札幌市議会 2020-03-18
令和 ２年第二部予算特別委員会−03月18日-03号
令和 ２年第二部
予算特別委員会−03月18日-03号令和 ２年第二部
予算特別委員会
札幌市議会第二部
予算特別委員会記録（第３号）
令和２年（2020年）３月18日（水曜日）
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 32名（欠は欠席者）
委 員 長 伴 良 隆 副委員長 好 井 七 海
委 員 鈴 木 健 雄 委 員 勝 木 勇 人
委 員 こんどう 和雄 委 員 長 内 直 也
委 員 佐々木 みつこ 委 員 こじま ゆ み
委 員 阿 部ひであき 委 員 川 田ただひさ
委 員 中 川 賢 一 委 員 村 山 拓 司
委 員 三 神 英 彦 委 員 藤 田 稔 人
委 員 大 嶋 薫 委 員 峯 廻 紀 昌
委 員 しのだ 江里子 委 員 村 上 ゆうこ
委 員 林 清 治 委 員 岩 崎 道 郎
委 員 かんの 太 一 委 員 あおい ひろみ
委 員 水 上 美 華 委 員 恩 村 健太郎
委 員 丸 山 秀 樹 委 員 前 川 隆 史
委 員 竹 内 孝 代 委 員 くまがい 誠一
委 員 小 形 香 織 委 員 太 田 秀 子
委 員 吉 岡 弘 子 欠 委 員 長 屋 いずみ
委 員 千 葉 なおこ
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開 議 午前10時
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○伴良隆 委員長 ただいまから、第二部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、わたなべ委員からは、前川委員と交代する旨、届け出がございました。
それでは、議事に入ります。
最初に、第７款 土木費 第１項 土木総務費及び第２項
道路橋りょう費について、一括して質疑を行います。
◆村山拓司 委員 私からは、雪対策について、２点お伺いいたします。
１点目は、未除雪道路を抱える地域への支援についてです。
札幌市の除雪は、基本的には、市が管理する幅員８メートル以上の道路を対象としておりますが、幅員８メートル未満でも、地域から要望があった場合には、現地の確認をして、雪を寄せる場所があり、塀などを破損する可能性がない道路に限り、年に数回除雪する、いわゆる不特定除雪が実施されています。また、より幅員が狭いなど条件が厳しい狭小道路であっても、地域が冬の生活環境を守るため、市の不特定除雪ではなく、地元の建設業者と民間契約を交わして除雪を行っているところもあります。こうした地域では、燃料費や人件費の高騰により、業者の除雪費が年々高くなり、市に対して支援を望む声が出始めております。
平成30年の
決算特別委員会の私の質問で、このような未除雪道路について、詳細な調査を行い、市としてどのような対応が可能か検討するとの答弁をいただいており、実際に南区と西区で民間業者への調査を行ったとお聞きしております。
そこで、質問ですが、その民間業者への調査はどのような結果だったか、お伺いいたします。
◎土井 雪対策室長 私から、未除雪道路の調査結果についてお答えいたします。
まず、調査内容についてですが、地域との契約状況や作業内容を把握するため、南区と西区の
道路維持除雪業務の構成員で地域と契約している業者を対象として、職員による個別の聞き取りと現地確認を実施したところでございます。
その結果、狭小道路を除雪するためには、かき分けた雪の置き場を確保したり、また、一部では、排雪を行うといった対応などが行われているということでございました。また、特に西区では、狭小道路用の
小型除雪機械での作業ですとか、また、急勾配用の特殊装置を装着した作業も行われているというところでございました。
このように、各地域の状況に応じて、さまざまな工夫をしていることが改めて確認されたところでございます。
◆村山拓司 委員 地域の状況によって、作業内容や使用する機械など、さまざまな工夫がなされているとのことでありました。このような民間業者への委託以外にも、市で行っている小型除雪機の貸し出しや購入費の補助制度を活用して、住民同士が協力し、自ら除雪しているといった地域もあります。しかしながら、このような努力をしている地域でも、高齢化の進行により、年々、こうした活動を継続することが難しくなってきており、私の地元の西区からも同様に不安だとの声が寄せられております。
未除雪道路の対応に関しては、これまでも、議会の場をはじめとしてさまざまな議論がなされてきており、今後、どのように対応していくかは非常に難しい課題ではありますが、未除雪道路を抱える地域へのより有効な支援が望まれています。
そこで、質問ですが、これら未除雪道路を抱える地域への支援について、今後どのような検討をしていくのか、お伺いいたします。
◎土井 雪対策室長 未除雪道路におけます地域への支援についてお答えします。
札幌市では、これまでも、未除雪道路における地域からの除雪要望につきましては、可能な限り、不特定除雪で対応をさせていただいたところでございます。
しかしながら、南区と西区の調査におきましては、先ほどの答弁のとおり、地域ごとで雪の処理を工夫している実態が確認でき、また、地域によりさまざまな実情が考えられますので、このような実態調査を、他の区におきましてもしてまいりたいというふうに考えております。
また、未除雪道路への支援につきましては、これらの内容を踏まえ、どのような対応が可能かなど、引き続き検討してまいりたいと考えております。
◆村山拓司 委員 私の地域では、除雪業者が、やはり、契約している金額が上がってしまうということと、今後、契約している業者が、例えば、廃業したりですとか、あるいは、値段が上がり過ぎて使えなくなったりとかというようなことも考え得るので、業者のあっせんとか、あるいは、未除雪道路を抱える地域への助成金などを含めた検討を今後もしていただきたいと思います。
次に、２点目に、流雪溝の管理運営について質問いたします。
現在、本市の流雪溝は、琴似流雪溝や発寒流雪溝など８カ所に整備されております。しかしながら、投雪作業と管理運営を担う各流雪溝の協議会では、空き家などによって生じる未投雪区間の対応や、業者投雪をしている箇所では会員の費用負担が厳しい状況であるなど、さまざまな課題を抱えております。
こうしたことから、私は、平成29年及び30年の
予算特別委員会において、今後の持続可能な管理運営を図るために、札幌市として行っている取組について質問をいたしました。その際、札幌市からは、８カ所全ての協議会を対象に
アンケート調査を実施し、運営上、工夫している点や抱えている問題点などの共有化を図るとの答弁をいただきました。
そこで、質問ですが、
アンケート調査がどのような結果であったのか、また、結果を各協議会とどのように共有を図ったか、お伺いいたします。
◎土井 雪対策室長
アンケート調査の結果と協議会への共有方法についてお答えします。
まず、
アンケート調査についてですが、平成29年度末に実施したものでありまして、全ての協議会を対象に、沿線住民の皆さんの加入状況ですとか投雪の作業方法、また会費額などの実態について、より詳細に情報を収集するために、各協議会役員の方々と、直接、面談にて聞き取りを行ったところでございます。
アンケート調査の結果、多くの協議会におきまして、高齢化により投雪作業が難しくなっていることですとか、役員の担い手不足、また、住民ですとか店舗の移り変わりによります未加入者の増加といった課題が挙げられたところでございます。一方、ある協議会では、会費額を一定にするのではなくて、その住宅の間口の長さ、延長に応じて会費額を決定するなど、運営方法に工夫を凝らしているというケースも見受けられました。
次に、アンケート結果の協議会への共有方法についてですが、聞き取り時と同時に、直接、面談にてお伝えをしたところでございます。協議会からは、非常に参考になったとの声をいただいております。
◆村山拓司 委員
流雪溝協議会は、これまでお互いの情報を共有する機会がなかったことから、このような
アンケート調査を通じて各協議会が抱える課題や
運営ノウハウを共有することは今後の円滑な運営に向けて非常に参考になったと、地域の方からもお声をいただいております。また、今年度は、協議会同士で意見を交わしたいとの要望があったことから、雪対策室を交えての意見交換会が開催されたとお聞きしており、こうした意見交換会の開催は、協議会同士の連携を図る上で非常によい機会だと思います。
そこで、質問ですが、意見交換会はどのようなものであったか、また、今後はどのように進めていくのか、お伺いいたします。
◎土井 雪対策室長 意見交換会の内容と今後の進め方についてお答えします。
まず、会の内容についてでございますが、各協議会から２〜３名の役員が出席し、昨年の10月に開催したところであり、その中で、未投雪区間の対応策ですとか未加入者への加入促進策、会費負担額の決定方法など、各協議会の取組について活発なご議論が取り交わされたところでございます。
出席者の方からは、意見交換会を通じまして、課題解決策の共有を図れるだけではなく、実際に協議会の役員の皆さん同士が面識を持つことで管理運営に関する相談がしやすくなったという声もいただき、大変有意義な場であったという評価をいただいたところでございます。
次に、今後の進め方についてでありますが、協議会同士が、より一層、情報共有や意見交換が図られるよう、こうした意見交換会を継続的に開催することとし、管理運営の面で各協議会をサポートしてまいりたいというふうに考えております。
◆村山拓司 委員 このような意見交換会は、札幌市が管理運営の実態を把握する場としても意義があるのではないかと感じております。今後も、各協議会が円滑に運営され、また、流雪溝が効果的に利用されるためにも、札幌市には協議会への継続的なサポートをお願いし、質問を終わります。
◆水上美華 委員 私からは、
道路防災対策と
重要物流道路についてと、穴ぼこ発生の抑制対策について、大きく２点お伺いいたします。
初めに、新年度予算により拡充が予定されている
道路防災対策についてと、昨年４月１日に指定された
重要物流道路とその代替・補完路について、本市の考え方をお伺いいたします。
特に、阪神・淡路大震災以降、打ち続く大災害の教訓のもと、とにかく人命を守り、経済社会への被害を致命的なものとはせず、迅速に回復するために、人的・物的両面の防災と強靱化をありとあらゆる面から推進する必要を一層痛感し、札幌市の不断の取組を期待するものであります。
５億9,000万円が拡充され、
舗装等整備費として48億6,000万円が予算として計上されている
道路防災対策について、
道路防災対策箇所等の調査点検、補修など、災害時における緊急対応及び
舗装路面下空洞対策の拡充ということで、その予防的対策が実施されることは、長寿命化や国土強靱化の視点からも非常に重要であり、集中的な投資が必要と考えております。
平常時、災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、
国土交通大臣が、物流上、重要な道路輸送網を、
重要物流道路として、計画路線を含めて指定し、機能強化や重要な支援を実施しました。
重要物流道路では、災害時も安定した物流輸送を行えるようにすることを想定しているだけではなく、運転手不足などを背景に増えている
国際海上コンテナを搭載した超大型トラックが円滑に走行できるよう、道路の新設・改築時の構造基準を強化、具体的には、トンネルの高さや交差点の構造を超大型車の標準的な高さや長さに対応し、見直すこととされており、走行経路や重量などが確認できれば超大型車の
特別通行許可の取得が不要になります。
新制度のもう一つの目的は、災害時の安定的な物資輸送の確保であり、その背景には、2016年４月の熊本地震の際、災害時の
緊急輸送道路に指定されていた道路で被害が多発し、被災地への支援物資の円滑な輸送が困難になった状況があります。
昨年４月１日、まずは、供用中の道路を、
重要物流道路として、全国約３万5,000キロメートル、さらに、
重要物流道路の脆弱区間の代替路や災害時拠点、すなわち総合病院や備蓄基地を見据えた補完路として約１万5,000キロメートルが指定され、本市においては27路線が指定されました。
私は、この
重要物流道路、特に補完路の指定を歓迎し、刮目しております。このたびの指定による効果は、平常時、災害時の安定的な物流もありますが、注目すべきは、指定された
重要物流道路及び代替・補完路の災害時の道路啓開、災害復旧を国が代行できるという点であります。
そこで、最初にお伺いいたしますが、本指定を受けて、
重要物流道路の
路面下空洞調査未実施区間の空洞調査を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、
重要物流道路と代替・補完路は、予算計上している
道路災害対策をはじめとする
各種道路維持にかかわる事業とはどのように連携し、平常時、災害時を問わない安定的な輸送の確保を行っていくのか、お伺いいたします。
◎天野 土木部長
重要物流道路と
道路維持事業の連携につきましてお答えをいたします。
昨年４月に指定されました
重要物流道路と代替・補完路につきましては、平常時、災害時を問わず、安定的な輸送を確保するために大変重要な役割を担っていると認識しております。このため、本市管理の
重要物流道路及び代替・補完路の54キロのうち、
路面下空洞調査が未実施の2.6キロにつきましては、令和２年度に空洞調査を行い、危険な空洞が確認されれば速やかに対策を実施することとしております。
また、空洞調査以外につきましても、定期的に路面の調査を行い、適宜、必要な補修を実施しているところであり、日常のパトロールも含めまして適切な路面管理に取り組んでまいりたいと考えております。加えて、災害時においても
重要物流道路等の機能が確保されるように、引き続き北海道開発局とも連携してまいりたいと考えております。
◆水上美華 委員
重要物流道路については、しっかりと国とも連携をして進めていただけますよう、そして、有事のときにはしっかりとこの道が使えるよう、日常より整備をしていただけますようお願いを申し上げます。
次に、道路の補修についてお伺いいたします。
雪解けとともに、道路の穴ぼこが発見されます。私どもの会派では、穴ぼこが多発した平成25年の
決算特別委員会においても、穴ぼこ発生の抑止対策について質問をさせていただいております。
当時の答弁を見ますと、スポット的に補修するパッチと、全面的に補修する
オーバーレイ工事により対策するとされ、道路を全面的に補修する
オーバーレイ工事は、道路幅員が20メートル以上の幹線道路及び
緊急輸送道路を対象とした
幹線道路等舗装補修計画と、道路幅員がおおむね12メートルから20メートルの道路を対象とした
補助幹線道路舗装補修計画の両計画に基づき、実施されているとのことでした。二つの計画では、専用の測定車を用いた定期的な点検により路面の状態を把握し、優先順位をつけて補修を実施することとされており、道路の穴ぼこ対策に一定の成果を上げていると考えております。
しかしながら、札幌市が管理している約5,600キロメートルの道路のうち、約８割を占めている、道路幅員がおおむね12メートル未満のいわゆる生活道路については、日常のパトロールと数年に一度の目視による点検によって路面の状態を把握していると伺っています。
そこで、伺いますが、生活道路においても、幹線や
補助幹線道路と同様に、測定機器などを用いて路面の状態を適切に把握し、補修を行ったほうがいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎天野 土木部長 生活道路の路面の点検と補修についてお答えをいたします。
生活道路の路面状態の把握に当たりましては、その管理延長が膨大であることから、人手をかけず、比較的低コストで適切なデータが得られる効率的な点検が求められているところでございます。
そこで、現在、新たな点検手法を検討しておりまして、令和２年度は、市販の
ドライブレコーダーなどの車載カメラで撮影した画像から自動的に路面の損傷や状態を把握する技術を用いた調査を、一部の道路で試行的に行う予定でございます。今後は、これらの新技術などを活用しながら、効率的かつ適切な生活道路の維持・補修に努めてまいりたいと考えております。
◆水上美華 委員 令和２年度は、新しい技術を活用して効果・効率的に行えるようにという施策がされるということでございます。ぜひ、うまくいくように願っているところであります。
道路は、命の道、防災の道、安全保障の道、産業の道、観光の道であります。幸いにも、時代は、道路整備に対して、かつてのように、単に通行量などだけではなく、費用対効果を超えた必要性と位置づけを求めております。すなわち、防災、国土強靱化、そして、まだ創設間もないため、具体的な施策や、そして予算措置などは見えませんが、このたびのこの
重要物流道路制度を積極的に活用し、市民の生命と暮らしを守る道路整備を、あらゆる角度からあらゆる手段を講じて道路整備の推進を要望させていただくのとあわせて、市内を車で走行していると、でこぼこな路面も散見されますことから、どうか、それらの整備についてもお願いをし、質疑を終わります。
◆くまがい誠一 委員 私からは、三つ、これからの
道路維持管理について、未就学児が集団で移動する経路の安全確保について、そして、自転車の走行位置の明確化について、順次、質問をさせていただきたいと思います。
先日の代表質問において、我が会派からは、これから本格化する融雪期の道路補修の考え方に加え、東京2020
オリンピック大会のマラソン・競歩競技の札幌開催でコースとなる道路整備や、観戦客の安心・安全確保のための歩道の補修について質問したところでございます。
今冬の降雪量を見ると、１月までは例年の３分の１程度しかなく、記録的な暖冬少雪のシーズンになると思いきや、２月に入ってからは、札幌市に大雪警報が発令されるなど断続的な降雪が続き、改めて累計降雪量を見ると、昨年を上回っており、積雪深は平年と同程度となっております。このように、これまで経験したことのない、予測不能な今冬の除排雪業務に携わっている方々は、大変ご苦労されていると考えております。
一方、１月と２月の気温を見ると、最高気温がプラスである日数が半数以上であり、厳冬期にもかかわらず、日中は融雪が進み、夜間には融雪水が凍結し、舗装路面には苛酷な状況が続いたと思われます。舗装路面が露出されている最近の幹線道路などでは、舗装が剥離され、先ほど水上委員も触れましたが、いわゆる穴ぼこが散見されてきておるように感じます。
そこで、一つ目の質問でございますが、さきの代表質問では、パトロールを強化し、補修を速やかに実施したいとの答弁でしたが、具体的にはどのように強化するのか、お伺いいたします。
◎天野 土木部長 今般の融雪期の
道路パトロールと補修についてお答えをいたします。
幹線道路のパトロールにつきましては、業務委託によりまして、１週間に１回以上、巡回することとし、陥没等を確認した場合は速やかに応急処置を行ってございます。
今春におきましては、気象が特異な状況であることから、これらの委託による
パトロール回数の頻度を例年以上にふやして実施するように指示をしており、加えて、区の
土木センターの職員による現地の状況確認についても、例年以上に努めているところでございます。
また、応急処置後の
パッチング等による補修につきましては、例年は３月下旬に実施しているところでございますが、今春は既に作業を開始したところであり、交通に支障がないように路面管理に努めているところでございます。
◆くまがい誠一 委員 例年以上に管理に努めていただいているというご答弁でございました。
これからの時期は、この穴ぼこの補修を行っても、大型車などの通行量によっては数日後には破損してしまうということを考慮し、日々変化する路面の損傷状況を把握するとともに、速やかに補修を行い、管理瑕疵がないようにしっかりと対応していただきたいと思います。
次に、マラソン、競歩のコースとなる道路の補修について、開催に関しては報道でさまざま言われておりますが、延期になろうとも同じ課題があること、また、粛々と準備に当たるとのことですし、本市職員の皆様も準備を進めておられますので、その前提で質問をさせていただきたいと存じます。
令和元年第４回定例市議会の建設委員会において、我が会派から、コースの整備には最大限取り組まなければならないと提言したところです。先日、早期に対応すべく、４定で
債務負担行為を設定したマラソン、競歩のコースとなる
道路補修工事の請負業者も決まり、準備を着実に進めていただいているところでございます。しかしながら、目立った損傷が見られなかったことから、今回の補修工事の対象としていなかった区間においても、さきに触れたとおり、今冬の気象の影響を少なからず受け、損傷している箇所がほかにもあるのではないかと危惧しているところです。
そこで、質問ですが、
オリンピックのマラソン・競歩コースは、市管理区間の12.1キロのうち9.4キロを補修すると聞いております。路面状況に応じて補修区間を延伸するなど、柔軟に対応すべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
◎天野 土木部長
オリンピックのマラソン及び競歩のコースの補修についてお答えをいたします。
現在着手しているマラソン及び競歩のコースの舗装、補修につきましては、降雪の前に、
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会や
日本陸上競技連盟の
国際道路コース計測員と現地立会を行いまして、路面状況を確認した上で
補修必要区間を選定したものでございます。しかしながら、今冬の気象状況を踏まえ、現在、マラソン及び競歩コースの再確認を行っているところであり、必要に応じて補修区間を延伸するなど、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
◆くまがい誠一 委員 必要に応じて柔軟に対応するとのご答弁でございました。
オリンピックに出場するアスリートは、努力を積み重ね、厳しい予選を勝ち抜いて大会に出場するものと思いますので、出場するアスリートが、けがをすることなく、存分に実力を発揮していただけるよう、コースの補修を柔軟に対応していただきたいことを求めております。
最後に、マラソン・競歩コースの
沿道環境整備等についてお伺いいたします。
私の地元である中央区を初め、コースとなる道路の補修については、札幌市での開催が決定してから、速やかに関係機関と連携を図り、順調に進めていただいていると理解しましたが、日本国内だけでなく、海外からも多く訪れるであろう観戦客に配慮した環境整備も必要であると考えております。
観戦場所となる歩道の補修については、先日の代表質問の答弁では早期に発注するとのことでしたが、道路標識やガードレールなどについて、塗装が色あせていたり、老朽化していたりするものも見受けられます。
そこで、質問ですが、
オリンピックのマラソン・競歩競技のコースとなる路面の補修だけでなく、道路標識やガードレール等の道路附属物も早期に補修するべきと考えておりますが、どのように対応するか、お伺いいたします。
◎天野 土木部長 マラソン・競歩コースにおける道路附属物の補修についてお答えをいたします。
