札幌市議会 2019-09-18
令和 元年総合交通政策調査特別委員会−09月18日-記録
資料につきましては、本文１点、それから、別紙２点の３点をお配りしております。
本文は８ページで、大きく三つの項目がございます。先ほどの説明と重なりますが、一つ目は、１ページ、
北海道新幹線建設事業について、二つ目は、４ページ、
北海道新幹線建設状況について、三つ目は、同４ページ、現状の課題と今後の進め方についてでございます。また、別紙につきましては、別紙１の
北海道新幹線トンネル掘削土受入候補地説明会資料が９ページ、別紙２の
北海道新幹線札幌駅ホーム位置に関する確認事項が２ページとなっております。
それでは、資料本文の１ページ目をごらんください。
１
北海道新幹線建設事業についてご説明いたします。
まず、上段の（１）
北海道新幹線の位置付けをごらんください。
北海道新幹線は、
全国新幹線鉄道整備法に基づく昭和48年の整備計画によりその整備が行われる
整備新幹線における全国で５路線のうち１路線となっております。
次に、中段の（２）
北海道新幹線建設事業に係る経緯をごらんください。
平成24年６月に、新函館−札幌間の
工事実施計画が
国土交通大臣から認可されました。平成27年１月には、政府・
与党整備新幹線検討委員会において札幌開業の時期を５年間前倒しし、2030年度末の開業及び完成を目指すことが決定されました。その後、平成30年３月の
北海道新幹線札幌駅ホーム位置に係る調整会議におきまして、東案その２、いわゆる大東案を採用することを確認いたしまして、同年11月には札幌駅
新幹線ホーム位置の変更認可となったところでございます。
現在、建設主体の鉄道・運輸機構とその受託者であるＪＲ北海道において、
新幹線札幌駅部などの基本設計が進められているところでございます。
また、別紙２は、東案その２を採用することの確認事項と、経済団体との懇談における主な発言をまとめたものでございます。
次に、本文２ページ目をごらんください。
（３）
北海道新幹線の整備概要をご説明いたします。
北海道新幹線は、新青森−札幌間の約361キロメートルのうち、新青森−新函館北斗間の約149キロメートルが平成28年３月26日に開業済みであり、残りの新函館北斗−札幌間の約212キロメートルについて、現在、鋭意、建設などが進められており、令和12年度末の開業を目指しているところでございます。
３ページをごらんください。
（４）建設費等についてです。
新函館北斗−札幌間の全体建設費は、国土交通省の試算により１兆6,700億円とされており、その負担については、鉄道・運輸機構が建設、保有する
整備新幹線の施設などをＪＲ各社が借りて運行する際に支払う貸付料を除きました３分の２を国が、残りの３分の１を地方が負担するということで決められております。
地方負担のうち札幌市の負担については、北海道との協議を経て10分の５と決定しており、この負担割合を踏まえた札幌市の負担額は、貸付料を除いた場合、最大約350億円と想定されております。
続いて、下段の（５）工事の進捗状況についてです。
令和元年９月１日現在の
トンネル工事に関する進捗状況は、未契約工区４に対して、契約済み工区が35となり、延長約212キロメートルに対する契約率は73.7％となっており、札幌開業に向け、各工区で工事が進められているところでございます。
続きまして、２番目の
北海道新幹線建設状況についてご説明いたします。
４ページをごらんください。
（１）の札幌市内の工区図でございます。
札幌市内には、札幌と小樽を結ぶ
札樽トンネルが位置しており、小樽方面から順に、星置工区、富丘工区、札幌工区に分けられ、西11丁目の石山通付近から札幌駅に向けて地上に出る計画となっております。地上部の工区を明かり区間と呼びますが、高架橋や
新幹線札幌駅、苗穂駅方面に向けて車両基地が建設される予定となっております。
続いて、（２）
札樽トンネルの工事状況についてご説明いたします。
札樽トンネルの３工区は、全て契約済みとなっており、星置工区及び富丘工区は、主に山岳部の施工に用いられる、いわゆる
ＮＡＴＭ工法といったものによって掘削する計画となっております。
星置工区は、本坑延長4,400メートル、斜坑延長660メートル、工期は69カ月で、ことしの７月下旬と８月上旬に事前調査に関する説明会を開催いたしました。
富丘工区については、本坑延長4,500メートル、斜坑延長900メートル、工期は75カ月となっておりまして、ことしの７月上旬に斜坑を掘削するための準備工に当たるヤード整備に関する
工事説明会を開催いたしました。
札幌工区につきましては、地上部を開削せずに円筒状の掘削機を地中に屈伸させながらトンネルを構築できるいわゆる
シールド工法によって掘削する計画です。その延長は8,412メートル、立て坑１カ所、工期は91カ月となっておりまして、ことしの３月下旬に立て坑を掘削するための準備工に当たるヤード整備に関する
工事説明会を開催し、８月下旬には安全祈願祭をとり行い、立て坑の掘削に着手したところでございます。
札幌市内３工区に関する説明会は、鉄道・運輸機構が主催、札幌市が共催という形で開催したものとなります。
最後に、３の現状の課題と今後の進め方についてご説明いたします。
４ページ下段をごらんください。
（１）
札樽トンネル工事の発生土についてでございます。
札幌市内の
トンネル掘削工事に伴う発生土の想定土量は、３工区合わせて約230万立方メートルと想定されており、このうち、事前に行った
ボーリング調査などの結果から、おおむね半分に相当する量が基準値を超えるいわゆる対策土であると想定されております。これは、容積158万立方メートルの札幌ドーム約0.7杯分に相当する量となります。
次に、５ページをごらんください。
受け入れ地及び
受け入れ候補地の位置図となります。
基準値を下回る無対策土の
受け入れ地につきましては、中央区盤渓に１カ所、それから石狩市に１カ所の計２カ所を確保しておりまして、加えて、小樽市に候補地が１カ所ございます。中央区盤渓の
受け入れ地は昨年の６月から、石狩市の
受け入れ地はことしの１月から、それぞれ無対策土の受け入れを開始しております。
対策土の受け入れについては、現時点において、候補地となり得る場所として、位置図左上に示します手稲区金山地区及び位置図右側に示します厚別区山本地区を図示しております。
続きまして、別紙１をごらんください。
これは、手稲区金山地区及び厚別区山本地区における説明会で用いた説明資料の抜粋となります。資料は、
パワーポイント２枚分のスライドを紙面１ページの上下に上から順に１枚ずつ配置した体裁となっております。
それでは、スライド２をごらんください。
これは、対策土の法的枠組みや盛り土に当たっての対応方針、
土壌溶出量基準など
トンネル発生土の取り扱いを示しておりまして、
スライド中段の記載のとおり、
トンネル発生土は、国土交通省の建設工事における
自然由来重金属等含有岩石・土壌への
対応マニュアルに基づき、環境基準を基本として鉄道・運輸機構によって対応が検討されております。
重金属が体内に摂取される経路は、大きく分けて、地下水を飲用すること、砂ぼこりを吸い込むことなどが考えられ、これらの摂取経路に対する健康への影響を想定した基準値として、
土壌溶出量基準、
土壌含有量基準が定められております。ここで、
土壌溶出量基準とは、土壌に10倍量の水を加えて十分に振りまぜた場合に溶出してくる重金属などの量を種類別に定めた基準を示しております。一方、
土壌含有量基準は、重金属などが含まれる土壌について、例えば飛散する土粒子などを直接摂取することによる健康リスクに対して問題のない濃度レベルとして定められた基準を示しております。
次のスライド３が裏返して２ページ目になります。
溶出量基準についての説明です。
土壌溶出量基準につきましては、特に厳しい基準が設けられている
地下水環境基準や水道水の水質基準と同じ基準に準拠し、各種対策が講じられることとなります。
２ページ目の下段、スライドの４ページ目となります。
ここでは、
トンネル発生土対応フローを示しております。
スライド右側は、
発生土受け入れ地に関するフローを示しており、
受け入れ地選定後、現地における事前調査や地下水を観測するための小規模な井戸、いわゆる観測孔と申しますが、これを設置して
モニタリングを行います。
４ページ目のスライド７と８になりますが、事前調査の概要を示しておりますので、ご参照ください。
その後、
受け入れ地における事前調査などの結果と自然なままの地盤である地山の事前調査によって採取いたしました
ボーリング試料を用いまして重金属の分布状況や溶出傾向、対策土の発生量などについて概略的な推測を行いまして、これらを対策工の検討に反映させます。
なお、施工中におきましては、
掘削方向前方に向けまして
ボーリング調査を行い、その
ボーリング試料を用いて
トンネル掘削延長の全長にわたり、詳細に基準値の超過の有無を確認いたします。この施工中調査の結果については、対策工の再検討に反映させることにより、さらに詳細な対策工の検討に役立ててまいります。
３ページ目のスライドの５と６に地山の事前調査と施工中調査の概要を示しておりますので、ごらんください。
最後に、最後のページのスライド９をごらんください。
これにつきましては、一般的な対策工の例を示しております。
どの対策工を選定するかについては、
受け入れ地の地盤や地下水の状況、対策土の重金属濃度などに応じまして、鉄道・運輸機構が主催いたします学識経験者を交えた
第三者委員会における審議、検討を踏まえまして、最も適当だと判定された工法が選定されることになります。
それでは、また資料の本文のほうにお戻りいただきたいと存じます。
ただいま説明させていただきました別紙１の内容を含めまして、７月28日には厚別区山本地区で、それから、７月31日及び８月４日には手稲区金山地区で、対策土の
受け入れ候補地となり得るか検討するために必要な事前調査に関する説明会を開催したところでございます。
手稲区金山の説明会におきましては、
受け入れ候補地と
土砂災害警戒区域や
手稲西小学校、また西中学校、それから宮町浄水場などが近接している状況や、過去に発生した手稲鉱山における出水事故との関連を懸念する声に加えまして、地域の意見を広く集める場の設置を求める要望などがございました。
一方、厚別区山本につきましては、
受け入れ候補地において、過去に地下鉄建設に伴う発生土の受け入れを合意した後の市の管理体制に対する不信ですとか、これまで、ごみ処分場、雪堆積場などの施設を受け入れてきたにもかかわらず、さらに対策土の
受け入れ候補地となったことに対する不満の声が多く寄せられたところでございます。
両地区とも、住民の皆様から調査実施に対する反対の声が多かったことを受けまして、現時点におきましては事前調査の実施は一時保留としております。
今後の取り組みといたしましては、説明会資料や参加者からのご質問、ご意見に対する回答を札幌市のホームページに掲載いたしたいと考えております。
さまざまなご意見、ご要望をいただきましたが、まずは、事前調査に入れるよう、再度説明の場をいただけるよう協議を進め、再説明会を開催する予定でございます。
また、これらと並行いたしまして、公募を継続するなど、新たな
受け入れ候補地の確保に努めてまいります。
続いて、６ページ下段をごらんください。
（２）札幌駅についてでございます。
アの
新幹線札幌駅設置に伴う在来11番線ホーム新設に係る札幌市管理施設への影響についてご説明をいたします。
新幹線札幌駅の建設に当たり、現札幌駅の在来１番線に新幹線が乗り入れるため、在来１番線ホームが減少することとなります。その減少分を補うために、下段の位置図に示しますとおり、現札幌駅北側に位置いたします11番線に新たにホームを設置することで、駅としての機能を維持する必要がございます。
７ページに移りまして、上段に示します11番線ホーム設置後のイメージ図をごらんください。
図中、右上に凡例を示しておりまして、黒色の点線が現札幌駅舎の外装ラインで、赤の実線が11番線ホーム新設により広がる新たな
駅舎外装ラインとなります。
現在、
札幌駅舎内北側に設置されている
西コンコースと
東コンコースをつなぐ、いわゆるらち外の
東西自由通路は、11番線ホームの動線を確保するために廃止となる見込みとなっております。出入り口やコンコースの詳細な配置や形状については、ＪＲ北海道が設計に取り組んでいるところでございます。
11番線ホーム新設に伴う札幌市施設への影響については、７ページ下段、左側の断面図に示しますとおり、駅舎の外壁ラインが北側に約５メートル移動することにより、北口広場の面積が減少することとなります。また、地下１階の地下歩道には、11番線ホームや駅舎外壁を支持、支えるための柱が設置されまして、地下２階の地下駐車場には外壁や柱などを支えるための基礎が設置されることとなります。
地下２階の駐車場の駐車台数につきましては、現時点におけるＪＲ北海道の案によると、約34台分減少する見込みとなっておりまして、地下１階の駐車場台数については200台を確保できることを確認しております。
これらの影響に伴いまして、札幌市が管理する地下歩道や地下駐車場などの施設に付随する設備などに対して、事前の支障移設が必要となってございます。
８ページをごらんください。
11番線ホーム新設に伴う今後の検討課題です。
札幌駅舎内にある
らち外東西通路がなくなること、駅前広場の面積が減少することに伴う駅北口全体の利用者動線への影響について、ＪＲ北海道とともに検討いたします。
また、駅舎の外壁ラインが北側に移動することに伴う
都市計画区域や道路区域の変更を初め、ＪＲ北海道の財産となる11番線ホームを支える柱や基礎などの構造物、札幌市の財産である地下歩道及び地下駐車場との
財産管理区分などについて、
庁内関係部局を初め、鉄道・運輸機構、ＪＲ北海道と継続して協議を進めてまいる予定でございます。
最後に、イの
新幹線札幌駅の今後の進め方についてご説明いたします。
新幹線札幌駅のホーム位置につきましては、平成30年３月の決定を受けまして、同年11月に変更認可となりましたが、
北海道新幹線建設促進北海道・札幌市調整会議におきまして、今後の検討課題として、さらなる利便性の向上について継続協議するということにしております。また、別紙２に示しますとおり、経済界などからも利便性の向上を求める声が上がっているといった背景がございます。
現在、鉄道・運輸機構とＪＲ北海道が
新幹線札幌駅の基本設計を実施しておりまして、利便性の向上につながる成果といたしましては、ＪＲ北海道より、
乗りかえ跨線橋と在来線各ホームを結ぶ全ての経路にエスカレーター及びエレベーターを設置できる見込みがあると聞いているところでございます。
今後は、動く歩道の設置の可能性などを含めまして、利便性の向上について、引き続き、４者協議の場を用いて検討を進めてまいりたいと考えております。
○丸山秀樹 委員長 それでは、一括して質疑を行います。
◆小田昌博 委員 私からは、先ほどの説明を受けまして、３点質問させていただきます。
まず、一つ目でございますけれども、札幌市内の
新幹線トンネルは、
札樽トンネルの３工区、星置、富丘、札幌工区が全て契約済みとなり、今年度からはいよいよ工事全体が本格化する見込みであるものの、対策土の受け入れ先が決まっていない状況であると説明があり、対策土の受け入れ先については、候補地を２地区に絞って本年７月と８月に
住民説明会が開催されています。
そこで、改めて確認いたしますが、対策土の
受け入れ候補地として２地区を選定した経緯を伺います。
◎浅村
新幹線推進室長 対策土の
受け入れ候補地として２地区を選定した経緯というご質問であったかと思います。
受け入れ候補地の選定に当たりましては、平成24年の
工事実施計画の認可以降、平成25年には鉄道・運輸機構から
受け入れ候補地照会の依頼を受けるなど、協議を続けてまいったところでございます。平成29年に
札幌市街地区間が
