約6,100平米の補助競技場ですが、昭和29年の第９回国民体育大会に合わせて設置された施設でございます。現在は、主に近隣の大倉山小学校の運動会や、地域の少年野球チームの練習場などとして活用をされているところでございます。昨年度の利用件数は、年間で90件となってございまして、主な利用団体といたしましては、少年野球チームが37件、地元町内会のラジオ体操が19件、地元のサッカーチームが17件となっているところでございます。
次に、駐車場へ転用した場合の現在の利用者への対応についてお答えをいたします。
委員がご指摘のとおり、二つの円山公園駐車場が混雑をいたしますのは、ゴールデンウイークや小・中学校の夏休みといった一時期でございますので、補助競技場を転用したとしても常に駐車場として利用するわけではございません。このことから、駐車場として利用を行わない日につきましては、今までどおり、グラウンドとして占用利用できる取扱いをいたしまして、限られた敷地を有効に活用してまいりたいと考えてございます。
◆小田昌博 委員 年間90件、今、地域の方々が、運動会、あと、野球チームの練習で使っているということで、繁忙期のときに駐車場、それ以外は今までどおりということでございました。交通混雑の解消は、周辺の方々にとりまして長年の解決課題であったと聞いております。ただ一方で、地域の方々が利用していたところが駐車場に変わるということで、地域の方々にしっかりと理解していただき、初めて進められるのではないかなというふうに思います。
駐車場が空いているときはグラウンドとして使用できますよとはいえ、駐車場で使用するときと地域行事で使うというときは、もしかしたらゴールデンウイーク、夏休みも地域行事があるのかなというふうに思います。地域の方は今までどおりに使用ができなくなることが、もしかしたら予想されるかもしれません。あわせて、自動車が入り込むわけですから、グラウンドの状況に変化があるということが起きるかもしれない。このため、サブトラックを動物園の駐車場として利用するには、やはり、今までのグラウンド利用者、そして地域の方々の理解が必要と考えます。
そこで、最後の質問になりますけれども、サブトラックの利用者や地域の方々への説明状況、そして、その反応についてお伺いいたします。
◎加藤 円山動物園長 補助競技場の利用者ですとか、地域の方々への説明の状況及びその反応についてでございます。
昨年、利用実績のありました主な団体につきましては、既にその代表者とお会いをいたしまして、駐車場の必要性と、現在想定している利用方法につきまして、直接、ご説明をさせていただいたところでございます。特に、駐車場としての利用見込みの時期ですとか日数、あわせて、今までどおりグラウンドとしても利用できる旨につきましては、詳しくご説明をさせていただいたところでございます。
その結果、いずれの利用団体からも、駐車場設置の趣旨や必要性につきましてご理解をいただきまして、補助競技場から駐車場への転用につきましておおむね了承いただいているところでございます。
◆小田昌博 委員 説明状況、反応というのは、説明の上、おおむね了承をいただいているというご答弁でした。
新たな円山動物園の駐車場の候補地である補助競技場、サブトラックは、現在、地元の野球少年団、あとは運動会、地域のラジオ体操の会場にも使用されているということで、これらの利用団体への説明は、先ほど、理解されているということでしたけれども、何といっても、今後、より一層丁寧に、進めていただくことが必要ではないかと考えます。
このコロナ禍で、今年は来園者が減少しているというふうに思われますけれども、コロナ収束はいつになるか、もちろん分かりませんが、今後を見据えながら、より市民が行きやすい動物園になるということが重要であります。
しかしながら、新たに検討している駐車場は、動物園まで、先ほど、５分ということで、距離にすると約500メートルというふうに聞いております。移動において、小さなお子さんなどに対しての安全面というところも、併せて重要不可欠であるのではないかと考えます。
そのような安全対策も含め、引き続き、円山動物園へ来園する方の駐車場の確保、解決に向けて、利用者や地域住民の理解を得つつ、着実に実行していただくことを強く求めて、私の質問を終わります。
◆うるしはら直子 委員 私からは、円山動物園の寄附しやすい環境の整備に関して質問いたします。
現在、円山動物園では、2019年に策定しました札幌市円山動物園基本方針「ビジョン2050」のとおり、動物福祉の向上に向けて、日々、取組を進めているところと承知しております。また、これらの取組は、現在、新設に向けて進めています新オランウータン館など、大きな施設建設をはじめ、また、細かいところで言えば、例えば、床をコンクリートではなく、土や砂に替えたり、動物舎の中で生きた植物を植えるなど、動物たちが生き生きと暮らすための環境の整備、また、新たな動物の購入など、何かとお金のかかるものであると思慮されます。