道路標識やガードレールなどの道路附属物につきましても、マラソン・競歩のコースとなる路面と同様に、必要な補修を速やかに行ってまいりたいと考えております。そのため、点検を既に実施しており、早期に補修するよう準備を進めているところでございます。
また、補修に当たりましては、国道区間のマラソン・競歩コースを管理している北海道開発局とも連携しながら道路の環境整備を行ってまいりたいと考えております。
◆くまがい誠一 委員 ぜひ、関係部局とも連携していただきながら、道路の環境整備をしっかりと行っていただきたいと存じます。
道路の維持管理は、市民生活においても大変重要な事業であります。今般の補修事業では予算をつけて行っていただきますが、今後も、安全面と住みよいまちづくりの観点から、道路の維持管理への投資を積極的に行うことを求めて、この質問を終わらせていただきます。
次に、昨年10月の
決算特別委員会で質問した、未就学児が集団で移動する経路の緊急安全点検について、引き続き質問をしたいと思います。
大津市で、園児らが巻き込まれ、犠牲となった事故は、大きな衝撃とともに、今も記憶に新しいものですが、この事故を受け、国では、未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策を取りまとめいたしました。その中で、全国の自治体において保育園や幼稚園周辺の道路の緊急安全点検を実施し、必要な対策を推進していくこととされているところでございます。
前回の委員会では、本市においても、保育園や幼稚園などと警察や道路管理者による合同点検が９月末までに実施され、10月末をめどに、点検結果を受けて必要となる対策を検討していくとの回答をいただいたところであります。昨年12月の関係閣僚会議では、全国で延べ３万6,000件に上る対策が必要であると報告がなされ、また、国土交通省においても、全国の道路管理者から対策が必要との報告があった箇所が２万7,651カ所と発表されております。
そこで、最初の質問ですが、本市で実施した緊急安全点検における対策が必要とされた箇所数、また、そのうち、道路管理者が実施する対策箇所数とその内容についてお伺いいたします。
◎天野 土木部長 未就学児が集団で移動する経路における緊急安全点検の結果と対策が必要とされた箇所数、また、そのうち、道路管理者が実施する箇所数とその内容についてお答えをいたします。
この緊急安全点検では、合同点検の依頼がありました193施設で、各施設と所轄警察署及び各区の
土木センターにより、現地を実際に歩くなどして点検を行ったところでございます。この点検結果をもとに、各機関で検討を行い、全体で197カ所で対策が実施される予定となっております。
このうち、札幌市が道路管理者として実施する対策は100カ所であり、主な対策としては、防護柵の設置や、ドライバーに注意を促す看板や路面標示の設置、また、歩道の設置や拡幅、舗装路面の改良などとなっております。
◆くまがい誠一 委員 対策が必要な箇所が197カ所、そのうち、道路管理者が実施する対策箇所は100カ所とのことでありますが、次に、この対策の進め方について伺いたいと思います。これら対策の実施に当たっては、当然、早期の実施が望まれるところではありますが、前回の委員会では、一部では既に取りかかっているものもあると伺いました。
そこで、改めて質問しますが、先ほどの道路管理者が実施する100カ所における対策の実施状況及び今後の実施予定はどのようになっているのか、お伺いします。
また、国土交通省では、この対策に係る予算について、国としても重点化して支援していくとのことです。国の予算を活用することで対策に係る予算の確保を図り、早期の対策実施につながっていくものと考えられますが、対策を進めるに当たり、本市では、国の予算の活用についてどのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。
◎天野 土木部長 対策の実施状況及び今後の実施予定、また、国の予算の活用についてお答えをいたします。
まず、対策の実施状況でありますが、対策が必要な100カ所のうち、舗装路面の改良など早期に対応が可能な対策を中心に、半数の50カ所での対策を今年度中に実施したところでございます。そのほかの対策につきましても、実施可能なものから対策を進めることとしており、防護柵の設置や注意喚起を促す路面標示につきましては令和２年度に完了させるほか、歩道の設置や拡幅につきましても、一部用地買収などを伴うものもございますが、順次、整備を進めていきたいと考えております。
また、対策に係る費用についてでございますが、車両用防護柵の設置に国の交付金を活用するなど、必要な予算の確保を図り、対策の推進を図ってまいりたいと考えております。
◆くまがい誠一 委員 ぜひ、対策に係る予算については最優先で確保していただき、予算がないから対策がおくれるということはないようにしていただきたいと強く求めたいと思います。
また、今回の点検は、事故を受けて緊急的に実施しているところでありますが、この取組を一過性のものとするのではなく、今後も継続して実施していくことが不可欠であると考えております。
私が聞いたところによると、今回の点検で、車がスピードを出して走行するため、防護柵の設置を要望したものの、直線区間でもあり、安全性が確保されているとの判断で実施されなかった、保育園もあったとのことです。
そのような場所では、例えば、安全対策を図るため、スクールゾーンに準ずるものとして、国から示されております、保育園などを中心に500メートルの範囲内においてキッズゾーンを制定し、運転手に対する注意喚起を促すことも有効な対策であると考えられます。キッズゾーンの設定は、保育園などを所管する子ども未来局などが主体となって行うことと承知しておりますが、道路管理者としてもやるべきことがあるのではないかと思います。
そこで、お伺いしますが、今後の園児の安全確保について、道路管理者としてどのように対応しようと考えているのか、お伺いいたします。
◎天野 土木部長 園児の安全確保に対する今後の対応についてお答えをいたします。
まず、今回の点検による対策について、可能なものから速やかに実施することにより、安全確保を図ってまいりたいと考えております。
また、委員からお話のありましたキッズゾーンの設定についてでございますが、これまでも、小学校の通学路において、スクールゾーン実行委員会などに道路管理者として参加しながら必要な対策を行ってきておりますので、これらの取組と同様に所管部局と連携してまいりたいと考えております。加えて、個別に施設側から新たな要望や相談があった場合にも、随時、現地を確認しながら必要な対策の検討を行うなど、今後も未就学児の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
◆くまがい誠一 委員 ぜひ、関係機関と連携して、今後もこのような取組が継続されるよう検討をお願いしたいと思います。
前にも申し上げましたが、次世代を担う宝の子どもたちが、事故に巻き込まれ、かけがえのない命を失うことがないように、交通事故から守っていかなければなりません。今後も、子どもたちの安全な道路交通環境整備に努めていただきたいということを申し上げて、この質問を終わります。
最後に、自転車通行位置の明確化について質問いたします。
健康に対する意識も高まり、その小回りのよさから、近年、自転車で通勤する方をはじめとした利用者が特に都心部で増えてきているように思います。そのような中、市民から歩道上を走行する自転車により危険な目に遭ったというお声も伺います。一方で、自転車に乗る人からは、車道を走ろうとしても、停車車両があったり、車、特に大型車がすれ違うたびに恐怖を感じるため、歩道を走ってしまうというお声もお伺いいたします。特に、都心部には多くの自転車が集中するため、こうした問題が顕著であります。
札幌市は、平成30年に、歩行者、自転車及び自動車が安心・安全に通行できる環境を整備することを目的として、札幌都心部自転車通行位置の明確化の取組を取りまとめております。この取組は、自転車の車道通行を促進するため、通行位置と進行方向を示す矢羽根型路面標示を道路上に明示するものであり、平成30年度は北海道開発局が国道230号の石山通を、今年度は札幌市が大通北線及び南線の整備を行ったところであります。
そこで、質問ですが、このたびの矢羽根型路面標示の整備により、自転車の車道通行にどの程度効果があったか、お伺いいたします。
◎蓮実 総務部長 矢羽根型路面標示の整備効果についてですが、昨年整備を行いました大通では、整備前の調査で23％だった自転車の車道通行率が、整備後は30％となり、７ポイント上昇しておりました。また、平成30年度に開発局が整備しました石山通では、整備前の27％が、整備後は37％となり、10ポイントの上昇が見られたところであります。
なお、石山通の整備後に開発局が自動車ドライバーに行いました
アンケート調査では、車道通行の自転車を意識するようになった、また、左折の際に自転車の巻き込みに注意するようになったなど、80％の方が車の運転に変化があったと回答しておりまして、安全意識の面でも効果があらわれております。
◆くまがい誠一 委員 矢羽根型路面標示の整備により、車道通行率が、例えば大通では23％から30％、石山通では10ポイント上昇したなどの効果について理解いたしました。また、数字にはあらわれない安全面の意識の向上もあるということを理解いたしました。
しかしながら、まだまだ整備された路線が少なく、この標示が何のために設置されているのか、また、設置していること自体を知っている市民は余り多くないのではないかと思います。
そこで、質問ですが、今後整備した矢羽根型路面標示についてどのように市民周知を図っていくのか、お伺いいたします。
◎蓮実 総務部長 市民周知の方法についてでございますが、今年度は、矢羽根型路面標示を整備しました大通北線・南線におきまして、道警や市民文化局などと連携して、路面標示の意味や自転車の通行ルールを記載したチラシを自転車利用者に配付し、車道通行を促す啓発活動を行いました。
今後は、このような活動や駐輪場へのポスター掲示に加えまして、都心部の店舗や事務所などへ啓発物を提供するなど、自転車利用者と自動車ドライバー双方の認知度を高めてまいりたいと考えております。また、広報さっぽろやホームページ、公式ツイッターで周知を図るほか、報道機関への情報提供など、さまざまな機会を利用して広く市民に浸透するよう積極的に啓発してまいりたいと考えております。
◆くまがい誠一 委員 市民周知については、他部局との連携などでさらに広めてきたこと、また、今後は、ポスター掲示するなどして認知度アップ、また、ホームページなどで周知するということを理解いたしました。自転車の車道通行については、市民の関心も高いことから、多くの方に設置目的などを理解してもらい、車道通行が促進されるよう努めていただきたいと思います。
ところで、自転車通行位置の明確化については、令和元年度から令和５年度までの５年間で、都心部の市道29.4キロメートルの整備を進めるとのことでございます。この29.4キロメートルの中には、自転車交通量が多い、少ない、道路幅員が広い、狭いなどさまざまな条件の道路が混在し、どの道路から整備を進めるかによって整備効果の発現に差があるのではないかと考えます。
そこで、質問ですが、都心部における整備路線の優先順位についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎蓮実 総務部長 矢羽根型路面標示の整備につきましては、次の三つの視点により優先順位を考えております。
まず、一つ目は、路肩が広いことや自動車交通量が比較的少ないなど、自転車が走りやすく、早期に車道通行への転換が期待できるという視点、二つ目は、既設の整備路線とつながるなどネットワークの早期形成が可能となるという視点、三つ目は、今後完成するものも含めまして、公共駐輪場との接続効果が見込めるという視点です。実際の整備路線につきましては、これら三つの視点と他の工事の予定なども踏まえまして優先順位を決めてまいります。
◆くまがい誠一 委員 三つの視点ですか、ぜひ、それを生かして効果的かつ安全的な整備をよろしくお願いしたいと思います。
最後に、要望でございます。
自転車通行位置の明確化が進むほど、より多くの方が車道を自転車で走行することになります。その中には、高齢者を初め、さまざまな世代の方もおりますので、ぜひ、市民の皆さんが安心して走行できるよう、関係部局とも協力し、安全策に努めていただきたいと思います。例えば、走行の妨げとなる停車する車を減らす取組なども既に課題となっておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
また、このような取組が進むほど、自転車と車はもちろん、歩道を走る自転車と歩行者の事故もさらにふえる可能性もあります。現に2009年からの10年間で、自転車事故の件数自体は減少しているにもかかわらず、自転車対歩行者の事故件数は、2016年度より増加に転じております。そうした傾向から、今では、13都府県、７政令市で自転車の保険加入を条例で義務化するなど、取組を強化する地域も増えてきております。
札幌市には、そうした条例はないとのことですが、加害者となる年齢層が16歳から19歳が最も多いとのことと、全体の35％を占め、かつ被害者への損害賠償の金額が5,000万円から１億円と高額になる事例もあることから、もちろんあってはならないのですが、いざというときのための保険加入を義務化する条例の検討も含め、関係部局と連携を強化し、安心・安全な自転車走行啓発の取組にさらに力を入れていただきたいと要望し、私からの質問を終わらせていただきます。
◆藤田稔人 委員 私からは、屋外広告物に係る安全対策について、自転車通行位置の明確化について、
オリンピック時の放置自転車対策について、３点お伺いさせていただきます。
まず、屋外広告物に係る安全対策についてです。
平成27年２月、本市で発生した看板落下事故から５年が経過いたしました。事故発生以降、本市議会においても、札幌市の屋外広告物に対する安全対策の取組について質疑がなされ、緊急点検の実施のほか、普及啓発チラシの配布、安全管理指針の制定など、これまでさまざまな取組を行ってきております。また、昨年、本市議会において、屋外広告物条例の一部改正を議決したところであります。
そこで、最初の質問ですが、現在行っている安全対策の取組についてお伺いさせていただきます。
◎蓮実 総務部長 まず、屋外広告物の制度や安全管理に係る普及啓発につきましては、広告主となり得る商業団体や、広告物の施工、建物の管理などを担っている各関係団体など、合計7,400社に対しましてチラシを定期的に配付しているほか、希望する団体のセミナー等に出向きまして説明などを行っております。また、台風接近時には、ホームページや公式ツイッターで看板落下に係る注意喚起を行っているところでございます。
次に、設置者等に対する直接的な指導としまして、申請状況を調査し、指導を行う屋外広告物適正化事業を実施しております。昨年度は、南１条西４丁目から６丁目において実施し、申請のなかった物件138件を指導しました結果、124件が是正されました。今年度におきましても、都心部で実施をしているところでございます。
このほか、屋外広告業の団体と連携し、危険な状態にある広告物の指導を行う安全パトロールを地下鉄やＪＲの駅周辺で実施もしております。
また、条例改正についてですが、昨年４月からは、看板等の管理義務を設置者や管理者以外の所有者などにも課すことにしたほか、一部の自家用広告物を除きまして、資格を持つ点検者による点検を義務づけたところでございます。さらに、10月からは、不要となった広告物が放置されないよう、除却期限を５日以内と明確化し、除却届の提出も義務づけたところでございます。
◆藤田稔人 委員 安全対策のために現在もさまざまな取組がなされているということでした。
今、ご答弁にもありましたが、昨年４月、10月、条例改正をしているということでございますが、その内容について説明がありましたけれども、そのことによる効果についてお伺いさせていただきます。
◎蓮実 総務部長 条例改正による効果についてでありますが、まず、有資格者による点検につきましては、本格的な実施は経過措置期間終了後の４月以降となりますが、専門的な知識を持つ者が実施することによりまして、広告物の安全性は確実に向上するものと考えております。また、広告物の管理義務者の拡大につきましては、従来の設置者と管理者に加えまして、看板本体の所有者やビルのオーナーなどの占有者にも課すようにしました結果、これらの者に対しても適切な管理を指示することができるようになっております。
除却届につきましては、昨年10月の施行後から12月末までの３カ月間に、全区で106件提出されております。届け出の義務づけと除却期限の明確化によりまして、許可の期間が終了して、なお継続申請も除却届も出されていない広告物につきまして、各区
土木センターにおいて速やかに状況が把握できるようになり、必要な指導につなげやすくなったところでございます。
◆藤田稔人 委員 条例改正を行ったことで、一定の効果があったということでした。
しかしながら、屋外広告物の安全対策に係る取組は、継続して行うことが重要と考えております。
そこで、質問ですが、これまでの取組を踏まえて、今後どのような安全対策を進めていくのか、お伺いいたします。
◎蓮実 総務部長 今後の安全対策についてですが、これまで行ってきましたさまざまな取組を継続して行っていくとともに、普及啓発チラシの配布先の拡大や、公式ツイッターのさらなる活用など、屋外広告物制度の幅広い周知に努めまして、認知度の一層の向上を図ってまいりたいと考えております。加えて、屋外広告物適正化事業や安全パトロールを拡充することにより、直接、対象者に是正を促す指導についても強化を図ってまいりたいと考えております。
◆藤田稔人 委員 今お話のありましたとおり、継続して実施していただきたいと考えております。
最後に、要望ですが、平成30年12月、音更町でも大型看板の支柱が倒れ、倒壊する、そういった事故が依然として発生しております。これまで札幌市においてさまざまな安全対策がなされてきたということですが、広告物の落下や倒壊など、そういった事故は絶対にあってはならないことであります。そのためには、設置者を初め、関係者が強い安全意識を持つこと、また、行政も普及啓発を含めた実効性のある安全対策を実施することが重要と考えております。５年前に起きた悲惨な看板落下事故を風化させることなく、今後もしっかりと責任を持って継続的に安全対策に取り組んでいただきたいと思います。
次に、自転車通行位置の明確化について質問させていただきます。
自転車は、道路交通法では軽車両として扱われ、原則、車道の左側を通行することとなっておりますが、実際には、歩道を走る自転車が多く、歩行者との錯綜が問題となっております。
この対策として、札幌市では、車道左側に自転車の正しい通行位置を標示する矢羽根型路面標示による自転車通行位置の明確化を進めており、自転車の通行問題が著しい都心部において、令和５年度までに市道29.4キロについて整備することになっております。しかし、計画路線以外の都心部の道路や郊外の路線では、自転車の歩道通行が続くことも懸念されております。
そこで、質問ですが、整備を行わない路線も含めて、この事業によってどのように車道通行を促していくのか、お伺いいたします。
◎蓮実 総務部長 整備路線以外も含めました車道通行の促進についてでありますが、矢羽根型標示でネットワークされました整備路線を通行していただくことによりまして、自転車利用者の車道通行ルールについての意識を高め、これを習慣化へとつなげていくことで、これを図ってまいりたいと考えております。
あわせまして、市民文化局や道警、地域の皆様と協力して、自転車の車道通行を促す啓発にも力を入れてまいりたいと考えています。
また、郊外駅周辺につきましても、都心部の終了に合わせて引き続き整備が行われますよう、対象となる地区や路線等について検討する予定でございます。
◆藤田稔人 委員 自転車の車道通行を促進し、歩行者が歩道を安心して歩ける環境を整備するとともに、こうした取組をしっかりと推進していただきたいと考えております。
しかし、平成27年の社会実験の際に設置した西５丁目線の路面標示は、消えかかっているものも目立っております。せっかく整備を行っても、自動車走行による磨耗や除雪の影響で消えてしまい、その都度、再整備する必要があるのではないか、そういったことも気になっております。
そこで、質問ですが、消えた路面標示の更新についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
◎蓮実 総務部長 路面標示の更新の考え方ですが、委員がおっしゃいましたように、社会実験で整備した路線では、整備後、数年で矢羽根型の標示が見えにくくなった状況もありましたことから、今後の整備については、より耐久性の高い滑りどめ舗装により施工することにしております。
ただ、交差点部などは摩耗が進むことも想定されることから、整備後の路面標示の傷みぐあいや車道通行ルールの浸透状況を確認しながら、その後の更新について検討してまいりたいと考えております。
◆藤田稔人 委員 滑りどめ舗装など、これからも継続してやっていくということだと思いますので、ぜひ、市民の意識を喚起するためにも、しっかりとした自転車通行位置の明確化に努めていただきたいと考えております。
令和２年度に札幌市も自転車利活用推進計画を策定することになっていると思いますが、この中でも、そういった自転車通行位置の明確化について、市民の皆様に再認識をいただけるように取り組んでいただきたいと思いますし、その普及啓発活動にぜひ努めていただきたいと思います。そして、誰もが安全で快適に自転車を利用できるよう、また、歩行者が安心して歩けるよう取り組んでいただきたいと考えております。
現在の計画では、矢羽根レーンは都心部を中心に整備することになっておりますが、私の住んでいる白石区にも、通称こころーどがありまして、残念ながら東札幌で途絶えております。そこを使って通勤している方もたくさんおりますので、こころーどから都心部への接続、そういったネットワーク形成も視野に入れていただきたいと考えております。
あわせて、かつては、このこころーども豊平川までの延伸計画があったかと思いますが、そういったことを実現すると、今度は、この札幌のまちでサイクルツーリズムの可能性も一気に広がってくることかと思います。令和２年度、自転車関連施策を総合的に推進していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
最後に、
オリンピック時の放置自転車対策について質問させていただきます。
今年は、ご承知のとおり、東京2020大会のマラソン、競歩がこの札幌で開催されるということで、大変注目を集めております。道都の中心街を走り抜けるコース上には、緑豊かな大通公園や北海道大学のほか、歴史的建造物、道庁、赤れんが庁舎もあり、札幌の多様な魅力を発信できるよい機会だと考えております。
その一方で、都心部には放置自転車が散見されており、競技開催時にもコース沿道の歩道上に自転車がとめられていますと、競技運営や多くの人の移動に支障となるほか、観戦時の安全上の問題ともなります。
そこで、質問ですが、
オリンピック開催時の放置自転車対策について、競技運営や歩道での観戦に支障を来さないよう、マラソン・競歩コース沿線の放置自転車を撤去する必要があると考えておりますが、どのような対策を想定しているか、お伺いいたします。