地下トンネル構造へ変更認可されたことに伴いまして発生土量がおおむね決まってきたことから、
受け入れ候補地となり得る市内の民有地について公募を開始いたしまして、加えて、一定の条件のもと、市有地を抽出、選定してきたところでございます。
民有地につきましては、これまで、複数の応募をいただきまして鉄道・運輸機構へ情報提供したほか、鉄道・運輸機構でも独自に適地を探してきたところでございますが、
受け入れ可能面積や運搬距離、周辺環境、地権者との協議などから、対策土の
受け入れ候補地となり得ると判断された箇所は、現時点におきましては手稲区金山の民有地のみだというふうに聞いております。
一方、市有地につきましては、おおむね５万平方メートル以上の面積を有しまして、かつ、他の事業に使用していないという条件のもとに複数箇所を抽出いたしましたが、過去にごみ埋立地であった経緯のある箇所など、対策土の
受け入れ候補地として適さないと判断した箇所を除きまして、厚別区山本だけが唯一の適地であったということでございます。
◆小田昌博 委員 続きまして、二つ目の質問です。
受け入れ候補地両地区の地域住民を対象とした
事前調査実施に係る
住民説明会においては、住民の反対の声が多く、事前調査を一旦保留としたとの説明を受けました。これは、特に重金属等への安全性に対しての不安や懸念のあらわれであると考えられ、加えて、地域住民への説明が不十分であり、丁寧さに欠けていることによるものとも思います。
そこで、次の質問ですが、市民の安全・安心の確保を第一に考える立場として、このような状況を市としてどう受けとめており、また、重金属等に対して、どのような対策をとり、どう安全性を担保していくのか、お伺いいたします。
◎浅村
新幹線推進室長 ご質問につきましては、説明会における住民意見に対する市の受けとめ、それから、重金属等に対する対策と安全性の担保という二つがあったと思いますので、一つずつお答えしていきたいと思います。
まず、今回開催した説明会における市の受けとめということでございますけれども、ご参加いただいた各地区の多くの住民の皆様が抱いているご不安、ご懸念については真摯に受けとめております。また、事業を進めるに当たりましては、市民の安全・安心が確保されることが大前提でございまして、加えて、住民の皆様の理解なくしては進めることができないものであると認識しております。一方、説明会は、事前調査の前段階であったことから、
受け入れ候補地ごとの詳細な具体策を示すことができずに、ご不安やご懸念を払拭できるような十分な説明に至らず、住民の皆様の理解が進まなかったものとも認識しているところでございます。
今後は、地域の皆様と相談しながら、できるだけ早い段階で説明させていただく場面も設けさせていただきたいというふうに考えておりまして、前回の説明会におけるご意見、ご要望を踏まえ、鉄道・運輸機構には、現状で考え得る対策工や安全性など、より具体的な内容も交えて丁寧にわかりやすく説明していただくことで、調査ヘのご理解、ご協力が得られるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、重金属等に対する対策と安全性の担保についてお答えをいたします。
札幌市内の
トンネル発生土から検出される重金属等は、主に
土壌溶出量基準、溶け出す基準を超過するものでございまして、それが雨水に触れて地下水等に重金属等が溶け出すリスクについて対策を行うものと鉄道・運輸機構より聞いております。
具体的には、現地調査によりまして、対策土の濃度、
受け入れ候補地の地盤や地下水の性状を把握した上で、仮に対策土を置いた場合、
受け入れ地境界において地下水の環境基準値を超過するかどうかを解析いたします。解析の結果、超過する可能性がある場合は、先ほど別紙１にてご説明いたしました対策工などについて、鉄道・運輸機構が設置する有識者で構成される
第三者委員会におきまして、調査結果をもとに選定した対策工の審議を図り、
受け入れ地境界において基準を下回るような対策を選定いたします。実際に対策工を講じた後には、この
受け入れ地境界等において継続的に
モニタリングを行いまして、周囲に影響がないことを確認いたします。
鉄道・運輸機構が行う対策によりまして安全が十分に確保されるものと考えておりますが、札幌市といたしましても、引き続き、鉄道・運輸機構と連携しながらより一層の安全対策を検討するほか、札幌市が将来にわたって適正な管理を行うことで、より市民の安全・安心が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。
◆小田昌博 委員 それでは、三つ目の最後の質問です。
このたびの
住民説明会の結果、事前調査は一旦保留されることとなりましたが、
受け入れ地が確保できない限り、工事を進めることはできない状況であります。一部の報道では、工事が半年ほどおくれているなどと報じられ、非常に心配しておりますが、何よりも、地域住民の安全・安心を確保することは最優先としなければなりません。
その一方で、
北海道新幹線は、現在、札幌延伸を５年前倒しし、2030年度末の完成、開業を目指すことが決定しました。加えて、札幌市では、2030年
冬季オリンピック・
パラリンピック札幌大会招致を目指していることから、それに合わせていくことも必要なことであります。
そこで、質問ですけれども、札幌開業に向けた全体工程に影響はないのか、お伺いいたします。
◎浅村
新幹線推進室長 札幌開業に向けた全体工程への影響というご質問だったかと思います。
現在、事前調査を一時保留という状況にございますけれども、現時点で2030年度末に予定されている札幌開業に影響はないと、鉄道・運輸機構からは聞いているところでございます。
今後は、開業予定に影響が出ないよう、時間のない中ではございますが、鉄道・運輸機構と連携しながら、まずは、
受け入れ地確保に向け、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◆小田昌博 委員 札幌市民はもとより、何よりも地域住民の安全・安心が第一であり、理解が得られるよう十分に説明を尽くしていただきたい、このように思います。
その上で、
北海道新幹線の札幌開業は、札幌市だけではなく、北海道全体の問題でもあることから、開業工程に影響が出ないよう、道ともしっかりと連携して進めていただきたいということを求めまして、以上、私からの質問を終わります。
◆田島央一 委員 質問に先立ちまして、まずは、我が会派としては、市民理解なしに
新幹線トンネル掘削土の受け入れについて強引に推し進めるべきではないと考えております。そういった立場から、今回質問に立たせていただきたいと思います。
また、本日いただいた資料に目を通すと、説明会は地元で行ったものの、市民に説明が行き届いていないのかなということが感じられました。そういったこともありますので、本委員会に参加している方々のみならず、不安や疑問に思う皆さんにわかりやすい答弁をしていただきたいと思います。
まず、調査についてお伺いします。
札幌市は、調査地の選定のための要件として、札幌市内にある５万平米以上の用地としており、市内に５カ所あったと承知しております。その中から、地盤など諸条件を考慮し、手稲区金山地区、厚別区山本地区の２地区を調査地と選定したとのこと、そして、受け入れ先に決まったわけではなく、受け入れ可能かどうか、事前調査するだけとのことですが、今回の説明にあった事前調査にはどれくらいの期間を要するのか、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
◎浅村
新幹線推進室長 事前調査に要する期間というご質問でございました。お答えしたいと思います。
事前調査につきましては、主に地質に関する
ボーリング調査、それから、小さい井戸のようなものを掘りまして観測するための地下水の調査、それから、周辺環境に及ぼす影響について予測、評価していくために、昆虫類やほかの動植物に関する調査、こういったものに大きく分けられてございます。
受け入れ候補地の現地の状況にもよりますけれども、事前調査にはおおむね半年から１年ほど要するというふうに鉄道・運輸機構から聞いているところでございます。
◆田島央一 委員 半年から１年と、時間はその程度だということで理解いたしました。
鉄道・運輸機構は、事前に行っている
トンネル発生土の調査、いわゆる施工前調査でボーリングをしており、このボーリングで採取した土壌のコアを用いて、重金属等の溶出量、含有量を調査しているかと思いますが、この成分分析の結果を示すことが必要ではないかと考えます。この成分分析の結果を示して説明会に臨むべきであり、鉄道・運輸機構に対して成分分析の結果を公表するよう求めていくべきと考えますが、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
◎浅村
新幹線推進室長 施工前調査の結果に関する公表についてのご質問でございます。
施工前調査結果などにつきましては、契約の公告前におきましては、入札などに影響する可能性があることから、入札後に結果を公表するというふうに鉄道・運輸機構から聞いております。札幌市内の工区につきましては、全て、昨年度におきまして契約済みとなっておりますので、その情報は順次公表されることになると承知しているところでございます。
札幌市といたしましては、今後、開催する説明会等においても、住民の皆様の不安や懸念を払拭いたしまして理解の促進を図るためにも、引き続き、鉄道・運輸機構に対しまして、施工前調査の結果に限らず、詳細なデータの速やかな公表を求めてまいりたいというふうに考えております。
◆田島央一 委員 やはり、
受け入れ地にすれば、何がどの程度入っているのかわからない状態で受け入れろと言われても、それは無理な話です。やっぱり、そこはしっかり情報を開示していくことが必要なのかなと思っていますし、札幌市もそのスタンスで臨むというのであれば、非常に心強いのかなと思っております。
次の質問をお伺いしますが、事前調査の結果を踏まえて、
受け入れ候補地から除外となり得る可能性があるのか、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
◎浅村
新幹線推進室長 受け入れ候補地として除外される可能性があるのかどうかというご質問でございますが、
受け入れ候補地となり得るかどうかの判断については、事前調査の結果を総合的に判断することとなるということでございまして、候補地として適さないと判定される可能性もあるというふうに鉄道・運輸機構からは聞いております。
◆田島央一 委員 この事前調査をして、もう結論ありきだと、これで決まってしまうということではなくて、ひっくり返るというか、除外される可能性があると鉄道・運輸機構からは聞いているということで理解しました。
次に、要対策土の受け入れ量についてお伺いしていきます。
手稲区金山地区と厚別区山本地区の２地区で、トンネル掘削土のうち、要対策土をどの程度受け入れ可能と想定しているのか、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
◎浅村
新幹線推進室長 現在候補地となっている
受け入れ候補地２カ所における受け入れ可能量の想定というご質問でございます。
候補地における受け入れが可能な土量については、現地の地質、それから、地下水などの物理的条件によって大きく変わる可能性がございます。そうしたことから、事前調査等の結果に基づくということが必要でございまして、さらには、掘削に伴う発生土量についても、実際に出てくるものを踏まえる必要があると思います。こうしたことも踏まえながら、受け入れ可能な土量を搬入していきたいというふうに鉄道・運輸機構からは聞いております。
ただ、事前調査の結果によっては、２カ所の
受け入れ候補地だけでは不足していくことも想定しつつ、状況に応じて対応してまいりたいというふうに考えております。
◆田島央一 委員 想定されるトンネル掘削土のうち、現状で２地区の用地だけでは要対策土の受け入れが足りなくなる可能性があるということは承知しました。
当初、札幌市内で５万平米以上の広さの用地を要件としておりましたが、例えば、この要件を緩和するなどの考えはあるのでしょうか、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
◎浅村
新幹線推進室長 市有地におけます候補地の選定要件の緩和というようなご質問だと思います。
受け入れ候補地の面積につきましては、札幌市内の想定発生土量約230万立方メートルのうち、その半分が対策土と想定されていることから、一定程度の広さが必要不可欠であるというふうに考えております。
市有地を選定する際には、一旦、おおむね５万平方メートルで、他事業などで使用されていない土地ということを条件といたしましたが、
受け入れ候補地２カ所のみで対策土全てを賄うことができない場合におきましては、状況に応じて選定要件を柔軟に見直して幅広い候補地の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆田島央一 委員 見直しをかけていく可能性もあるということで理解いたしました。
次に、
新幹線トンネル掘削土に関する
受け入れ地について、基本的な掘削土は発生した自治体で処分する方針となっておりますが、法的な規制はないと承知しております。札幌市内の受け入れ用地が不足している現状にもありますので、今後は近隣の自治体との協力も視野に入れる必要があるのではないかと考えております。
今後、受け入れ用地の選定に関する要件や、協力をいただける近隣自治体との連携の範囲などを含め、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
◎浅村
新幹線推進室長 今後の
受け入れ地選定の要件とか、近隣自治体との連携といったご質問でございます。
札幌市といたしましては、
トンネル工事に伴う発生土の
受け入れ候補地については、工事工区を抱える自治体において確保すべきものというふうに認識しておりまして、まずは、市内における
受け入れ地の検討、選定に最大限努力しているところでございます。
こういった中、９月５日付で、北海道庁から関係市町村に対して市町村の範囲を超えた発生土受け入れに係る検討協力依頼があったところでございまして、札幌市といたしましては、
受け入れ候補地について選択肢が増加することを期待しているところでございます。
選定要件や連携の範囲の詳細については今後の協議によるところでございますけれども、
受け入れ候補地の確保に向けまして、引き続き、北海道や近隣市町村、鉄道・運輸機構と連携して進めていきたいというふうに考えております。
◆田島央一 委員 道のほうから通知が出たということも承知しております。
先日、道庁のほうの新幹線対策の方々にお会いして意見交換もしましたが、札幌市が他の自治体に行って何か要請する場合には、広域行政として道のほうも立ち会って協力していくということも言われておりましたので、そういった場合には、ぜひとも連携しながら取り組みを進めていっていただきたいと思います。
次に、地元説明に時間を要すると、新幹線開業の時期におくれが発生することにつながりますので、皆さんに理解された上で早期に結論が出ることが望ましいのですが、受け入れ用地確保の期限をいつごろと想定しているのか、鉄道・運輸機構からどのように聞いているのか、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
◎浅村
新幹線推進室長 受け入れ候補地の期限にかかわります鉄道・運輸機構の見解というご質問でございます。
先ほどの答弁にございましたとおり、現時点では2030年度末に予定されている札幌開業に影響がないというふうに鉄道・運輸機構からは聞いておりますが、開業予定に影響が出ないよう、時間のない中ではございますけれども、鉄道・運輸機構と連携しながら、まずは