円山動物園は、環境教育施設でもあることから、これらの事業を行うために公金を投入する必要があるわけですが、札幌市の予算にも限りがあることから、良好な動物福祉を確保する取組を今後も継続的に行っていくためには、入園料以外の新たな収入を確保していく必要がある、このことについては、さきの代表質問で我が会派の岩崎議員から指摘をさせていただいたところです。
また、昨今は、ふるさと納税の受入れ件数が全国的に増加しているなど、個人、法人から自治体への寄附の関心が高まってきており、円山動物園においても、今後は、今まで以上に日々の取組にご賛同いただける方々から、少し積極的に寄附を募っていく、そうした仕組みを整えるべきと考えるところです。
2019年度の決算を見ますと、円山動物園については現在でも一定程度のご寄附をいただいていることが分かりますが、確認のために質問いたしますが、円山動物園では、寄附をしていただく窓口としてどのような方法があるのか、伺います。
◎加藤 円山動物園長 現在の寄附の窓口についてお答えをいたします。
現在、円山動物園では、動物園に、直接、現金をお持ちいただいた方からお受け取りする方法のほか、お電話による寄附のお申出があった場合には、納入通知書をお送りいたしまして銀行にお振込をいただいているところでございます。このほか、ふるさと納税として、札幌市へご寄附をいただく際に、円山動物園を寄附先としてご指定をいただくことが可能となっているところでございます。
◆うるしはら直子 委員 円山動物園では、動物園の窓口に、直接、現金をお持ちいただいたり、また、ふるさと納税などを使いながら振込の方法で寄附金をいただいているとのことでした。
私が確認をしたところでは、札幌市全体において2017年度から2019年度までの３年間では寄附件数が年々増えております。また、寄附先の内訳については、2019年度には、本市の数ある寄附先の中でも、円山動物園への寄附件数は、市民活動の促進、
市立札幌病院の運営、これに次いで３番目に多くなっております。
この状況に鑑みると、円山動物園への寄附も増えていることが期待されるのですが、円山動物園の過去３年間の寄附金の推移について伺います。
◎加藤 円山動物園長 これまでの寄附件数及び金額の推移についてお答えをいたします。
初めに、寄附件数でございますが、2017年度の寄附件数が101件でございました。これに対しまして、2018年度は130件、2019年度は332件と、年々増加をしているところでございます。
次に、寄附金額でございますが、こちらも、件数と同様、2017年度は約670万円でございましたが、2018年度は約820万円、2019年度は約1,420万円と、年々増加をしているところでございます。
なお、件数及び金額とも、ふるさと納税の増加によって伸びているものでございます。
◆うるしはら直子 委員 ご答弁によりますと、円山動物園では、過去３年間で、毎年、寄附件数、また寄附額ともに増えているとのことでした。
他の園の寄附についてですけれども、旭山動物園では、あさひやまもっと夢基金を設置しておりますが、2017年度から2019年度までの過去３年間で、毎年度、寄附件数、また寄附額ともに増加をしております。また、募金箱の設置や、商品の売上げに応じた一定金額を基金に寄附していただく旭山動物園応援商品サポーター制度など、様々な手法で寄附を募っているとも聞いております。そして、このような基金に寄せられた寄附を活用して、オオカミの森ですとか、最近ではととりの村フラミンゴケージなどの施設建設や、また、人気の展示動物であるコウテイペンギンやカバなどを購入した実績、そこに併せまして、寄附をいただいた方のお名前、希望者ですけれども、随時公表するなど、使途なども明らかにしながら協力をお願いしています。動物が好きな方もたくさんいらっしゃいますし、また、動物園を子どもたちの教育施設として大切に思われている方も多くいらっしゃいますので、そうした方々がご寄附をしてくださっているものと考えられます。
円山動物園においても、そういった方々の気持ちに応えられるような取組を行うことによって、これまで以上に多くのご寄附をいただくことができるのかなと考えますし、また、そのためには、旭山動物園をはじめとした他園の取組内容、こういったものを参考に、寄附の受付方法について検討していく必要があると考えます。
そこで、質問ですが、円山動物園では、寄附の拡大に向けてどのような取組を行っていこうと考えているのか、伺います。
