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1. 札幌市議会 2016-10-12
   平成２８年第一部決算特別委員会−10月12日-03号

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   平成２８年第一部決算特別委員会−10月12日-03号平成２８年第一部決算特別委員会 　札幌市議会第一部決算特別委員会記録（第３号） 　　　　　　　　　　　　　　平成28年（2016年）10月12日（水曜日） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題　付託案件の審査 ●出席委員　32名（欠は欠席者） 　　　　委　員　長　　小　川　直　人　　　　　　副委員長　　　阿部　ひであき 　　　　委　　　員　　武　市　憲　一　　　　　　委　　　員　　宮　村　素　子 　　　　委　　　員　　高　橋　克　朋　　　　　　委　　　員　　五十嵐　徳　美 　　欠　委　　　員　　細　川　正　人　　　　　　委　　　員　　小須田　悟　士 　　　　委　　　員　　佐々木　みつこ　　　　　　委　　　員　　小　竹　ともこ 　　　　委　　　員　　伴　　　良　隆　　　　　　委　　　員　　中　川　賢　一 　　　　委　　　員　　村　松　叶　啓　　　　　　委　　　員　　福　士　　　勝 　　　　委　　　員　　ふじわら　広昭　　　　　　委　　　員　　三　宅　由　美 　　　　委　　　員　　長谷川　　　衛　　　　　　委　　　員　　山　口　かずさ 　　　　委　　　員　　村　上　ゆうこ　　　　　　委　　　員　　中　村　たけし 　　　　委　　　員　　かんの　太　一　　　　　　委　　　員　　成　田　祐　樹 　　　　委　　　員　　本　郷　俊　史　　　　　　委　　　員　　國　安　政　典 　　　　委　　　員　　丸　山　秀　樹　　　　　　委　　　員　　小　口　智　久 　　　　委　　　員　　竹　内　孝　代　　　　　　委　　　員　　伊　藤　理智子
   　　　　委　　　員　　小　形　香　織　　　　　　委　　　員　　池　田　由　美 　　　　委　　　員　　平　岡　大　介　　　　　　委　　　員　　堀　川　素　人 　　　　委　　　員　　石　川　佐和子 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　開　議　午後１時 　　　　―――――――――――――― ○小川直人　委員長　　ただいまから、第一部決算特別委員会を開会いたします。 　報告事項でありますが、細川委員からは遅参する旨、松井委員からは村松委員と交代する旨、それぞれ届け出がありました。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、第２款　総務費　第１項　総務管理費中総務局関係分及び第12款　職員費　第１項　職員費について、一括して質疑を行います。 ◆竹内孝代　委員　　さきの代表質問におきまして、我が会派の前川議員から、女性の活躍推進についてをテーマに、女性の視点や潜在的な力が生かされる女性が活躍できる社会の構築の重要性、そして、国や地方公共団体がリーダーシップをとることの重要性について訴え、札幌市においての、女性が活躍できる地域社会の実現のための施策の展開について考えを伺ったところです。 　代表質問に引き続きまして、私からは、札幌市役所の女性職員の活躍推進に関してお伺いいたします。 　札幌市役所におきましても、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の成立に伴い、男女がともに働きやすい環境を整備し、女性職員がますます活躍できるよう、新たに札幌市子育て・女性職員応援プランを本年３月に策定し、具体的な取り組みを始めたところと伺っております。このプランにおいては、女性職員の活躍の推進のために、役職者の仕事の魅力発信や昇任後の不安解消、また、子育てをしながら昇任を目指すことなどについて、事業主として取り組むべき事柄を明確に示すとともに、具体的な数値目標を掲げております。 　そこでまず、伺いますが、札幌市役所の職員について、女性職員の採用状況、全職員に対する女性職員の割合及び管理職への女性職員の登用状況について、ここ数年の動向を含め、お示しください。 　また、女性職員の活躍推進に関する具体的な取り組み状況についてご説明いただくとともに、その取り組みに対する評価についてどのようにお考えか、あわせてお伺いいたします。 ◎粟崎　職員部長　　まず、女性職員の状況についてでございます。 　この５年間の傾向で申し上げますと、採用段階での女性の割合は45％前後で推移し、その結果、全職員に占める女性の割合は徐々に増加してきており、平成28年度では29.8％となっております。また、課長職以上の管理職に占める女性職員の割合につきましても、平成24年度の9.1％から、平成28年度では13.4％と増加傾向にございます。 　女性の活躍を推進するための具体的な取り組みといたしましては、庁内ホームページにおきまして、役職者で活躍している女性職員を紹介する、いわゆるロールモデルを掲載しております。また、女性一般職を対象とした女性職員のための働き方ビジョン研修、それから、女性係長職を対象としたいきいき働くための女性係長研修を実施するなど、女性職員がみずからのキャリアデザインを描くための支援を進めているところであります。 　次に、これらの取り組みに対する評価でございますけれども、ホームページでのロールモデルの紹介の閲覧者が増加しておりまして、また、研修につきましては、研修後のアンケートにおきまして、働き方のビジョンを見つけられたとか、仕事、昇任に対するモチベーションが上がった、一定期間を置いて再度受けたいといった好評の声が届いているところであります。また、本年の係長試験の申し込み率を見ますと、昨年よりも高まりまして増加傾向にありますことから、一定の成果があらわれているものと考えているところでございます。 ◆竹内孝代　委員　　女性の採用者については４割を超えて、全職員に対する女性職員の割合も増加傾向にあり、現在は３割に迫っているということでした。また、ホームページのアクセス数も順調に伸びており、研修後のアンケートについてもおおむね好評とのご説明で、これらについては一定の評価ができるのではないかなというふうに思います。 　しかしながら、少し見方を変えてみますと、女性の採用者が４割を超え、職員全体に対する女性職員の割合も約３割という一方で、女性管理職の割合は１割強と依然として低い数値にとどまっている状況にあります。また、ホームページや研修に関して言いますと、届いている声というのは、興味・関心のある一部の職員の声であり、市役所全体の実態はどのようになっているのか、また、それらの取り組みが多くの職員に浸透し、理解されていると言えるのか、気になるところです。 　これらの実態を見てみますと、女性職員が昇任することに関して、まだまだ高いハードルがあるのではないかなというふうに思われます。