受け入れ地確保に向け、引き続き全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆田島央一 委員 今のところ影響はないということでしたが、決定する段取りとしては、しっかり早く決めていっていただきたいなと思っております。
それでは、今後の説明会の持ち方についてお伺いしたいと思います。
秋元市長からは、鉄道・運輸機構から安全対策について改めて説明してほしいと言及があったかと思います。また、一義的には、やはり鉄道・運輸機構から安全対策に関する説明があるべきと考えております。
鉄道・運輸機構と札幌市の役割分担を含めて、今後、どのように説明会を進めていくのか、また、市内２カ所の説明会を鉄道・運輸機構はいつ開催する予定なのか、札幌市はどのような判断及び報告を受けているのかを含め、所見をお伺いしたいと思います。
◎浅村
新幹線推進室長 鉄道・運輸機構と札幌市の役割分担、それから、次回の説明会の開催時期に関することということでお答えをいたします。
委員のご指摘のとおり、対策土に関する技術的な安全対策につきましては、鉄道・運輸機構において、有識者による
第三者委員会の審議、検討を踏まえ、住民のご理解をいただけるように取り組んでいくものだというふうに承知しております。
一方、札幌市の役割といたしましては、
受け入れ候補地の選定を初め、新幹線建設に係る
庁内関係部局や対象の町内会との協議、調整を図ることで、鉄道・運輸機構の事業が円滑に進むように協力及び支援することとなるというふうに考えております。
次回の説明会の開催時期につきましては、今申し上げた役割分担のもと、関係者と協議中ですけれども、可能な限り早期に開催できるよう調整してまいりたいというふうに考えております。
◆田島央一 委員 可能な限り早くということで、準備をいただければと思います。
言いたいことは、一義的には、やはり鉄道・運輸機構がしっかり説明していく場がちゃんと必要なのかなと思っております。負担のスキームを見ても、鉄道・運輸機構、国のほうが相当部分を負担することになっておりますので、その中で情報を開示するという役割をしっかり担ってもらい、地域の説明などは札幌市が担うという形で、地域の理解を得られるような取り組みを進めていっていただきたいと思います。
最後に、札幌駅についてお伺いしたいと思います。
新幹線札幌駅設置に伴う11番線ホームの新設に係る札幌市管理施設への影響などについてお伺いしますが、今後の工期や工事スケジュールについて、鉄道・運輸機構やＪＲ北海道から現時点で聞いていることはあるのか、また、施設利用ができない時期の見通しなどを含めて、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
◎浅村
新幹線推進室長 11番線ホームにかかわる工期、工事スケジュール、それから札幌市施設への影響というご質問でございます。
11番線ホームの新設に係る工程につきましては、ＪＲ北海道からは、来年の秋以降に工事に着手したいと聞いておりまして、これに先立ちまして、事前に支障物の移転工事が必要となります札幌市の施設については、ことしの９月中に支障物撤去の設計に着手する予定となっております。現在、札幌市施設のうち利用が制限される期間や範囲についてＪＲ北海道によりまして工事の施工計画などが検討されておりまして、その詳細については今後の札幌市との協議によって決まる予定になっております。
札幌市といたしましては、施工中に札幌駅北口広場、地下施設などを利用する市民の皆様の安全性及び利便性に十分配慮した計画を策定するように、引き続き、ＪＲ北海道に対して求めるということに加えまして、詳細な施工計画の策定後には、札幌市施設への影響について市民の皆様へ速やかに周知いたしまして、円滑な事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆田島央一 委員 札幌駅の北口はアクセスも相当ありますし、市民に与える影響は大きいので、協議の場を設けているということなので、そこでわかり次第、ぜひとも早期に周知をしていただければなと思っております。
新幹線の問題はさまざまあるかとは思いますが、やはり、今回こういった陳情も出てきて、地域の皆さんは本当に不安に思っている部分が多くあると思います。札幌市は、多分、鉄道・運輸機構から情報をいただいて、それを一緒に開示していくというふうな流れがあると思いますが、できるものはどんどん開示して、地域の皆さんに不安がないような形で説明していっていただければなと思っております。
◆福田浩太郎 委員 私からも、本日出されております陳情を中心に、また、今後の
受け入れ地選定に関して何点か質問させていただきたいと思います。
今まさに、札幌開業2030年度末を目指して
北海道新幹線の工事が進められております。しかし、前期のこの調査特別委員会でも議論がありましたトンネル残土処理の課題に直面している状況でございます。
鉄道・運輸機構は、残土
受け入れ候補地を厚別区山本地区と手稲区金山の２カ所に決定し、７月末から事前調査説明会を開催いたしました。
私も、地元手稲区金山における説明会に参加いたしましたけれども、初めから騒然とした状況でありまして、しっかりとした事前説明会にはなりませんでした。蒸し暑く狭い室内に多くのテレビカメラが立ち並び、椅子席は埋まり、立って説明を聞く方がたくさんいらっしゃいました。しばらくは入るために待ったのですが、部屋に入ることができず、諦めて帰る人も多くいらっしゃいました。音響は悪く、よく聞こえない、そして、原稿を見て文章を読み上げるだけの説明に機械的な冷たさを感じてか、説明のやり方に問題があるということになりまして、ほとんど説明に入れないまま質疑応答になりました。また、地元金山以外からも多数の参加があったように見受けられました。ヒ素に詳しいという方もいらっしゃいました。そのような方々の疑念の発言は、地域の方々の不安を高めました。
このような中、地域の皆様の反対の気持ちはよくわかるところでございます。山裾の自然豊かな住宅地に、突然、基準値以下であったとしても有害な重金属を含む要対策土が置かれるかもしれない、しかも、住宅地よりも高い場所にであります。上にあるものは、下に落ちてまいります。昨今の土砂災害などから、それが流れ落ちてくる可能性は否定できない、こうした懸念はよく理解できるところでございます。
そうした地域の不安に対する説明会での回答は、準備不足と指摘せざるを得ないものでありました。事前調査のための説明会ということで、詳しい説明は調査後と考えていたのかもしれませんが、これだけ話題となっている事柄であり、最初が肝心であります。また、機構、札幌市、施工業者と三つの主体がかかわる説明会でありまして、責任の所在も判然としない回答が見受けられました。不安からくる感情的な批判だったとしても、的確に回答ができれば、もう少し冷静な議論ができたのではないかというふうに思うところでございます。今後は、地域の不安や疑問にしっかりと答えられるように、万全の準備をしていただくことをまず強く求めたいというふうに思います。
次に、陳情の指摘について確認してまいりたいというふうに思います。
先ほどのご説明にありましたけれども、金山の
受け入れ候補地は、近傍に宮町浄水場や小・中学校、病院など生活に密着した施設があります。さらには、災害のおそれがあるとして、一部、
土砂災害警戒区域に指定されている箇所があるような位置関係となっております。そのような中、鉄道・運輸機構と札幌市は、先ほど選定経緯の答弁であったような理由で候補地として選定しているということでありまして、説明会での住民の不安や懸念の声が多く上がったように、住民の生活環境への影響について配慮しているのかどうか、疑問なところでございます。
そこで、質問でありますけれども、金山がそのような立地状況であることを把握しながら
受け入れ候補地として選定しているのか、お尋ねいたしたいと思います。
◎浅村
新幹線推進室長 金山地区におけます立地状況を踏まえた選定理由というご質問でございます。
対策土の
受け入れ候補地の近傍に水道水源である河川、浄水場、または学校、病院等、さらには
土砂災害警戒区域や土石流の発生源、こうしたものがあるということは札幌市としても認識しているところでございます。
鉄道・運輸機構からは、このような状況におきましても、これまで道南方面で対策をしてきた実績や、こうしたことから得られた知見をもとに、想定される地質等に対して、適宜、工法を組み合わせることなど、十分な対策を講じることによって対応可能であるというふうに聞いてございます。
札幌市といたしましても、今後は、次回の説明会で、鉄道・運輸機構に対して想定される対策工の概要など、現状で考え得る具体策を示しながら丁寧に説明するよう強く求めてまいります。また、鉄道・運輸機構が行う対策によりまして安全が十分に確保されるものと考えておりますが、札幌市としても、引き続き、より一層の安全対策を鉄道・運輸機構と連携しながら検討いたしまして、より市民の安全・安心が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。
◆福田浩太郎 委員 現状をよく認識した上で、対策は可能であるという説明を聞いているということでございます。今後は、鉄道・運輸機構の講じる対策についてしっかりと確認していくということであり、確実に対応していっていただきたいというふうに思います。
さて、陳情の中には、過去に旧手稲鉱山で異常出水事故が発生したことがあって、周辺の住宅や道路、河川へ大きな被害を生じたというご説明がありました。さきの説明会でも、住民の中には、当時の事故の記憶が思い出され、また同様の事故が起きるのではないかという不安の声が多く上がったところでもございます。
そこで、お尋ねいたしますが、出水事故の発生日時、被害規模、その対応等について把握しているのか、また、
受け入れ候補地は、旧手稲鉱山と物理的に離れている位置関係にあるものの、対策土を置くことにより、さらなる出水事故を誘発する可能性はないのか、お尋ねしたいと思います。
◎浅村
新幹線推進室長 旧手稲鉱山の事故の把握状況、それから、対策土を置くことになった場合に、さらなる事故を誘発する可能性ということについてお答えいたします。
当時の事故に関しましては、旧手稲鉱山出水事故調査委員会報告書というものがございまして、これにより概要を把握しているところでございます。また、事故後の対応ということで、所有者等によりまして、鉱山周辺の土壌汚染、それから水質汚濁など、いわゆる鉱害を防いで、将来にわたって適切に排水が管理されるよう、新たな管理施設を建設するなどして対策が講じられていることも承知しているところでございます。札幌市といたしましても、この所有者と鉱害防止対策の協定を結んでおりまして、水質など安全の確認をしているところでございます。
鉄道・運輸機構からは、今回の
受け入れ候補地とは場所も離れておりまして、それぞれが十分な対策を講じることで相互に影響を与えることはないという見解でございますが、鉱山跡地の管理者とも、情報共有、それから協議を行うことによって、それぞれが問題ないことを確認しながら万全の対策をとっていくというふうに聞いております。
◆福田浩太郎 委員 状況を把握していること、また、現在も協定を結んで水質確認をしていること、そして、それぞれが対策をしっかり講じていくことで対応は可能ではないかということでございます。これまで、旧手稲鉱山に講じられてきた対策に影響がないように、また、過去に起きた事故と同様のことが起こらないように、調査をしっかりと行っていただきたいというふうに考えます。
次に、先ほど、金山の候補地周辺には
土砂災害警戒区域が指定されていることに触れておられました。陳情でもありましたように、北海道空知総合振興局の
土砂災害警戒区域等の指定の公示に係る図書によりますと、土石流の発生のおそれがあるとして宮町浄水場が含まれております。さらには、その
受け入れ候補地自体が、その土石流の発生源として指定されている状況だと理解しております。
これは、近年頻発する集中豪雨や地震などにより土石流が誘発されることが想定されるところでありまして、一たび発生すれば、小・中学校への被害や水源河川、水道水の水質に影響するおそれがあり、心配するところでございます。
そこで、質問ですけれども、先ほどの答弁では、鉄道・運輸機構が十分な対策を講じれば対応可能ということでありましたが、近年、想定外の災害が起き得る状況であることに鑑み、想定外の事態を想定しておくべきであると考えますがいかがか、お尋ねいたします。
◎浅村
新幹線推進室長 想定外の事態への対応というご質問でございます。
鉄道・運輸機構におきましては、
受け入れ候補地が土石流の発生のおそれがある渓流の流域内に位置しているということに対しまして、今後の事前調査の結果を踏まえながら対策を実施することによりまして、盛り土を行うことの災害発生のリスクを高めないことを基本といたしまして、詳細な検討を行っていくというふうに聞いております。
大雨による盛り土の崩れなど、工事中の土砂流出対策などについては、今後の調査結果などをもとに、昨今の異常気象なども踏まえ、詳細な設計を行った上で改めて説明させていただく予定でございます。
また、想定を超える事態が起きましても、住民の皆様の安全・安心が十分確保されるよう、現地調査をしっかり行った上で、関係機関、関係部局と連携しながら、対策マニュアルなどを作成し、緊急事態に備えていきたいというふうに考えております。
◆福田浩太郎 委員 盛り土をすることでリスクを高めないようにすること、また、想定外の災害が起きたとしても、しっかり対応ができるようなマニュアルを準備するということでありまして、確実に対応していただきたいというふうに思います。
さて、陳情の中に、札幌市環境基本条例に違反しているという指摘がありました。これは、補足資料によりますと、先ほどもご紹介がありましたが、条例の第７条の（１）「市民の健康が保護され、及び生活環境が保全されるよう、大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素を良好な状態に保持すること。」、それから、第11条「市は、公害の原因となる行為及び自然環境の適正な保全に支障を及ぼすおそれがある行為に関し、必要な規制の措置を講ずるものとする。」、以上の二つの項目に対して違反しているという指摘でございました。
加えて、
受け入れ候補地の立地は、札幌市汚染土壌処理施設の立地に関する配慮基準に適合していないという指摘もございました。
そこで質問でありますけれども、施設かどうかは別といたしまして、いずれも、事実であれば、金山地区を対策土の
受け入れ候補地とすることは不可能であるというふうに考えますがいかがか、お尋ねいたします。
◎浅村
新幹線推進室長 環境基本条例及び汚染土壌処理施設の立地に関する配慮基準に適合しているか、していないかというようなご質問かと思います。
まず、環境基本条例に違反しているかどうかということでございますけれども、対策土の
受け入れ地の選定やこの対策工法につきましては、鉄道・運輸機構が設置している有識者委員会の場におきまして、安全性が確実に確保されるよう、発生土の土質のほか、
受け入れ地の地盤の状況などさまざまな観点から審議されるものでございます。
したがいまして、ご指摘のありました札幌市環境基本条例の第７条の施策の策定等に係る基本方針や第11条の規制の措置には違反しているものではないというふうに認識しております。
なお、当委員会におきましては、札幌市もオブザーバーとして参加しておりますことから、住民の皆様にかわって、審議過程をしっかり確認しながら、鉄道・運輸機構に対して、万全な安全対策を講じることや
モニタリング体制を強化するなど、周辺環境や水源に関しても安全が担保されるよう求めてまいります。
次に、汚染土壌処理施設の立地に関する配慮基準への違反かどうかということでございます。
トンネル掘削に伴う発生土につきましては、土壌汚染対策法の適用対象外であるため、札幌市汚染土壌処理施設の立地に関する配慮基準の適用はございませんが、このような土壌汚染対策法が適用されない