◎蓮実 総務部長
オリンピック時の放置自転車対策としては、組織委員会を初め、関係機関と連携しながら、次のように進めていく予定でございます。
まず、日常の放置自転車対策はおおむねこれまでどおり進めまして、
オリンピック開催時期に合わせ、特に都心部や競技コース沿線、最寄りの駅周辺などにおきまして重点的に対策を行ってまいります。具体的には、競技開催のおよそ１カ月前から、周知看板等による啓発を行い、競技当日の路上放置を予防いたします。放置禁止区域につきましては、撤去回数をふやすとともに、各競技の開始前に最終的な撤去を実施いたします。放置禁止区域外につきましては、基本的に即時撤去ができないため、競技１週間前ごろから数回、撤去予告の札を張り、競技前に撤去等を実施いたします。
◆藤田稔人 委員 放置禁止区域内及び放置禁止区域外について、それぞれ競技実施前に撤去するという方針であるというご回答でありました。
放置自転車の撤去は、札幌市自転車等の放置の防止に関する条例に基づくと思われますが、条例によると、放置禁止区域外では警告札を取りつけてから３日以上経過しないと撤去できないことになっております。しかし、実際には、放置されてから３日以内の自転車も考えられますし、もしその自転車を撤去した場合に、所有者から不満の声が上がることも想定されます。
そこで、質問ですが、条例に規定されていない放置禁止区域外における短期間の放置自転車の撤去についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
◎蓮実 総務部長 委員のご指摘のとおり、放置禁止区域外では、条例上、即時撤去ができませんが、今回は、放置が２日以内であっても、円滑な競技運営や観戦者の安全確保の観点から自転車を移動する必要があると考えているところです。このため、路上放置を予防する事前周知に加え、放置自転車は移動する場合があることにつきましてもあわせて周知していきたいと考えております。
また、移動先は、通常の撤去と同じ自転車保管場所を想定しておりまして、返還を受けるためには、保管場所まで引き取りに来ていただく必要がございます。
なお、この場合、条例に基づくものではないため、撤去費用の徴収とはなりません。
◆藤田稔人 委員 ご回答、ありがとうございました。
撤去費用は徴収しないとのことではありましたけれども、利用者からすると、やはり駐輪場を整備してほしいということだと思いますので、市民の皆様から不満のないようにご対応いただきたいと考えております。
最後になりますが、自然豊かで美しい札幌のまちを全世界に発信する大変よい機会だと考えております。放置自転車対策も最善を尽くしていただきたいと思いますし、あわせて、
オリンピック開催時のみならず、日常から放置自転車のない美しい都市環境の整備に努めていただきたいと考えております。
◆岩崎道郎 委員 私からも、放置自転車について少し質問をさせていただきたいと思います。
ちょうど今、藤田委員から駐輪場を整備するようにというようなご指摘もありましたので、駐輪場について少しお伺いをさせていただきたいと思います。
我が会派では、これまで、この議会において、市内の放置自転車対策について質問を重ね、その取組の強化ですとか、利便性向上について要望をしてきたところでございます。
環境と体に優しいということもありまして、老若男女、ライフスタイルに合わせて自転車とつき合う、そういった市民がますます増えているなという印象も持っております。自転車に乗る人が増えますと、当然、車の利用が減って、ＣＯ２の削減にもつながりますし、車に乗るよりずっと健康の増進につながるということで、自転車にはよいところが多いのですけれども、一方で、自転車を運転する人の安全に対する意識の低さですとか、路上でのマナーの問題、そして、ルールに従わない駐輪、放置自転車の問題など、まだまだ課題は多く残っております。
特に放置自転車については、日ごろから歩行の妨げになっており、ベビーカーや車椅子を利用する人たちにとっては、邪魔で、とても危険なもの、そして、災害など万が一のとき、避難や消防救急活動を阻害し、被害の拡大を招きかねないということもありまして、昨年の
予算特別委員会では、村上ゆうこ委員から同様の質問をいたしましたところ、札幌の玄関口である札幌駅周辺については、依然として多くの放置自転車があるということで、放置の未然防止と撤去の強化といった実効性のある放置自転車対策を進めていくとの回答がありました。
具体的には、未然防止の強化として、自転車整理員を４人から６人に増員し、自転車を置こうとしている方に駐輪禁止の声かけを行い、駐輪場を案内するパンフレットを渡すなどの取組を行う、また、撤去の強化策として、放置したら必ず撤去されるという認識を持ってもらうために、シーズンを通して行う通常の撤去に加えて、場所を絞って集中的な撤去を実施するというお話でした。
そこで、一つ目の質問ですが、札幌駅周辺でこれらの対策を進めた結果、どのような効果があったのか、お伺いいたします。
◎蓮実 総務部長 札幌駅周辺の駐輪対策の効果についてでありますが、まず、委員からご紹介がありました自転車誘導整理員による未然防止に努めました札幌駅北口についてでありますが、平日であります６月11日午後の調査で、一昨年、118台あった放置自転車が、昨年は１台もございませんでした。また、集中的な撤去を実施しました札幌駅西口高架下周辺では、同じく６月11日午後の調査で、一昨年の176台から昨年は15台となるなど放置台数が大幅に減っており、対策の効果が大きくあらわれたものと考えております。
◆岩崎道郎 委員 非常に効果が大きかったんだなということを改めて確認いたしました。
実は、私は、昨年６月に、ポートランドとの姉妹都市交流の訪問団の末席に加えていただきまして、ポートランドを訪問してまいりました。交流事業ですけれども、さまざまな知見も与えていただいて、特に印象的だったのが、まち並みの中で非常に交通の環境というものが整備されているな、豊かだなというところです。特段、何か特別なことがあるわけではないんです。走っているのは、日本と同じように車、自動車ですとか、歩行者、自転車、バイク、そういったものがほとんどなんですけれども、やはり、弱い立場のほうをしっかりと守っているなという印象があります。自動車よりも自転車がやっぱり優先されていますし、当然、歩行空間、歩道に関しては、ベビーカーの方、車椅子の方がしっかりと優先をされていて、当然、歩行者が一番そこで守られているんだということ、これを確認したところなんです。
海外ですので、当然、自転車に乗る人も多いんだろうなと思っていたんですが、ところが、ポートランドには放置自転車をほとんど見かけることはありませんでした。旅行者としましては、やはり、まち並みを見るというところで、放置自転車がないということ、非常にすばらしいことだなというふうに思っておりました。だからこそ、ポートランドは、アメリカでも最も住みやすいまちですし、さまざまな観光客がお越しになっているのかなという印象も持ったところです。
札幌に話を戻しますが、今ほど、札幌駅での撤去、そういった対策というのは進んできていると。これから、恐らく、札幌駅は、新しく新幹線の延伸ですとかホームの増設、そしてまちづくりも大きく進んでいく中において、札幌駅はいいです。では、札幌の中心となる駅前通から薄野にかけてがどうかなというふうに思いましたところ、2015年には南２西４の五番街駐輪場、それから、2019年には創世スクエアの地下駐輪場ができています。さらには、2021年度には完成予定の西２丁目の地下の駐輪場、2022年には南２西３の駐輪場と、この短い期間、たった６年、７年の間で3,600台を超える整備が進む予定となっております。このことは、非常に、エリアマップを見ても、中心部はしっかりと対策がとられていくだろうなというふうに思うんですが、一方で、やはり、少しこの禁止区域のはざまになっているような場所、特に道庁周辺、北３条通よりも南側、新しく道議会ができたよりも少し南側のエリアですね。こういったあたりがやはりまだまだはざまにあるということもあって、放置自転車が散見されている、結構な量があるというふうに思います。
当然、今、観光のお話をいたしましたが、この北３条広場ですとか道庁赤れんがというのは、本市において非常に有効な観光資源でもありますし、今は、若干、観光客の方も減っておりますけれども、これからしっかりと札幌市の観光資源として活躍をしていただかなければいけない、そういった場所でもございますので、こういった放置自転車に対しても対策を進めていかなければいけない、そんなふうに思っているところです。
そこで、次の質問ですけれども、2020年度予算において、北１西６の国有地を活用した駐輪場の整備、これが盛り込まれておりますが、具体的にどのように道庁周辺の放置自転車対策を進めるつもりか、伺います。
◎蓮実 総務部長 道庁周辺の放置自転車対策につきましては、委員のご指摘のとおり、かねてから早急な対応が必要との認識から、さまざまな検討を行っておりましたが、このたび、北１条西６丁目の斗南病院跡地を借地することについて、北海道財務局との協議が調ったところでございます。借地期間は、令和２年度から４年度までの３年間であり、その間、平面式で約1,000台の暫定駐輪場として活用するものであります。来月、４月には工事に着手できる見込みであり、その後、６月中に駐輪場を供用開始し、それとあわせて道庁周辺の放置禁止区域を拡大する予定でございます。これによりまして、夏場の観光シーズンや
オリンピックの開催時には、周辺の歩道から放置自転車が解消されるものと考えております。
なお、借地期間終了後の対応につきましては、国が当該土地を留保財産として所有しながら活用を図っていくこととしているため、引き続き、この場所に公共駐輪場を確保していけるよう、国と協議を継続してまいりたいと考えております。
◆岩崎道郎 委員 しっかりと対策は進めていただきたいなというふうに思います。
今、駅前通のお話をいたしました。当然、皆さん、想像できるとおり、
オリンピック・パラリンピック、まだ予断は許しませんけれども、開催の予定になっている場所ということで、しっかりと整備、自転車の対策は進めていただくこと、先ほどの質疑でもありましたので、やっていただきたいなと思うんですけれども、ある、なしにかかわらず、やはり札幌の顔となるような場所ですので、これからも駐輪場の整備も含めて取組を進めていただきたい。
そして、先ほどお話ししたポートランド、私たち、ちょうど伺ったときが、ポートランドで一番のお祭り、ローズフェスティバルというお祭りでした。パレードなんかも、秋元市長もパレードに参加をされたりして、皆さん、風景などもごらんになったと思いますが、あのポートランドの市内中を、全部、歩行者空間にしてしまうんですね。車はほとんどもう締め出されてしまっていて、あれを、１日や２日前に、みんなが、一生懸命、放置自転車を撤去しているとは思えないんですよね。日ごろから、しっかりと対策が進んでいて、自転車は放置するものじゃないという文化が醸成されているということ、このことは肝に銘じておきたいなというふうに思います。
そして、規制ばかりの話を、今日、してしまいましたけれども、豊かに安全に自転車に乗っていただくということは、本市にとっても非常に大切な取組なんだというふうに思っていますので、自転車を利用する方々にも利用しやすい、そういった駐輪場整備にも努めていただきたいと思います。
少し大げさな話かもしれませんが、札幌市が今後目指すような、豊かで、そして成熟した都市というんでしょうかね、こういったものというのは、歩行者であろうと、自転車であろうと、自動車であろうと、どんな立場の人でもそれぞれお互い様にしっかりと心地よく共存できる、そういったまちなのかなというふうに思っておりますので、放置自転車という側面からも、皆さんの取組をこれから進めていただけるようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
◆竹内孝代 委員 私からは、北海道胆振東部地震からの復旧について、また、生活道路の除雪について、２点質問をさせていただきます。
初めに、北海道胆振東部地震からの復旧についてお聞きいたします。
市内で最も被害が大きかった里塚地区の現地では、冬季の地盤改良工事が進められる中、住宅の新築や補修工事が並行して進められているところもあり、道半ばであるものの、復旧に向けた歩みが着実に進んでいるところであります。
地盤改良工事に着工した昨年４月には、地域住民に向けた地元説明会を通じまして、工事の内容やスケジュールなどを情報提供していただき、また、工事中には、住民の多様な意向を受けて、都度、丁寧な対応をするなど、住民へのきめ細やかな配慮については、我が会派としても大変評価をしているところであります。
里塚地区の約半数の世帯が現在も生活を続けている中で、工事の進捗に際しては、家屋の解体、また、上下水道など複数の工事が錯綜しておりまして、当初、見込みどおりに工事が進まなかったといったところも多く、現場でのやりくりは大変な状況であったものであるというふうに聞いています。
そのような中で、札幌市、工事業者及び住民の三者でコミュニケーションを重ねることでこれまで順調に工事を進めてきたところではありますが、いよいよ年度末の地盤改良工事の完了が迫っており、多くの住民が本格的に住宅再建に取りかかる、こういったことが見込まれております。令和２年度は、地盤改良工事を完了するとはいえ、今後は、道路改良、上下水道、公園などの工事が予定されており、そこに個々の住民の住宅再建工事が加わりますと、これまでにも増して現場が錯綜し、住民にとっては自分の住宅再建が予定どおりに進むのかなど、不安を感じている声も伺っております。
そこで、初めの質問ですが、住民の住宅再建が本格化する中で、里塚地区での住宅再建と本市の復旧工事が円滑に進むよう、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
◎櫻井 市街地復旧推進室長 里塚地区の住宅再建と復旧工事が円滑に進むための今後の取組についてお答えさせていただきます。
里塚地区の復旧の目的であります地域のコミュニティーの確実な再生に向けましては、被災者の住宅再建が円滑に進むことが最も重要でありますので、これを最優先に地盤改良に取り組んできたところでございます。
これまで、地域住民に対しましては、里塚復旧工事通信を通じまして工事の進捗状況を毎週末に情報提供することに加えまして、去る１月25日には、工事の中間報告と今後のスケジュールについて説明会を実施したところ、翌日には住宅再建にかかわる具体的な相談を多くいただいているというところでございます。
今後は、より詳細な工事スケジュールとの調整が必要となってくることから、個別具体に住民ですとかハウスメーカーなどとの意思疎通を図りながら、状況に応じた対応を進めてまいります。
◆竹内孝代 委員 今、地域コミュニティーの再建を最優先する、これが大目的であるというふうな明確なお話がありましたけれども、住民の方からも、これまで職員の方が本当に丁寧に話を聞いてくれるといったお声も伺っております。住民の不安を少しでも解消して、安心して住宅再建、そして生活の再建ができるよう、引き続き、住民に寄り添った丁寧な対応をお願いしたいというふうに思っております。
この里塚地区に限らず、市内では、いまだ一時的に避難をしている住民の方がいらっしゃいます。応急仮設住宅、いわゆるみなし仮設住宅に住んでいる方については、２年で供用期間が切れてしまう、こういったことに大きな不安を感じているところであります。
市の調査によれば、現在、74世帯がみなし仮設住宅に入居をされており、中には、提供期間終了後も引き続き住み続けることを希望する、こういったお声も寄せられているところであります。
地域住民は、もとの家に戻ることを心待ちにしながらも、住宅再建に向けて検討や調整を進めているところであり、我が会派としても、この方々が一日も早くもとの場所で安心して住み続けられるよう、本当の意味での復興に向けて後押しをしていく決意であります。被災者支援の観点からは、住宅再建に取り組む間に負担を強いることのないよう、市として適切な配慮が必要であるものと考えます。
市長への要望を初め、議会質問を通じて被災者の住宅提供支援について繰り返し求め、今定例会の代表質問で、前川議員から、みなし仮設住宅提供期間終了後の札幌市の支援の考え方について質問をさせていただきました。市からの答弁では、恒久的な住まいの確保に向けて丁寧な対応をするとともに、市の復旧工事の影響により再建がおくれるなど一定の条件を満たす方々に対しては、市独自の家賃支援を行う方針とのことでありました。住民が安心して住宅再建に取り組めるよう、一日も早く具体的な市の方策を示すべきと考えます。
そこで、質問ですが、具体的にどのように対応し、どのような方を対象とした家賃支援を考えているのか、伺います。
◎櫻井 市街地復旧推進室長 被災者の方々が安心して住宅再建に取り組める具体的な対応の方法と家賃支援の対象についてお答えいたします。
具体的な住民への対応方法につきましては、今後の住宅再建の方法ですとか見通しについて個別相談を受けながら、その方に合った再建方法をアドバイスするなど、引き続き丁寧にサポートしてまいりたいと考えております。
その中で、里塚地区を初め、今後工事を予定しております美しが丘地区などにおいて、持ち家の現地再建が工事の影響でおくれる方を対象に、住宅再建に必要な期間に対して家賃支援を行う考えでございます。
また、個別相談の中で、市独自支援の趣旨に照らし、やむを得ないと判断される場合につきましても、国の制度による最大２年という供与期間にこだわることなく、被災者に寄り添った対応を行ってまいります。
◆竹内孝代 委員 既に地震発生から約１年半が経過しましたが、先ほども申し上げたとおり、今も生活に不自由な状況が続いている、こういった方も多くいらっしゃいます。今答弁がありましたように、個別対応によって引き続き丁寧に対応するとのことでしたが、国の被災者支援の枠組みに加えて本市独自の支援を行うということは、住宅再建に向け、住民に寄り添った極めて重要な取組であり、近年、全国的にも大規模な災害が発生する中で、各被災地で頑張っていらっしゃる皆様にとっても参考となる、そういった取組になると考えております。今後も、一刻も早く被災者の方が震災前の生活に戻れるよう、個々の住民の状況に応じたハード面、そしてソフト面での取組をより充実していただくことを求めまして、この質問を終わります。
次に、市民生活にかかわりの深い生活道路の除雪について伺います。
現在の生活道路の除雪作業は、降雪に応じて一晩で一斉に出動する方法で実施をしており、朝の通勤・通学の時間に間に合わせるために、かき分け除雪により道路脇に雪を残し、各家庭前の雪処理は市民に協力をいただいている状況であります。高齢化の進行、また生活スタイルの変化などから、家庭前の雪処理に対する市民の負担感が課題であるとともに、除雪事業者の人手不足、また高齢化の進行により、従事者確保もまた深刻な課題であります。
このような背景から、札幌市では、生活道路の除雪方法、現行の検討を冬のみちづくりプラン2018で掲げ、家の前に残る雪の量を緩和しながら、圧雪路面を削る作業を数日かけて行うという除雪方法への変更を検討しております。これまで、10センチ以上の降雪時に夜間に一斉出動していた除雪作業から、定期的に日中除雪をするというこの新たな方法の検討については、市民の間口処理の負担軽減、また、除雪作業の効率化、労働環境の改善などの観点から注視をしており、昨年の
決算特別委員会において、持続可能な雪対策として、この具体的な内容についてと今後の進め方について質問をさせていただきました。市からは、想定される課題や、また、効果を答弁していただくとともに、今冬から一部地域で試行的に実施をしたいとの答弁がありました。初めて行う除雪方法の試行実施ですので、地域住民と事業者の理解と協力が不可欠であると考えております。
そこで、質問ですが、現在行っている試行、これは、どのような地域で実施しているのか、まず初めに伺います。
◎土井 雪対策室長 試行地域についてでありますが、今冬は試行の初年度でありますことから、まずは、標準的な作業効率を把握するために戸建て住宅が連檐し、比較的平坦な生活道路を対象として実施したいと考え、各区を通じて町内会や除雪作業を担当する業者に聞き取りを行い、その中で協力を得られた西区と手稲区の中の３地域で実施をしているところでございます。
なお、試行地域の内訳につきましては、西区で２地域、２町内会と、手稲区では隣接する４町内会を１地域として、合計３地域６町内会で実施をしているところでございます。
◆竹内孝代 委員 初年度ということで、検証しやすいよういろいろ配慮されて決められたと思います。
続いて、具体的な試行内容について伺います。
今冬は、１月までは記録的な少雪傾向となっておりましたけれども、２月に入ってからは一転して一晩に40センチ以上の大雪が降り、その後も断続的にまとまった雪が降るなど、特異な気象となっています。このため、平年並みの気象を想定しての試行は難しかったのではないかと思われますが、今冬のような特異な気象状況下において収集したデータ、また意見というのは、近年の異常気象を考えますと、今後検討を進めていく上では貴重なものになるのではないかとも思います。
そこで、次の質問ですが、現在行っている試行は、具体的にどのような作業を行っているのか、伺います。
◎土井 雪対策室長 試行の作業内容についてお答えします。
この取組では、今後、除雪従事者の減少が見込まれますことから、将来にわたり、除雪作業を持続可能なものにしていく、そういう観点から、除雪車１台がより効率よく作業できることを前提に検討をしております。
今シーズンの具体的な作業内容についてですが、これまでのような夜間の新雪除雪に変えまして、日中に数日かけて行う路面整正作業を主体として対応しているところであります。また、通行に大きく影響するような大雪が降った際には深夜の一斉除雪での対応を想定していたところであり、去る２月５日の大雪警報時などには、手稲区の試行地域では、往復ではなく、一方向によるかき分け除雪、また、西区では、道路の脇に雪を寄せずに踏み固めていく圧雪除雪により、最低限の通行幅を確保したところでございます。このような作業によります今冬の作業回数につきましてですが、日中の路面整正作業と大雪時の夜間除雪を合わせまして、各地区で計４回程度実施したところであります。
◆竹内孝代 委員 今シーズンのような特異な気象の中でも、さまざまな視点での試行を実施しているということは理解をいたしました。
実際に、手稲区の試行地区にお住まいの方からは、雪を寄せていく深夜の作業が少ないので早朝の除雪が楽であったとか、路面整正の回数が増えたことで通行に影響するようなざくざく路面というのはほとんどなかったとの意見がある一方で、まとまった雪が降った際にはもう少し早く除雪に入ってもらいたいといったお声も聞いております。
効果も、また課題も明らかにしていく検証であります。市民生活に直結する生活道路の取組であるがゆえに、雪の降り方、また、道路条件が異なるさまざまな地域において今後も試行を重ね、地域住民、また除雪事業者の声をしっかりと把握しつつ、スピード感を持って検証していくことが必要と考えます。
そこで、質問ですが、この取組については、より多くの検証を行うためにも、できるだけ早期に拡大を図っていくべきと考えますが、今後どのように進めていくのか、伺います。
◎土井 雪対策室長 試行地域の拡大についてお答えします。