例えば、管理職を目指すに当たり、係長職候補者試験の受験が課せられておりますが、出産や育児を考えている女性職員や具体的なキャリアデザインを描くことができない女性職員にとっては、この試験の受験を志すこと自体が極めて高いハードルとなっているのではないかと考えます。 　そこで、質問ですけれども、政策決定に携わる管理職への登用を一層推進していくためには、一つの例として、係長試験の受験率を高めることが必要と考えますが、現在受験率が高まらない理由とその対応策についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 　また、さらなる女性活躍推進のためには、より一層の取り組みや工夫が必要と考えますが、札幌市子育て・女性職員応援プランで掲げる目標の達成に向けて、今後どのように取り組んでいかれるのか、あわせて伺います。 ◎粟崎　職員部長　　まず、係長試験についてでありますが、女性職員の受験率は近年増加傾向にあるものの、男性職員の受験率の２分の１以下と依然として低い状況にあります。その理由といたしましては、昇任後の仕事と家庭の両立に対する不安や、女性管理職が身近におらず、昇任を視野に入れたキャリアデザインが描きづらいこと、また、係長試験の受験年齢と出産、育児の年齢が重なり、係長試験の試験対応が難しいケースがあるのではないかというふうに考えております。 　その対応策ということでありますが、先ほど申し上げた一般職、係長職の女性職員を対象とした研修につきまして、今年度からは職位を分けて実施することとしております。一般職の研修におきましては、役職者としての業務ややりがい、魅力を体験談とともに学ぶことができる内容とするなど、職員のニーズに合わせて研修内容を充実させることとしたところでございます。また、今年度の係長試験におきましては、人事委員会における見直しが行われまして、第１次試験に合格した職員が、妊娠や出産などの理由がある場合には、第２次試験の受験できる期間がこれまでの最長５年から最長10年まで延長できるようになりまして、女性がより受験しやすい環境づくりが進んだものというふうに考えております。 　次に、札幌市子育て・女性職員応援プランの目標達成に向けた取り組みについてでありますが、プランで掲げております女性管理職の割合や係長試験の受験率の向上を目指しまして、まずは、今年度、開始した取り組みを継続してまいりたいと考えております。今後につきましては、職員アンケートなどを通じまして、職員の意見をしっかりと収集し、さらなる課題の把握に努めて、真に女性が活躍できる環境づくりを目指して取り組み内容をさらに充実させていきたいというふうに考えております。 ◆竹内孝代　委員　　それぞれの取り組みはまだまだスタートしたばかりであり、その成果については、今後しっかりと見きわめていく必要があります。現場の女性職員の声も大切にしながら、効果的な取り組み、そして、その成果の検証を続けていただきたいと思います。 　女性が活躍できる環境を目指すということは、女性に限らず、男性にとっても働きやすい環境につながることになりますし、男女がともに生き生きと働けることはもとより、障がいがある方、また、家族の介護が必要な方など、誰もが生き生きと働き、活躍できる環境をつくり、風土を醸成していくことにつながっていくものであると考えております。そのためには、札幌市役所が本市の女性活躍推進のリーダーシップをとり、模範となることが重要であり、率先して働き方改革、そして意識改革への取り組みを精力的に推進していただくことを求めまして、質問を終わります。 ◆平岡大介　委員　　私からは、本市の障がい者雇用について、２点質問させていただきます。 　本市では、ことし策定されました障害者差別解消法をもとに、市民全体で障がいを理由とする差別を解消するために、障害者差別解消法を踏まえた札幌市の対応方針を策定しました。また、市職員の障がいのある方に対する接遇の姿勢などを記載した共生社会の実現に向けた札幌市職員の接遇要領を定めたところであります。また、障がい者の雇用の促進について定めた法律、障害者雇用促進法が2013年に改正され、障がい者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置、いわゆる合理的配慮の提供義務が定められました。 　そこで、まずは、１点目の質問でございますけれども、現在の本市の障がい者雇用についての考え方とその取り組みについてお伺いいたします。 ◎粟崎　職員部長　　障がい者雇用についての考え方とその取り組みについてであります。 　札幌市といたしましても、障がい者の雇用に係る取り組みは、障がい者の雇用促進、職業生活における自立促進、法定雇用率の達成など、社会全体で取り組むべき大変重要な課題であるというふうに考えております。このため、現在、札幌市では、一般事務職員としまして、一定の配慮を行った上で行政事務のさまざまな職場で通常の業務を遂行することを前提に、学歴別の試験とは別枠で、身体に障がいのある方を対象とした正規職員の採用を実施しているところでありまして、平成16年からこれまで67名の採用を行ってきているところであります。 　障がいのある職員は、今申し上げました別枠での採用者のほか、学歴別試験での採用者、採用後に障がいのある状態になる場合などさまざまでありますけれども、いずれの場合にも、所属長が職員との面談等を通じて障がいの状況を把握し、業務内容や職場環境、勤務先など合理的な配慮を行った上で、基本的には通常の業務に従事することとしているところであります。 　一方、知的障がいのある方、精神障がいのある方につきましては、通常業務を遂行することを前提とすることにつきまして、身体障がいのある方と比較した場合、慎重な配慮が必要であると考えており、障がいの特性に応じた業務の内容、配慮のあり方、それらに対応した採用の方法など検討を行うべき課題が多いことから、現在のところ、別枠での正職員の採用試験を実施するには至っておりません。 　今後とも、障害者雇用促進法などの趣旨を踏まえまして、障がい者雇用のあり方について引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆平岡大介　委員　　現在、本市では、身体に障がいのある方を中心として雇用を行っているということでありました。 　改正された障害者雇用促進法では、身体、知的障がい者に加え、2018年度からは精神障がいの方の雇用も義務づけられることとなりました。現在、本市においては、先ほど67名の方を雇用してきたというお話がありましたが、聞いたところによると、まだ精神障がいの方は少なく、知的障がいに限っては今は雇用していないとのことです。 　今後、精神障がいの方と知的障がいの方の雇用についてもふやしていくべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎粟崎　職員部長　　知的障がい者や精神障がい者の雇用をふやしていく考えがあるのかということでございます。 　正規職員として採用していくためには、先ほど申し上げましたとおり、検討を行うべき課題が多い状況にございます。