トンネル工事などにつきましては、国土交通省が示しております建設工事における
自然由来重金属等含有岩石・土壌への
対応マニュアルを参考に対応されております。本マニュアルには、土壌汚染対策法の考え方が盛り込まれておりまして、専門家の総合評価、それからリスク評価の結果を踏まえ、適切な対応がなされることとなります。
鉄道・運輸機構では、今回の
受け入れ候補地についても、今後予定されている地下水、地盤の状況などの調査結果を踏まえ、本マニュアルを参考に、有識者委員会の場で安全性が確実に確保できるかどうかの検討が行われるものと承知しているところでございます。
◆福田浩太郎 委員 安全性が確保されることによって条例違反には当たらないのではないかということ、また、配慮基準に関しては、要対策土の
対応マニュアルをしっかり遵守するということで、そうしたことには当たらないということかと思います。条例にもありますように、市民の健康が保護され、生活環境が保全されると明記されておりますので、しっかりとこの趣旨に合うような対策を機構と確認しながら進めていただきたいというふうに求めたいと思います。
この陳情に関しては最後ですが、仮の話ではありますけれども、金山で対策土を受け入れることとなった場合、先ほど来お話のあった狭いと言われる滝見町線を主な運搬ルートとして利用する予定であるというふうに聞いております。この道路は、狭いことに加えまして、手稲西の小・中学校の通学路にも指定されておりまして、ダンプの通行による交通事故や、対策土を運搬することにより飛散する粉じんによる健康被害への不安もありまして、住民の生活環境への影響が非常に大きいということが想定されます。
そこで、質問でありますけれども、ダンプの運搬ルートや運搬方法について対策を考えているのか、お伺いいたします。
◎浅村
新幹線推進室長 発生土のダンプの運搬ルート、それから運搬方法といったご質問でございます。
札幌市内には３工区ございますが、それぞれの工区における発生土量がどの程度のものになるのか、また、受け入れ場所がどこになるのかといった条件によって変わってきますので、今後、具体的になった段階で、運行ルート、運行時間帯、安全対策、環境への影響といったことについて、詳細は地域の意見を踏まえながら検討することとなります。
いずれにいたしましても、地域の皆様の安全・安心が十分確保されるよう努めてまいりたいと考えております。
◆福田浩太郎 委員 今後になるということでありますけれども、しっかり対策を考えるということでございます。
これまで、陳情に沿いまして、場所の選定であったり、また、過去の異常出水事故への影響であったり、また、
土砂災害警戒区域発生源であることや環境基本条例などへの違反、不適合の可能性について、さらには、今お尋ねしたダンプ運搬の対策など、ご答弁ではしっかり対応するということでありました。そして、疑義の解消は可能であるという札幌市の認識かというふうに思います。
しかし、これらは、地域の理解が得られなければ、私は強弁ともとられかねない事柄であるというふうに思っております。先ほど来、言われておるように、慎重かつ丁寧に話し合いを進めていただきたいというふうに求めておきたいと思います。
さて、私の前の田島委員の質疑で、他の候補地についても同時に検討を進めるというようなこと、また、事前調査をすることで置き場として決定することはないということが確認されたと思いますが、私からも、このことについて付言させていただきたいと思います。
事前説明会の意見の中に、候補地がこの２カ所だということは、決定ありきではないかという懸念の声がございました。札幌市全体の課題なのだから、広く検討するべきではないかという指摘もございました。金山と山本の二つしか候補がなければ、地元としては、ほかに行き場がないのではないかというふうに思うわけでございます。この思いは当然であろうと思います。必ずしもここで決定したわけではないという前提でこそ、冷静な話し合いが可能になるというふうに思います。
また、調査をされると、それを踏まえて説得されるのではないか、なし崩しに決定となるのではないかという危機感も根強いものがありました。実際、事前説明会での調査が、イコール決定になるのではないかという質問に対しての答えは曖昧なものでありました。この点も、事前調査をしたからといって、必ずしも決定するものではないということを地元にしっかり説明した上で進めていただきたいということを求めたいと思います。
私は、質問の最後に、
受け入れ地選定にかかわる諸課題についてお尋ねしたいというふうに思います。
要対策土の
受け入れ地の選定の問題は、札幌市のみならず、沿線自治体共通の難しい課題であろうというふうに思います。人口が多い札幌市では、なおさらのことであります。環境や人権に敏感な現代社会にあって、住環境に悪い影響を与える可能性のある問題は、容易に賛成が得られるものではないと思います。一方で、厳しい財政状況の中、建設費の増大は避けたいところであり、他の沿線自治体に影響を与える判断を札幌市がしてはならないというふうにも考えます。
こうした複雑な状況下にあって
受け入れ地の選定をしていくには、私はリスクコミュニケーションという考え方が必要ではないかというふうに思うところでございます。単に迷惑施設をお願いするのではなく、公園やパークゴルフ場といった積極的な活用や、採石場跡地の環境修復など、既にある負の遺産の解消など、協議しながら、安全対策に対する認識や協力関係の共有を図り、ともに
受け入れ地選定という難題に取り組むということでございます。現状では、余りに地元負担が重いのであり、受け入れは難しいと率直に感じているところでございます。
そこで、最後にお尋ねいたしますが、今後の協議に当たって、リスクを踏まえ、協力関係をつくり上げていくリスクコミュニケーションの手法をとるべきではないかと考えますがいかがか、お尋ねいたします。
◎浅村
新幹線推進室長 リスクコミュニケーションの手法を採用すべきというご指摘に関してお答えいたします。
今回開催した説明会にご参加いただいた各地区の多くの住民の皆様が抱いているご不安、ご懸念を払拭できるような十分な説明に至らず、今回、住民の皆様の理解が進まなかったというふうに認識しております。まずは、前回の説明会におけるご意見、ご要望を踏まえ、鉄道・運輸機構と連携し、丁寧にわかりやすく説明することによりまして、地域の皆様にご理解していただけるように努め、その次の段階といたしまして、リスクに関し、双方向の意思疎通を行うこと、いわゆるリスクコミュニケーションによって相互理解を深め、共通認識を持つことが非常に重要なことであると認識しているところでございます。
そうしたことを踏まえまして、鉄道・運輸機構及び関係機関と連携し、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆福田浩太郎 委員 まとめになりますけれども、事前調査の前段階とはいえ、
住民説明会において住民の不安、懸念の声が多く上がっていたのは、説明が不十分であったことによるものと考えられます。
札幌市及び鉄道・運輸機構においては、地域の実情をよく理解するとともに、対策や安全性について住民の理解を得られるよう、丁寧にわかりやすく説明することはもちろん、また、要対策土が単なる負の遺産であるという認識から、それらを有効活用して地域の向上につなげていくことも含め、地域とともにリスクを管理していくリスクコミュニケーションの手法を積極的に取り入れていただくことを強く要望して、質問を終わります。
◆村上ひとし 委員 質問をいたしますけれども、まず、
北海道新幹線については、さまざまな観点から検証を深めることが必要だと思います。
まず第一に、ＪＲ北海道の収支状況、あるいは、札幌まで延伸した場合の需要の予測をどう考えるのか、それから、環境や市民・道民への影響がどうなのか、それらを含めて考える必要があると思っています。
そこで、最初にお伺いしますが、私は、冒頭に配られました資料を見ていました。同時に、厚別山本地区でも説明資料が配られておりまして、それと見比べておりましたけれども、抜粋というふうになっております。
そこで、きょう、この委員会で配られている資料ですが、鉄道・運輸機構北海道
新幹線トンネル掘削土の
受け入れ候補地、説明会資料（抜粋）となっておりますけれども、まず、この資料はなぜ抜粋としたのか、どういう基準で誰が抜粋されたのか、お伺いします。
◎浅村
新幹線推進室長 説明会で使用いたしました資料につきましては、かなりボリュームも多くございまして、今回議会にご説明をするに当たりまして、ポイントとなる部分についてわかりやすくご説明させていただきたいという趣旨で、札幌市のほうで抜粋させていただき、資料として調製したということでございます。
◆村上ひとし 委員 それは、どういう基準ですか。
◎浅村
新幹線推進室長 基準につきましては、議会において時間を余り要しないで説明するために、ポイントとなる部分について我々のほうで抜粋させていただいたところでございます。
◆村上ひとし 委員 室長、これが山本地区で配付された説明資料ですけれども、この分量ですよ。私は、議員をやっていて、委員会で資料を出されますけれども、これの何倍という資料が出ていますよ。なぜ、これを抜粋するのか。
それから、時間を短縮というのはどういうことですか。住民の陳情が出されて、不安や懸念が出されている中で、十分に時間をかけて審議する必要があるんじゃないですか。私は、そもそもこの資料の提出の仕方が皆さんの姿勢のあらわれではないのかというふうに思わざるを得ません。
そこで、抜粋というのはどういうやり方がいいと思いますか。
◎浅村
新幹線推進室長 説明会で用いた資料につきましては、例えば、
北海道新幹線の概要ですとか、または管内の工事の概要といった形で、資料の本編にも重複した資料がついてございます。こうした部分につきましては、資料をご説明するに当たって重複する事項になってしまうということもございまして、そういった部分は抜いた形で抜粋させていただいたような状況でございます。
◆村上ひとし 委員 抜粋というのは、もとの文章や資料から必要なところだけ抜き出すということではないでしょうか。
きょう配られた資料を見ますと、１ページ目の裏、２ページ目の「【解説】
土壌溶出量基準とは？」というところですが、ここに緑色の矢印があって、「きわめて安全なレベルで基準値を設定しています」とあります。ところが、
住民説明会で配られた資料で該当するところを見ますと、そのような記述はないですよ。
それから、機構が
住民説明会で配った資料には、自然由来の重金属について、自然由来の重金属とはという部分と、自然由来重金属等の特徴ということが書いてあります。そして、その欄にはヒジキの絵と魚介類の絵も出ているのですよ。ここは、
住民説明会でどんな質問が出たのですか。私は、この部分でたくさん質問が出たというふうに聞いていますよ。
つまり、抜粋と言いながら、都合の悪いところは資料がない。そして、厳しく指摘されたようなところは「きわめて安全なレベルで基準値を設定しています」と、これはもう抜粋じゃないんじゃないですか。
もう一回伺いますけれども、抜粋というのはどういうことですか。
◎浅村
新幹線推進室長 抜粋ということにつきましては、できるだけわかりやすくポイントを説明するために資料を概略化したということでございます。例えば、委員のご指摘のようなヒジキとか、そういう食物に入っているというような説明については、説明会の中で非常に誤解を招くというようなご指摘も受けておりますので、それについては今回の説明に用いないことにさせていただいたところでございます。
◆村上ひとし 委員 議会というのは、住民の代表で、住民の意見に基づいて審議するということでありますけれども、きょう出された資料と
住民説明会の資料がこれだけ違ったら、ここにいる委員の受けとめも認識も変わるんじゃないですか。陳情者が、懸念、不安に思っていることが、より安全性が高いというふうに委員が判断する可能性が極めて高いと私は思いますよ。ですから、まず、
住民説明会で出された資料をそのまま出すことが基本だと思います。そうでなければ、そこで出された意見や、そして、我々委員の判断、考え方も変わってしまうのですよ。
そういうことをまず最初に指摘した上で質問に入りますけれども、配られた
北海道新幹線についてという資料の１ページ目であります。
ここでは、2016年に新青森−新函館北斗間が開業したということですが、まず、この開業後の収支の問題であります。
2016年度に、ＪＲ北海道は、
北海道新幹線で54億円の赤字でありました。2017年度は98億7,700万円の赤字、これは前年に比べて1.8倍であります。2018年度は95億7,300万円の赤字で、この規模は、ＪＲ北海道の全ての線区で最大の赤字額です。２番目に赤字額の大きいのは函館−長万部間の2018年度の約66億円ですが、この赤字を大きく上回るものであります。
北海道新幹線が生み出す巨額の赤字は、当然、今後の札幌延伸を検討していく上でも重大にかかわる問題だと思います。
そこで、2016年度に新青森−新函館北斗間が開業して、現在、新函館北斗まで営業している
北海道新幹線が巨額の赤字を計上している問題を、本市はどのように受けとめ、認識されているのか、お伺いいたします。
◎浅村
新幹線推進室長 ＪＲ北海道の現状の収支及びその受けとめというご質問でございます。
委員のご指摘のとおり、新函館北斗開業以来、
北海道新幹線の線区にかかわる赤字が続いていることについては、我々も把握しているところでございます。
ただ、詳細につきましては、ＪＲ北海道の経営に関することでございますので、これ以上のことをお答えするのは差し控えさせていただきたいと思います。
なお、2030年度の
北海道新幹線札幌開業におきましては、これにより、ＪＲ北海道の収支が改善される見込みであるということも承知しているところでございます。
◆村上ひとし 委員 10月からＪＲの運賃が値上げになる、しかも、その値上げの幅は非常に大きいと言われておりまして、新幹線が赤字をずっと継続している中での値上げであります。
そこで、主な区間の普通旅客運賃は、大人の場合、函館線で札幌駅から発寒駅までは現行で220円です。それが10月から290円と70円の値上げになり、31.8％と最大の値上げなのです。千歳線では、札幌駅から新札幌駅まで現在260円、それが10月から340円と80円の値上げで、こちらも30.7％の値上げ率になる。しかも、この路線というのは札幌市民の利用が圧倒的に多いところでありますし、そういう意味では相当の市民の負担増になるということであります。こういうことを踏まえると、ＪＲ北海道がどういう収支であるのかというのは、市としてもきちっと押さえていく必要があるだろうと思いますし、札幌まで延伸して収支が改善するとＪＲが言うだけでは、市民は納得できないというふうに思います。
そもそも、ＪＲ北海道の経営赤字が拡大したのは、新幹線が開業した2016年度以降でありまして、2018年度は111億円の赤字額に達するなど、３年連続で新幹線の赤字額と同等の経常赤字を出しております。新幹線がＪＲ北海道の全体の経営を大きく圧迫しているということは、もはや明白であります。現在の
北海道新幹線が生み出す赤字と収支改善の見込みなど、納得できる検証と市民への説明も必要であるというふうに申し上げておきます。
次の質問でありますが、資料の２ページであります。
（３）の
北海道新幹線の整備概要でありますが、現在の要対策土の対応状況であります。札幌市外の沿線自治体でも要対策土が出ておりますけれども、住民合意など、
受け入れ地確保に向けた対応状況は現在どのようになっているのか、お伺いいたします。
◎浅村
新幹線推進室長 対策土
受け入れ地確保に向けたほかの市町村における対応状況というご質問でございます。
北海道新幹線建設に伴う発生土の処理につきましては、各沿線自治体においてさまざまな努力が講じられているところでございまして、対策土及び無対策土を合わせた