今回の試行では、初年度の取組として、想定していた基本的な作業で問題が生じないのか、また、大雪時の対応が可能かなど幾つかの課題があると認識しておりましたが、今冬のような特異な気象状況でも対応できたことから、詳細な検証は今後進めていくものの、次年度に向けて試行地域を拡大していきたいというふうに考えております。
試行地域の拡大に向けましては、雪対策が抱える課題やこの取組の趣旨について地域の皆様の理解を得ることが必要でありますとともに、施工業者の協力が不可欠でありますことから、各区や除雪事業協会と連携し、早期拡大を図りながら検証を深めてまいりたいというふうに考えております。
◆竹内孝代 委員 地域住民の方や事業者の理解を得ながら早期に拡大を図っていきたいという答えだったと思います。
毎年、札幌市や除雪センターに寄せられる雪に関する苦情、また要望の３分の１が、玄関、車庫前などに雪を置かれる、いわゆる間口への雪置きについてですので、間口処理も行われるこの日中除雪は、住民の皆さんにとっても期待できる方法であり、また、超高齢社会のさらなる進行や除雪従事者の減少、また働き方改革の必要性などからも、社会環境の変化の動向を見据えると、将来的にはこのような方法にかじを切っていく必要性を感じております。地域住民、除雪事業者の声を丁寧にお聞きしていただきながら、持続可能な雪対策に向けて一歩前進する検証となることを求めて、質問を終わります。
◆しのだ江里子 委員 私からは、街路灯整備費等について質問をさせていただきます。
この質問の前に、３月13日の深夜に南区で街路灯が倒れたとの報道があったことに関して、まず、質問させていただきます。
街路灯は、灯具を電柱に設置する電柱共架式と、自立式の鉄柱に設備をする単独式の二つの形式があり、今回倒れたのは単独式と聞いています。今回倒れた単独式の街路灯は、道路の路肩の土の部分に設置されていたもので、倒れた部分は根元で腐食しており、強風で倒れた可能性があるとのことや、2015年度に打音調査などで点検をし、損傷が軽微のため、経過観察と判断されたものであるとのことでした。また、今回の事案を受けて、現場周辺にあります街路灯131基を点検し、安全を確認したほか、全区において、今回倒れた街路灯と同様の土の部分に設置をされている街路灯のうち、設置から10年以上経過した約4,000基を緊急点検すると報道されています。
そこで、質問ですが、今回の事案を踏まえて、現在行っている緊急点検の状況と今後の見通しについて伺います。
また、今後は、点検の強化など再発防止に向けた取組を強化すべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
◎天野 土木部長 このたび、南区において街路灯が倒れた件につきましては、第三者被害はなかったものの、市民の皆様にご心配をおかけし、大変重く受けとめているところでございます。
今回につきましては、アスファルト舗装されていない場所にある街路灯が土中の部分の腐食により倒れたことから、路肩などにある同様の街路灯を対象に、土の部分を掘って目視と打音による緊急点検を行っているところでございます。
単独式の街路灯は、市内に約３万基あり、そのうち、今回の緊急点検の対象となる約4,000基については、倒れた翌日の３月14日土曜日から点検作業を進めており、できるだけ速やかに終えたいと考えております。また、点検の結果、腐食が進行しているものについては、撤去するなど必要な措置を講じてまいります。
次に、再発防止に向けた取組についてでございますが、現在実施している緊急点検の結果も踏まえて、５年に一度行っている現行の点検の方法や内容を見直すなど、再発防止に向けた検討を至急進めたいと考えております。
◆しのだ江里子 委員 担当にお聞きをいたしましたところ、10年以上たっている街路灯が約4,800基ということで、その中では、健全なのが1,560基、そして、軽微な、今回倒れたと同じような経過観察の対象になっていたのが2,585基、そして、５年以内に建てかえをしなければならなかったのが714基というふうにお聞きをいたしました。
同様に、本当に緊急点検を実施していただけるということですけれども、今回は、深夜ということで、たまたま人に危害を与えることがなかったということは不幸中の幸いでありましたけれども、生活道路だったと聞いております。事は、市民の安全・安心にかかわることです。同じような時期に建てられた街路灯が数多くあると思います。優先順位をしっかりと踏まえて、二度と同じことが起きないように、原因究明と、そして一日も早い点検と補修をお願いしたいと思います。
本題に入ります。
街路灯は、夜間通行の際、交通安全や防犯のためになくてはならない重要な施設だと認識をしております。現在、市で管理をします街路灯は、全体では約15万基ありまして、そのうち、市民生活に密着をした生活道路の街路灯は、約９万基あると聞いております。また、この９万基の中には、町内会や商店街などで管理をしている街路灯も、昨年度、2018年度末時点で約１万2,000基ありまして、この街路灯の維持管理が町内会などにとって大きな負担となっていると聞いております。そのため、市では、市道に設置をされているものを対象に、ＬＥＤ灯具への交換など一定の条件のもと、町内会など所有の街路灯の引き継ぎを進めていると聞いております。
質問ですが、これまでの町内会等所有の街路灯等の市への引き継ぎ状況はどのようになっているのか、また、次年度、町内会等所有街路灯の設置費や電気料金の補助率が上がると聞いておりますが、その内容と効果についてあわせて伺います。
◎天野 土木部長 まず、１点目の町内会等で所有する街路灯の引き継ぎの状況についてお答えをいたします。
これまで町内会などが所有する街路灯の引き継ぎを進めてきた結果、平成20年度にはこれらの街路灯は約３万4,000基ありましたが、10年後の平成30年度では約１万2,000基まで減ってきております。一方、直近３カ年の引き継ぎ数を見ますと、平成28年度には約1,900基、29年度は約1,300基、30年度では約1,000基と減少傾向となっております。
次に、町内会などが所有する街路灯への補助の改定についてお答えをいたします。
ＬＥＤ灯具の設置費の補助については、現在の補助率であります２分の１から３分の２に拡充をする予定であります。また、電気料金につきましては、町内会が所有するものについては現行の６割から７割に、商店街所有のものについては現行の４割から５割に補助を拡充する予定でございます。これらの補助の拡充によりまして、町内会などの負担軽減に加えて、市への引き継ぎが早まるといった効果も見込んでございます。
◆しのだ江里子 委員 町内会などで設置をした街路灯の市への引き継ぎ数ですが、この10年間で２万2,000基との、今、ご答弁をいただきました。2016年度までは年間約1,900基だったものが、2018年度では約1,000基と、直近の３年間でほぼ半減をしているという現状があります。この引き継ぎ数の減少は、補助額の残額を負担する町内会におきまして、近年、加入率の低下などにより、財政的に大変厳しい状況が続いているということが大きな要因であると考えられます。
今回の設置費補助などの拡充では、町内会所有の一般街路灯の電灯料金では、今まで、60％から70％へ、そしてまた、商店街組合所有では40％から50％と、補助率が上がり、そして、ＬＥＤ灯設置補助費では今までの２分の１から３分の２になるということで、限度額が２万6,000円から３万4,000円となるということで、町内会などにとっては本当に負担が軽減をされ、大変助かることになるのですけれども、こういった制度も十分な周知が図られ、活用されないと、意味がないと考えます。
そこで、質問ですが、今回の町内会等所有の街路灯の補助率の拡充によるＬＥＤ化は、町内会支援のほか、環境保全にも大変有意義であるので、この街路灯を保有している町内会などに対してこの補助率の拡充を大いに周知していただき、そして移管を推進すべきと考えますがいかがか、伺います。
◎天野 土木部長 町内会などに対する補助率拡充の周知についてお答えをいたします。
今回予定しております補助率の拡充につきましては、周知するためのチラシを作成いたしまして、札幌市街路灯組合連合会を通じて街路灯を所有している町内会などにチラシを配付するとともに、各区
土木センターにもチラシを置いて周知を始めたところでございます。また、今後は、広報さっぽろなども活用し、より一層周知を図ってまいりたいと考えております。
◆しのだ江里子 委員 この補助率拡充は、町内会などの、本当に、負担軽減ですとか、そしてまた環境保全に大きく役立つものですので、十分な周知をお願いしたいと思います。チラシはもちろんのこと、広報さっぽろに掲載をしていただくことができれば、多くの方の目につくものと思います。
市が管理をします街路灯は約15万基ですけれども、ＬＥＤ化はまだ43％と聞いています。省エネ効果の高いＬＥＤ化を積極的に進め、あわせて、町内会などが管理をいたします街路灯のＬＥＤ化も、今回の補助率の拡充によって積極的に進められることと考えます。
一方、地球温暖化対策として、さらなる環境負荷軽減の対策も必要と考えております。
そこで、質問ですが、再生可能エネルギーの一つであります太陽光発電を蓄電池とあわせて街路灯に活用することはできないのか、伺います。
◎天野 土木部長 太陽光発電の街路灯への活用についてお答えをいたします。
現在、一部のメーカーにおいて、街路灯に太陽光発電と蓄電池を一体化させた製品も開発されておりますが、道路照明用としての明るさや持続時間、あるいは積雪による影響も懸念されますことから、今後の技術開発の動向なども注視してまいりたいと考えております。
◆しのだ江里子 委員 街路灯に太陽光発電と蓄電池の活用をしたことによって、東京都の町田市が民間企業と共同しまして災害・停電時ＬＥＤ街路灯「消えないまちだ君」というのをつくりまして、既に市内で170基を設置していると聞いております。既設のソーラーＬＥＤ街路灯の柱の中にバッテリーユニットを設置するだけという工事の簡便さと、低コストで、景観を損なわず、安全性も配慮をしており、今までに類のない製品となっていると聞いております。
札幌市は、先ほどご答弁にありましたように、まさに積雪寒冷地でもあります。町田市のようには本当にスムーズにはいかないと思いますが、今、メーカーも大変さまざまな努力をしていると思いますので、ともに、ぜひチャレンジをしていただきたいと思います。
町内会等所有の街路灯１万2,000基の多くがＬＥＤ灯となるには、５年くらいかかると聞いております。そして、市所有の街路灯のＬＥＤ化も同時に進めていく中で、街路灯自体の老朽化も着実に進んでまいりますので、その対策もあわせて対応していただくことを強く求めて、私の質問を終わります。
○伴良隆 委員長 以上で、第１項 土木総務費等の質疑を終了いたします。
ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午前11時41分
再 開 午前11時42分
――――――――――――――
○伴良隆 委員長 委員会を再開いたします。
次に、第６項 公園緑化費のうち関係分の質疑を行います。
◆林清治 委員 私からは、公園の公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ−ＰＦＩの本市における検討状況について質問したいと思います。
公園の魅力と利用者のサービス向上を目的に、民間の店舗や飲食店などの設置を認めるＰａｒｋ−ＰＦＩ制度は、これからの公園の新たな可能性を引き出す制度として大いに期待されているところであります。さらに、全国的な導入事例が増えてきており、札幌市においても早期の実現を望む声があると聞いております。このＰａｒｋ−ＰＦＩについては、市議会でも、これまで各会派がたびたび取り上げてきたところでありまして、我が会派の質問に対しても、主要な15公園の中から先行的に取り組む公園を選定するといった趣旨の答弁があったところであります。
そこで、最初の質問ですが、そろそろさまざまな見通しも立ってくるころと思われますが、Ｐａｒｋ−ＰＦＩの導入について、現在の検討状況についてお伺いしたいと思います。
◎齋藤 みどりの推進部長 Ｐａｒｋ−ＰＦＩにつきましては、これまでサウンディング型市場調査の実施や管理運営方針の作成などを行いながら、先行的に取り組む公園の検討を進めてきたところでございます。その結果、相当数の来園者が見込まれること、利用者の明確なニーズが確認できること、民間事業者の参入が期待されること、そして、現時点で公園再整備などの制約が少ないことなどから、北区の総合公園である百合が原公園で先行的にＰａｒｋ−ＰＦＩを導入したいと考えているところでございます。
また、導入する施設につきましては、管理運営方針を作成する中で実施しました利用者アンケートにより、飲食施設を望む意見が多かったことや、昼食時は公園利用が少ないことなどを踏まえまして、飲食施設を導入したいと考えているところでございます。
◆林清治 委員 ただいま答弁にあったように、私の地元でもあります北区の百合が原公園で先行的に導入ということになりました。
この百合が原公園ということで意外に受けとめている方もいるのかなと思いますが、あくまでも推計値ではありますが、年間利用者も多く、そして知名度も高いことが明らかになっている公園であります。百合が原公園のＰａｒｋ−ＰＦＩについては、ぜひ、成功していただきたいなというふうに大きな期待をしているところであります。
ただ、心配なのは冬季の集客であります。ご存じのとおり、降雪も多い地域であり、夏は好評でありながら、冬季の集客減により、数年で事業者が撤退しては何にもならないと考えているところであります。
百合が原公園は、緑のセンターのように冬季も開放している屋内施設が存在するため、冬期間の利用者もいます。また、現在営業しているレストラン百合が原は、４月下旬から10月下旬の営業であり、閉店時間も午後３時であります。そして、メニューも少ないということで、こうしたことから、公園の利用者が新たな飲食施設を利用することもかなり期待できるのかなというふうに思っているところではあります。
しかしながら、屋外施設の利用者は夏に比べると本当に非常に少ないということになるため、普通に考えると、通年で飲食施設を営業していくことはなかなか難しいようにも思っております。また、Ｐａｒｋ−ＰＦＩ制度を活用すると、この事業期間は最大で20年と長期間に及ぶため、事業者が途中で撤退しないように慎重な検討が求められているところであると思います。
そこで、次の質問ですが、事業の継続性の観点で、冬季の利用者が少なくなることについてどのように考えているのか、お伺いします。
◎齋藤 みどりの推進部長 委員がご指摘のとおり、冬季は、百合が原公園においても利用者数が少なくなる傾向にありますので、事業を長期に継続していくためには、特に冬の集客に課題があると認識しているところでございます。
このため、公園内の建設場所につきましては、冬季も利用可能な緑のセンターに近く、公園出入り口からのアクセスもよい場所を設定することで、民間事業者も参入しやすくなるものと考えているところでございます。また、飲食施設の供用開始時には、ホームページなどを活用して広く周知を行いたいとも考えているところでもございます。
なお、冬季の百合が原公園では、樹林や広場などの美しい雪景色や散策を楽しむ利用者もおりますので、Ｐａｒｋ−ＰＦＩの導入によってこうした公園利用がさらに活性化されることも期待しているところでございます。
◆林清治 委員 雪は多くても、冬季においても、散策やクロスカントリースキー、またスノーシューなどさまざまな取組などをしている方もいますし、また、指定管理者においても自主事業等を行っているというふうに聞いているところでございます。今後も、しっかりとそういう冬季の利用拡大に向けて配慮をしていただきたいなというふうに思っているところであります。
さて、このＰａｒｋ−ＰＦＩを活用することで、公園利用者へのサービス向上が図られることになるため、一般的には地元や利用者の期待は高まっていくのかなというふうに思っております。しかし、反面、このＰａｒｋ−ＰＦＩ導入により、周辺への影響を心配する住民もいるかと思っております。このため、飲食施設の導入に際しては、営業時間や騒音、周辺道路の混雑など、地元住民が懸念する声をしっかり聞いて取り組んでいただきたいというふうに考えます。
そこで、次の質問ですが、地元説明を含めて、今後のスケジュールについてはどのように考えているのか、伺いたいと思います。
◎齋藤 みどりの推進部長 今後のスケジュールにつきましては、令和２年度中に公募を行い、選定委員会による審査を得た上で事業者を選定する予定でございます。その後、選定された事業者が施設建築物などの整備を行うことになりますが、早ければ令和３年度中の供用開始も可能と考えているところでございます。
また、地元説明につきましては、公募前に行う予定であり、いただいたご意見などを踏まえながら、公募に向けて準備を進めていきたいと考えているところでございます。
◆林清治 委員 ただいま、スケジュールについて答弁いただきました。公募前に地元への説明を行い、意見も踏まえていくということでございました。百合が原公園の利用者は、多くが地元の方であります。その意見は尊重していただきたいというふうに重ねてお願いを申し上げます。
また、近隣には福祉施設なども結構多くありまして、地域への配慮という面でも大事にしていただきたいなと思います。また、飲食店がちょっと少ない地域でもありますので、そういう部分では、その事業者にとっても優位な面もあるのかなというふうに思っているところであります。
いずれにしても、この積雪寒冷地の札幌でどのように新しい公園の利用をつくっていくのか、大変期待できる取組だというふうに思っているところであり、今後もまた注視していきたいというふうに思っております。このことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
◆くまがい誠一 委員 先ほどの林委員の質問により、百合が原公園でＰａｒｋ−ＰＦＩの導入に取り組んでいくとの答弁がございましたが、私からも、Ｐａｒｋ−ＰＦＩについて、導入施設と今後の展開という観点から質問させていただきたいと思います。
Ｐａｒｋ−ＰＦＩ制度は、公園管理者が提示した条件をもとに、民間事業者が提案を行い、最もすぐれた提案を行った事業者が民設民営方式で飲食店などの運営を行う仕組みと理解しております。そのため、公募に際しては、民間ならではのアイデアやノウハウを生かしてすぐれた提案をしていただくことが最も重要と考えます。
公園と飲食施設との親和性は非常に高いと思われるため、百合が原公園に飲食施設を導入することに異論はございませんが、ほかの施設の導入について、その可能性も排除すべきではないと考えます。他都市でも、民間のアイデアとノウハウにより、飲食施設のほか、屋内遊具施設、物販施設などが導入され、公園の再生や活性化が図られた事例があると聞いております。
そこで、質問ですが、公募の際には、飲食施設以外の施設の提案も受け入れられるように配慮すべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
◎齋藤 みどりの推進部長 先ほどお答えしましたとおり、百合が原公園におきましては、利用者アンケートにより飲食施設を望む意見が多かったことや、昼食時は公園利用者が少ないことなどを踏まえまして飲食施設を導入したいと考えているところでございます。
一方、公募時の提案の自由度を高めることで、民間事業者がよりよいアイデアを提案してくることも期待できます。このため、公募に際しましては、飲食施設を中心とし、飲食施設以外についても任意で提案できるよう、公募条件の検討を行っていきたいと考えております。
◆くまがい誠一 委員 ぜひ、民間のアイデアやノウハウが十分に発揮されますよう、公募条件を検討していただきたいと思います。
まずは、百合が原公園での成功に向けて力を注いでいただきたいところではございますが、観光客も多く訪れる他の公園における今後の事業展開についても大変気になるところでございます。例えば、円山公園などは、駅に近く、利便性の高い公園であり、ほかにも、旭山公園は、札幌の景色を一望できる最高のスポットで、観光客を含め、家族連れやカップルなどの利用者も多いなど、Ｐａｒｋ−ＰＦＩとの相性がよい公園は少なからずあると考えております。そのため、私としては、百合が原公園以降のほかの公園への導入についても大いに期待しているところでございます。
そこで、質問ですが、百合が原公園以降の今後の展開についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎齋藤 みどりの推進部長 Ｐａｒｋ−ＰＦＩの今後の展開についてでございますが、Ｐａｒｋ−ＰＦＩは、他都市でも成功事例が多く出てきており、公園の魅力や利用者サービスの向上につながっておりますことから、基本的には、引き続き他の公園にも導入していきたいと考えているところでございます。
今後につきましては、令和２年度に主要15公園全ての管理運営方針ができ上がることから、令和３年度には、改めて、サウンディング型市場調査を行うとともに、百合が原公園での導入状況も踏まえながら次の公園を選定していきたいと考えております。
◆くまがい誠一 委員 ぜひ、公園の特質を生かしつつ、その中にユニバーサルデザインの視点、また要素も取り入れるなどし、市民に選ばれ、愛され続ける公園を目指していただけますよう、さまざまな角度からご検討をお願いいたします。
また、子育て世代の市民の方々より、雨天や冬期間など天候の悪いとき、屋内で安心して子どもを遊ばせられる施設が札幌には少ないとのお声もいただいております。ぜひそういったお声にも耳を傾けていただき、屋内遊具施設の設置の検討も前向きにしていただけますよう要望し、私からの質問を終わらせていただきます。
◆村山拓司 委員 私からは、公園
トイレの整備について質問します。
現在、本市の公園
トイレにおいては、高齢者や障がい者の方が円滑に利用できるように改修するバリアフリー化が進められています。これまで、公園
トイレのバリアフリー化を行う場合には、１棟に複数の個室がある
トイレを建築する際に、多目的
トイレのみが洋式
トイレで、ほかは
和式トイレとなっていました。
しかしながら、特に高齢者は
和式トイレが利用しづらいという声があることや、市内の小・中学校においても
トイレの洋式化が進んでいることなどを踏まえて、洋式
トイレの割合を増やすよう、平成31年の
予算特別委員会で私から質問させていただきました。答弁では、今後、
トイレの建て替えを行う際には、多目的
トイレ以外の個室についても原則として洋式
トイレを整備していくという考えが示されました。
そこで、質問ですが、今年度実施された公園
トイレの建て替え状況と来年度の建て替え予定についてお伺いいたします。
また、洋式で整備された
トイレを利用した方の反応はどのようであったか、あわせてお伺いします。
◎中西 みどりの管理担当部長 公園
トイレの建て替え状況と利用者の反応についてお答えいたします。
まず、建て替え状況についてでございますが、公園
トイレの建て替えに当たっては、原則として洋式便器を整備していくとの考えのもと、今年度は、百合が原公園など５公園７棟の
トイレの建て替えを実施いたしました。便器の数では17基を洋式化したところでございます。また、令和２年度におきましては、八軒中央公園など、９公園９棟の建て替えを予定しております。便器の数では14基を洋式化する予定でございます。