◎加藤 円山動物園長 寄附の拡大に向けた取組についてでございます。
ご指摘のとおり、現在、当園では、基本方針「ビジョン2050」に基づきまして、良好な動物福祉の確保に向けて、日々、取組を進めているところでございます。また、先ほどお答えをいたしましたとおり、こういった当園の取組にご賛同いただいて、ご寄附をいただいている方もだんだんと増えてきている、喜ばしい状況にあるところでございます。今後、これまで以上にこういったご賛同者を増やしていくためには、やはり、寄附金の具体的な使い道ですとか、いただいた寄附金を活用した結果ですとか、そういったことをしっかりとお伝えしていくことが大切で重要だと考えているところでございます。
このことから、今後は、例えば、インターネットサイトにて、欲しいものをリスト化して寄附を募る仕組みの活用ですとか、複数年にわたりまして寄附を募ることができるようにするための基金の設置などを通じまして、寄附をいただく方に対して、寄附の目的ですとか結果がしっかりと目に見える取組を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
◆うるしはら直子 委員 インターネットなどで、実際に欲しいものを募る仕組みの活用ですとか、そして、基金の設置、これに関して、それを通じて取り組んでいくということで、動物園としても具体的に考えていただいていることが分かり、少し安心をいたしました。
寄附というものは、金銭的な支援を通じて、その方々が動物園の運営に参画する手法の一つと言えます。また、円山動物園は、長い歴史を持っておりますので、これまでにも３世代あるいは４世代にわたって動物園に強い思いをお持ちの市民の方々も多くいらっしゃるかと思います。そしてまた、近年は、次世代への贈物として、遺言による遺贈寄附への関心も高まっていることから、今後も、大きな費用がかかる施設の改修などに充てるためにも、皆様からお寄せいただいた寄附金を動物園のために積み立てることができる基金の設置は必要であると考えます。
現在、円山動物園では、生物多様性の保全や環境教育などに重点的に取り組んでいくための法規範として、動物園条例の策定に向けて準備を進めていると聞いております。この動物園条例において、市民動物園会議の動物園条例検討部会の議論でも、基金の設置について言及がされているようですので、これからも、多くの皆さんに愛される動物園、魅力ある動物園を、来場くださる方々や、また支援してくださる方々とともにつくり上げていくためにも、ぜひとも動物園のための基金を設置していただくこと、これをまた条例の中に明記すること、こうしたことを改めて要望しまして、私の質問を終わります。
◆竹内孝代 委員 私からは、円山動物園における利用者サービスの向上について、３点質問をさせていただきます。
円山動物園では、昨年３月、園の基本方針、札幌市円山動物園ビジョン2050を策定して、動物福祉の向上を根幹に、生物多様性の保全と環境教育に力を入れていくこととしております。
この生物多様性の保全では、絶滅が危惧されているホッキョクグマの数多くの繁殖に成功するなど、国内でも注目をされるような成果を上げておられること、また、今後も、海外から新たなホッキョクグマの血筋の導入を目指して様々な取組を行っているというふうに聞いております。これらの取組は、種の保存だけではなく、来園者にホッキョクグマを通じて生息地の環境について学んでいただき、一人一人が地球温暖化対策に取り組んでもらうための環境教育活動の一環でもあると認識をしております。
こうした取組を行う円山動物園には、ぜひ、多くの方々にご来園をいただきたいとの願いから、今後ますます利用者サービスの向上に向けた取組の推進が重要になってくると考えます。
これまで、公明党は、長年粘り強く政府に提言してきた高等教育の無償化がスタートしましたが、私たちは、未来への投資として、若者の教育費負担の軽減に全力を注いでおります。その意味でも、この４月から円山動物園で始められました高校生の減免制度を高く評価しており、これからの環境保全活動の担い手の育成の観点からも、大変意義あることと考えております。
そこでまず、１点目の質問ですが、この春から新たに減免制度を設けた高校生の来園状況と、この減免制度導入による効果はどのようになっているのか、伺います。
◎加藤 円山動物園長 高校生の来園状況と減免制度導入の効果についてでございます。
初めに、高校生の来園状況につきましてでございますが、動物園を再開園した６月以降の高校生の来園者数は、６月は234人、７月は466人、８月は742人、９月は626人となっておりまして、４か月で合計2,068人が来園されているところでございます。