受け入れ地の確保率は、本年の６月１日現在におきまして５割程度に達した状況であるというふうに鉄道・運輸機構から聞いております。
特に、対策土の
受け入れ地確保については、札幌市のみならず、各沿線自治体共通の課題でございまして、可能な限り速やかに
受け入れ地を確保するために、各沿線自治体によって、鋭意、取り組みが実施されていると承知しているところでございます。
◆村上ひとし 委員 ６月で５割程度ということであります。八雲町の
トンネル工事で出た要対策土の受け入れを北斗市に要請しましたけれども、やはり、地元では市民が強く反対しております。また、立岩トンネルの残土に含まれていた鉛やセレンなどの重金属ですが、降雨によって仮置きヤードから未処理の濁水が外部に流出するという事故も発生しました。この濁水からは水質汚濁に係る基準を超える鉛が検出されたわけですが、濁水の外部流出等について北海道が情報を把握したのは１カ月以上もたってからでありました。要対策土は、対処によっては環境や市民の健康に重大にかかわる問題であります。しかし、
札樽トンネルを掘削する以前でも、こういう問題が現実に起こっているわけです。
そういう点では、現行のやり方、制度では、北海道の責任あるいは鉄道・運輸機構の責任が余りにも曖昧だと言わざるを得ません。
そこで、次に３点目の質問に入ります。
資料の３ページ目の（４）の建設費等の問題であります。
札幌延伸の需要予測と建設費というのは、極めて重要であります。全体の建設費が１兆6,700億円もの巨額の税金を投入する計画ですから、これほどの莫大な事業であることから、それに見合った需要が見込まれなければなりません。
そこで、お伺いいたしますが、需要の予測についてどのように考えているのか、伺います。
また、今後、事業費が増額となる可能性についてもお伺いいたします。
◎浅村
新幹線推進室長 新函館北斗−札幌間の需要予測、それから、今後の事業費に関するご質問についてお答えいたします。
新函館北斗−札幌間につきましては、平成24年６月に
工事実施計画が認可されているところでございますけれども、このことについては、認可の要件の一つである費用便益分析によりまして、便益が確保される結果が得られたことによるものというふうに認識しているところでございます。
また、今後の事業費につきましては、当初想定されている１兆6,700億円から増加する要因が発生しているということは、これまでのところ、鉄道・運輸機構からは聞いておりません。
◆村上ひとし 委員 しかし、室長、交通政策審議会というところが2012年度に提出した「収支採算性及び投資効果の確認」に関する参考資料というのがありますが、この中で、北海道の道央から関東の交通機関の分担率というのがあります。これを見ると、新函館北斗−札幌間の新幹線を整備しなかった場合は、鉄道が７％、航空機が91％であるのに対して、整備した場合は、鉄道が28％、航空機が70％になるとし、鉄道利用者の割合が大きく伸びるとしております。しかし、航空機が所要時間でも運賃でも新幹線よりも大きく優位であるという点を考慮すれば、鉄道利用者数が大きく増大するという予測は根拠の薄弱な期待でしかないという可能性があります。客観的な根拠に基づいて、市民や道民がわかりやすい需要の予測を責任を持って示す必要があると思います。
それから、今後の事業費で言いますと、既に開業した新青森−新函館北斗間の建設費も、当初の見込みでは4,700億円でありましたけれども、これが5,783億円と23％もふえました。また、国土交通省は、北陸新幹線では建設費が当初よりも2,263億円ふえる、そして、九州新幹線でも1,188億円ふえると、２割前後も増額するという試算をしており、追加の財政負担を迫られているところであります。
これは2018年10月19日付の朝日新聞の記事でありますが、
整備新幹線自体の建設費の増額あるいは財源不足から、新区間の必要性も含め、事業を冷静に見直す時期に来ているという報道があります。同じく、2019年８月19日付の朝日新聞では、新幹線の位置づけを白紙から議論するときだというように報じられ、指摘されるほどなのです。ですから、札幌延伸についても、建設事業費が増額となっていく可能性というのは十分あると言わざるを得ないということであります。
最後に、陳情関連の残土の問題でお伺いいたしますけれども、厚別の山本地域で説明会がございましたが、周辺には学校や施設などもあります。当然、手稲の金山地区も同じであります。こうした施設には、事前に説明会の案内をされたのでしょうか。
◎浅村
新幹線推進室長 説明会の事前周知ということでございます。
事前周知につきましては、山本地区におきましては、町内会を通じまして加入世帯にポスティングを行っていただくような手法をとっておりまして、金山のほうは、鉄道・運輸機構におきまして金山地区の住民の皆様にポスティングを行っていただいたということでございます。
◆村上ひとし 委員 今後も
住民説明会は引き続き開催されると思いますが、説明会の日時も含めて、もっと広範囲に丁寧にお知らせする努力が必要だと思いますけれども、いかがですか。
◎浅村
新幹線推進室長 説明会の開催日時について広く周知すべきではないかというご質問でございます。
前回の説明会におきましても、例えば山本地区におきましては、学校の教員の方がいらっしゃっていただいて、やはり、施設や学校のようなところにも周知してほしいと要望をいただいています。また、金山地区におきましては、周辺地区の皆様もお集まりをいただいておりまして、そうしたところに広げるべきではないかというようなご意見も賜っておりますので、そうしたことを踏まえまして、周知の範囲等について検討してまいりたいというふうに考えております。
◆村上ひとし 委員 厚別の山本地域は、地盤が軟弱で地下水位の高い泥炭地であること、これらを踏まえると処分地としては適当ではない。それから、手稲金山は、るる質疑もありましたけれども、重金属を処分するには住宅地に近接し過ぎているという点で、やはり不適な地域だというふうに言わざるを得ないです。
通常、札幌市がさまざまな公共事業などを行うときには、当然、最もふさわしい地域や、あるいは建設方法を検討するわけですけれども、そういう点では、リスクの高い２カ所をわざわざ選定しているということで、札幌市は事前にもっと専門家などの意見を伺ったりすることが必要ではないでしょうか。それをせずに、機構が言うから機構に任せる、私は、そういうやり方が住民の不安をさらに大きくしているものだと言わざるを得ません。
そこで、仮に対策土を受け入れることになれば、その土地が将来どうなるのかということも住民にとっては極めて大きな不安要素だと思います。受け入れ後の責任の範囲や、それから、将来の土地利用などについて、市と鉄道・運輸機構との間ではどのように決めていこうとしているのか、お伺いいたします。
◎浅村
新幹線推進室長 仮に対策土を受け入れた場合のその後の役割や責任の範囲、もしくは将来の土地利用といったご質問でございます。
対策土の受け入れ後につきましては、鉄道・運輸機構におきまして、少なくとも２年間の
モニタリングを実施いたしまして、その間の状況について、札幌市と鉄道・運輸機構の双方で確認、協議を行った上で、最終的には札幌市が管理を引き継ぐこととなります。札幌市が管理を引き継ぐに当たりましては、鉄道・運輸機構と責任の所在、範囲、こういったものを明確にした協定を締結する予定となってございます。
また、受け入れ後の土地利用につきましては、地域住民の皆様の意見、ご要望といったものを踏まえながら、札幌市と鉄道・運輸機構が連携いたしまして、どのような土地利用が可能か、詳細に検討してまいりたいというふうに考えております。
◆村上ひとし 委員 機構による２年のモニターが終わったら、あとは市の管理になるということだと思いますけれども、そういう状況というのは住民は理解できるのでしょうか。そのあたりは、先ほど八雲の事例もご紹介しましたけれども、やっぱり責任の所在が極めて曖昧だということなのですよ。
例えば、10年後、20年後の環境や人体への影響を懸念するのであれば、札幌市の環境局がどうかかわるのか。そうなると、
総合交通政策調査特別委員会以外の場で審査しなければなりません。やはり、今起こっている問題が何十年も先にどうなっていくのかということをもっと慎重に検討すべきでありますし、市民にもその辺をわかりやすく示す必要があると思います。
最後に、お伺いいたしますが、札幌市として、
住民説明会に期限を設けるつもりはあるのかという点、それから、処分地が決まらずにトンネルが掘削される、つまり要対策土が出てくる可能性のある状況でありますけれども、掘削を開始するのかどうか、そのあたりのご見解を伺います。
◎浅村
新幹線推進室長 処分地を決める期限と、工事の進捗に与える影響というようなご質問だと思います。
まずは、今、候補地として挙げられている２地区に関しまして、住民の皆さんのご不安、ご懸念といったものを払拭できるように丁寧な説明を尽くしてまいりたいというふうに考えているところでございまして、特にそれについていついつまでということは現在考えておりません。
今のところは、工期に影響しないように、全力で
受け入れ候補地を探索して調整してまいりたいというふうに考えております。
◆村上ひとし 委員 いついつまでというふうに期限は設けないと言う一方で、開業に間に合わせたいというようなことでありました。
私は、きょうの質疑の中で、ＪＲ北海道の収支状況、とりわけ新幹線の赤字の実態を示しました。それから、ＪＲ北海道全体の赤字によって、運賃という点で現実に10月から大幅な市民負担増が起こっております。それから、今後、札幌まで延伸した際の需要の予測をどうするのか、どう見るのか、これも大変重要な課題になってくるだろうというふうに思います。新幹線は来たけれども、道内の在来線がほとんど失われるというようなことでＪＲ北海道の収支状況を改善するというようなことは、私は、決してあってはならないというふうに思うわけであります。
そういう点で、収支状況、あるいは需要の予測、それから、これだけ札幌の市民が不安と懸念を示して、本日、陳情も出されております。そして、北海道は、そうしたもとで、沿線の14市町村に対して自分の地域以外の対策土も受け入れてほしいというような要請文も出したというふうに聞いておりますが、結局、自分のところでは嫌だということであれば、ほかの市町村に押しつけるということが連鎖的に起こっていく可能性も否定できないと思います。もちろん、札幌の市民にとって重大な問題ですが、それと同時に道民の問題でもあるわけですから、新幹線のさまざまな課題をどう受けとめて解決していくべきなのか、ここはきちっと時間をかけて道民的な議論をすべきだし、市はそのために役割を発揮すべきだということを申し上げて、終わります。
◆石川さわ子 委員 私からも、
北海道新幹線札樽トンネル工事に伴う要対策土の
受け入れ候補地に関する陳情について、何点か質問させていただきます。
きょう、資料が出されておりまして、今、委員のほうからも抜粋というのはおかしいという指摘がありました。きょうのこの資料は、
北海道新幹線トンネル掘削土受入候補地説明会資料（抜粋）となっておりますが、金山地区で用いられた資料は北海道
新幹線トンネル掘削土受入候補地（金山地区説明資料）とになっておりまして、最初に金山地区と地名を入れるということが、私は、ありき的な印象を非常に受けます。それから、
受け入れ候補地、受け入れというふうな言葉を使っておりますけれども、行政側から見たら、受け入れてほしい、
受け入れ地というふうになると思いますが、当該地域にしてみると受け入れするとはまだ言っていないわけでありますから、行政言葉というのですか、私は、まず、この
受け入れ候補地という言い方に非常に違和感を覚えます。
そうしたことを申し上げて、質問に入ります。
こうした新幹線の
トンネル工事によって発生する掘削土をどこに置くか、いわゆる処分するか、そうした検討のための事前調査の説明会が、金山地区と山本地区のほうであったということで、きょうは金山の方からの陳情がありました。その内容に書かれてあるように、候補地とされている立地的な条件として、採石場跡地が
土砂災害警戒区域であったり、浄水場や小・中学校が上流の近いところにあるということであったり、また、旧手稲鉱山での出水事故があったことなどから、非常に不安があるという趣旨は、本当にそのとおりだなと理解するところです。
これまでの質疑の中で説明会の会場でのやりとりが少し明らかになっておりますけれども、総じて反対の声が多く上がったということで、事前調査は一時保留というふうになっていると聞きました。陳情者の趣旨説明の中で、そうした説明会の後、声がまとまってこうした陳情に至ったというふうにお話がありましたけれども、議会に陳情をするということは、やはり、よほどの思いがあってのことだというふうに私は推察いたします。
そこで、伺いますが、札幌市は、陳情が提出された理由をどのように認識しているのか、伺います。
◎浅村
新幹線推進室長 陳情が提出された理由をどう認識しているのかということについてお答えいたします。
陳情につきましては、金山の
受け入れ候補地の立地状況や土砂災害のおそれ、さらには、重金属等の健康への影響など、地域の皆様が抱いているご不安、ご懸念のあらわれであるというふうに認識しております。
また、説明会では、詳細な具体策を示すことができず、ご不安やご懸念を払拭できるような十分な説明に至らず、住民の皆様の理解が進まなかったものというふうに考えております。
◆石川さわ子 委員 きょうの質疑の中でほかの委員からも指摘がありましたように、私は、こうした説明に臨む姿勢とか内容に不備があったと言わざるを得ないというふうに思います。こうした説明は、何も決まっていないことを前提とした、理解を求める丁寧な情報提供が何よりも重要だというふうに思います。
今回の説明会のことについて、８月23日でしたが、秋元市長が記者会見を行っておりました。記者との質疑のやりとりの中で、鉄道・運輸機構からは十分な対策をとれるということで、札幌市も一つの候補地として考えたということ、また、安全性への対策についての説明を機構にしっかり説明していただきたいというコメントをおっしゃられておりました。確かに、新幹線そのものがそうでありますが、この
トンネル工事の説明や工事は鉄道・運輸機構の責任で行われるわけであります。しかし、こうした話しぶりは、住民が不安に感じているということを踏まえると、札幌市としては随分と機構任せだなという感じがしないでもありません。
機構が用意した資料の中に、抜粋のほうでもありますが、重金属対策工の例が示されております。この対策といいますのは、要対策土を処分しようとする場所に置いたことで地下水に重金属等が移動したとしても、その敷地境界において、
地下水環境基準を守ろうとする施工方法というふうに受けとめているところです。
そこで、質問いたしますが、これは今後のことになりますけれども、私は、対策をした結果として、さまざまな影響から、万が一、溶出量基準値内におさまらない場合があるかもしれないというふうに思うわけであります。
しかし、札幌市としては、鉄道・運輸機構が示しているこの対策工について万全であるというふうに考えているのか、その認識を伺います。
◎浅村
新幹線推進室長 鉄道・運輸機構が示している対策工の安全性について、札幌市としてどう認識しているかというご質問についてお答えいたします。
今回お配りした資料にも幾つかの対策工が例示されておりますけれども、実際に施工する対策工の決定に当たりましては、鉄道・運輸機構が徹底した事前調査、データ収集を行いまして、その結果をしっかりと科学的に分析した上で、有識者等で構成される
第三者委員会のチェックを受けることになります。そのため、考え得るさまざまなリスクに対応できる適切な対策工が決定され、そして施工されるというものになると認識しているところでございます。