次に、利用者の反応についてですが、新しく洋式化された
トイレを利用した方の反応は把握しておりませんが、これまで
和式便所に戻してほしいなどの要望は寄せられておりませんことから、公園
トイレの洋式化について市民から一定の理解を得られているものと考えているところでございます。
◆村山拓司 委員 令和元年度は、公園
トイレ７棟の建て替えが実施されて、令和２年度も９棟の建て替えが予定されているとのことであります。今後も、建て替えとあわせた洋式化をしっかりと進めていただきたいと思います。
しかしながら、その一方で、建て替えに合わせた洋式化だけではなかなか洋式化が進んでいかない現状があります。特に、大通公園の
トイレは、平成元年から平成５年にかけて建築されているため、
トイレの更新時期を待っていると、今後、20年程度は
和式トイレが残ることになります。今後ますます増加する高齢者や外国人観光客、さらには、2030年の冬季
オリンピック・パラリンピックの招致に向けて、大通公園の
トイレについては、建て替えを待つことなく、早急に洋式化を進めるべきと考えます。
そこで、質問ですが、大通公園の洋式化についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎中西 みどりの管理担当部長 大通公園
トイレの洋式化についてお答えいたします。
大通公園は、札幌を代表する公園でございまして、特に利用者も多いことから、更新時期を待たずに
トイレの洋式化を図っていくことが必要であると認識しております。
このため、５棟ございます
トイレのうち、西３丁目の
トイレを手始めに、イベントなどへの影響にも配慮いたしまして、令和２年度から年１棟ずつ洋式化を進めていきたいと考えているところでございます。
◆村山拓司 委員 西３丁目の
トイレを手始めに、令和２年度から大通公園の
トイレの洋式化が進められるとのことでありました。
インバウンドや高齢化の対応に加えて、冬季
オリンピック・パラリンピックの招致も見据えて着実に事業を進めていただきたいと思いますが、個人的な感想としては、年１棟ずつじゃなくて、できれば早急に年２棟ないし３棟、今後２〜３年で終わるようにスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
次に、円山公園の
トイレについてお伺いします。
円山公園は、桜の名所として知られるほか、動物園や北海道神宮に隣接しており、一年を通して市民や観光客が非常に多く訪れ、近年は外国人観光客も増加しております。このため、公園
トイレの利用も多く、トイレットペーパーを設置してほしいとの声が多数寄せられているとお聞きしております。
屋外にある公園
トイレは、トイレットペーパーの補充やいたずら対策などの課題があることから、原則として設置が難しいということは承知しておりますが、一方で、１日２回の巡視、清掃を行うなど、レベルの高い管理体制をとることができる大通公園では設置している実績もあります。先ほども申し上げたとおり、円山公園の
トイレの利用形態は、ほかの公園にはない、特殊な事情を抱えており、トイレットペーパー設置は喫緊の課題であると考えています。
そこで、質問ですが、円山公園の
トイレにトイレットペーパーを設置すべきと考えておりますがいかがか、お伺いいたします。
◎中西 みどりの管理担当部長 円山公園のトイレットペーパー設置についてお答えいたします。
公園
トイレにトイレットペーパーを設置するに当たりましては、市民や観光客の利用が著しく多い公園であることに加えまして、トイレットペーパーの補充ですとか、いたずら対策などの管理体制を確保できることが必要であると考えております。
円山公園には全部で５棟の公園
トイレが設置されておりますけれども、このうち、正門前の
トイレは、市内の公園
トイレの中でも大通公園と並んで利用が多いことに加えまして、公園管理事務所が目の前にありますことから、トイレットペーパーの補充ですとか巡視など柔軟な対応が可能であると考えられます。
以上のことから、円山公園の正門前
トイレについて、来年７月中旬ごろからトイレットペーパー設置を試行的に実施し、管理体制などの課題を整理していきたいと考えているところでございます。
◆村山拓司 委員 １カ所だけということで少し残念でありますが、大きな一歩かなと思います。
◎中西 みどりの管理担当部長 済みません。一つ訂正させてください。
円山公園正門
トイレについて、来年４月中旬ごろからトイレットペーパー設置を試行的に……。今年ですね。申しわけございません。今年の４月中旬ごろからトイレットペーパーを設置したいと……。
○伴良隆 委員長 中西部長、もう一度、もう一度おっしゃってください。
◎中西 みどりの管理担当部長 令和２年４月中旬ごろからトイレットペーパー設置を試行していきたいと考えております。
◆村山拓司 委員 コロナウイルスなどの影響もあって、今年、お花見とかができるかどうかはまだわかりませんけれども、今年の４月の中旬からトイレットペーパーが設置されるということで、非常にありがたいことだと思っておりますし、また、ほかの公園についても、同じように管理体制のレベルが高いところは、今後もトイレットペーパーの設置などを検討していただきたいと思います。
いずれにしましても、公園の
トイレの件について今後も注視していくことをお伝えして、随時、質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○伴良隆 委員長 以上で、第６項 公園緑化費のうち関係分の質疑を終了いたします。
ここで、およそ60分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後０時３分
再 開 午後１時10分
――――――――――――――
○伴良隆 委員長 委員会を再開いたします。
次に、第３項 河川費及び議案第15号 令和２年度札幌市下水道事業会計予算について、一括して質疑を行います。
◆前川隆史 委員 私からは、近年、全国的に発生しております大雨の状況を踏まえまして、下水道の雨水対策について、これまでも繰り返し取り上げてまいりましたが、今回も質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
申すまでもございませんが、近年、全国的に台風などによる大規模な浸水被害が毎年のように発生をしております。札幌市においても、局地的な大雨による道路冠水などがたびたび発生しておりまして、下水道の大雨対応力の強化をしてほしい、そういった声がたくさん私のところにも寄せられているところでございます。
札幌市では、下水道による雨水対策として、10年に一度程度の大雨に対応するために雨水拡充管などの整備を進めておりまして、その整備率はおよそ９割、残り約１割ということでございますが、いかんせん、雨水拡充管の整備は多額の費用がかかりますので、残りの地区を速やかに整備してほしいと思っておりますが、なかなか難しいところもあるかと思いますけれども、どうか着実に整備を進めてほしいと思います。
一方で、市では、周囲より地盤が低くなっている低地、いわゆるくぼ地など、雨水が集まりやすく、局地的な大雨でたびたび被害が発生している地区に対して、個別対策も実施をされておられます。私は、くぼ地対策は、局所的な対策とはいえ、事業に要する費用や工事期間の観点からも、地元の要望に対して迅速に対応できる効果的な事業であるということで、昨年の
予算特別委員会においても積極的にぜひこういった事業を進めていただきたいとお願いしたところでございます。
そこで、最初の質問でございますが、くぼ地対策の取組状況と来年度の整備予定についてお伺いいたします。
◎善徳 事業推進部長 くぼ地対策の取組状況と来年度の整備予定についてお答え申し上げます。
くぼ地につきましては、局地的な大雨による浸水被害が多くなってきたことを受けまして、平成25年度から対策を進めており、当初は約30カ所を把握しておりましたけれども、その後も道路の維持管理部局から新たな情報を収集いたしまして、現在は53カ所を把握してございます。
これら53カ所のくぼ地に対しましては、道路雨水ますの増設や、大雨時においても能力に余裕のある管路へ雨水を流すバイパス管の整備などによりまして、今年度末で33カ所の対策が完了してございます。
来年度につきましては、白石区で２カ所、厚別区で３カ所、豊平区１カ所、手稲区２カ所の計８カ所におきまして、雨水を近くの河川へ直接排水する雨水専用管の整備や、あるいは、既設道路の管径を大きくする対策などを進めていく予定でございます。その結果、来年度末時点における未対策の地区は12カ所となる見込みでございます。
◆前川隆史 委員 くぼ地については、平成25年度から情報の把握を進められて、その後、新たな地区を加えながら、現在53カ所を把握して、順次対策を進めている、そういったことでございました。
ただ、順次対応していただいておりますが、依然として対策がなされていないくぼ地付近にお住まいの方にとりましては、大雨が降るたびにとても不安な思いをされておられます。対策を求める地域の声は非常に切実でございまして、私も、一日も早く何とかしてほしい、そういった声もたくさんいただいております。来年度予定しております８カ所での対策が完了しますと、残りの地区は12カ所になりますが、住民の不安な思いを考えますと、これらの地区についても確実に対策を講じていただきたい、このように求めたいと思います。
そこで、質問でございますが、残りの地区となる12カ所について、今後どのように対応していく予定なのか、お伺いいたします。
◎善徳 事業推進部長 対策方法が決定していません12カ所に対する今後の対応についてお答えいたします。
これらの地区は、付近に雨水を排水できる河川がないなど、これまで実施してきた手法がとれない地区でございますので、さまざまな調査や検討を行っているところでございます。具体的には、浸水が発生する要因の分析、あるいは、管路内水位の継続的な観測などの必要な調査を実施しているところでございます。
なお、この12カ所のうちの２カ所につきましては、これらの調査結果を踏まえまして実施可能な手法の検討を行っているところでございます。
いずれの地区におきましても、現在行っております調査や検討を進めた上で、可能な限り早期に対策を実施していきたい、このように考えているところでございます。
◆前川隆史 委員 さまざまな事情によってなかなか対応策が決まっていないところもあるようでございまして、浸水の要因の分析をしたり水位の観測を行って、どのような対策を講じていくのか検討していきたいといったお話だったかと思います。
一方で、今後、雨水拡充管の整備やくぼ地対策などのいわゆるハード対策に加えまして、市民お一人お一人が日ごろから水害に備えていただくためのソフト対策も積極的に進めていくことが重要でございます。また、国においても、記録的な大雨により、全国で発生している甚大な被害を受けて、平成27年に水防法を改正するなど、1,000年に一度の大雨に備えたソフト対策を各自治体で推進するよう求めております。
札幌市では、昨年、その1,000年に一度の大雨を対象としての、河川の堤防が決壊した際に発生する外水氾濫による浸水想定区域などを示した洪水ハザードマップを公表いたしましたが、下水道の排水能力を超える大雨が降った際に雨水が地表にあふれる内水氾濫に対する注意喚起も必要だと思います。
こうした視点を踏まえまして、先日の建設委員会でご報告されたようですが、下水道ビジョン2030案では、雨水対策を重点的な取組に位置づけまして、ハード対策に加えてソフト対策も進めるとしておりまして、具体的な取組として市民に対する内水ハザードマップの提供を掲げておられます。
そこで、最後の質問でございますが、雨水対策の新たな取組として、ビジョン2030に掲げている内水ハザードマップの作成に向けてどのように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。
◎善徳 事業推進部長 内水ハザードマップの作成に向けた取組状況についてお答えいたします。
内水ハザードマップは、内水氾濫による被害の軽減を目的として作成するもので、想定される浸水規模、市民がとるべき行動、避難に関する情報などに加えまして、下水道の役割についても掲載することを考えてございます。
現在の取組状況でございますけれども、まずは、内水氾濫により被害が発生するおそれのある地下街を含む都心部につきまして、1,000年に一度の大雨を対象とした浸水シミュレーションを行い、想定される浸水区域、あるいは水深などの浸水規模を精査しているところでございます。来年度には、さらに市内全域の浸水シミュレーションを実施し、想定されます浸水規模を把握する予定でございます。これらの結果を取りまとめた上で、市内全域を対象といたしました内水ハザードマップを令和３年度に公表したいと考えております。
◆前川隆史 委員 令和３年度に市内全域の内水ハザードマップを公表したい、こういったお話でございました。
このハザードマップ、外水、内水と二つ、これでそろうことになりますけれども、外水ハザードマップを見てみますと、私の住む北郷ですとか、隣接する米里地域は最大10メートルの浸水ということで、町内会の皆さんとお話しすると、10メートルといった瞬間に、皆さん、声が出なくなるというか、一体どうしたらいいんだというようなお話も伺います。
また、この内水ハザードマップには市民の役割なんかもいろいろ内容として盛り込まれるようでございますけれども、こういった、ある意味、すさまじい、想像を絶するようなハザードマップを見て、市民の方は、これをどう捉えて、自分たちがどのような、日ごろ、生活をし、備えをしていくのか、あるいは地域で連帯を重ねていくのか、あるいは、町内会といった地域のコミュニティーの役割などが具体的に進められるよう、そういったきめ細かなアドバイスというのでしょうか、そういう導きもしっかり考えていただきたいと思います。
これからも、先ほどのくぼ地対策も含めまして、治水対策をしっかりと行っていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
◆阿部ひであき 委員 私からは、近年、全国的に課題となっている下水道施設の老朽化対策について伺いたいと思います。
札幌市の下水道施設は、昭和40年代から50年代にかけて集中的に整備を進めたため、管路については延長約8,300キロ、そのうち、敷設後50年を経過する管路が、令和２年度の910キロから10年後には4,170キロにも急激に増加して全体の５割を超過することになります。また、処理施設についても、32施設のうち、建設後50年を超える施設が、令和12年度の６施設から、これまた、10年後、16施設ということで、これもまた急激に増加して、管路と同様、全体の５割の施設が50年を経過します。老朽化により下水道管が破裂、破損した場合、道路陥没の発生が懸念されるほか、処理施設の機能が停止した場合には、河川の水質汚濁や浸水被害の発生など、市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼします。
こうした状況を受け、札幌市では、平成27年３月に札幌市下水道改築基本方針を策定し、平成28年度から10年間の事業量見直しを示し、計画的に老朽化対策を進めていると聞いています。令和２年度は、本方針で定めた10年のちょうど折り返し点に当たり、予算案では、建設事業の約７割は老朽化対策として計上されているところであります。
そこで、質問ですが、今後、老朽化施設が急増することが見込まれている中、まずは、これまでに老朽化対策にどのように取り組んできたのか、伺います。
◎善徳 事業推進部長 これまでの老朽化対策の取組についてお答え申し上げます。
老朽化対策につきましては、札幌市下水道改築基本方針に基づきまして、平成28年に策定した下水道事業の５カ年の実行計画でございます中期経営プラン2020、これに令和２年度までの具体的な事業計画を定めまして、計画的に対策を実施しているところでございます。
まず、管路施設につきましては、労務単価の上昇等の影響によりまして、計画延長119キロには至らないものの、前中期経営プランの２倍以上となります100キロメートルの改築を実施できる見込みでございます。また、水再生プラザやポンプ場などの処理施設の機械・電気設備につきましては、計画改築施設数の23施設の改築を実施できる見込みでございます。さらに、土木・建築構造物全体を含みます処理施設本体の改築につきましては、事業化に向け、改築方法やスケジュールなどについて具体的な検討を進めているところでございます。
今後も引き続き、改築基本方針に基づきまして計画的に対策を実施してまいりたいと考えております。
◆阿部ひであき 委員 管路及び水再生プラザ等の設備の改築に当たっては、おおむね基本方針に基づいて進められているということでありましたけれども、こちらのほうは、今後とも確実に事業費を確保して計画的に実施していただかなければならないなということでありますが、一方、水再生プラザ等の処理施設本体のほうのこの改築については、現在、具体的な検討を進めているとのことでありました。
札幌市においては、これまでに例のない事業であり、機械・電気設備の改築と比較し、非常に大規模なものとなることが想定されます。また、限られた敷地の中で現状の処理機能を維持しながら改築を行う必要があり、技術的、物理的な課題も多いのではないかというふうに思われます。
私は、昨年、建設委員会の視察で、実際に処理施設本体の改築を行った名古屋市の露橋水処理センターのほうへ伺いましたけれども、当センターでは、敷地内に改築を行うために必要なスペースがなかったために、ほかの処理場へ一時的に下水を切り回し、処理機能を全て移した上で既存の施設を撤去し、そして新たな施設を設置したということでありました。札幌市においても、今後、水再生プラザ等の改築を行う際には、こうした他都市の改築方法を参考にすべきであるというふうに考えます。
そこで、質問でありますけれども、全国的には、札幌市よりも古くから下水道事業を始めている都市が数多くあると思いますけれども、名古屋市以外の大都市では、処理施設本体の改築をどのような方法で実施しているのか、この点について伺いたいと思います。
◎善徳 事業推進部長 大都市での処理施設本体の改築方法についてお答え申し上げます。
政令市の中では、名古屋市のほかに、川崎市、大阪市、神戸市、堺市などが水処理施設本体の改築を実施してございます。改築方法といたしましては、川崎市は、名古屋市と同様に、処理場の敷地内に改築するためのスペースがないため、隣接した土地を新たに確保して施設を新設してございます。また、大阪市では、将来の人口増加を想定し、施設を増設するための敷地をあらかじめ確保していたことから、その敷地を活用して新たな施設を設置しております。さらに、神戸市では、処理場の敷地内の少ない空きスペースを活用し、２系列ある水処理施設を１系列ごと分割して改築しております。また、堺市では、膜分離活性汚泥法という省スペース型の処理施設を導入することによりまして、敷地内に改築のためのスペースを確保し、改築を実施しております。
改築期間中の処理機能の確保について、各都市はさまざまな方法で対応しており、札幌市におきましても、これらの事例を参考に検討していきたいと考えております。
◆阿部ひであき 委員 各都市において、さまざまな方法で処理機能を確保して改築を行っているということであります。それぞれのやり方で、それぞれの費用のかかり方、そして時間のかかり方が変わってくるんだというふうに思います。これらの他都市の事例のほか、新たな技術開発にも十分注視しながら検討を進めていただかなければならない、このことを申し述べておきたいというふうに思います。
一方、処理施設本体の改築に係る事業費、またはその期間についてでありますけれども、露橋水処理場の場合は、一つの処理場の改築に約300億円、非常に大きなお金ですね。300億円もの事業費と、あと、月日が15年かかっているんですね。ですから、そうしたことを考えますと、一つの施設を一旦着手するとなると、それ相応の費用と時間がかかると。それを考えていくと、10年後に16施設、半分の施設が50年を経過するというところは、これはもう、本当に早いうちに、もうしっかりと計画をしていかなければまずいなというのはやっぱり感じるところであります。
札幌市は、10カ所の水再生プラザ、それから、18カ所のポンプ場等、多くの施設を抱えております。したがって、まずは、全体の再構築計画を策定して計画的に進めていくことが極めて重要であり、建設委員会で報告を受けた下水道ビジョン2030にも、その旨、掲げられているところでありますけれども、再構築計画を策定するに当たっての基本的な考え方、また、再構築計画の策定時期について伺いたいと思います。
◎善徳 事業推進部長 再構築計画策定に当たっての基本的な考え方及び策定時期についてお答え申し上げます。
札幌市の処理施設の再構築計画の策定におきましては、委員のご指摘のとおり、かなりの事業費と事業期間がかかることを踏まえまして、大きく三つの基本的な考え方に基づき、検討を進めているところでございます。一つ目は、現在の処理施設を可能な限り延命化することによりまして、事業期間の長期化を図ること、二つ目といたしましては、１年間の予算規模を考慮いたしまして、事業が集中しないよう平準化を図ること、三つ目といたしましては、将来の人口減少を想定しまして、施設の統廃合などを含め、施設規模の適正化を図ることでございます。
これらの考え方に基づきまして、来年度は詳細な改築手法や改築スケジュールなどの具体的な検討を行いまして、令和３年度に再構築計画を策定したい、このように考えているところでございます。
◆阿部ひであき 委員 処理施設本体の再構築事業について、令和３年度に再構築の計画を策定して、新たに処理施設本体の改築に着手していくということでありました。
先ほど、一つの処理場につき約300億円と言いましたけれども、10年後に16を全部やるといったらもう4,800億円ということで、後ろに財政局がいますけれども、果たしてそのお金をどうやってしっかり確保していくのかと非常に気になるところであります。
長期にわたって施設の老朽化対策に取組ながら、何よりも市民サービスに不可欠なこの下水道サービスの提供を持続可能な限りしっかりと行っていく必要があり、そのための事業の執行体制、あるいは財政基盤、こういったことに私はやはり懸念を抱くところであります。
そこで、最後の質問をしたいと思いますけれども、このような状況を踏まえて、今後の下水道事業の運営についてどのように考えているのか、渡邉下水道河川局長に伺って、私の質問を終わりたいと思います。
◎渡邉 下水道河川局長 今後の下水道事業の運営につきましてお答え申し上げます。
今後は、これまでの老朽化した管路あるいは処理場施設の設備の改築・更新に加えまして、先ほどからご答弁申し上げていますように、処理施設本体の再構築ということに取り組んでまいります。したがいまして、やはり、下水道事業を取り巻く環境というのはこれから厳しさを増していくものというふうに認識しているところでございます。