このような状況の中、国や地方自治体につきましては、知的障がい者や精神障がい者を非常勤職員として雇用し、業務経験を積んだ上で一般企業などへの就職につなげる、いわゆるチャレンジ雇用という取り組みを進めることとしておりまして、本市におきましても、今月から障がい保健福祉部におきまして精神障がい者１名を非常勤職員として雇用し始めたところであります。 　チャレンジ雇用自体は、札幌市が正規職員として雇用することを予定しているものではありませんが、まずはチャレンジ雇用を実施する中で、知的障がいのある方や精神障がいのある方に適した業務内容、合理的配慮のあり方などについて実地に検証を行うとともに、他都市の動向なども注視しながら、障がい者雇用のあり方について引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆平岡大介　委員　　今ご説明いただきましたチャレンジ雇用については、改めて一般企業などに就職した際には、生き生きと働き続けられているかどうか、こういったその後のフォローについても本市が行っていくべきと述べております。 　先月の新聞報道によれば、北海道内でハローワークを通じた精神障がいを持つ方の就職がふえているという記事がありました。2015年の就職者数は、前年度と比べて16％ふえ、288人ふえて2,079人にもなったとのことです。約10年前の2006年と比べて14倍にもなっている数字です。先ほどの答弁では、検討すべき課題も多いとおっしゃっておりました。 　しかし、民間企業では、長く勤めてもらうにはどうしたらいいのか、どんな配慮が必要かと考えて努力している姿勢がうかがえます。本市では、2026年、冬季パラリンピックの開催を目指しておりますが、こういった雇用の分野でも先進的に取り組み、障がいを持つ方々の希望となるよう求めて、質問を終わります。 ◆伴良隆　委員　　私は、世界冬の都市市長会並びに市長会議に見る国際部門からのまちづくり議論のあり方について質問させていただきます。 　まず、まちづくりという言葉がございますけれども、まちづくりとは何か、まちづくりという言葉が氾濫している今日では、なおさらイメージが湧きにくいのではないかと思います。まちづくりとは、どのような定義になるか、見解もさまざまでありますが、私は、まちづくりとは、結果的に住民の暮らしやすさにつながるものであると考えております。よって、まちづくりの目標とそのプロセスによっては、我々の暮らしは大小に影響されるものであり、まちづくりとそのための政策も事業も、札幌らしく、札幌オリジナルで、札幌方式であることに意味があると考えます。 　では、国際という要素は、市政のまちづくりにどうリンクし、寄与するものなのか、冬の都市市長会並びに当会議を象徴的知恵として本日の質疑に取り上げることで、今後の札幌らしい市政、まちづくりというテーマで私なりに議論していくための起点にしたいと思っております。 　そこでまず、質問でありますが、このたび開催され、閉幕したばかりの世界冬の都市市長会議とは、主にどのような開催内容であったのか、確認のために伺います。 ◎富田　国際部長　　世界冬の都市市長会議と関連行事の開催概要についてお答えいたします。 　まず、市長会議でございますけれども、国内外の８カ国32都市から98名の方に参加していただきまして、冬の都市のまちづくりをテーマに、各都市が特色ある取り組み事例を発表し合い、市長同士が議論を交わしました。また、会議の関連行事といたしまして、環境技術と旅行をテーマにしたビジネス交流会を開催し、会員都市と札幌及び北海道の企業に参加を呼びかけたところ、３カ国６都市から28社が参加されました。さらに、国連機関から講演者を招いて市民向けのフォーラムを開催したほか、札幌駅前通地下広場で、会議参加都市の物産の販売や各種展示を行うＰＲイベントを実施いたしました。 ◆伴良隆　委員　　まず、開催概要を伺いました。 　次に質問でありますが、このたびの世界冬の都市市長会議を終えて、当会議における成果や課題とはいかなるものか、現時点でのご見解を伺います。 ◎富田　国際部長　　会議の成果と課題についてでございます。 　市長会議での議論からまちづくりの参考になる情報を収集するという点では、積雪寒冷地の先進地域である北欧や北米の都市からも参加があり、特にコペンハーゲン市から札幌のまちづくりのヒントになるすぐれた事例の話をお聞きし、意見交換ができたことは大きな成果であったと考えております。また、個別商談会を含むビジネス交流会を初めて開催し、市長会議開催を、都市同士の協力関係の構築のみならず、会員都市企業間のビジネス交流の場としても活用し、企業の海外展開の機会創出を図ることができたところでございます。さらに、札幌での会議を終えて、カナダの中部にあるマニトバ州の州都であるウィニペグ市から新規入会の申請が届いたところでもあり、こうした海外ネットワークの拡充も、札幌で市長会議を開催した成果の一つであると考えてございます。 　一方で、参加都市の先進的な事例の参考になる部分を札幌のまちづくりにどのように取り入れていくかということにつきましては、今後の課題であるというふうに認識してございます。 ◆伴良隆　委員　　今ほど、国の出入りがあるということもありましたので、続けて質問でありますが、世界冬の都市市長会において、入退会した主な国々、各都市とその理由、また、そうした状況を本市はどのように課題や問題として捉えてきたのか、伺います。 ◎富田　国際部長　　市長会の会員都市の入退会の状況とその課題についてというご質問かと思います。 　市長会が会員制となりました1994年以降、会員となった都市はモントリオール市やストックホルム市など延べ37都市でございますが、入退会が多く、会員都市数はおおむね20都市前後で推移しており、現在は10カ国21都市となっております。近年は、以前に比べて総体的にアジアの会員都市がふえている傾向にございます。 　退会の理由につきましては、都市によりさまざまでございますが、市長がかわったことによって市政の方向性が変化したこと、あるいは、市長会活動への参加に係る費用の捻出が難しくなったことなどが挙げられると思います。 　市長会議への参加や市長会ネットワークの活用などを通じて参画の意義が高まるなど、市長会活動から得られるメリットをふやしていくことが課題であると認識しているところでございます。 ◆伴良隆　委員　　今回開催された冬の都市市長会議の成果と課題、それから、各国の各都市の入退会のお話がございました。さまざまな国の事情があろうかと思いますけれども、やはり、最後のご答弁にあったように、果たして魅力があるのかどうかといったところが今後の課題なのかというふうに聞いておりました。 　続いて、質問であります。 　冬の都市市長会議の開催意義は、当初からどう変化し、どのような課題を抱えてきたのか、伺います。 ◎富田　国際部長　　市長会議の意義の変化とその課題についてということでございます。 　市長会議の創成期におきましては、時に生活の支障となる冬の寒さ、雪や氷を克服し、快適な冬の生活を実現するための知恵を学び合ってまいりました。近年の市長会議では、温暖化の影響を受けやすい積雪寒冷地の都市こそが率先して取り組んでいくべき課題といたしまして地球環境問題をテーマに議論を重ね、市長会としての取り組みを世界に発信してきたところでございます。 　