札幌市といたしましても、その過程において、適宜、検討内容の説明を求めるとともに、より一層の安全対策について、鉄道・運輸機構と連携しながら検討し、市民の安全・安心が確保されるよう努めてまいります。
また、適切な対策工が施され、対策土の搬入が開始した後には、鉄道・運輸機構が
モニタリングを行いまして、異変がないか監視するほか、搬入完了後も、鉄道・運輸機構と札幌市が協力いたしまして監視を続け、徹底した管理を続けてまいりたいと考えております。
想定を超える事態が起きましても、住民の皆様の安全・安心が十分に確保されるよう、現地調査をしっかり行った上で、関係機関、関係部局と連携しながら対策マニュアルなどを作成し、緊急事態に備えてまいりたいと考えております。
◆石川さわ子 委員 鉄道・運輸機構において
モニタリング、有識者による
第三者委員会での審議、検討を行い、札幌市もそうしたことについて情報を共有しながらというようなお話でありました。
安全の確保ということについては、これまでの委員の指摘の中に、札幌市としても事前に専門家の意見を聞くといったことなども必要ではないかという指摘がありました。私も、先ほど来申し上げておりますように、安全対策、説明責任に関して、鉄道・運輸機構に対して非常にお任せ的なところに大変不安を感じております。それは、確かに一義的にはやむを得ない部分があるかもわかりませんが、札幌市民が抱いているこうした不安については、もっと積極的に安全対策を確認する取り組みが必要ではないかというふうに感じているところであります。
次の質問ですが、きょうの資料には、今後の取り組みとして、再度、説明の場をいただけるよう地域との協議を進め、理解を得た後、説明内容を精査した上で再説明を実施というふうに書いてあります。この中で地域の理解を得るというふうに書いてありますが、地域の理解を得るということの意味を伺います。
◎浅村
新幹線推進室長 地域の理解を得るということに関してのご質問についてお答えいたします。
まず、本件のような事案につきましては、積極的に歓迎されるものではないということは認識しております。加えて、ほかの公共事業と同様ですが、多数決やアンケートなどで判断するというものではなくて、住民の皆様から一定の理解を得られるまで丁寧に説明を尽くしていく必要があるというふうに考えております。
今回の事前調査の実施については、調査してもよいという肯定的な声が大勢を占める状況になった場合には、ある程度、地域のご理解を得られたものとして調査に着手できるものと考えております。もちろん、事前調査に着手したことで、
受け入れ地として正式決定するものではございません。引き続き、事前調査の実施について、住民の皆様のご不安やご懸念を払拭できるよう、丁寧に説明を尽くしてまいりたいと考えております。
◆石川さわ子 委員 もちろん、多数決ではなく、理解というか、まず話し合いの場を持つことが今取り組むべき一番のことだというふうに思います。
先ほど私が申し上げた市長の記者会見においても、市長も、おおむねの皆さん方にまず調査を行うことについて理解をいただくことになろうかと思うというご発言でありましたので、今の室長のご答弁と同じように受けとめております。
最後の質問をしたいと思いますが、今後の取り組みにかかわって、今後、札幌市のホームページでの公募を行いながら新たな
受け入れ候補地の確保に努めるというふうに書いてあります。しかし、新たな候補地と言いましても、きょうの陳情審査でも明らかになりましたように、その最寄りの住民が持たれる懸念というのは今回と同様ではないかなというふうに予測をいたします。
今後、公募を行うに当たって、札幌市としてはどのように取り組むのか、伺います。
◎浅村
新幹線推進室長 今後の
受け入れ地公募の進め方というご質問に対してお答えいたします。
受け入れ候補地の選定に当たりましては、市民の安全・安心が担保されることが第一でございまして、住民の皆様の理解なく進められるものではないというふうに考えております。まずは、現在候補となっている２カ所について、事前調査へのご理解、ご協力が得られますよう丁寧に説明を尽くしてまいりたいと考えております。
また、今後起こり得るさまざまな状況を想定の上、必要な対策について検討し、市民の皆様のご不安、ご懸念といったものを払拭できるよう努めてまいりたいと考えております。
◆石川さわ子 委員 理解を得ることができるよう丁寧にと、そういうご説明でありましたが、もちろん市民の皆さんの命や健康、財産を守るということが大前提にありますから、そうした姿勢で説明していかなくてはいけないというふうに思います。何よりも山本地区や金山地区が候補地ありきではなく、私は、そういうスタンスで、まず、住民の方たちと話し合いができるように丁寧に説明していくことを強く求めて、質問を終わります。
○丸山秀樹 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○丸山秀樹 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
ここで、陳情第４号の取り扱いについてお諮りいたします。
取り扱いはいかがいたしますか。
（「継続」と呼ぶ者あり）
○丸山秀樹 委員長 それでは、陳情第４号を継続審査とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○丸山秀樹 委員長 異議なしと認め、陳情第４号は、継続審査とすることと決定いたしました。
次に、丘珠空港の利活用検討についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。
◎米田
都市計画担当局長 本日の二つ目の案件でございます丘珠空港の利活用検討についてご説明させていただきます。
それでは、詳しい内容は、空港担当部長の浅村からご説明させていただきます。
◎浅村 空港担当部長 それでは、札幌市が平成28年度から進めております丘珠空港の利活用検討について、お手元の資料１、２に沿いまして説明させていただきたいと思います。
説明は、大きく二つの構成となっておりまして、１枚目の資料１におきまして、これまでの検討状況として、丘珠空港の概要、平成28年度から29年度、丘珠空港の利活用に関する検討会議、平成30年度丘珠空港利活用検討についてご説明します。また、２枚目の資料２におきまして、今年度以降の検討予定といたしまして、令和元年度の丘珠空港の利活用検討、それから、次年度以降の丘珠空港の利活用検討、それから、（仮称）丘珠空港の将来像（素案）骨子イメージについて記載をしております。
それでは、順次、説明を続けさせていただきます。
初めに、資料１、左上の丘珠空港の概要についてご説明いたします。
ご承知のとおり、丘珠空港は、市中心部から約６キロという近い位置にあり、利便性が高い空港であります。
左側の写真をごらんください。
白枠で囲まれている範囲が防衛省管理、赤枠で囲まれている範囲が国土交通省管理となっております陸上自衛隊との共用空港でございます。昨年の北海道胆振東部地震では、被災地支援のためのヘリコプターの拠点として活躍いたしました。
滑走路長につきましては、離島並みの1,500メートルでございまして、その範囲内で運航可能な36人乗りのプロペラ機で就航しております北海道エアシステムの拠点となっております。また、平成28年度から運航されているフジドリームエアラインズの76人から84人乗りのリージョナルジェット機、道内で平成29年から事業化されましたメディカルウイングと呼ばれております医療ジェット、これらの機材が、夏の間、運航されておりますけれども、滑走路長が不足していることから冬期間の運航ができない状況となっております。
右上の図をごらんください。
現在、期間限定の路線も含めまして、道内３路線、道外３路線の計６路線が丘珠空港から就航しておりまして、旅客数は平成29年度で約25万1,000人、平成30年度で26万6,000人でございまして、７年前の平成23年度が12万8,000人程度でしたので、これと比較しますと連続して増加してきており、現在のところ、倍増してきたという状況になっております。
次に、資料１、左下の平成28年度から29年度の丘珠空港の利活用に関する検討会議についてご説明いたします。
この検討会議は、平成28年度から、北海道庁と札幌市の空港担当部局の行政機関の会議として開催しております。この会議は、先般、優先交渉権者が決まりました道内７空港の民間委託の動きとか、今後実施される札幌までの
北海道新幹線の開業、そして、低騒音化や必要滑走路長の短縮化などの航空機の技術革新など、航空を取り巻く環境の変化を踏まえ、丘珠空港をより利活用するために調査検討を開始したものでございます。
平成29年度の調査特別委員会の場におきまして検討結果を説明させていただいておりますので、今回は簡略化してお話をさせていただきたいと思います。
検討結果１につきましては、丘珠空港の役割と、それに対応する利活用の方向性を提案したものでございます。
丘珠空港が担う役割といたしまして、道内航空ネットワークの拠点空港、道内医療を支える空港、防災機能を持つ空港などといった六つの役割を持っており、それら役割に対応した利活用の方向性を右欄に記載しているところでございます。
右上に目を転じていただきまして、検討結果２は、報告書で提案いたしました21の利活用策から抜粋した施策を記載しているところでございます。
黄色の枠に記載している施設のバリアフリー化につきましては、現在、エレベーターの設置工事を行っているところでございます。
次に、資料１、右下の平成30年度丘珠空港の利活用検討についてご説明いたします。
平成30年度は、これまで説明してきました丘珠空港の利活用に関する検討会議の検討結果を、ここに記載しております三つの手段を用いまして市民の皆様にお伝えして、意見をいただき、利活用検討の議論を深めてまいったところでございます。
一つ目は、東区、北区の空港周辺地域の９連合町内会の地域において実施いたしました
住民説明会でございます。合計９回実施いたしましたが、延べ209名に参加をいただいたところでございます。説明会の中でいただきました主な意見といたしましては、滑走路延伸は、利便性の向上につながるため、前向きに検討してほしい、空港までのアクセスが悪いので改善してほしい、過去の地元合意は守られないのかなど検討の進め方への不満、滑走路延伸や増便等により騒音の悪化や危険性の増加が懸念される、ハード整備ではなく福祉等のソフト整備にもっと税金を使うべきだといった意見があったところであり、空港の利活用に肯定的な意見、否定的な意見のどちらもいただいたところでございます。
二つ目は、地域住民、有識者、空港関係者から成る丘珠空港利活用検討関係者会議でございます。空港周辺の連合町内会長、道内の航空行政に知見の深い学識経験者、そして丘珠空港に就航している航空会社などの方々９名をお呼びいたしまして、合計３回の会議を行い、丘珠空港の利活用のあり方や利活用策、札幌市が行う利活用検討に関する情報提供及び意見収集に関しまして議論をいただき、市に対し八つの助言をいただいたところでございます。
主な助言といたしましては、現在の空港利用価値を高めることは積極的に実施し、将来像についてはより深く検討し、同時並行的に取り組んでほしい、多くの人に関心を持っていただき、広い範囲で意見を収集するよう努めていただきたいといった助言をいただいております。
三つ目は、市民１万人を対象としたアンケートです。札幌市内の18歳以上の男女１万人を無作為抽出いたしまして、アンケート票を送付して32％の回答をいただいたところでございます。
資料に載せておりますアンケート結果は、丘珠空港の利活用策の案について検討を進めるべきものに丸をつけてくださいという質問に対するもので、前年度の検討会議報告書で記載している21の利活用策についての意向を聞いております。アンケート期間が11月から12月ということで、北海道胆振東部地震の影響もあった可能性はございますが、大規模災害時等における空港の臨時医療拠点としての活用とか、防災機能の強化のための消防ヘリ、医療ジェット用の駐機場、格納庫の整備という防災、医療に関する利活用策が66.6％となり、進めるべき利活用策の同率１位となりました。次点といたしましては、52.7％の、現在運航している民間航空機や医療用ジェットの通年運航が可能となる滑走路の延伸となってございます。
参考として掲載しておりますが、同じ質問の中で、利活用策の中には検討を進めるべきものがない、もしくは、現状のままでよいという項目は入っていたのですが、どちらも１％未満という結果になってございます。
次に、２枚目の資料２の左側に参りまして、令和元年度丘珠空港の利活用検討についてご説明いたします。
今年度は、これまで３年間の調査検討や議論の内容を取りまとめた（仮称）丘珠空港の将来像（素案）を提示いたしまして議論を深めたいというふうに考えております。その議論を踏まえ、（仮称）丘珠空港の将来像（案）というものを年度内に取りまとめる予定をしております。
10月以降から、また三つの手段を用いてその議論を実施する予定でございます。
一つは、丘珠空港利活用検討委員会の開催でございます。昨年度は、地域住民、有識者、空港関係者から成る会議体でございましたが、今年度は、空港周辺地域の連合町内会長に加えまして、公募市民として３名に出席していただきたいと考えております。また、学識経験者、有識者といたしまして、昨年に引き続き、地域政策分野、都市・地域計画分野、交通工学分野、それぞれの分野を専門とされております先生方に加えまして、観光分野、環境分野、そしてまちづくり分野を専門とされております先生方をお呼びいたしまして、12名の会議で丘珠空港の将来像について議論していただく予定となっております。
二つ目は、全市域の住民を対象といたしました
住民説明会でございます。昨年度の関係者会議におきましていただいた助言を反映し、幅広い範囲の市民の皆様に説明して意見をいただくことができるよう、オープンハウス型
住民説明会の形式をとる予定でございます。このオープンハウス型
住民説明会は、人通りの多い、例えばチ・カ・ホなどにおきまして、これまでの利活用検討の状況とか、（仮称）丘珠空港の将来像（素案）につきまして説明したパネルを置き、市の職員がその内容を訪れた方に説明するという形の説明会でございます。会議室のような閉鎖的な空間ではないため、市民が気軽に立ち寄ることができ、市職員と双方向の対話を通じて情報を得、そして自由に意見を述べることが可能となる形式でございます。できるだけ幅広い範囲の市民に来ていただくため、平日だけでなく、土曜、日曜にも実施する予定でございます。
三つ目は、ワークショップでございます。市民と行政が時間をかけ、さらに膝を突き合わせて一緒に話し合い、丘珠空港の将来像についてさまざまなアイデアや気づきなどを引き出していきたいというふうに考えております。
今年度は、これらの活動を通じまして、（仮称）丘珠空港の将来像（案）を取りまとめる予定でございます。
次に、資料右上の次年度以降の丘珠空港の利活用検討についてご説明いたします。
今年度に取りまとめる予定の（仮称）丘珠空港の将来像（案）を空港周辺地域の方々へ説明し、議論を行い、議論が熟したところで丘珠空港の将来像といったものを取りまとめたいというふうに考えております。
最後に、（仮称）丘珠空港の将来像（素案）骨子イメージについて、今現在、こういった項目を考えているということをお示しいたします。
全体構成は、４章立てとしております。
第１章、第２章につきましては、これまでの検討会議の報告書や、資料３として配付しております
住民説明会で使用したパンフレットに記載している内容とほぼ変わらず、初めてこの将来像というものを読んだときに丘珠空港の状況がわかる内容とする予定でございます。
第３章を丘珠空港の将来像としております。
将来像は、これまでの調査検討、議論を踏まえ、次のようなイメージで表現していく予定です。そのイメージといたしましては、道内航空ネットワークの拠点空港として、一年を通じてビジネス、医療、防災機能を持つ生活路線を維持・拡大しながら、道内外の観光需要も受け入れる広域交通拠点としての機能を持つ空港といったものでございます。