次に、減免制度導入の効果についてでございますが、昨年度までは、高校生も大人料金をいただいていたことから、統計的な数字がなく、昨年度の比較をすることはできませんけれども、園内の様子を見る限り、感覚的ではございますが、高校生の年代の皆さんが若干増えているように感じているところでございます。
◆竹内孝代 委員 休園明け、少しずつ高校生の来園も増えてきているということで、また、感触としても、高校生の顔が多く見られてきている、そんなようなお話がありました。私も、本当に、こういったことはとてもよい傾向であると思い、うれしく思います。
私自身、前職時代に、毎年、遠足で子どもたちと一緒に円山動物園に行っておりましたが、子どもたちにとっては、新しい発見、また感動、そして学びの多い施設であると実感している一人として、子どもたちの来園がさらに増加をしていくことを願っております。
このたびの見直しでは、高校生の減免制度の新設のほかに、高齢者の減免制度については、制度の維持、存続のために、従来の65歳以上の市民から、70歳以上の市民に年齢を５歳引き上げたところであります。この高齢者の減免制度については、従来から、保険証や運転免許証等の公的機関が発行した身分証明書で、ご本人の年齢、また居住地を確認しておられます。
昨年、私は、減免の対象となる方々から、運転免許証はもう返納している、また、保険証等は、紛失のおそれがあるため、なるべく持ち歩くことを控えていて、動物園に行ってもせっかくの減免制度が活用できなかった、敬老パスなどのようなもので確認してもらうことはできないんだろうかといったご相談をいただきました。こういった声は少なくないのではと思い、円山動物園に減免のための身分確認の簡素化について要望させていただいたところであります。
この身分証明の確認をするには公的なものでなければならないといったことから、慎重な検討が必要であるとのことでありましたけれども、それから１年間ご検討いただきまして、今年８月から、高齢者減免のための動物園独自の証明書、まるやまＺｏｏっと証明書が発行されるとの報告をいただきました。ご相談者をはじめ、報道等で知った方々からは喜びの声が寄せられております。
そこで、次の質問ですが、新たに発行を開始した、まるやまＺｏｏっと証明書の概要と、その証明書の発行状況、これについて伺います。
◎加藤 円山動物園長 まるやまＺｏｏっと証明書の概要と発行状況についてお答えをいたします。
この「ずうっと」の「ずう」は「Ｚｏｏ」なんですね。
まず初めに、概要についてでございます。
まるやまＺｏｏっと証明書は、円山動物園のみで通用します70歳以上の札幌市民であることの証明書でございまして、有効期限がなく、札幌市外へ転出するなどの理由で、高齢者減免制度の対象外とならない限り、文字どおり、ずうっと使える証明書でございます。
なお、この証明書の発行には、本人確認のため、一度、必要書類をお持ちいただいて動物園に来ていただく必要がございますけれども、郵送にてご自宅へ証明書をお送りいたしますので、次回のご来園時から証明書を使えることになります。その際、保険証等の公的身分証明書を持参しないで減免制度が受けられるということになるわけでございます。
次に、証明書の発行状況についてでございますが、証明書は、今年８月20日から発行を開始いたしましたが、おかげさまでコンスタントにお申込みをいただいてございまして、９月末現在で112件のお申込みがあったところでございます。
◆竹内孝代 委員 まるやまＺｏｏっと証明書、これは、園独自の証明書で、一度申込みをいただくと、その後の更新手続が不要であるといったこと、また、この証明書は開始後約１か月間で100件以上、112件の申込みがあったということが分かりました。やはり、一定程度の需要があったのだと感じております。このたびの、まるやまＺｏｏっと証明書の発行は、高齢者の皆さんに寄り添った取組であると高く評価をさせていただきます。
残念ながら、現在は
新型コロナウイルスの影響によって高齢者の皆さんも外出しにくい状況ではありますが、近い将来、
新型コロナウイルスが収束して、高齢者の方が円山動物園へお越しになる機会が増えると、この、まるやまＺｏｏっと証明書を希望される方々も、また活用される方々も、ますます増えていくものと期待をしているところであります。
我が会派では、以前より、上り下りの多い円山動物園で、高齢者や障がい者の方々でも気軽に巡回できるようなコースづくりも提言をさせていただいております。なかなか難しい課題もあるかと思いますが、どのような方々にもお越しいただけるような優しい取組の検討についても、ぜひとも進めていただきたいと思っております。
最後に、コロナ禍における円山動物園の感染予防策についてお聞きします。