これまでの課題といたしましては、市長会における議論を具体的なまちづくりや都市の活力向上につながる施策として十分に落とし込めなかったことというふうに認識してございます。 　本年７月の市長会議では、まちづくりをテーマに据え、冬の都市ならではのまちの魅力について考え、会員都市間でノウハウや情報の共有を図るとともに、新たな取り組みとして、会員都市の企業によるマッチング等も実施したところでございます。今後は、市長会議での議論から札幌のまちづくりの参考になる事例を集め、これを活用していくことを一層意識することに加えまして、経済の側面の取り組みにも注力してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆伴良隆　委員　　今お話がありましたが、当然のことながら、北方都市ということで、やはり、札幌らしさ、札幌オリジナル、札幌意識というのは、冬、そして雪というものがなければ語れないわけでございまして、当初もそういったコンセプトであった、そして、今もそれは変わらない。ただ、実際は、入退会するような都市もあり、あるいは、経済といった側面も出てきたりというふうな状況で、要素が非常にいろいろな形で複雑になっているのではないかと思うところであります。ただ、やはり、まちづくりに落とし込むことが課題だといったお話がございまして、私もそこなのかと思っております。 　続いて、質問でありますが、世界冬の都市市長会の本市と他都市におけるまちづくりに資する主な活用事例をそれぞれ伺います。 ◎富田　国際部長　　札幌市政に生かされた主な活用事例、それから、札幌の取り組みの活用事例についてお答えいたします。 　まず、札幌市政に生かされた主な活用事例でございますが、第１回市長会議におきましてスパイクタイヤ問題に関する事例が紹介されたのを受けまして、条例制定などに積極的に取り組んだ結果、スパイクタイヤ禁止の実現につながりました。また、冬や雪の活用という観点から、冬でも気軽にできるスポーツとしてスノーホッケーを考案し、1983年以降、札幌市長杯争奪スノーホッケー大会を継続して開催しているところでございます。近年の市長会議では、会員都市が数値目標を盛り込んだ環境保全に関する行動目標を設定し、その取り組み結果を次回会議で報告しておりまして、このような地球規模の課題に都市間で協力して取り組む姿勢を札幌市が主導して世界に向けて発信しております。 　次に、札幌市の取り組みの活用事例でございますが、中国のハルビンや韓国の華川など、会員都市の中には雪や氷を活用した冬の祭りをまちの特徴としている都市が多くありまして、これらの都市は、札幌の雪まつりから多くを学び、祭りのレベルアップを図っているところでございます。 ◆伴良隆　委員　　先ほど、まちづくりに落とし込むことは大変だというお話でございましたし、当初からの意義の変遷などの部分、そしてまた、ご苦労などもお伺いしました。また、今、活用事例というお話がありました。いろいろなことがあるかと思いますけれども、代表的事例として、スパイクタイヤの規制であるとか、スノーホッケーの普及であるとか、これは、やはり冬とか雪をコンセプトにした形でまちづくりに落とし込んだ好事例ということだと思います。当然、札幌のものも各都市で活用していただいたあかしもあります。 　次に、質問でありますが、先ほどのご答弁で開催実績の成果でご紹介がありましたコペンハーゲン市の取り組みとはどのようなものなのか、伺います。 ◎富田　国際部長　　コペンハーゲン市の事例発表の内容でございますが、世界的な環境先進都市として名高いデンマークのコペンハーゲン市から、技術・環境担当市長にゲストスピーカーとして市長会議に参加いただき、同市の環境・エネルギー施策についてご講演をいただきました。 　講演の中で、コペンハーゲンの強い経済は、環境によい変革を行ったおかげであるといったご発言がありまして、将来のまちづくりの方向性を考える上で、検討材料になるものであったと考えているところでございます。また、環境に優しいまちづくりが市民の生活の質に直接かかわってくる問題であるとの発言も、非常に興味深い内容でございました。 ◆伴良隆　委員　　今、コペンハーゲン市のお話がございました。まさに、まちづくりというところで、国柄はいろいろ違えども、好事例としてご紹介いただいていて、これが参考になるのではないか、検討材料になるということでございました。 　そこで、伺います。 　コペンハーゲン市の取り組みを参考にしたまちづくりの検討とは、いかなるものでしょうか。これまでの経緯、冬の都市市長会議とのかかわり、今後の目的や検討内容等について、本日、お忙しい中をご出席いただいているまちづくり政策局の高森室長にお伺いしたいと思います。 ◎高森　まちづくり政策局都心まちづくり推進室長　　ただいま、コペンハーゲンの発表事例につきまして、私ども札幌市のまちづくりとどのようなかかわりがあって、今後、どのように生かしていくのかという観点でのご質問かと思います。 　私ども都心まちづくり推進室では、平成25年度から検討を進めております都心エネルギー施策におきまして、コペンハーゲン市の事例として、北国特有の温熱利用に着目したエネルギー施策である点、また、まちづくりと一体で中長期的な視点から取り組むことで大幅な低炭素化を図り、これを実現している点など、これまで注目してきておりました。平成26年11月には、当室の担当職員を現地に訪問させまして、先進的な取り組み内容の視察や事業関係者へのヒアリングなどを行い、施策の有効性を確認した上で、多くの情報を持ち帰り、帰国後も継続してコペンハーゲン市の関係者と情報交換を続けているところでございます。 　今回、冬の都市市長会議で発表されたコペンハーゲン市の事例でございますが、環境負荷の低減と経済成長が両立しているという観点で、これが札幌市においても可能ではないかということに加え、その取り組みが市民の生活の質や満足度の向上にいかにつながるようにするか、そのことが極めて重要であることを改めて確認できたと認識しているところでございます。 　そこで、私どもとしては、現在、作業を進めておりますまちづくりとエネルギー施策の一体的な取り組み方針を示そうと考えている都心エネルギーマスタープランの策定に当たりまして、今、述べたような価値観や考え方も踏まえて検討を進めていく考えでございます。 ◆伴良隆　委員　　先ほど富田国際部長からもお話がありましたし、また、高森室長からもお話がありました。実際に物になるかどうかはわかりませんけれども、工夫して、加工して何とかならないかといった取り組みの姿勢は、大変評価できるのではないかと思います。まさに今、都心エネルギーマスタープランというものがつくられていくのだというご紹介がありましたが、国内外の他都市の情報収集から、冬の都市市長会議という国際会議において札幌のまちづくりに生かせないかと模索し、政策へ反映させ、そして、次が大事でありますけれども、事業化など、住民参加を踏まえたまちづくりへといった好循環を模索している姿勢は、取り組みとして大変評価できるとともに、今後も期待できるのではないかというふうに私は思っております。 　