ここにのせましたのはあくまで現段階のイメージでございまして、今年度の議論を経て、よりよい方向、よりよい表現へ発展させていきたいというふうに考えてございます。
第４章といたしまして、将来像実現に必要な取り組みについて記載する予定としております。
丘珠空港は、防衛省管理の共用空港でございますので、市が直接実施できることは限られておりますけれども、国への要望といったことも含めまして、将来像実現への道筋をつけていくために取り組みを進めていきたいと考えております。
まず、取り組み期間については、おおむね10年をめどに、将来像の実現に資する機能を有する空港となることを目標とする予定でございます。その10年後に、その時点での社会情勢を考慮いたしまして、その後の利活用目標を再設定し、空港の利活用を促進させていきたいというふうに考えております。
そして、空港機能の強化といたしまして、航空旅客の増加に対応した利便性の向上とか、メディカルウイングや定期航空便の通年運航化に資する機能強化を取り上げております。また、空港アクセスの拡充といった空港を支える機能とか、路線の拡充といった空港の運用拡大に関すること、さらには、民間活力の導入といった空港の経営力を高めることについても記載する予定でございます。
○丸山秀樹 委員長 それでは、質疑を行います。
◆小田昌博 委員 私から、ただいまの説明を受けまして、２点質問させていただきます。
丘珠空港の将来像についてという点でございます。
こちらの資料では、平成28年からということですが、長きにわたり、これまで札幌市と北海道の行政機関での検討会議が行われました。それを踏まえて、情報を整理し、そこで作成した報告書を、市民、特に地域の住民の方に周知し、
住民説明会や利活用検討関係者会議、市民、住民のアンケートなどを行ってきたというふうにここには記載されております。
そこで、一つ目の質問ですけれども、丘珠空港の将来像というものは、これら一連の丘珠空港の利活用検討の中でどのような位置づけとなっているのか、お伺いいたします。
◎浅村 空港担当部長 将来像の位置づけというご質問についてお答えいたします。
丘珠空港の利活用につきましては、平成28年度からこれまで行ってきた調査検討や議論を踏まえまして、今後の丘珠空港の進むべき方向性について市民や関係機関と共有していくためにお示しするものでございます。
◆小田昌博 委員 次に、二つ目ですが、先般、北海道７空港の運営の一括民間委託において、今後30年間の運営方針となる提案概要が公表されました。丘珠空港の将来像を検討するに当たり、これら道内７空港の動向は大変重要であり、その影響は大きいものと考えます。
昨年、市は、民間委託の動向を見据え、議論を進める必要があると言っていましたが、二つ目の質問は、この民間委託における提案をどのように見据えて、今年度、将来像の案を作成しようとしているのか、お伺いいたします。
◎浅村 空港担当部長 道内７空港の民間委託を見据えた将来像についてお答えいたします。
去る８月９日ですが、国土交通省から、今回の道内７空港の民間委託における提案概要というものが公表されております。この提案に当たりましては、北海道内７空港を起着点とした北海道内13空港との道内航空ネットワーク充実に係る基本方針を一要素として記載されるということになっておりましたけれども、今回公表された提案概要ではその内容は明確になってございません。
我々といたしましては、民間委託がなされる７空港と連携を深めていくことが丘珠空港の活性化に必要であるというふうに考えておりまして、７空港の正式な民間委託契約の後になります10月以降に、その運営権者と協議の場を持ちたいというふうに考えているところでございます。そうした協議の中で得られた情報を踏まえ、将来像についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
◆小田昌博 委員 では、10月以降にそういうお話があるということで、わかりました。
最後に、丘珠空港の将来像ということで、現時点では素案ということですけれども、これまでよりは少しだけ進展したかと思います。しかしながら、将来像を具体的にイメージできる表現とはなっていないというふうに感じております。
記載のとおり、おおむね10年というように期間もしっかりと明記しております。今後の議論におきまして、市民や地域の住民、航空利用者、道内７空港の一括民間委託の運営権者、そして市内、道内の経済界などからも意見を聞いた上で、より具体的な将来像をつくり上げていただきたいことを要望して、私の質問を終わります。
◆田島央一 委員 私のほうからも、丘珠空港活性化についてお伺いしていきたいと思います。
私自身も、以前、利尻島や礼文島、宗谷管内を含めた向こうのほうでちょっと活動していたこともありまして、丘珠空港をかなり使っておりました。特に、利尻との往復便を使わせていただいていましたが、そのときの実感等も含めて質問していきたいと思います。
実は、先般、８月５日、６日に、我が会派で視察をさせていただきました。これは、丘珠空港から利尻に行きまして、そうした地元の就航先から見た丘珠空港の活用の可能性というか、期待する部分がかなりありましたので、その辺も含めて、順次、質問していきたいと思います。
まず、丘珠空港利活用検討に関して、道内の医療を支える空港という一言もあり、丘珠空港の担う役割としても記載があります。それに対応して、医療関係者との連携などが必要になってくるのではないかと考えますが、医療関係者を含めた形での検討が今後なされるのか、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
◎浅村 空港担当部長 丘珠空港の利活用に関して、医療関係者との連携についてお答えいたしたいと思います。
まず、これまでの取り組みについて若干ご説明させていただきたいのですが、これまでの取り組みといたしましては、平成29年10月に、北海道航空局と札幌市空港担当部が合同で、北海道医師会、札幌市医師会などの医療関係者とか、北海道、札幌市の医療関係部局の方々にお集まりをいただきまして、医療従事の際の空港利用やメディカルウイングの活用などにつきましてご意見をいただいたところでございます。
医療に関する利用は、丘珠空港の重要な役割の一つであると捉えておりまして、今後につきましては、北海道とも協議した上で、必要に応じて医療関係者などと連携を図り、医療面でも有効に活用されるような将来像を検討してまいりたいというふうに考えております。
◆田島央一 委員 しっかり連携を深めていっていただければと思います。
先ほどお話ししましたように、８月５日、６日に会派で視察した際には、地域の皆さんの状況もお伺いしてきました。その中で特筆するのは、資料にもお医者さんにかかる方が大変多くいるという記載がありますが、実際に、利尻島の国保の利用者の６割が札幌に通院をされているということです。これは、何も利尻島の医療機関が紹介状をばんばん発行してということではなくて、自分自身の判断で札幌に通院されている島民の方が大変多くいるというふうにお聞きしました。実際にお医者さんも少なくて、地方では、１次医療はケアできるのですが、２次、３次という高度な医療になると、やはり札幌などの大きなところに行かないと対応できないという環境にありまして、それが数字になってあらわれてきているということもあります。
また、地方では航空路線があるということで医師を確保できるということも聞いております。ですから、丘珠空港が起点となって、さらに地方に飛んでいくような路線や本州の路線などがふえると、さらにその先からの医師の確保もできるという可能性もあるので、医療関係者からは丘珠空港に対しては非常に期待しているというご意見をいただいていたところでもあります。
また、医師だけではなくて、看護師の確保も地方ではもうかなり難しい状況があって、実は、札幌市周辺から派遣で来られている看護師も大変多くいらっしゃるとお聞きしきました。その方々は、自分の休みのときに帰省するということで、利尻−丘珠便を非常に多く使っている現状もお聞きしております。
そのようにいろいろな皆さんが使う環境が整ってきている中で、２次交通のあり方についてちょっとお伺いしていきたいと思います。
特に、私も、以前、使っている中で感じたのは、丘珠空港で飛行機をおりてバスに乗ろうと思っても、夏の間は運行しているのですが、冬期間は札幌駅周辺に行くバスがないという状況があります。それで、タクシーに乗ったりとか、別の交通機関を使って移動せざるを得ない状況があります。これも、島民の方に聞いたら、夏と冬で対応が違うので非常に混乱をしているというお話もお聞きしております。
そこで、お伺いしますが、札幌市としては、丘珠空港の２次交通の利用実態をどのように把握し、その結果はどのようなものなのか、所見をお伺いしたいと思います。
◎浅村 空港担当部長 ２次交通の利用実態に関する把握、もしくは結果ということについてお答えいたします。
札幌市では、平成28年度に、無作為で抽出した市民に実施しましたアンケートにおいて丘珠空港の２次交通の利用実態を把握しておりまして、空港を利用したことがある市民の空港までのアクセス手段は、自家用車及びバイクが44％、タクシーが18％、地下鉄が11％、空港連絡バスが10％といった結果になっております。また、当該アンケートを実施した後に、平成30年度には松本便が開設されまして空港利用者が増加傾向にあるということも踏まえて、最新の利用実態について、ことしの８月24日から今月、９月24日までの日程でアンケート調査を実施しておりまして、結果についてはホームページなどで公表していきたいというふうに考えております。
◆田島央一 委員 ２次交通ではバスの利用は低い状況でありますが、それは、札幌市民が空港に行くときのアクセスの部分もあるかと思います。ただ、おりた方の印象としては、バスだと、本当に、出たゲートから真っすぐ行くとバスが待っている状況で、非常に乗りやすい状況であるので、私は、そこら辺がもっと使われているのかなと。札幌市内からのアクセスはまた別で、低い利用状況かもしれませんが、来られた方に関しては、バスの需要は非常に高いのかなと思っておりますので、ここをしっかり対応していくことが必要なのかなと思います。
それから、今、利尻−丘珠間は通常で大体２万6,000円ぐらいかかるのですが、実は、有人国境離島法という法律が２年前に施行されておりまして、その法律の中に、離島の方々の負担は新幹線に乗ったのと同じ程度に抑えるということが明記されております。従来から、利尻町、利尻富士町、礼文町も含めて、島民割り引きを行っていて、費用負担を軽減しながら飛行機に乗れておりました。さらに、この法律が施行されたことによって、今は１万1,000円で札幌市の丘珠空港に来ることができるようになっております。ですから、今、搭乗率も非常に高くなってきておりまして、平均でも80％を超えるような搭乗率を維持しております。以前だったら、夏と冬で相当な差があったのですが、もうほとんど均一になっていまして、何かあって飛行機に乗りたいと思ってもなかなか予約がとれない状況も今は続いていると聞いております。
こういったこともありますし、ＨＡＣのほうで、今あるプロペラ機はたしか36人乗りですが、順次、機材を更新して48人乗りへ変更していく方向もあります。多分、釧路便、函館便、それから利尻便という形で機材更新がなされていくと思いますが、これによって乗られる方の数がふえてくる状況が想定されますので、ぜひとも２次交通の部分の充実をしっかりしていく必要があるのかなと思っております。
そこで、札幌市としては、空港連絡バスに関して、平成28年度のアンケート調査結果を踏まえてどのような取り組みをしているのか、また、２次交通の将来像についてどのような手法で考えていくのか、あわせて、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
◎浅村 空港担当部長 空港連絡バスに関する札幌市の取り組み、それから、２次交通に関する将来像の検討に関してのご質問にお答えいたします。
先ほどお答えいたしましたとおり、空港連絡バスの利用実態が全体の約１割だったということを踏まえまして、この利用促進を図るために、今年度は、地下鉄栄町駅の中にあります空港連絡バスの案内表示を改良しましたほか、さまざまな広報媒体を活用いたしまして空港連絡バスの運航ダイヤ等の周知に努めているところでございます。
また、２次交通の将来像につきましては、札幌市といたしましても、現状においては空港連絡バスが基幹的な２次交通の一つであると認識しておりまして、札幌市、国土交通省丘珠空港事務所、それから北海道、航空会社等の関係機関による空港利便性向上に関する協議の場におきまして、情報共有をしながら連携して検討を行っているところでございます。
加えまして、近年の路線の新規就航とか今後の路線拡大による新たな需要に対応することも検討が必要であることから、利活用に係る市民議論や実施中のアンケート調査結果も踏まえまして、利用者にとって利便性の向上につながる２次交通の将来像を鋭意検討してまいりたいと考えております。
◆田島央一 委員 アンケート調査は平成28年とちょっと時期が古いですが、それはそれでしっかり押さえながら、それ以降の変化もしっかりと踏まえて、２次交通のあり方、将来像を検討いただければと思っております。今、指摘をさせていただいた部分も含めてでございます。
最後の質問になりますが、丘珠空港の利活用に関する検討会議報告書というパンフレットのほうにも記載がありますが、空港整備に関する基本的な考え方、地元案と書いてあります。たしか、こちらのパンフレットに記載があったかと思いますが、今後これをどのように見直して、どれくらいの期間かけて取りまとめていくのか、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
◎浅村 空港担当部長 空港整備に関する基本的な考え方の取り扱いについてお答えいたします。
基本的な考え方につきましては、平成10年当時に、地元の住民の皆様と、滑走路の長さは1,500メートルとすること、そして、航空機騒音の環境基準の範囲内で運用していくといったことを確認した重要な合意であるというふうに認識しております。
一方、これまで、地域での
住民説明会や、地域住民にも参加していただいた関係者会議、そして市民１万人アンケートなどを通じて丘珠空港の利活用のあり方検討を進めてきた中で、空港による地域の活性化とか防災機能の強化など、近年の空港を取り巻く環境に合わせた利活用に期待する意見も寄せられているところでございます。
そういった意見も踏まえまして、今年度、幅広い市民を対象として将来像の案につきまして議論をし、来年度からは地元住民の皆様と丁寧な議論を行い、これを取りまとめる時期を見きわめてまいりたいというふうに考えております。
◆田島央一 委員 地元の住民の方々もいらっしゃいますから、その中で進めていくということで、承知をしました。
こちらの報告書パンフレットの５ページに地元案がありますので、そこは、しっかりと地域の皆さんに求められる形の対応をしていただければなと思っております。時期としていつというのはなかなか難しいかもしれません。先ほど新幹線の議論もありましたが、やっぱり、新幹線が延伸して、その中でまた空港の役割ということもいろいろ考えなければならない時期が来ると思っております。そういった中で、ちゃんとリンクするような形で取り組みを進めていっていただければいいなと思っております。
◆前川隆史 委員 私からは、丘珠空港の利活用について、医療、そして経済活性化という観点で、長時間になってきましたので、簡潔にご質問したいと思います。
初めに、北海道と札幌市が連携して作成いたしました丘珠空港の利活用に関する検討会議報告書におきまして、丘珠空港の役割の一つに位置づけられております道内医療を支える空港についてお伺いします。