ご懸念のございました、まず、事業の執行体制についてでございますけれども、まずは、私ども職員の持っている技術力を維持、さらには向上をしっかり図ってまいりますとともに、今後増加が予想されます改築事業量の見通しを明確にお示しして、民間事業者の方々にも事業に参入していただけるようにするなど、民間事業者の皆さんとも連携しながら事業の執行体制の強化に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、もう１点、財政の面についてでございますが、例えば処理施設本体の再構築に当たっては、処理施設の統廃合なども含めました事業・施設規模の適正化、こういったことも十分に考えるなど、徹底したコストの縮減に努めてまいりますとともに、あわせまして、財源の確保といたしまして、国に対しまして財政支援の維持あるいは拡充を強く要望してまいり、そのことによりまして財源を確保いたしまして、市民の皆様の安全・安心な生活を支えております下水道事業を安定的に持続して運営できるようにしてまいりたいというふうに考えてございます。
◆かんの太一 委員 私からは、下水熱の利用促進について質問をいたします。
本市では、これまでも、下水道エネルギーの有効利用として、処理水などの熱を利用した雪処理施設の整備、汚泥の焼却排熱を利用した発電設備の導入などを進めていますが、近年では下水熱が再生可能エネルギーの一つとして注目をされております。
下水熱とは、管路内の下水や水再生プラザの処理水が、外気温より夏は冷たく、冬は暖かいことから、この温度差エネルギーのことであり、下水熱を空調や融雪などに利用することにより、既存の熱源を利用した設備よりもエネルギー使用量を削減することが可能です。下水熱の利用において、処理水の利用は水再生プラザ近くに限られますが、下水管は市内一円に敷設されていることから、管路内の下水は多くの場所で利用が可能であり、利用が進めばさらなるエネルギー使用量の削減も期待できます。
国においても、大きなポテンシャルを持つ下水熱の利用を推奨しており、国土交通省は、2012年から下水熱利用推進協議会を設置するほか、下水熱利用事業の導入を検討する地方公共団体等に対し、アドバイザーを派遣する下水熱利用アドバイザー派遣事業を展開しております。
また、民間事業者への下水熱利用拡大のため、2015年に下水道法を改正し、民間事業者でも下水熱利用のために下水道の管路内に熱交換器を設置することを可能としました。このため、今後は、民間事業者を含めた管路内からの下水熱利用の推進により、下水道事業のみならず、民間事業者も含めた札幌市全体としてのエネルギー使用量削減に取り組んでいくことが期待されるところです。
そこでまず、質問ですが、管路内からの下水熱利用について、全国的にはどのような利用状況となっているのか、また、札幌市ではどのような事例があるのか、お伺いいたします。
◎善徳 事業推進部長 管路内からの下水熱利用に関する全国的な利用状況及び本市での事例についてお答えいたします。
まず、全国的な利用状況といたしましては、令和元年５月時点の国土交通省の取りまとめによりますと、札幌市も含め、仙台市や新潟市など９自治体で11件となってございます。本市の事例といたしましては、北区篠路地区のバス停留所の融雪に利用しているものとなってございます。
なお、全国11件の事例のうち、長野県諏訪市などで実施されている３件につきましては、民間事業者が主体となって行っているものでございまして、病院や福祉施設の給湯や空調などに利用されております。
◆かんの太一 委員 ただいまのご説明で、全国的には９自治体で11件ということで、そのうち、民間事業者が主体の事業ということが３件ほどありますということでございました。
国土交通省の試算によりますと、下水熱は約80万世帯の熱利用量に相当する大きなポテンシャルを有するものというふうにされております。その潜在力の大きさというものを考えますと、今のお話でありますと、まだまだ道半ばであるのかなというふうに言えると思います。
民間事業者の立場からすると、下水熱の利用はエネルギー使用量の削減に寄与するものの、当然ながら、導入に当たっては採算性の観点からの検討が最重要になってくると考えます。このため、設備導入の際の支援のほか、下水熱利用料についても、下水熱利用を促進する上で十分に考慮する必要があると考えております。
そこで、質問ですが、下水熱利用設備の導入費用に対する支援についてはどのようなものがあるのか、また、札幌市においては、下水熱利用料についてはどのような設定になっているのか、お伺いいたします。
◎善徳 事業推進部長 下水熱利用設備の導入費用に対する支援及び下水熱利用料につきましてお答えいたします。
まず、下水熱利用設備の導入費用に対する支援でございますけれども、工事費や設備費に対する国の支援制度がございます。具体的には、国土交通省におきましては、オフィスビルなどの省エネ化を行う事業者に対しまして３分の１を補助、環境省におきましては、融雪施設を導入する事業者につきまして２分の１を補助する制度、こういったものが設けられているところでございます。
次に、下水熱利用料についてお答えいたします。
ほかの自治体の事例を調べましたところ、調査したほとんどの自治体では、熱交換器の設置に係る下水管の使用料は徴収をしているということでございますけれども、熱の利用につきましては、料金を徴収するのはごく一部の自治体だけとなってございました。
札幌市におきましては、下水管の使用料につきましては他の自治体と同様に徴収いたしますけれども、民間事業者による下水熱利用を促進する観点から、熱を利用すること自体に対しましては料金を徴収しないこととしてございます。
◆かんの太一 委員 下水熱利用設備の導入については、さまざまな国による支援制度があり、本市では、下水熱の普及促進のため、下水熱利用料は徴収しないとのことでありました。民間事業者としてはやはりコスト意識が高いわけでありますから、その点に留意した支援を継続していただきたいと思います。
加えまして、民間事業者が下水熱の利用を検討する際には、まず、どこに、どのくらいの下水熱があるのかを把握する必要があるため、これらの情報が掲載された下水熱ポテンシャルマップは重要なツールであり、本市でも作成、公表を行うと伺っております。民間事業者による下水熱利用を促進するためには、ポテンシャルマップの作成、公表を通じて、正確な情報を民間事業者へ適切に伝えていくほか、行政が率先して下水熱利用設備を導入し、先例を示していくこともあわせて必要であると考えております。
そこで、質問ですが、下水熱利用の促進に向けて、本市は今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
◎善徳 事業推進部長 下水熱利用の促進に向けました今後の取組についてお答え申し上げます。
まず、ポテンシャルマップにつきましては、札幌市中心部を含む創成川、伏籠川、豊平川、新川の４処理区のマップを作成いたしまして、今年度中にホームページなどで公表する予定でございます。また、特に熱需要が高く、下水熱利用が期待できます中央区につきましては、ポテンシャルマップの中央区版を別途作成いたしまして、４処理区のマップとあわせて公表したいと考えております。さらに、下水熱利用のメリット、あるいは支援制度、事務手続などについてわかりやすく解説したパンフレットも作成いたしまして、ポテンシャルマップとあわせて、建築事業者など関係業界の皆様に積極的に広報してまいりたいと考えているところでございます。
また、委員がご指摘のとおり、市有施設への下水熱利用設備の率先導入、これは大変重要であると認識しているところでございますので、下水道施設のみならず、他部局が所管する施設につきましても下水熱利用設備が導入できないか、関係部局へ積極的に働きかけも行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
◆かんの太一 委員 ポテンシャルマップの公開とともに、民間事業者に向けたパンフレットも作成して積極的に広報していくといったことですけれども、民間事業者へ下水熱をＰＲするとともに、市民に向けても広報することで、下水道事業の取組を理解していただき、イメージアップにもつなげていただければというふうに思います。
下水道事業は、みずからのエネルギー使用量の削減だけではなく、下水道エネルギーの有効利用に取り組むことにより、地域全体のエネルギー使用量削減にも貢献することが求められております。民間事業者による下水熱利用の促進に向けて、より一層の取組を進めるとともに、市有施設への下水熱利用設備導入に向けた検討を早急に進めることを要望して、私の質問を終了いたします。
◆竹内孝代 委員 私からは、河川施設の維持管理について、特に河道内樹木の伐採及びしゅんせつについて質問させていただきます。
昨年の日本列島は、８月の九州北部における豪雨、また、台風第15号及び第19号の上陸に伴い、大きな被害に見舞われた年でありました。特に台風19号では、東海から東北を中心に記録的な大雨や暴風をもたらして、河川の堤防決壊、また、氾濫による浸水、土砂災害等が発生して極めて甚大な災害であったということは、いまだ記憶に新しいところであります。
札幌市は、一年を通して大雨に見舞われることはありませんでしたが、近年の異常気象を考えると、いつ、記録的な大雨が札幌に降り、川の水があふれ、周囲に浸水被害をもたらさないとも限らないことから、ふだんから適切な維持管理を行い、河川が有している治水能力をしっかりと発揮させていただくことが大切であると考えます。そのためには、護岸などの河川管理施設が健全な状態であることはもちろんですが、川の断面を狭めている河道内に繁茂した樹木、また、河床に堆積した土砂を取り除き、本来の断面を確保するといったことが重要であると考えております。
そこで、最初の質問ですが、市では、管理河川において、護岸などの河川管理施設の状態、また河道内の樹木の繁茂状況及び土砂の堆積状況などをどのようにして把握しているのか、また、現在の状況はどのようになっているのか、伺います。
◎伊藤 河川担当部長 最初に、河川管理施設の状態や河道内樹木の繁茂状況などの把握についてお答えいたします。
護岸などの河川管理施設につきましては、定期的に河川巡視を実施して状態の把握に努めております。補修が必要なところにつきましては、随時対応しているところでございます。河道内樹木の繁茂状況や土砂の堆積状況につきましては、各区の土木部が実施しております日常的なパトロールなどから情報を得まして、状況の把握に努めているところでございます。
次に、その状況についてでございますが、樹木につきましては、川の勾配や流れている水の多い、少ないなど、河川の特性との関連性は見られておりませんで、一定の範囲にまとまって繁茂しているというような傾向がございます。土砂につきましては、傾斜地を流れる河川では下流側に、低平地を流れる河川では上下流の区別なく、河川全体に堆積が見られているところでございます。
樹木の繁茂や土砂の堆積は、治水能力の低下を招く一因となるものと認識しておりますが、既往の予算では十分に対応し切れていない状況にございます。
◆竹内孝代 委員 札幌市では、421河川、延長にすると581キロメートルもの管理河川を抱えておりますので、今のご答弁にもありましたけれども、現状の予算、また人員では、その全てを把握して維持管理を行うということは簡単なことではないと思います。また、今の状況をお聞きしても、さまざまなところに繁茂していたり、土砂が堆積しているという状況も把握しているということでありました。
近年の全国的な大雨被害を受けて、事前防災への取組が改めて問われており、札幌市においてもしっかりと取り組むことが必要と考え、我が会派としても、繰り返し、河川の維持管理の重要性を訴えてまいりました。
一昨年に行った我が党議員における全国100万人訪問・調査の結果では、地域において危険で改善が必要である場所に河川と答えた方が３割を上回るといった結果を踏まえ、また、私も、地元住民の方から、河川の近くに住んでいるけれども、心配であるといったお声を受けまして、平成30年３定の代表質問において、防災・減災対策を維持・強化する必要性から、今後の河川施設の維持管理について質問をさせていただきました。
このときの答弁で、市長からは、札幌市では初めてとなる河川の中長期的な計画を策定するという方針が示され、年度内に札幌市河川施設等維持管理計画が策定され、現在は、それに基づき、これまで計画的に取り組んでいるということは評価をさせていただいております。特に、来年度の予算では、河道内樹木の伐採に係る費用として、維持管理費が増額計上され、事業内容に期待をしているところであります。
そこで、質問ですが、河道内樹木の伐採は、浸水被害の軽減に向け、必要不可欠なものであると考えますが、どのような考えのもとでこの予算を計上したのか、初めに伺います。
◎伊藤 河川担当部長 どのような考えのもとで予算を計上したかについてお答えいたしたいと思います。
近年の大雨では、河道内の成長した樹木が川の流れを阻害したり、また、その樹木が流木化して橋梁や護岸などを損傷させたり、さらには、それらが原因で被害を助長させた事例が報告されているところでございます。
札幌市でも、それらを受けまして、河道内樹木への対策が必要であると考えているところでございます。樹木は、放置しておきますと大きく成長し、それに伴いまして、河川断面の阻害度合いが増え、浸水被害のリスクも高まり、さらには、樹木の伐採に係る費用も増大することになります。このため、早期に樹木を伐採し、河川断面を確保するとともに、将来的な維持管理費の軽減を図るため、来年度は、特に対策が急がれる河川において必要な経費を増額して計上したところであります。
なお、樹木の伐採につきましては、対応すべき河川が多く、令和３年度以降も引き続き必要となりますが、計画的に、できる限り短い期間で進めてまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 自然物というのは、どんどん成長して繁茂も広がっていくと思います。河道内樹木を早期に伐採するということで、河川断面の確保や将来的な維持管理費の軽減を図れるということで、予算を増額計上したということを伺いました。事前防災に向けてこうした取組を行っていく上で、河川の治水機能が十分に発揮できるよう、樹木の伐採、また、河床に堆積した土砂を取り除く、いわゆるしゅんせつを行うということは、大変必要不可欠でありますので、しっかりと対応していただきたいと思います。
一方で、河川が有する機能というのは、治水だけではなく、環境という側面もあることから、そこに生息する動植物に配慮することも大切なことだと考えます。
そこで、次の質問ですが、これまで、河道内樹木の伐採、またしゅんせつを行った際に、動植物に配慮して実施をした事例はあるのか、また、今後はどのように配慮していくお考えなのか、伺います。
◎伊藤 河川担当部長 動植物に配慮した事例と今後の対応についてお答えいたします。
河川の整備や維持管理を行う上で、動植物の生息状況などを把握することは重要なことでございます。かねてから、自然環境調査を実施してそのような把握に努めているところでございます。
直近で配慮した事例といたしましては、昨年、しゅんせつを実施した河川において、事前に植物で希少種が確認されていたため、群生している箇所を存置しまして、その生息環境を保全した事例がございます。
河道内樹木につきましては、私ども札幌市が管理する河川は、川幅が狭く、河川の断面に及ぼす影響が大きいことから、生えている状態を残すことは極めて困難な状況にありますけれども、しゅんせつにつきましては、希少種など配慮しなければならないものが確認された際には、生息環境やしゅんせつの施工時期などに配慮して進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆竹内孝代 委員 河道内樹木の伐採や堆積した土砂の除去というのは大変ご苦労が多いかと思いますが、事前防災の取組として大変に有効でありますので、環境面にも十分配慮しながら、今後も力強く事業を推進していただきたいというふうに思います。
我が会派は、従前より、河川の維持管理の重要性について繰り返し訴えさせていただきましたけれども、これが着実に進められていると確認できたところであり、大変評価をしているところであります。
私は、近年の異常気象を考えると、いつ何どき、大雨が降ったときでも、市民が安心して安全に暮らせることが行政の役割だと思っております。先ほど河道内樹木の伐採については令和３年度以降も必要との答弁がありましたけれども、できるだけ短期間で行うなど、適正な河川の維持管理に努めていただき、また、事前防災にしっかりと取り組んでいただくことを求めまして、私の質問を終わります。
○好井七海 副委員長 以上で、第３項 河川費及び下水道事業会計の質疑を終了いたします。
ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後１時54分
再 開 午後１時55分
――――――――――――――
○好井七海 副委員長 委員会を再開いたします。
次に、第５項 都市開発費のうち関係分、第７項 建築費及び議案第16号 札幌市証明等手数料条例の一部を改正する条例案中関係分について、一括して質疑を行います。
◆吉岡弘子 委員 私からは、みなし仮設入居者支援と市営住宅家賃減免見直しについて質問いたします。
１点目は、みなし仮設入居者支援についてです。
みなし仮設住宅は、震災などにより住居が確保できない被災者に対し、災害救助法に基づき、民間事業者の賃貸住宅を応急仮設住宅として借り上げ、札幌市が提供しているものです。入居期間は２年までとなっており、被災者の住まいと暮らしが再建できるまでの間の支えとなっています。胆振東部地震以降、95世帯が利用し、現在、74世帯が市内の民間賃貸アパートなどに住んでいます。
本市は、昨年10月から、みなし仮設住宅に住んでいる方に契約期間満了後の住まいの見通しについて調査を行いました。74世帯のうち、期限内に見通しが立っているのは18世帯、検討中の世帯は22世帯です。自由意見記載欄には、住宅再建のための資金面や土地の評価額の不安に対しての記載が多かったと聞いております。
本市は、被害が特に大きい里塚や美しが丘など４地区については、復旧工事の影響により住宅再建がおくれる世帯については、期間満了後も住宅再建するまでの間の家賃相当額を支払うとしました。
そこで、質問ですが、市の復旧工事などの理由以外の何らかの事情で満了期間内に住宅の再建見通しができない世帯に対しても、一定期間、家賃補助をすべきと考えますがいかがか、伺います。
◎山縣 住宅担当部長 柔軟な支援をというようなご質問かと思いますが、市独自の家賃支援の対象としていない場合におきましても、住まいの確保に困ることがないように対応はしてまいりたいと考えてございます。具体的には、持ち家の再建を希望する方には活用できる支援制度を再度ご案内したり、また、賃貸住宅での生活を希望する方には住宅情報を提供したりするなど、被災者に寄り添った対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。
◆吉岡弘子 委員 ２年にこだわらず、支援をしていきたいというご答弁でした。
先ほどの入居者アンケートの意見記載欄には、みなし仮設住宅の延長や、市営住宅や民間賃貸への住み替えについても書かれていたと聞いています。現在入居している賃貸アパートにそのまま住みたいという方も移転となるわけですが、その場合、基本的には再契約のための費用などがかかります。もちろん、現在入居している賃貸でなければ、再契約費用がかかります。また、市営住宅に移転する方も初期費用がかかります。
そこで、質問ですが、転居あるいは再契約には費用がかかります。本市として一時金等の支援策を講じるべきと思いますがいかがか、伺います。
◎山縣 住宅担当部長 一時的な費用に係る支援というようなご質問でございます。
具体的に、費用支援といいますか、加算支援金というものが転居される場合に出ますので、その辺もご案内をさせていただきますけれども、みなし仮設住宅を再契約して引き続き住み続けたいという方に対しましては、スムーズに再契約が進みますよう、貸し主との連絡調整を行うなどの支援を行っていく予定でございます。また、敷金など一時的にかかる費用、これが負担が難しいという方につきましては、敷金がかからない住宅の情報を提供するなど、居住支援の一環といたしまして支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
◆吉岡弘子 委員 貸し主との連絡調整などもしていただくというご答弁でした。何らかの事情があって再建の見通しが立たない入居者の皆さんには、それぞれさまざまな事情があると思います。２年の期間が満了になった後の暮らしの再建に向けての最後のお一人まで、相談窓口を明らかにしながら寄り添った対応をすべきと申し上げます。
次に、市営住宅の家賃減免見直しについて伺います。
市営住宅は、高齢者や収入の少ない人など、住宅を借りにくい人へのセーフティネットとして、国と地方団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、低廉な家賃で提供するものです。さらに、家賃には減免する制度があります。2002年には5,893世帯だった家賃減免世帯が、2018年には、市営住宅入居世帯２万4,476世帯の37％に当たる9,106世帯と1.5倍に増加しています。
そこで、質問ですが、家賃減免世帯が増加していることについての本市の認識を伺います。
あわせて、市営住宅の家賃減免を利用している世帯とはどのような世帯か、伺います。
◎山縣 住宅担当部長 減免世帯数が増加していることについての認識、それから、減免世帯というのはどのような世帯かというようなご質問かと思います。
市営住宅に入居している世帯の平均所得、これを見てみますと、この10年間ほど大きな変動はございません。そういった意味で、所得減によって減免世帯数が増加しているというふうには考えておりません。また、委員が仰せのとおり、15年間においては増えておりますけれども、この５年間で見ると減免世帯数というのはほぼ横ばいという現状でございます。
家賃の減免制度につきまして、私どもは、入居時の説明会や広報誌でございます市住ニュースさっぽろというものにおきまして入居者の皆様へ周知を図っているところでございまして、減免制度を必要としている世帯へこの減免制度というものが浸透してきているという実態もあろうかというふうに考えているところでございます。
また、もう一つのご質問、家賃減免の対象ということでございますけれども、収入が著しく低い世帯で、生活保護基準以下の所得であるにもかかわらず、生活保護を受給しておられない世帯ということでございます。
◆吉岡弘子 委員 周知されたのが増加の理由であろうというお答えでしたけれども、制度を知っても対象にならなければ受けられませんから、制度の対象になる所得の低い人が増えているということです。減免制度の利用者は、収入が少ないけれども、減免制度があるから生活できると言っております。
本市は、2013年度から減免制度の見直しを行い、アクションプラン2015に盛り込みました。４年間で３億4,000万円、減免世帯の負担が増えています。
次の質問ですが、アクションプラン2019にある市営住宅の家賃減免の見直しによる効果額9,549万4,000円の根拠はどのようになっているのか、伺います。
あわせて、家賃減免のどのランクの人が幾らの負担になるのか、伺います。
◎山縣 住宅担当部長 アクションプランの根拠、また、どのような階層世帯に影響があるのかというご質問でございます。