さて、先ほどのご答弁にありました冬の都市市長会での活用事例のうち、板垣市政時代のスパイクタイヤの廃止に伴う環境問題の解決に触れられましたけれども、これは、海外から市政、市政から住民参加に至るまちづくりへとつながった代表的事例だと思います。このことは、特に私たちの世代なども含めて、ご存じない市民もある程度いらっしゃるのではないかと思います。 　ここで、建設局雪対策室が平成27年度から新たに冬みち地域連携事業を立ち上げ、その主要取り組みとして実施した札幌雪学習について、まちづくりに密接な関連があるので、ここで紹介させていただきたいと思います。 　市教育委員会でも、札幌らしい特色ある学校教育において、本市全ての子どもが共通して取り組む学習活動のテーマの一つに雪を掲げており、雪対策室と市教委の両部局が連携を深め、実際に学校事業を展開し、推進し始めたのがこの雪学習であります。この雪学習では、西区西野にある西園小学校の多田先生がスパイクタイヤ全廃によるまちづくりの取り組みを取り上げ、実際にこのプロジェクトの一員として学校事業に活用していただいたところであります。 　私が西園小の多田先生に感想をお伺いしましたところ、多田先生はこのようにおっしゃっていました。「あくまで、このプロジェクトの一員として、自分の役割を果たしたまでですが」とお断りをされた上で、「今の子どもたちが知らないスパイクタイヤによる車の粉じんのひどい様子や影響を驚き知るとともに」、ここからがとても大切ですが、「この雪学習を通して、札幌の美しい景観が先人の努力によって生み出されたことに気づき、子どもたちが、自分たちの住むまち札幌を知ることができるいい機会になったことがよかったと思う」とのことでありました。 　札幌雪学習は、雪対策と雪学習と両方のコンセプトがございますが、スパイクタイヤ問題に向かって、住民である市民が参加し、スパイクタイヤ全面規制を実現し、白い雪を取り戻し、まちの変化、つまり住みやすさにつなげたまちづくり事例をこうして取り上げ、市民レベルで共有していこうとする試みは、子どもや親にも波及する人づくりと住みやすさを市民みずから追求していこうという、まさにまちづくりの考え方、コンセプトを持っていると言っていいのではないでしょうか。 　こうして、札幌の先人たちのまちづくりを本市みずからが振り返り、見詰め直し、今後のまちづくりと人づくりに生かしていこうとする各部署の姿勢は、先ほどあったように、国際部と都心まちづくり推進室が連携し、冬の都市市長会を通じて海外事例を本市の政策に取り込み、住民と共有し、協力していこうという好循環に相通じる特質があり、非常に高く評価できると思います。 　しかしながら、ここからでございますけれども、国際部並びに関係機関も行っている市政、まちづくりという最大目的に帰結すべき取り組みは、時代の変化の中で、今も、これからも果たして大丈夫なのか、今、立ちどまって冷静に議論をしなければならないのではないかと、私はとても危惧しているところであります。 　そこで、質問でありますが、仮に、冬の都市市長会並びに当会議を継続するのであれば、その本来あるべき姿や目的、役割について、今後、本市内関係者でどのような議論が必要であると考えるか、国際部に伺います。 ◎富田　国際部長　　市長会のあるべき姿について、今後、どのような議論が必要かというご質問でございます。 　会員都市による交流や総論的な意見交換にとどまらず、市長会議をまちづくりのヒントを得る一つの手段と捉え、より具体的な議論や情報収集の場として活用できるよう、整えていかなければならないと考えているところでございます。さらに、ここで得た情報をどのようにして実際のまちづくりに生かしていくことができるのか、国際部として、全庁的に情報を共有する方策や、庁内部局と会員都市とをつないでいくことも議論する必要があるものと認識してございます。冬の都市市長会議での議論がまちづくりに生かされ、市民生活が向上することによって、多くの市民の皆様が市長会の存在を知り、こうした会議を主催する国際都市さっぽろに誇りを持っていただけるよう、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆伴良隆　委員　　今回、あえて課題を大きくお聞きしたところでございまして、今、答弁をお聞きしていて、私としても、持っていた課題を共有できたかというふうに思います。 　さまざまな活用事例がある中で、数も、規模も、ボリュームも、質も、だんだん少なくなってきているような感もございます。ただ、今、高森室長からお話があった取り組みなどは、国際部を通じて、全庁的に、また民間団体とも、ぜひ積極的に共有していただきたいと思っております。 　国際会議などのコンベンションは、親善や協力といった平時の国際化を土台にしながら、相互の課題を議論し、行き交う情報や技術を取得、還元するものであることからして、札幌に本部機能がある冬の都市市長会は情報集積のメリットを最大限に活用すべきであります。 　そこで、今後、本市国際部や国際プラザ、本市の政策企画部や国際経済戦略室、民間の経済団体、そして、海外経験をしてきた、あるいはしていく市職員、こうしたアクターやマンパワーをどう役割分担し、また連携させ、当初のコンベンションからのまちづくりを、今日においていかに市民レベルで進めるか、そして、札幌らしく暮らしやすいまちづくりをしていくのか、ＭＩＣＥ誘致やコンベンションビューローのあり方も含め、改めて議論してまいりたいと思います。
   　また、冒頭で申したように、この質疑は、あくまで冬の都市市長会議を事例に国際という要素から市政、まちづくりを問うたものであります。しかし、本市全体の住みやすさを追求する暮らしづくり、つまり、まちづくりというのは、国際だけではない、さまざまな領域で抱える共通した課題が根っこにあるのではないかと思いますので、今後はこのことについても場を変えてまた議論してまいりたいと思います。 ◆ふじわら広昭　委員　　私は、３項目質問いたします。 　１項目めは、札幌市役所本庁舎空調機用フィルターの仕様書と納入品の乖離について、２項目めは、札幌市の基幹系情報システムについて、３項目めは、札幌市職員人材育成基本方針について、それぞれ質問いたします。 　最初は、札幌市本庁舎の空調機用フィルターの仕様書と納入品の乖離についてであります。 　札幌市の本庁舎は、地下２階、地上19階建ての建物で、この中に約24台の空調機が設置されております。具体的には、札幌市役所本庁舎の空調機は次のようなエリア区分がされています。地下２階から地上３階まで、地上４階から地上15階まで、地上16階から地上18階まで、そして地上19階は専用、そうした四つのエリアに分かれております。 　この空調機に使用する空調フィルターは、大きく分けてメーンフィルターとプレフィルターに区分され、現在、本庁舎では合計363枚のフィルターが使用されています。空調機用フィルターの契約は、購入金額が30万円以上は一般競争入札で、管財部が発注部局から依頼を受けて入札し、30万円以下は見積もり合わせで、使用する発注部局が入札を行うことになっております。 　私は、この間、空調機用フィルターの入札改善について議会で取り上げ、改善が行われてまいりました。