今、札幌市には、高度専門医療機関が集積しておりまして、道内の地域にある医療機関では提供できない高度・専門的医療を必要とする重症度の高い患者が、メディカルウイング、医療ジェットで丘珠空港を利用して計画搬送をされているところでございます。札幌市内の医療機関が道民の生命と安全を守り続けている、そうした役割を担っており、その中で、丘珠空港は患者の搬送という極めて重要な役割を担っているところでございます。
今回提示されました骨子イメージでは、メディカルウイング基地という役割が明記されております。これは、我が会派が長年取り組んできた内容でもございまして、広域分散型の北海道で丘珠空港が持つべき必須の役割であると認識しているところでございます。
しかし、残念ながら、冬期間は、滑走路の長さの不足によりまして丘珠空港は利用できず、新千歳空港などへ患者搬送がなされているのが現状でもございます。将来像の素案には、メディカルウイング基地としての役割について、その課題への対応や効果も含めてしっかりと盛り込むことによって、丘珠空港の利活用について地域住民の理解を得られるものと考えております。
そこで、質問でございますが、市は、その将来像の実現に向けてどの程度踏み込んだ内容とするお考えなのか、お伺いいたします。
◎浅村 空港担当部長 メディカルウイング基地の役割について、どのような記載になるとかいうご質問でございます。
丘珠空港がメディカルウイングを介して道内各地域の方々の命、安全のために活用されているということは、大変重要なことであると認識しており、将来像としては明確に打ち出していきたいと考えております。
一方、メディカルウイング基地とするためには、これまでの検討から、日常の整備、それから、夜間駐機するための格納庫の設置など新たな整備が必要となってございます。また、現在運用されているメディカルウイング機材が通年運航するための滑走路長や、運航機会の確保のための冬期間の除雪体制など、さまざまな課題があるところでございます。
丘珠空港の将来像の取りまとめに当たりましては、今回ご議論いただいた内容も踏まえて、こうした課題を解決すべく検討してまいりたいというふうに考えております。
◆前川隆史 委員 鋭意、検討を続けていただきたいと思います。
次に、経済活性化に向けた丘珠空港の重要性に関して質問いたします。
全国の訪日来客数は、平成29年から平成30年にかけて９％も増加いたしまして、初の3,000万人を突破しております。こういった日本を訪れる外国人だけではなくて、日本人も含めて、道外の観光地や居住地から、丘珠空港を利用して、直接、札幌に来てもらい、札幌市内で観光していただく、そして、丘珠空港を利用してさらに道内を周遊観光していただくことによって、札幌市、そして北海道の経済の活性化にもつなげていく、そういった視点も重要かと思います。
しかし、今回の骨子のイメージを見ますと総花的な内容となってございまして、観光利用による経済活性化を目指すという意思が余り強く伝わってこないと感じております。
そこで、質問でございますが、こういった観光需要を取り込むためには、道外、道内との新規路線を誘致することが必要であると考えますけれども、どのような将来像素案にしていくお考えでいるのか、お伺いいたします。
◎浅村 空港担当部長 経済活性化のための新規路線の誘致についてお答えいたします。
委員のご指摘のとおり、さらなる札幌市の経済の活性化のためには、観光での航空利用者の拡大が重要でございまして、新規路線の誘致は必須の方策であると認識しているところでございます。航空会社を初め、関係者に対して積極的に働きかけることによりまして、新規路線を誘致し、将来の観光需要を取り込むべく、道内、道外両方の路線を充実させることなど、将来像の中にしっかりと位置づけてまいりたいというふうに考えております。
◆前川隆史 委員 丘珠空港の利活用の促進というのは、札幌市の将来、北海道の活性化、成長には欠かせない要素だと思っておりますので、しっかりこれからの時代を見据えて、夢のある将来像をつくっていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
◆千葉なおこ 委員 私からも、幾つか質問させていただきます。
一つ目は、資料１の右下にあります市民１万人アンケートについてです。
先ほど浅村部長よりご説明をいただきましたが、本市が昨年11月から12月に行った丘珠空港の利活用に関するアンケート調査報告書ですけれども、札幌市内の18歳以上の男女１万人に住民基本台帳から無作為抽出で行うものでした。回答数は3,214件で有効回答数が3,211件、有効回答率は32.1％とのことでした。
アンケート調査の結果を見ますと、そもそも丘珠空港を利用したことがないという回答が64.3％となっております。利活用への関心度も、それほど関心がないという方が最も多く25.8％です。関心がない理由は、利用する予定がないからが76.5％となっております。これらの回答は、資料１のどこに反映されているのか、伺います。
◎浅村 空港担当部長 アンケート調査の結果につきましては、今回の資料１のアンケート結果の中で、全体の中の抜粋ということで、利活用に関して検討を進めるべき施策のみについて記載させていただいておりまして、アンケート全体の結果については資料のほうに掲載してない状況にございます。
◆千葉なおこ 委員 資料１には、アンケート結果の21の利活用策の案について、上位３位までの結果がグラフとして載せてあります。利用したことがない、関心がないという人は、アンケートの問11、丘珠空港の利活用策の案について検討を進めるべきと思うものに丸をつけてくださいという設問に、丸をつけているのか、いるのであれば、何人の方がつけているのか、伺います。
◎浅村 空港担当部長 現在のところ、丸をつけた方の相関性に関するデータというものを持ち合わせておりませんので、お答えすることができません。
◆千葉なおこ 委員 データがないということです。
利用したことがない、関心がないという人でも、与えられた利活用策の案に幾つでも丸をつけられるようなアンケートのとり方ですので、ひょっとしたらそれなりのところに丸をつけたという結果があるのではないかなと感じています。
この資料のアンケート結果の載せ方ですと、あたかも１万人のうちの66.6％の人が臨時医療拠点施設や防災機能の強化のために利活用することを望んでいるように読めてしまうのではないでしょうか。１人万のうちの回答者が3,214人というだけで、利用したことがない、関心がない人が最も多い中で、私にはゆがめられた載せ方だと感じてしまいます。
次に、東区、北区の９連合町内会で実施されました
住民説明会及び意見交換会について伺います。
私も、
住民説明会の開催報告書を見せていただきました。地域の方のご意見は、期待する声がある一方で、どの説明会の会場でも、やはり、滑走路の延伸による生活環境の悪化を心配する声が上がっているというふうに見ました。市は、説明会でも市民議論によって延伸の方向性を進めていくと答えておりますが、資料１の検討結果２には滑走路延伸が明確に書かれております。検討の結果として延伸する、決定すると受け取れる資料に見えますけれども、どうなのか、お聞きいたします。
◎浅村 空港担当部長 滑走路の延伸について、資料の中での記載ということかと思いますが、我々のほうでは、滑走路の延伸については、住民との議論とか議会の議論といったものを踏まえてどうするべきかという方向性を出していくことが重要だと思っておりまして、この資料の中ではその点について明確に記載していないというふうに認識しております。
◆千葉なおこ 委員 資料３でいただきましたパンフレットの５ページにもしっかりと記載されておりますけれども、過去の
住民説明会で取りまとめた地元案をほごにするような進め方をすれば、私は、やはり行政として信頼を失ってしまうようなことになるのではないかと感じています。
自宅の真上を飛行機が飛んで不安だという住民の声や、小学校の近くを飛行機が低空で飛んでいて危険だし、すごく恐怖なのだという住民の声をしっかりと受けとめる札幌市であっていただきたいなと申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
◆石川さわ子 委員 丘珠空港の利活用検討について、何点か質問させていただきます。
市民ネットワークは、この間、丘珠空港の利活用が検討課題となるたびに、航路直下を初め、地域住民の滑走路延長や増便を行わないことを求める声に対する札幌市の認識を伺ってきました。その都度、生活環境の悪化に対する不安の声を重く受けとめているという答弁をいただき、札幌市の市民に対するスタンスを確認してまいりました。また、滑走路は全長1,500メートルとするという住民合意についても、当時と変わっていないということも確認をしてまいりました。
先ほどの説明の中で、2018年度に札幌市が行った取り組みの説明がありましたけれども、北海道と札幌市が設置いたしました丘珠空港の利活用に関する検討会議がまとめた報告書をもとに、
住民説明会や１万人の市民アンケートを行ったということであります。また、地域住民、有識者、空港関係者から成る利活用検討関係者会議が議論を行い、札幌市に対して助言を行ったということでありました。
そこでまず、１点目の質問でありますけれども、利活用検討関係者会議におきまして、滑走路の延伸の必要性について、助言の中で一定の理解があったという報道もありましたし、その資料を読ませていただいておりますが、その際に、費用的な見通しについてはどのような情報提供がなされたのか、また、それに対してどのような認識が示されたのか、伺います。
◎浅村 空港担当部長 関係者会議におきます情報提供についてお答えいたします。
関係者会議の委員の皆様には、事前に丘珠空港の利活用に関する検討会議報告書、それから、その詳細版をお渡しいたしまして、その内容を説明しているところでございます。滑走路延伸に必要な費用の概算につきましても、報告書に記載のとおりの説明をしているところでございます。
また、資料１の右側中段に概要をお示ししておりますが、関係者会議から助言をいただいておりまして、その内容は、現在の運用の中で空港の利用価値を高めることと、大規模な整備を伴う空港の将来像に関することは、切り離して検討することが必要である、前者については、短期的に実施可能な利活用策は民間と連携しつつ積極的に実施すること、後者については、将来的な技術革新も見据え、より深く検討することを同時並行的に取り組んでほしいというふうになっているところでございます。
◆石川さわ子 委員 報告書パンフレットにおきまして、滑走路を延伸した場合の概算整備事業費も示されております。300メートル延伸した場合は約100億円から400億円、500メートル延伸した場合は約250億円から550億円というふうに、その金額の幅が大変広く、また、実際にはこれ以外にも必要経費が出てくる可能性もあるのではないかと私は思うところであります。
私も数カ所の
住民説明会に参加してまいりましたが、また、市民アンケートにおいても、費用対効果をしっかりと考えてほしい、あるいは、採算性を示してもらわないと市民は納得することができないというような意見もありました。また、騒音についても、
住民説明会では、やはり、毎日の生活の中で苦痛や恐怖を感じるという意見を聞きました。地域住民を初め、市民の丘珠空港の滑走路延伸を含む拡張に関するこうした受けとめや意見については、しっかりと把握していただきたいというふうに改めて思うところであります。
そこで、２点目の質問ですが、
住民説明会において、丘珠空港の利活用について、騒音の増大など環境悪化への懸念が意見として出されておりましたけれども、札幌市としてはどのように受けとめておられるのか、改めて伺います。
◎浅村 空港担当部長
住民説明会におきます環境悪化への懸念に対する受けとめということについてお答えいたします。
昨年度の
住民説明会におきましては、先ほどの説明でも触れましたけれども、丘珠空港の利活用に対して肯定的な意見も寄せられておりますが、一方、騒音の増大など環境悪化への懸念に対する意見も寄せられておりまして、今後の利活用検討に当たりましては、地域住民に対しまして丁寧な説明をしてまいりたいというふうに考えております。
◆石川さわ子 委員 丘珠空港の利活用についての肯定的な意見と、それに反対する意見の両方あるということは、私も承知しております。
騒音については、環境基準値と比較しての説明があります。しかし、その測定値のあらわし方でありますが、住民が、24時間、地域にいて感じる測定値の感覚というのは、１機当たりの騒音というのを非常に強く感じるところでありまして、丘珠空港のニュースでも載っていましたけれども、１機当たりで言うと環境基準値を超えているような場合があることに鑑みると、そういう意見もしっかり受けとめる必要がある、数字だけでは見えてこない、住民が感じている騒音の感じ方があるということをここで一つ指摘しておきたいというふうに思います。
先ほど、来年度以降の検討内容のご説明があり、
住民説明会もさらに開いていくというお話でありました。この間も、
住民説明会におきましては、より多くの方たちが参加できるような工夫をすることを求めてきましたけれども、さらに、そうした工夫をし、これまでの経緯を初め、丁寧な情報提供を行っていただきたいというふうに思います。
そこで、最後の質問でありますが、先ほど、今年度の
住民説明会は、地域住民に特化せず、幅広い範囲の市民を対象とし、そして、来年度の
住民説明会は地域住民を対象とするというふうなご説明でしたけれども、その意図をお伺いいたします。
◎浅村 空港担当部長 年度における
住民説明会の対象の違いに関することについてお答えいたします。
丘珠空港の将来像を検討するという段階におきましては、広く市民の皆様から意見をお聞きすることが必要だというふうに考えておりますが、将来像に関する議論をさらに深めていくためには、直接の影響を受ける空港周辺地域住民の意見を丁寧にお聞きすることが必要だというふうに認識しておりまして、段階を踏んで市民参加の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
◆石川さわ子 委員 将来像を高めていくために、段階的に理解を求めていく、そういう場が必要だというお考えであるというふうに受けとめました。
しかし、きょう、質問の中で申し上げてまいりましたように、先ほどの新幹線の残土のお話もそうだと思いますけれども、地域の方たちの説明に対する受けとめ方というところで、説明をする方向となかなか一致しない、ギャップがある、そういう場合が多々あるというふうに思います。日常生活において飛行機が落下するかもわからないとか、また、騒音の心配がこれ以上大きくなるのではないかなど、そういう懸念に対して、真摯に受けとめながら、説明の機会を丁寧にふやし、話し合いの場を持っていくことを強く求めたいと思います。
説明会の中で、どうしてそこまで懸念をするのかという一つの理由に、丘珠空港が防衛省との共用空港であるということがあります。一昨年から米軍と自衛隊との共同訓練が行われ、また、オスプレイの駐機にも適しているという声が米軍のほうから出されていて、身近なところで軍備拡大につながるのではないかという懸念を多くの市民が描いていることが説明会の中でも出されておりましたので、そうしたことも踏まえて今後の説明会をしっかり持っていただきたいと思います。
滑走路延長については、するべきではないということを繰り返し申し上げてまいりましたが、このたびも申し上げて、この質問を終わりたいと思います。
○丸山秀樹 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○丸山秀樹 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、委員会を閉会いたします。
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閉 会 午後０時14分...