１点目の見直しによる効果というところでございますけれども、現行の減免基準というのは、平成25年改正時の生活保護基準に基づいておりまして、これに、減額率を変えずに、現在の生活保護基準に合わせたと仮定した場合、どれだけの方々が減免から外れ、あるいは下のランクになるかというようなことを仮定して、あくまで仮定の数字でございます。
それから、どの階層世帯に影響があるのかというご質問でございますが、これも、減免制度をどのように変更するかということによって変わってまいります。見直し検討をする中で、その辺につきましては調査をしてまいりたいというふうに考えてございます。
◆吉岡弘子 委員 これから検討されるというお話でしたが、見直しは、市営住宅の入居者のうち、減免制度を利用する最も所得が低い世帯の負担をふやすということです。これは大変なことです。生活保護基準の引き下げに合わせては、大変な問題があると考えます。
2013年２月、第１回定例会の我が党の代表質問で、国が行った生活保護費を740億円削減したことによるほかの制度への影響についての認識を問われ、当時の秋元副市長は、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分に考慮しながら、できる限り影響を及ぼさないよう対応することを基本的な考え方としていると答弁しています。
また、2015年
決算特別委員会で、保護自立支援担当部長は、平成25年度、26年度、27年度と生活扶助費の基準の改定のたびごとに、できるだけ直接の影響が及ばないようにという通知が国から出ていますので、各関係部局に対しても直接的に影響が広がっていかないようにということで通知しておりますと答えています。
本市は、今まで生活保護基準の引き下げがほかの制度に影響を及ぼさないようにしてきたのに、アクションプラン2019で、市営住宅の家賃減免基準を生活保護引き下げの基準に合わせることにしたのです。生活保護基準引き下げは、2013年８月から３年間で最大10％引き下げたのに続いて、2018年10月から３年間で最大５％の引き下げを決めました。今年10月からの見直しは、昨年10月からの引き下げに続いて、２回目の引き下げです。
このように、生活保護基準がどんどん下がっていること自体、問題です。その問題ある基準に合わせて家賃減免を改悪すると、家賃が上がる世帯がふえ、今まで減免を受けることで何とか暮らしていた世帯がその対象から外れてしまうことになります。健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、低廉な家賃で提供するという趣旨から大きく逸脱し、許されるものではありません。減免制度の趣旨にそぐわない生活保護基準の引き下げに合わせることは行うべきではなく、市営住宅の家賃減免見直しによる負担増はやめるべきと申し上げ、質問を終わります。
◆川田ただひさ 委員 私からは、分譲マンションについて質疑をしたいと思っております。その中において、今回、代表質問で私が行いましたマンション管理実態調査について、具体的にお伺いいたします。
私は、先月の25日の代表質問において、精度を高めた実態調査など情報収集や分析を早期に行った上で、マンション対策の検討と対策を実行する体制と施策を構築していくべきと質問したところでございます。これに対し、理事者側から、令和２年度に実施予定のマンション管理実態調査において、現時点での課題を詳細に洗い出すなど、より精度を高めながら、関係団体との連携体制や施策の構築について検討するとご答弁をいただいたところでございます。
まず、マンションの実態をきめ細やかに掌握することが、今後の施策検討に、私は重要であると思っており、より精度の高い調査をするべきであると期待するところでございます。
札幌市内のマンションは、首都圏など三大都市のマンションと比べると、築年数が相当経過している高経年マンションの数はまだ少ないところであり、管理不全に陥っているマンションはそれほど多いとは思わないわけでありますけれども、10年後には、管理不全の問題など、表面化してくる可能性もあるところでございます。管理不全となる前に、管理不全に陥る可能性が高い高経年マンションの実態を把握し、対策を検討していただきたいと思いますが、そのためには、調査の質問項目もこれまでと同じでは実態が見えてこないと思うところでございます。
もし、一旦、管理不全となってしまえば、巨大な廃墟、空き家が生まれてしまうことでもあり、また、その廃墟には多くの共有されている方々がいることを考えますと、もしこれをどうにかするにも困難な状況が出てしまうわけでございます。
現に、今回、１月下旬の報道でございましたが、滋賀県の野洲市においては、築48年の分譲マンション、これが、結果として、管理組合ももう崩壊して、ない、または、共有されている方も全員わからない、そういったこともあって、１億円をかけて市がいわば代執行したという報道もございました。築48年でございます。
私の地元の大谷地においても、３回目の大規模修繕が終わったところが数多くあるわけでございますから、そういう意味においては、30年たっているわけでございます。これから、やはり40年、50年とたった中において、いろんな社会状況の中で、特に、年金暮らしになってしまって、または、管理費などにおいても、修繕などにおいても特にそうでございますが、資材の高騰などによって修繕費がかさむなど、より困難な状況も生まれてくる可能性もあるわけでございます。
そういう意味において、管理組合でどのようにしっかりと実態を把握して、組合の運営をしているかというのは、本市においてきちっと調査するということは、とても、私は重要なことであると考えているところでございます。
そこで、質問でございますが、令和２年度マンション管理実態においてどのような調査項目を想定しているのか、お伺いいたします。
◎山縣 住宅担当部長 実態調査の調査項目はいかんというご質問でございます。
野洲市のマンションの件につきましては、私も承知しております。大変衝撃的なニュースであったかと思います。
私どもの令和２年度の調査につきましてですが、これからの、あくまで検討というふうにはなりますが、調査項目は、これまでと同様の、管理運営状況や修繕についてなどのほか、関係団体の皆様のご意見なども伺いまして、より実態を把握できるような質問にしてまいりたいというふうに考えてございます。
◆川田ただひさ 委員 これから、いろいろと、前回は、平成27年に行っているわけでございますけれども、結局、このときの郵送による調査で、回答率が３割程度であったということでありました。そういう意味において、やはり、精度を高める、内容も当然重要ではございますけれども、より多くの管理組合にきちっと回答してもらうような、ただ単に郵送して、そして、返ってきたのだけ調査して終わりということではなくて、電話をしてみるであるとか、非常に、そういう意味においては、手間がかかることではありますけれども、より精度の高い、または、将来困らないためにも、私はそのぐらいのことをする必要性はあるかと思っているところでございます。
この調査方法について、マンション管理士会、または、マンション管理の実情や、この他都市の施策の状況もいろいろと伺ったところで、これから、いろんな創意工夫を、私はしていただきたいと思っております。
前回同様の郵送調査では、管理不全で回答ができないような管理組合など、本当に困っているマンションの実態が把握できず、課題も、私は見えてこないと思います。
そこで、質問でございますが、調査方法にも工夫が必要だと思いますが、どのような調査方法を想定しているのか、お伺いいたします。
◎山縣 住宅担当部長 どのような調査方法をされるのかというご質問かと思います。
委員がご指摘のとおり、私どもは、通り一遍の調査にはしたくないというふうには考えてございます。
ただ、具体的な検討というのはもちろんこれからというふうになるわけですが、問題を抱えるマンションというのは、やはり、築年数がたったものが多いというふうには想定しているところでございます。このため、築年数が40年以上のマンションにつきましては、郵送調査ではなく、直接訪問によるヒアリング調査の実施を行うということを、費用の点もございますけれども、検討していきたいというふうに考えているところでございます。
◆川田ただひさ 委員 非常に、前回と違って、直接訪問も場合によっては辞さないという形で調査を行うということで、前向きな答弁をいただきました。
この大型マンション、特に、これが老朽化して倒壊してしまうと、そのマンションだけの問題ではなくて、周辺のまちづくりにおいても大きな影響を及ぼすものでございます。
すなわち、一旦、先ほどの野洲市のようなことが起きてしまうと、これは、本当にそのマンションだけの問題ではなくて、これも、周辺の大きな、いろんな、治安でありますとか、または老朽化することによるさまざまな課題、こういったことが生まれてくるわけでございます。
そういう意味においては、非常に、これは、ただ単に民間に任せていいということの今までの概念ではなくて、これから、新しい、私は、まちづくりという意味においてもとても重要なことであると思いますし、今、管理組合があっても、町内会を組織していない分譲マンションのところもあるわけであります。
すなわち、管理組合は、これは法律で決まっているから、当然、つくってやるわけでありますけれども、町内会というのはまた別だということで考えますと、以前、胆振の地震のときにおいても、階数の高い方々においては非常に大変な思いもしたことを考えると、ふだんの管理組合とまた違った、意思疎通を図れるような組織というのは、私は必要だというふうに考えていることでもございます。
これは、都市局とはまた違う課題ではございますけれども、そういう意味において、一つの建物であって、民間の一資産を運営する分譲マンションでありますけれども、大きな、私は、まちづくりという意味において、一つの地域とみなして、これから札幌市が対処していくことはとても重要なことであると考えているところであります。
今、法律の、いろいろと改正や、また法制度もございまして、いろんなところにおいては、例えば横浜市、名古屋市においては、管理状況の、これは、届け出制度をいわば義務づけているというか、要請をしているところもありまして、こういった登録制度、これを、今後、札幌市としても有効な手段の一つとして検討するべきであるというふうに考えているところでもございます。
時代に応じた組織体制も含めて、今後、先ほど、直接、行くとなれば、今までの従来の担当者だけでは足りないこともありますし、私は、新しい時代に向けた形で組織体制全般も向けて全庁的な体制をしっかりと考えていく、このことも重要だということを皆様方にお伝えいたしまして、私の質問を終わります。
◆水上美華 委員 私からは、大規模盛土造成地マップの改訂について、４点お伺いいたします。
昨年の第２回定例会の議案審査特別委員会において、今年度行う大規模盛土造成地マップの高度化に関する質疑の中で、現地の状況などを詳細に調査し、大規模盛土造成地マップに反映させるとの答弁がありました。
そこで、最初に、今年度の作業の結果、どのようになったのかについて教えてください。
◎本間 市街地整備部長 大規模盛土造成地マップに係ります今年度の作業の結果についてというご質問でございます。
今年度につきましては、平成28年度に公表いたしました大規模盛土造成地マップ、こちらに掲載しております95カ所も含めまして、造成時の資料を用いて抽出精度について高める作業を進めてきたところでございます。その結果、全体としまして183カ所の大規模盛り土造成地が確認されまして、今回改訂を予定しておりますマップに反映をしたところでございます。
◆水上美華 委員 今年度の作業の結果、盛り土箇所が当初の95カ所から183カ所に増加したということで、結構な増加箇所であると感じました。該当する地域にお住まいの市民の皆さんは大変心配されていると思いますので、ぜひとも万全な対応を今後お願いしたいと思います。
次に、現在の当該マップには、市内の大規模盛り土造成地に当たるおおむねの位置が示されており、市民の皆さんが自宅周辺の盛り土の位置を確認することが少し難しい内容になっているように感じています。やはり、大規模盛り土造成地周辺に居住する市民の皆さんに対しては丁寧な対応を行うことが必要であると考えており、今回の作業の結果、盛り土箇所が増加したのであれば、より一層、マップの内容はもちろん、周知の方法などを工夫し、市民の皆さんに対してわかりやすく情報を発信していく必要性があると考えておりますことから、お伺いいたします。
マップの改訂に当たりまして、市民の皆さんがよりわかりやすくなるよう、どのような点に配慮したのか、お伺いいたします。
◎本間 市街地整備部長 マップの改訂に当たりまして配慮した点についてということでございます。
今回のマップの改訂に当たりましては、これまで、市内を三つのエリアに分けまして公表してまいりました現行のマップの縮尺について大きくさせていただきまして、北区、東区、白石区を除いた７区について、区別のマップを作成することとしたところでございます。また、主要道路や公共施設あるいは町名なども加えまして、確認したいという場所を探しやすくさせていただいたほか、現行のマップとの比較を容易にできるようにも配慮させていただいたところでございます。
◆水上美華 委員 マップの改訂に当たり、配慮した点については、おおむね理解いたしました。そもそも、ふだん見なれないものであり、これまでよりは見やすくなるということですけれども、マップの作成に当たっては、幅広い年代の方でも理解できる内容であることを期待いたします。
加えて、今回、わかりやすく配慮したマップを作成するのであれば、以前もお願いしていたとおり、広く市民の皆さんが入手できるよう周知したほうが、より親切な対応であると考えております。これまでのマップは、ホームページには掲載されておりましたが、都市局宅地課でしか配布されていないということで、市民の皆さんに対しては必ずしも丁寧な対応とは言えないのではないかと考えております。やはり、重要な情報でもありますし、市民の皆さんがより入手しやすい環境を整備する必要があると思うんです。ほかの場所でも配布できるようにすることはもちろん、情報を必要とする市民の皆さんをイメージして、周知の工夫があってもよいのではないかと感じております。
この部分は非常に重要だと考えますので、お伺いしたいと思います。
今回、この改訂したマップは、具体的にどのように周知されていく予定なのか、お伺いいたします。
◎本間 市街地整備部長 改訂するマップの具体的な周知方法についてでございます。
今、委員からご指摘がございましたとおり、これまで、大規模盛土造成地マップの周知につきましては、市役所本庁舎での配布、それとホームページへの掲載というものに限られてございました。今回の改訂に当たりまして、より身近な場所で入手をしていただけるようにということで、各区役所や、対象となります７区のまちづくりセンターでも配布させていただくこととしております。
また、改訂するマップについてですが、現在、３月25日に配布を開始できるよう準備を進めているところでございまして、広報さっぽろ４月号でも改訂についてのお知らせをする予定となってございます。
◆水上美華 委員 改訂されるマップが区役所やまちづくりセンターなどでも入手できるようになることについて理解いたしました。ぜひとも、該当する地域にお住まいの市民の皆さんに対してはもちろん、新たに居住を検討している方にもしっかりと周知していただき、必要とする皆さんに行き渡るような配布をよろしくお願いいたします。
それでは、最後に、マップの活用についてお伺いいたします。
災害などに備え、市民の皆さんが自分の身や財産は自分で守るという自助の意識を持つことは大変重要であると考えており、そのためにも、今回改訂するマップを効果的に活用していくことにより、これまで以上に市民の皆さんがみずからの土地や地盤の状況に関心を持っていただき、注意を払っていただくことが、市民の防災意識の向上にもつながっていくと考えております。
そこで、お伺いいたしますが、マップの活用に伴って、どのように市民の皆さんの意識を高めていくお考えなのか、お伺いいたします。
◎本間 市街地整備部長 市民の防災意識の向上等に対して、マップをどのように活用しいくかというご質問でございます。
このマップは、地震時に必ずしも危険ということをあらわしているものではございませんで、これから札幌市において地盤調査等を行いまして盛り土の安定性について調査をしていく範囲を示したものではございますが、同時に、このマップの改訂を契機といたしまして、市民の皆様には、大規模盛り土造成地というのが身近に存在するということを改めて確認をしていただくということとともに、万が一、大きな地震が発生した際に宅地被害が拡大しないように、日ごろから、のり面ですとか、あるいは擁壁などの損傷について確認をしていただくことも重要だというふうに考えております。
そのため、来年度から実施いたします地盤調査などに伴う対象地区への説明の際ですとか、あるいは、窓口で行っております宅地相談、こちらの際にもこのマップを活用させていただきまして、地盤などに関する情報を皆様に提供することによって、市民の防災意識のより一層の向上につながりますよう努めてまいりたいと考えております。
◆水上美華 委員 マップの公表や周知、特に私が強く要望いたしました丁寧な対応についても、工夫を重ねながら取組を始めていることについて、前進しているという印象は持ちました。
しかしながら、今回の作業の結果、箇所数が倍近くに増えているわけでございまして、盛り土とは知らずに購入した方への対応もそうでありますが、それに伴い、今後実施されるこの安定性、また、安全確認のためのボーリング調査の手法については、できるだけ市民の皆さんの生活に負担がかからない工法での実施を要望いたします。
そして、災害に備え、公助や共助はもちろんではありますが、市民の皆さんがさまざまな情報を共有しながら、自助の意識を持っていただくことも重要であると考えております。
しかしながら、これまで盛り土と知らずに住宅を建てた皆さんが、今後の調査次第で地盤改良などを行う際においては、通常、今、補助が２分の１でありますけれども、これに加えて、補助残に対し、市独自の上置き補助の検討など、市民生活への影響が最小限で抑えられるように要望をいたします。
あわせて、この防災につながる情報提供についてでありますけれども、引き続き丁寧な対応をしていただきたいとともに、本日、北海道新聞のほうに、土砂災害警戒区域、市内32カ所を追加、計894カ所にという記事がございました。この中では、市は、警戒区域の追加を受け、市広報誌や土砂災害ハザードマップで周知する、そして、この指定区域は、市宅地課で閲覧でき、また、道の公式ホームページでも確認できるというふうに報道されております。
この防災につながる情報については、ぜひ、一括して市民の皆さんがわかるような、そういう創意工夫なども今後検討していただいて、丁寧な対応を第一に心がけていただくことをお願いいたしまして、私の質疑を終わります。
◆竹内孝代 委員 私からは、大規模盛土造成地変動予測調査について質問させていただきます。
一昨年の北海道胆振東部地震の発災直後からこれまで、地元被災者の皆様とともに復興に向けて歩んでまいりましたが、改めまして、被災者の生活・住宅再建に向けた支援制度を推進していく中では、将来に向けて安心・安全なまちづくりを進めていくためにも、防災、減災の取組の重要性を強く認識しているところであります。
近年発生する大型の自然災害によって、国は、平成30年12月、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を打ち出し、その政策の一つに大規模盛土造成地変動予測調査の推進が掲げられました。確かに、土地や建物の維持管理は所有者自らが行うということは基本です。しかし、安心・安全なまちづくりを推進していく行政の役割の一つとしてこの大規模盛土造成地変動予測調査があることを知り、盛り土造成地である里塚地区の被害状況を考えますと、札幌市がこの事業を今後どのように進めていくのか、当初より注目し、私自身、勉強を重ねながら見守ってまいりました。
大規模盛り土造成地とは、ご承知のとおり、盛り土面積が3,000平米以上、また、盛り土をする前の地盤が20度以上の傾斜地で、盛り土の高さが５メートル以上との国交省による定義があります。先ほどもマップに関する質疑がありましたけれども、今年度、市内に多く存在すると言われております大規模盛り土造成地については、今後の調査、優先度を定めるために、昨年７月からこの変動予測調査に着手したというふうに聞いております。その結果、大規模盛り土造成地の箇所数が95カ所から183カ所に増加したとのことでありました。
これまで大規模盛り土造成地には含まれていなかった里塚１条１丁目は、平成30年の地震で大きな被害を受けましたので、今回の調査を進め、盛り土の抽出精度を高めれば大規模盛り土造成地は増えるものと想定はしておりましたが、予想以上に増えたことに驚いております。
そこでまず、一つ目の質問ですが、今年度の調査によって盛り土箇所が大きく増えた理由について伺います。
◎本間 市街地整備部長 今年度の調査によりまして、大規模盛り土造成地が増加した理由についてでございます。
平成28年に実施いたしました調査につきましては、主に昭和40年ごろの造成前の地形図と、それと調査時の地形図、これを重ね合わせることによりまして大規模盛り土造成地を抽出してまいりました。しかしながら、古い地形図につきまして、等高線が５メートル間隔とかなり広い間隔であったために、細かい部分までの抽出は困難な状況にございました。
一方、今年度は、平成30年の北海道胆振東部地震での被災状況ですとか、先ほど委員からもお話がありました国からの通知などを踏まえまして、より詳細な調査を実施することとしまして、地形図に造成時の図面などの資料を重ね合わせることで盛り土の詳細な状況を把握し、抽出精度を高めることとしたものでございます。
この結果、新たに大規模盛り土造成地の範囲が広がったり、あるいは箇所数が増加したということに、結果、なったものでございます。
◆竹内孝代 委員 北海道胆振東部地震を受けまして、盛り土の抽出精度を高めてこれまでより詳細な盛り土状況を把握できたというのは、市民により正確な情報を伝えることができるという観点では大事なことであると考えます。
しかし、そうは言っても、盛り土箇所数が大幅にふえましたので、この調査には、一定程度、時間がかかるものと考えます。来年度以降、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
一方で、来年度の調査に関しまして予算案を確認しましたところ、１億2,100万円と、今年度の3,100万円と比べ、来年度は約４倍となっておりました。私は、建設局で行っております美しが丘など北海道胆振東部地震で被災をした箇所の対策工事の検討などとあわせまして、この大規模盛土造成地変動予測調査のスピーディーな実施をこれまで繰り返し訴えてまいりましたので、事業費が４倍になったということで、必要な地域の調査のスピードも上がっていくものと期待をしているところであります。
そこで、次の質問ですが、来年度はどのような調査を行う予定であるのか、伺います。
◎本間 市街地整備部長 来年度の調査の内容についてでございます。