具体的には、どこのメーカー、代理店でも参加できる仕様書に改善し、環境問題についても一定の改善が図られてきました。このような中で、平成27年10月に地下２階から地上３階までを対象とする空調機のフレーム、枠の改修工事が行われ、今後は、これまでのフィルターのみ交換する方式から、フィルターの四隅のエア漏れがないような方式である固定式を採用することになりました。私は、同改修工事後、庁舎管理の立ち会いのもと、実際に地下２階の空調機室を調査してまいりました。 　今回、平成27年度決算を審議する今定例会決算特別委員会に当たって、庁舎管理課から、さきの改修工事に伴う空調機用フィルターの納品等の契約書類を提出いただきましたが、何点か疑問がありますので、お伺いしたいと思います。 　最初に、２点質問いたします。 　質問の１点目は、既に納品された３種類のフィルターの商品番号、形式に一貫性がなく、提出いただいたそれぞれの資料ごとに番号が違っておりますけれども、なぜ、このようなことが生じたのか、伺います。 　質問の２点目は、既に納品された各フィルターの品質評価書です。これは、第三者機関が発行しますが、有効期間が過ぎたものが添付されて、納品されておりますけれども、なぜ、このようなことが発生したのか、伺います。 　あわせて、この品質評価書及びフィルターの検査成績表などについては、メーカー、または、代理店のいずれかで作成、保管しているものと思いますけれども、こうしたものはどこから札幌市に提出されたのか、まず、２点伺います。 ◎渡邉　行政部長　　平成27年度に購入いたしましたフィルターについて、２点のご質問がございましたが、まず、１点目の納品書等の書類の表記がばらばらで統一されていないということでございました。 　納品されたフィルターは発注仕様書に沿ったものでございましたが、メーカーや代理店が型番号の末尾までを正確に記載していなかったために、納品書等の表記が不統一となったものでございます。 　次に、評価書でございますが、この有効期限が切れているのではないかということでございますけれども、これは、メーカーから代理店経由で私どもに提出されたものでございます。 　なお、この評価書につきましては、確認不足のため、有効期限が切れたものが提出されたままになっておりましたが、改めまして、正しい有効期間での評価書を提出し直してもらっているところでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　今、札幌市が発注した仕様書と同様のものが納入されていることと、評価書の期限が切れていたのは、これは製造メーカーから来たもので、確認をして、新しい有効期間のものに取りかえたという趣旨の答弁であったかと思います。 　やはり、納品されて受け取るときにはきちんとしたチェック体制があると思います。後ほどまた指摘しますが、私は、部長が答弁したようなことではなく、仕様発注書と実際に地下２階の空調機に設置されているフィルターは同じものではないというふうに思います。 　次の質問に移りますが、今回は３種類のフィルター15枚を購入したわけでありますけれども、納品されたフィルターの検査成績表を見ますと、その一つにいわゆる商品番号が記されております。例えば、その一つは、数字の15、そしてＡが三つ、さらに数字の１、次がアルファベットのＩ、数字の０、１、７、５、８という12桁の数字とアルファベットがありますが、この12桁の数字はどういう意味を持っているのか、伺いたいと思います。 ◎渡邉　行政部長　　納品されたフィルターに付されている12桁の番号ということでございます。 　これは、シリアル番号でございまして、ただいま委員にお示しいただいた番号につきましては、最初の２桁が西暦の末尾、次のアルファベットは、順に製作国コード、製作工場コード、製作ライン記号をあらわしております。６桁目の数字は製作工程番号で、７桁目のアルファベットは製作月、８桁目以降はメーカーが付した連続した番号となっております。 　先ほどのご指摘の番号でいきますと、西暦2015年製、製作国は日本、製作工場はメーカーの奈良工場、製作ラインはＣライン、製作月は９月、こういったことをあらわしてございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　今の答弁で、この製品は日本のメーカーの奈良工場で作製されたということでした。 　それでは、次の質問に移りますが、仕様書に基づく固定型のフィルターなのかどうかについてであります。 　札幌市庁舎管理課の仕様書では、フィルターは、空調機取りつけ枠におさまり、エアリークが生じない寸法と構造、すなわち固定型であることが明記されております。 　しかし、庁舎管理課からこちらに提出してもらった資料を見ると、メーカーのカタログや型式の表記では、今回納品されたフィルターはろ材交換型、フィルターの中身だけを交換する仕様となっておりまして、いわゆる仕様書とは違っていると思います。 　そこで、質問いたしますが、仕様書の条件が固定型フィルターとなっているのに、なぜこうした資料などでろ材交換型ではないと判断したのか、その根拠について伺います。 ◎渡邉　行政部長　　納品されたものがろ材固定型のものではないのではないかというご質問でございました。 　私どもでは、書類等の表記については不統一な部分はございましたが、現品を確認して、念のためにメーカーのほうにも問い合わせた上で、ろ材固定型、枠一体型、それも接着型であると確認しておりますので、今回納品されたものは仕様書に沿ったものというふうに判断してございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　現品は固定型だということでありますけれども、そこの疑問はまた指摘をしておきたいと思いますが、その前に、次の質問に移ります。 　今回、メーカーから出されてきた検査成績表の中では、2015年、平成27年９月16日の検査日となっております。難しい表現でありますが、この初期圧損とＪＩＳ規格の比色法換算の数値が記載されておりますけれども、これは、私もよくわからないところがありますので、具体的にどんな内容の検査なのか、この二つについて説明していただきたいと思います。 ◎渡邉　行政部長　　まず、ご質問にありました初期圧損についてでございますが、空気がフィルターを通過するときには、フィルターが空気抵抗となりまして、空気の通過前と通過した後ではその空間の圧力に差が生じます。このときの差を圧力損失と言いますが、初期圧損とはフィルター新品時の圧力損失のことを指しております。 　次に、ＪＩＳ比色法換算でございますが、まず、ＪＩＳ比色法というのは、日本工業規格による性能検査法でございまして、フィルターに粒子を通した後、それを光に当てて光の透過度、通過ぐあいの差でフィルターの性能を測定するものでございます。換算というのは、この検査法によった場合の数値ということでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　今、初期圧損と比色法の測定の内容について説明されましたが、比色法のほうで補足しておきますと、やはり、関東ローム層とか、カーボンというのか、そうした幾つかの種類のものをまぜ合わせて、フィルターがどれだけしっかりとごみをとるかというような検査だというふうに思います。 　