新型コロナウイルスの影響で、円山動物園も、３月から５月にかけて、約３か月間、休園を余儀なくされました。様々な対策を取りながら、６月より一部で再開、７月からは待望でありました全面的な開放となりました。
円山動物園は、昨年も来園者数が100万人を超えられるなど、市内でも有数のたくさんの方々が集まる施設でありますので、開園に当たっては、感染予防策として、園内施設の換気を、従来の機械換気のほか、ドアや窓の開放をすることによって、自然換気、これを積極的に行うことによって様々な取組をしているというふうに伺いました。
特に、園の再開時から導入した園内でのマスクの着用、この義務化については、人から動物への感染予防も兼ねた取組であり、来園者にご不便をかけることにはなりますが、お客様に安心感も与えるとても大切な取組であるとも考えております。
これまでは、暖かい季節でありましたので、屋内施設について、ドアや扉の開放により自然換気を行ってきたところでありますが、北海道はこれから寒い冬がやってきますので、防寒対策と、また換気の両方に気を配らなければならないというふうになっております。
そこで、最後の質問ですが、これから寒くなってくる中、円山動物園では、動物舎を含めた各施設の換気の在り方について、
新型コロナウイルスの感染予防の観点からどのように考えているのか、お伺いします。
◎加藤 円山動物園長 冬期間におきます換気対策についてお答えをいたします。
円山動物園の各施設は、それぞれに機械換気が備えてありまして、本来であれば、機械換気のみで施設内の換気量を賄うことができるようになっているところでございます。しかしながら、これまでの季節は、例年、多くのお客様にご来園いただく時期でありましたことから、お客様の数によっては、機械換気だけでは不足することも考えられたため、扉や窓の開放による自然換気も併用して行ってきたところでございます。
委員がご指摘のとおり、これから寒い時期を迎えまして、扉や窓を開放しにくくなってまいりますけれども、これからの季節はお客様が少なくなってまいりますので、各施設の機械換気の能力で換気量を賄うことができるものと考えているところでございます。
なお、
感染防止対策をさらに高める観点から、冬期間におきましても、天気がよく、比較的暖かい日などにつきましては、一時的に扉や窓を開放しての自然換気を行ってまいりたいと考えてございます。
加えまして、施設内では引き続きマスクの着用を義務化するほか、お客様同士のしっかりとした距離の確保を促すとともに、施設内に比較的お客様が多いときには会話をお控えいただくこともお願いをしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、園内の様々な感染予防対策につきまして、お客様のご協力を得ながら徹底し、安全で安心した動物園でずっとおられるように考えてまいりたいと思います。
◆竹内孝代 委員 今後の具体的な対策について理解をいたしました。
最後に、３点要望をさせていただきます。
まず、１点目は、環境に優しい生活様式を定着させるための環境教育には、生きた動物を通じて地球環境について学べるこの円山動物園の活動が欠かせません。特に、これからの社会をつくっていく主役となる高校生への教育活動は重要ですので、先ほど申し上げました減免制度については、しっかりと広報していただき、より多くの高校生に来園をしていただけるよう求めます。
また、２点目は、まるやまＺｏｏっと証明書についてでありますが、保険証などの公的身分証明書を持ち歩かなくてもよいことになりますので、お年寄りにとってはとても便利なものになります。より多くの皆さんに利用してもらうためには、先ほどの高校生の減免と同様に、しっかりとＰＲをしていただくことが重要だと思いますので、広報への注力をお願い申し上げます。
最後に、感染症対策ですが、動物園としても様々な対策を考えていらっしゃるようで、安心をいたしました。来園者のご協力をしっかりと得ながら、対策の強化をお願いいたします。
新型コロナウイルスに負けず、先ほど園長も言っておりました、ずうっと安全で安心な動物園として全国をリードしていく存在として、これからも様々なことに挑戦し続けていただくことを求めまして、私の質問を終わります。
○小形香織 委員長 以上で、第６項 公園緑化費中環境局関係分等の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会ですが、10月14日水曜日午前10時から、まちづくり政策局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
――――――――――――――
散 会 午後６時11分...