来年度は、まず、新たに判明いたしました大規模盛り土造成地につきまして、現地調査を行いまして、全体の調査優先度、これを早い時期に整理できるよう進めてまいりたいと考えております。また、183カ所全ての大規模盛り土造成地につきまして、この整理した調査優先度に基づいて、順次、地盤調査などを行ってまいりました。土質サンプルの採取ですとか、あるいは地下水位の観測、こういったものによりまして、盛り土の状態を把握して、地震時の盛り土全体としての安定性について確認を進めてまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 現地調査を行って優先度をしっかり決めていく、また、盛り土全体としての安定性についても確認していくということでしたので、市民の方々に少しでも早く安心していただけるよう、大変な作業かと思いますけれども、早期に調査を行っていただきたいというふうに思います。
今の答弁でも説明がありました調査の優先度というのは、調査をより効果的に行っていくために設定したものであるというふうには考えますが、これは、どういう視点から調査の優先度を決めたのか、気になります。
そこで、質問ですが、調査を行う優先度の考え方について伺います。
また、調査の優先度を定めたとはいえ、市内全ての盛り土箇所を来年度だけで調査するのは、これだけの大規模盛り土造成地があるのですから、物理的に不可能であることは十分に理解します。
しかしながら、できるだけ早期に調査を進めるべきと考えますが、実際のところ、調査に要する期間はどのくらいを予定しているのか、あわせて伺います。
◎本間 市街地整備部長 調査優先度の考え方と調査期間についてのご質問でございます。
まず、調査優先度の考え方についてでございますが、札幌市では、来年度からの調査に際しまして、国のガイドラインを参考に、また、有識者の意見なども伺いながら、北海道胆振東部地震や過去の地震における被災状況、また、盛り土の末端部におけます擁壁やのり面などの状況などを勘案させていただきまして、優先度を定めて調査を進めることとしたものでございます。
また、調査期間についてですが、今後進めてまいります地盤調査などにつきましては、令和４年度までに終了することを予定しているところではございますが、今お話がございましたとおり、今年度の調査で増加した箇所も含めまして、できるだけ早期に終えることができるよう進めてまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 調査の優先度の考え方、また、令和４年度までの終了を目指して調査を進めていくということが示されました。市民にとっても、大変、非常に関心の高い大規模盛り土の調査であります。市民に丁寧に説明をしていただきながら、速やかに進めていただくことが必要と考えます。
そこで、この地盤調査等については、市民への説明はどのように考えているのか、伺います。
◎本間 市街地整備部長 調査などに伴います市民への説明についてでございます。
来年度から実施いたします地盤調査の方法、あるいは結果等につきましては、対象地区にお住まいの方に対しまして、適宜、お知らせしてまいりたいと考えております。また、この調査によりまして、より詳細な地盤調査などを必要というふうに判断された箇所があった場合におきましても、同様に丁寧に説明をしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆竹内孝代 委員 調査に当たっては、市民の皆さんに丁寧に説明しながら進めていくということでありました。
特に、この北海道胆振東部地震で被災をされた市民の多い清田区では、大規模盛り土造成地が多く存在をしております。住民の方々からも心配をされているお声をいただきますけれども、この大規模盛り土造成地にお住まいの市民の皆様は、できるだけ早く不安を解消したいというふうに考えていらっしゃいます。
先日も、市民の方から、札幌市側の説明会に出席をした際に行った要望に対しまして、迅速かつ丁寧に対応してくれた旨のお話を伺いました。私は、そういった一つ一つの、市の職員の皆さんが市民の皆さんに対する対応、こういったものが信頼と安心感につながっていくものと実感をいたしております。
引き続き、市民の皆さんに寄り添った丁寧な説明、また対応を要望させていただくとともに、スピーディーに盛り土調査を進めること、また、今後、このさらなる調査が必要である場合、また、調査の結果、対策が必要であると判断される箇所が判明した場合には、市民が安心できる取組を、また、対策を速やかに行うことを求めまして、質問を終わります。
◆小形香織 委員 私は、高気密・高断熱住宅の普及に関して質問したいと思います。
本市は、温暖化対策推進計画を立てておりまして、長期計画では、2050年までに1990年比80％削減してＣＯ２排出量を187万トンＣＯ２にする、そして、そのために、中期目標として、2030年までに1990年比47％を削減して、排出量を701万トンＣＯ２にするんだという計画を持っております。
本市の場合は、どういう割合かということの、ＣＯ２の排出の中身に少し特徴がありまして、家庭における二酸化炭素排出量は、札幌市が全国に比べて約４割多くなっており、その差はほとんど灯油の消費量に影響されています。燃料別の構成割合は、札幌では灯油と電力の割合が大きく、全国では電力が全体の約半分を占めており、灯油は１割未満となっておりますということで、札幌の場合は、家庭におけるＣＯ２排出量をいかに抑制していくかということが大事なテーマだというふうに思っております。
温暖化対策を推進していく具体的な計画を掲げておられる中の一つとして、家庭における排出量も下げていこうというのが市の目標でありまして、中期目標を達成するということに向けて具体的にこのことをこうするんだという取組目標、成果指標というのを持っております。その中の、成果指標の一つとして、新築戸建住宅の札幌版次世代住宅基準の適合割合というものを持っております。策定時のときには18.5％だった住宅基準を増やしていこうというふうになっておりまして、これを、2022年までには100％、新築戸建ては札幌版の次世代住宅基準に適合したものにしていくというのが成果指標として持っておられるわけです。
次世代住宅というのは、新築あるいは改修した住宅において評価する基準を満たすと、申請によって50万円から160万円の補助を出すという仕組みのものでありまして、具体的には四つのランクがある。外皮平均熱貫流率、ＵＡ値と言うそうですけれども、このＵＡ値0.36のベーシックレベルから、あと、スタンダードレベル、ハイレベル、トップランナーと、どんどんと高気密化が高まっていくという仕組みの基準を持っておりますけれども、その普及状況について、今、次世代住宅のベーシックレベルというものが、2014年のときにはベーシックレベルが21.1％、スタンダードレベルが4.1％となってきていて、これが、2018年度にはベーシックレベルが45.1％、スタンダードレベルが33.2％ということでありました。
普及が進んでいるのかなと思いながら数字を見ておりましたけれども、質問をさせていただきますが、この温暖化対策を推進するというために、都市局として、この次世代住宅について、今どのような取組を行っているのかということについて、まず、伺いたいと思います。
◎山縣 住宅担当部長 現在、温暖化対策の推進に向けてどのような取組を行っているのかというご質問でございます。
私どもは、平成30年に改定をさせていただきました住宅マスタープランでは、成果指標、先ほど仰せのとおり、ベーシックレベルからより高い基準であるスタンダードレベルに変更しているところでございます。より高い水準の住宅の普及を進めることで、温暖化対策にもさらに寄与できるよう普及に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
◆小形香織 委員 住宅マスタープランの中では、ベーシックレベルからスタンダードレベルへとシフトして、より高いものを目指していくんだというご答弁でした。
温暖化対策推進計画のほうを見ますと、ここのところは、ベーシックレベルで2022年度までに100％にするんだということが成果指標として書かれております。スタンダードレベルというほうが、いわゆるＵＡ値が0.28ということでありますので、よりＣＯ２削減効果が高まるだろうというふうに思いますけれども、やっぱり、スタンダードレベルにシフトした場合に、この温暖化対策の計画との関係では、どの程度ＣＯ２が削減されることになるのかということについて、やっぱりこの成果指標の一つとしておりますので、数値としてぜひ示していただきたいということを求めておきたいと思います。
次に、集合住宅のことについて伺いたいと思います。
中でも、先ほども質疑がありましたけれども、分譲マンション、やっぱり、住宅の大きな、集合住宅として大きな位置を占めておりますので、分譲マンションの高断熱・高気密化について伺いたいと思っております。
1999年に国の省エネ基準が変わって、近年は、比較的、断熱性能の高いマンションがつくられているだろうと。これは推察できるんですけれども、2016年に札幌市が出しました分譲マンション管理実態調査報告書、間もなく、これは新しく調査されるということですが、今あるデータはこの報告書でありますが、このデータによりますと、市内では1,418棟、７万458戸が築年数が25年を経過している、いわゆる老朽化問題だとか建てかえ問題等に直面する可能性のあるマンションがこれだけあるよというふうに入り口で書かれてあります。そのマンションは、大規模な修繕ということが迫られる、あるいは、もう既にしているというところもあると思いますけれども、その大規模修繕をする際に、床や壁、窓などを断熱性の高いものにしていくと。とりわけ、一番躯体の大きなところの断熱効果を高めるような修繕をすることで、環境負荷低減のあるマンションになっていく、そのことが、温暖化対策として、私は有効な策だというふうに思っております。
本市では、住宅マスタープランで良質な住宅ストック形成に向けた取組を推進するというふうに掲げておられまして、2016年度から、市営住宅をモデルにして高断熱改修の実証実験が行われております。その実証の結果については現在分析中であるということでありますけれども、その実験の成果をわかりやすくまとめて、これが、分譲マンションが大規模修繕を行おうとするときに、高断熱化もあわせて行おうじゃないかというような働きかけがされることが大変有効だと思っております。
札幌は、マンション管理組合との相談というのは、北海道マンション管理組合連合会に依頼してさまざまな相談を受けておりますけれども、こうした団体との連携なども進めながら、マンションの改修を、断熱効果を高めるようなものに促進するべきではないか、こう私は考えますが、どのようにお考えか、伺いたいと思います。
◎山縣 住宅担当部長 今後、マンションの高断熱化をどのように進めていこうとしているのかというようなご質問かと思います。
実証実験の件がございました。今後、マンションを改修するときの参考となりますよう、市営住宅を使いました高断熱改修の実証実験の分析結果が、今年中には出るものでございますので、市民の皆様にはわかりやすくお示しをしていきたいというふうに考えてございます。
また、先ほどのご質問にもお答えいたしましたが、令和２年度に行う予定のマンション管理実態調査、この結果も踏まえまして、高断熱化の普及に向けましてどのような取組が有効となるのか、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆小形香織 委員 既に取り組んでおられる方がいらっしゃいます。札幌市内のマンションを、2016年までに11棟、外断熱改修という形で携わった方がおられます。その方の報告が載っている「建築とまちづくり」という雑誌を私は読みました。その方が書いておられるのは、マンション改修時に行う建物調査の際、共通して出される問題は、冬季における結露・カビ発生の問題です。室内壁面での結露、カビの発生はもとより、北側窓全面に発生した結露水が氷結し、窓が開閉できないということも起こっていますということが書いてありました。そして、どのようなやり方でされているかというと、外断熱という工法なんですね。ＥＰＳ、ＸＰＳの発泡系断熱材をコンクリート躯体面に張り、その表面を仕上げ材で覆うことで使用が可能になったというふうに報告をしておりました。
そして、ご自分が引き受けた改修工事ですので、どんな効果があるのかということも追求して調べておられます。それで、そのことについてまとめて書いておられます文章では、これまで外断熱改修したマンションでは、室内の床面、天井面での温度差が少なくなり、全室、均等な暖かさを実現しています、暖房消費量も30％前後は減少するなど、その効果は大きなものがあります、また、共用部の廊下についても、改修前は内断熱も行われていないため、外断熱が機能して室温の上昇とともに窓面での結露が大幅に改善されています、こういう報告が載っておりました。
それからまた、北海道開発局が旭川地方合同１期庁舎で実際に施工した外断熱工法について、環境負荷低減の効果について検証結果を報告しております。それによりますと、やはり、室内の温度低下が２度以下であって、躯体温度はほぼ一定となっていたという報告があります。また、冬季のガス使用量、すなわち暖房用熱源機器の運転時間が減少し、１月の厳冬期において30％から40％のＣＯ２削減が実行された、こういうふうに報告がされているんですね。
やはり、大きな建物でこうした工法を使うことによって、一層、断熱効果が高まるということが既に行われておりますので、本市は、里塚の実証結果を見てからだということもおっしゃっておられましたが、ぜひとも、有効な策として、今、待ったなしの温暖化対策を進めるという意味で、マンション改修の際の断熱工法の取り入れなどの促進を進めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
◆林清治 委員 私からは、札幌版次世代住宅補助制度について質問をさせていただきたいと思います。
先ほど小形委員の質疑にも入っておりましたが、札幌市独自の基準によるこの高断熱・高気密住宅の普及を図るこの制度については、これまでも、我が会派で、継続的に取り上げ、その拡大に向けて取り組んできたところであります。直近では、2017年の第１回定例会
予算特別委員会、第３回定例会
決算特別委員会で質疑を行っていたところでございます。このときは、2017年の補助制度の改正で、補欠登録を始めた際であったために、利用者の混乱を招かないよう、制度の周知をしっかり行うように求めていた質疑でありました。また、この補助制度をさらによいものとしていくためにも、我々も制度改善の提言などをしっかり行っていきたい、また、札幌市においても、建築施工主である利用者や建築業者である事業者の声をしっかり聞きながら、補助制度に改善の余地がないか、検証を続けていただきたいということを要望していたものであります。
来年度からこの制度が改正されるということを聞いております。その来年度の実施に向け、制度改正を行うその内容について質問したいと思いますが、まず、利用者や事業者の声をどのように改正内容に反映させたのか、伺いたいと思います。
◎山縣 住宅担当部長 利用者や事業者の声をどのように改正内容に反映をしたかというご質問でございます。
利用者と事業者の声でございますが、申請手続などの際に直接いただくことがございます。また、市内に戸建て住宅を建設している事業者の皆さん方にアンケートを行いまして、補助制度を利用した感想ですとか、高断熱・高気密住宅の取組状況などの把握に努めているところでございます。
次に、その改正内容でございますが、どのように反映したかということを踏まえまして、改正内容でございますが、従前の補助制度では、補助金の申請を行い、交付決定を受けてから工事着手という形をとっておりました。この結果といたしまして、工事の着手時期が制限されるというようなご意見、これが大変多かったものでございます。つきまして、今回の改正では、工事を終えてから補助金の申請を行うということにいたしまして、工事着手時期の自由度を高めるということをさせていただきました。
また、事業者アンケートの結果によりまして、上位等級との工事差の差が小さく、費用が余りかからなくなってきているということがございました。そこで、一般的な住宅性能が札幌版次世代住宅のベーシックレベル相当以上ということになりつつありますことから、ベーシックレベルを補助対象外といたしまして、その他の等級の補助金額も下げる方向で見直しをさせていただいたところでございます。
またさらに、募集方法も変えさせていただいておりまして、従前は、各等級の募集件数を定め、やや硬直的であったわけでございますけれども、改正後は、予算の範囲内で柔軟に対応するという形とさせていただいたところでございます。
◆林清治 委員 ただいまの答弁で、主な改正点は三つ、一つ目はその工事着手時期の制限をなくしたこと、二つ目は補助金額の見直し、三つ目は各等級の募集予定枠を定めず募集を行う、予算の範囲内で補助金の交付を行うということでありました。
そこで、次に、今回の制度改正でどのような効果が見込めるのか、どのように考えているのか、伺いたいと思います。
◎山縣 住宅担当部長 制度改正の効果というご質問でございます。
改正後は、今申し上げましたとおりでございますが、工事着手時期の制限をなくさせていただいたということでございまして、来年１月の補助金の受け付け期間までに、工事と、それから断熱性のなどの設計工事審査を行っていただければよく、補助金の手続は、従前、段階的に３度の手続が必要だったわけでございますが、改正は一度の手続で済みまして、申請される方の負担軽減となるものと考えてございます。
また、募集枠につきましては、各等級に募集件数を設けないため、実態に見合った募集ができるものというふうに考えてございます。
◆林清治 委員 これまで、我が会派が求めてきたその改善点を大きく取り入れていただいたなというふうに思っているところでありますし、私が、ずっと長年、いろいろ勉強をこう一緒にやってまいりました、そういう高断熱住宅、高気密住宅を建設している業者の方々にもお話ししたところ、大変喜んでいただいているという状態でございます。
まず、この改正点で、工事着手時期の制限をなくした、このことにより、この工事着手時期の自由度が高まる、本当にそのとおりなんです。利点はかなり大きいと思います。今まで、やっぱり、申請工事でも、抽せんだったり補欠登録という部分で、じゃ、本当に、これ、工事着工していいのか、着工しても補助金が出るのか、そうした不安を多く持っている、そうした実態も聞いておりました。そういう部分について、まず、一つ大きな前進があったのかなと。
そして、実態に応じて、今度からは１件当たりの補助金額は下がることになります。このことにより、多くの市民に利用される可能性もあるのかなというふうに考えております。今後の補助件数の動向には、大きく期待していきたいなというふうに思います。
また、先ほど答弁にあった、各等級の募集予定枠にとらわれずに補助金の申請ができ、希望等級内での抽せんや補欠当せんが少なくなる、このことは、大きく利用しやすくなるものだなというふうに思います。
先ほど答弁にあったとおり、ほとんど、今、ベーシックレベルというのは、札幌市内で着工される戸建て住宅の部分でいけば、ほとんどこの基準はもうクリアしています。ほとんどの住宅メーカーがこれ以上のものを標準でつくっている状況になってきている。そうした中で、スタンダードやハイレベルといった、より高気密・高断熱、より省エネルギーの住宅の着工、そうしたものを進めていくためには、補助金自体は下がりますけれども、その取り扱い件数、補助件数をふやしていく、このことが大きく貢献していくのかなというふうに思います。
例えば、今年度の実績を見ると、トップランナーは申請件数１件、補助件数１件、ハイレベルは申請14件で、これは抽せんで補助件数が７件、一番多く申請のあったスタンダードは、申請290件に対して補助件数は87件でありました。これを、来年度の予算で枠を削って計算し直すと、申請があったトップランナーは１件そのまま、ハイレベルは14件全部が補助できます。そして、スタンダードは142件、この件数が補助の対象になる。これだけ多くの件数が１年に補助の対象になる。このことは、簡単に言えば、ほぼ倍増に近い数が変わるのかなと。予算額を変えずに大きな倍の効果を上げる、そうした施策になるというふうに思っているところであります。
そこで、次の質問ですが、今回の改正で、手続の流れが大きく変わることになります。そのことから、十分な周知が大事であると考えますが、どのように周知を行っていくのか、お伺いしたいと思います。
◎山縣 住宅担当部長 この制度改正につきましてどのように周知を行うのかというご質問でございます。
改正内容につきましては、既にホームページや広報さっぽろに掲載をしておりまして周知を図っているところでございます。委員がご指摘のとおり、大変大きな改正でございますので、３月下旬に事業者及び市民向けに改正内容についての説明会を実施する予定でございました。しかしながら、現下の情勢を踏まえまして中止せざるを得ないという状況になってしまいました。
そのため、過去に、札幌版次世代住宅の設計・施工実績のある事業者の皆様を中心に、新しい制度のパンフレットを直接郵送いたしまして周知を図っていく予定でございます。また、今後の状況次第ではございますけれども、できれば、可能であれば説明会を実施したいというふうに考えているところでございます。
◆林清治 委員 答弁、ありがとうございます。
今、本当に、まさに、事業者さんへの周知や、ホームページ、また広報さっぽろ、いろんな部分での拡大というのは当然必要ですし、そして、説明会、本当にできればいいなというふうには思うところでございますが、そうした中で、今回の改正、本当に大きな、この制度が始まって10年ぐらいで一番大きな内容変更であります。新たな試みもあることから、しっかりと、来年度の実施状況によりさらに改善すべき点があれば、引き続き検討をしていく必要があると考えます。
私たちも、これまで以上に事業者、関係団体の声を聞いていきたいと思っております。そして、希望に応える内容の制度をしっかりつくっていくため、そして、何より、今、希望されているのは、もっと補助件数、補助金額を、総体をふやしてほしい、このことであります。長年、8,800万円程度の補助金額で推移してきております。これは、財政局のほうにもしっかりとこれからも重ねて申し上げていきたいと思いますが、やはり、全体の、先ほどの小形委員の質疑ではございませんが、温暖化対策を進めていく中では、この札幌版次世代住宅の普及拡大は絶対大きな効果を上げる、その前提の上で、全体の予算額もふえ、補助件数もふやしていく、そのことが絶対重要になってまいると思いますので、今後とも、皆さんとともに進めていきたいというふうに思います。さらに、私らも、市民の声なども聞きながら、しっかり意見提言させていただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○伴良隆 委員長 以上で、第５項 都市開発費のうち関係分等の質疑を終了いたします。
最後に、議案第２号 令和２年度札幌市土地区画整理会計予算及び第11款 諸支出金 第２項 他会計繰出金のうち関係分について、一括して質疑を行いますが、通告がありませんので、質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回は、３月24日火曜日午前10時から、農業委員会、経済観光局及びスポーツ局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後３時３分...