そこで、３種類のフィルター、15枚が納品されておりまして、例えば、１種類目のフィルターは９枚納品されておりますけれども、そちらからいただいた資料を読み取ると、９枚の商品のうちから抜き取った一つについて今のような調査をしたというふうに読み取れる文章表記になっております。そう理解してよろしいのかどうか、伺いたいと思います。 ◎渡邉　行政部長　　メーカーから出された検査の結果ということでございますが、当然ながら、現品を検査したものではございません。今回、サイズ違いの３種類のフィルターを購入いたしましたが、納品時に、それぞれの種類に応じたフィルター検査成績表の提出がございました。これは、今回納品されたフィルターと全く同様に製造されたものを抜き取り検査したものでございまして、納品された３種類の製品から任意に一つずつを選んで検査したというものではございません。 ◆ふじわら広昭　委員　　納品された製品をテストしたわけではないということはある程度理解ができますけれども、今のやりとりで思うことは、例えば、市長宛てに提出される納品書は幾つかの商品番号、型式が書かれてあるものが必要になりますが、それは、先ほど指摘したように、記号が抜けていたりしてみんな違っている数字です。極端な違いの数字はありませんが、根本的な問題は、そちらから提出された資料を見ますと、いろいろなごみをとる能力、性能はろ材交換型のデータを出しております。私は、そうでなく固定型であるのであれば、メーカーから固定型のパンフレットの写しを持ってきてもらってくださいと言っております。もう２週間もたっていますが、きょうに至っても出てこないということはおかしいのかなという感じがするわけであります。 　また、そちらからいただいたフィルターの検査成績表も、先ほど初期圧損とか比色法のさまざまな説明がありましたけれども、本来、そのフィルターが発注したものと相違ないことを証明するためには、最低、初期圧力の損失と捕集効率、そしてダスト保持量、私も専門家ではないのでうまく説明できませんが、ごみをどれだけとるのかという三つのデータが必要です。これは、官公庁はもちろん、民間でも求められるところがありますが、今回もらった資料の中には、納品されたものがそうした試験を行ってこういう結果だったというものが、どこのページにも一つも出てこないわけであります。 　部長も専門家ではないから、課長がつくられた答弁を読むだけでしょうから、お気の毒かとも思うのですけれども、私は、やはり、こういうことはしっかりしていかなければいけないと思います。そういう意味では、私は、できればもう一度入札をやり直して札幌市の仕様書に基づいたフィルターを購入する、そういう判断をすべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎渡邉　行政部長　　平成27年度のことでございますが、今回、納品いただいたフィルターにつきましては、こちらから仕様書も示して評価書もいただいて、納品のときにも現品を確認して、枠一体型、接着型のものを購入したところでございます。そういう意味では、私どもとしては、希望したものが納品されたというふうに理解しておりまして、改めて入札のやり直し等を考えることはございません。 ◆ふじわら広昭　委員　　そういう答弁が想定されたので、私も、庁舎管理の関係で、監査事務局がどのような監査をして指摘しているのか、調べてまいりました。 　平成26年度の監査で、監査の範囲は平成25年10月１日から26年９月30日までとなっておりますけれども、この中で、今回の案件とは違いますけれども、例えば、産業廃棄物処理の委託に関する事務の適正に伴うことが指摘されております。具体的に申し上げると、豊水すすきのにある公文書館にかかわる産業廃棄物の収集・運搬、処分にかかわる委託契約において、受託業者から業務完了届が提出されておらず、また、業務完了日と産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストの処分終了日とは相違があり、実際の業務完了日以前に完了検査を行っているものが見られたということが指摘されております。 　あわせて、この産業廃棄物は、法律で定められておりますから、監査事務局からも、事務処理方法が厳格に規定されているので、今後は、関係法令に基づいて執行にはしっかりと努められたいと指摘をされております。 　もう一つは、物品購入の関係で、物品購入にかかわる納品検査及び役務の契約にかかわる履行検査において、検査日当日、その当時ですが、庁舎管理では休暇などで不在の職員が検査員あるいは立ち会いとなっている事例が散見されたと。検査員は、契約の適正な履行を確保するために確実に検査を行う義務を負うものであり、また、立会人は、検査の公正な執行を確保するために指名されるのであるが、このような事例が見られたことは検査業務が形骸化しているのではないかと思われるとして、検査についてはルールに基づいてしっかり手続を行いなさいと指摘されております。 　過去のことに余りこだわることはないですし、改善されていると思うけれども、そうしたことが改善されているのであれば、納品書と現物をきっちり確認すればすぐにそういうことがわかるはずなのですね。しかし、やはり、そうしたことが十分されていない。普通は３年に一度ぐらい札幌市の監査事務局による監査がありますから、平成26年なら今度は29年度中にあると思います。決算議会ですからきょうは監査事務局も来ていますが、これは平成27年度ですからおおむね１年以内の範囲の検査になりますけれども、もう少し枠を広げて、今回のような資料が本当に正しいのかどうなのかということを検証しなければいけないと思います。 　そこで、次の質問に移る前に、部長が自信を持ってこれは固定型であると言うのであれば、国土交通省の官庁営繕部に、私がいただいた資料などを含めて向こうに全部お渡しして、これは、札幌市が発注した商品と違わない検査データ等であるのかということを検証してもらうことを約束できますか。 ◎渡邉　行政部長　　今回の購入に関しましては、確かに、書類上の表記では若干の不統一、書き足りない部分等がございました。しかし、現品につきましては確認しておりまして、我々としては、それで履行検査は完了しているものと認識しているところでございます。したがいまして、ただいま国土交通省の官庁営繕部のお話がございましたが、我々としては、この件につきましては今回の履行検査で済んでいるのではないかと理解しております。 ◆ふじわら広昭　委員　　自信があるなら、国土交通省の官庁営繕部に照会するべきではないですか。そちらでしないなら、私がさせていただきたいと思います。それを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　次は、札幌市の基幹系情報システムについて質問いたします。 　札幌市の同システムは、大分類で住基系、税関係、国保関係などの８システム、この８システムを小分類すると、住基本体、住民税、法人市民税、国保・年金、収納・滞納など17のシステムがあります。小分類で、システム稼働時期を見てますと、この17システムは、平成24年度に４システム、平成25年度に１システム、平成26年度には６システム、平成27年度には６システムとなっています。 　平成28年１月20日時点の17システムのシステム障害発生件数は、予算特別委員会でも指摘しましたように約7,600件でしたけれども、ことし８月末までの発生件数は１万2,736件と約5,000件もふえております。また、昨年10月以降に稼働したシステムの中でのトラブル発生件数は、ことし８月末現在で7,392件、うち完了した件数は6,781件、差し引きで未完了の件数は611件となっております。 　最初に３点質問いたしますが、企業が１年間の瑕疵担保期間の対象としたもの、また、その期間が終了し、札幌市の負担でシステムを改修した関係についてであります。 　質問の１点目は、今申し上げたように、平成27年度及び28年度の８月までに、瑕疵担保期間であるため、受注した企業の責任でシステムを改修した件数は何件であったのか、伺います。 　質問の２点目は、同様の時期に、瑕疵担保期間の対象期間が終了したために、札幌市が改修した件数と改修費用はどのようになっているのか、伺いたいと思います。 　３点目の質問は、基幹系情報システムの障害、ふぐあいに対する札幌市の平成27年度の改修予算と決算額はどのようになっているのか、伺います。 　またあわせて、平成28年度の同システムの改修予算額と、ことし８月末現在の支出及び執行率などがわかればどのようになっているのか、３点伺いたいと思います。 ◎宇都宮　情報システム部長　　瑕疵担保期間内における対応について、３点質問がございましたので、順次、回答させていただきます。 　まず、１点目の瑕疵担保期間内におきまして受注した企業が無償で修正した件数でございますけれども、平成27年度は5,280件、平成28年度は８月末現在で2,540件となってございます。 　次に、瑕疵担保期間中での対応、過ぎた後の対応についてでございますが、まず、瑕疵担保期間中に発見されたバグにつきましては、開発事業者が改修対応することになってございます。また、瑕疵担保期間後に発見されたバグにつきましては、運用保守契約の範囲内において運用保守を受託した事業者が改修することとなっております。万が一、運用保守契約を逸脱するようなバグが発生した場合には、その都度、情報システム部におきまして別途契約し、対応するところでございますが、これまでそのようなことはございませんでした。 　３点目の平成27年度の情報システム部の改修に係る予算と決算についてでございますが、バグの修正につきましては、瑕疵担保期間中は開発事業者が、それを過ぎた場合は保守契約事業者が対応いたしますので、特段、予算計上はしておりません。また、別途契約したバグ対応もございませんので、実績もございません。 ◆ふじわら広昭　委員　　それでは、次の質問に移ります。 　札幌市は、国民年金保険料の全額減免あるいはいろいろな減免の種類がありますけれども、その認定にかかわるデータについてであります。 　ことし、７月13日に、日本年金機構に提供したデータに札幌市民1,129人の誤りがあり、同機構から減免の却下通知を受けた市民から同機構に相談があって、同機構より札幌市に問い合わせがあり、確認したところ、データの誤りが判明いたしました。 　質問でありますけれども、今回のデータの誤りは何が原因であったのか、そして、システムの改修はどのようになっているのか、この点について伺いたいと思います。 ◎宇都宮　情報システム部長　　年金機構に誤ってデータを送った件についてでございます。 　その原因についてでございますが、プログラムを作成するに当たり、要件分析を誤って定義したものを、札幌市がそのことに気がつかずに受け入れたことに原因がございます。また、その後の設計や開発工程においても気がつくことができず、プログラムの動作を確認するテストの段階においても設計どおり動作をしていることから、誤りに気づかないまま本番稼働に至った次第でございます。 　なお、そのプログラムにつきましては、現在は改修を終了しておりまして、正しいデータを年金機構のほうに送付してございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　それでは、未完了のシステムの改修について質問したいと思います。 　２点質問しますが、質問の１点目は、システム改修が未完了の件数はことし８月末現在で611件となっておりますけれども、この未完了システムはいつまでに完成させるのか、伺います。 　質問の２点目は、瑕疵担保期間中に完了できなかった場合の責任についてですけれども、先ほどもお答えいただいたのですが、改めて、もう一度わかりやすくゆっくりと答弁をいただきたいと思います。 　私は、瑕疵担保期間が過ぎて札幌市がシステム改修を行う場合、その財源は札幌市の中から出ていくわけでありますが、私は、改修費用は全て総務局の情報システム部で持つべきではないかなと思うのですけれども、例えば保健福祉局が所管するデータのシステムであれば、それはどうなるのか、この２点をあわせて伺いたいと思います。 ◎宇都宮　情報システム部長　　未完了のシステムの改修費用についてでございます。 　まず、１点目の未完了になっている611件についてでございますが、そのうち194件のバグにつきましては、今年度中に対応を終えるよう作業を進めているところでございます。残りのものにつきましては、仕様変更の案件となりますことから、早急に対応が必要な４割程度のものにつきましては今年度中に対応する予定でございます。そのほかのものにつきましては、優先度や効果などを検討いたしまして、必要と判断された場合には、その都度、対応をしてまいります。 　また、瑕疵担保期間が過ぎた案件の対応についでございます。 　瑕疵担保期間中に発見されたバグにつきましては、開発事業者に改修していただくことになります。瑕疵担保期間が過ぎて発見されたバグにつきましては、通常、運用保守契約の中で対応することとなっております。通常の運用保守契約を大きく逸脱するようなバグの場合には、情報システム部で別途対応することとしております。 ◆ふじわら広昭　委員　　もう一度、確認ですけれども、保健福祉局で何かシステムのふぐあいが出た場合に保健福祉局で予算化することはないと理解してよろしいのですか。 ◎宇都宮　情報システム部長　　バグの修正でございますので、そのように理解していただいて結構です。 ◆ふじわら広昭　委員　　次は、基幹系情報システムの中で、保険関係のシステムのテストについて伺いたいと思います。 　今、部長からもいろいろ答弁がありましたけれども、札幌市では、昨年10月、６システムを本稼働する前に札幌市とＳＮＥＴあるいは開発業者でシステムテストを行いまして、また、各区役所の窓口の職員なども入った受け入れテストと、二つの種類を別な時期に連動してやっております。テスト項目が一番多い介護保険では7,487項目、国保、年金は4,587項目、収滞納では2,475項目、合計で１万6,920項目となっております。 　質問の１点目は、こうしたシステムテスト、受け入れテストは、先ほど申し上げた年金機構に送ったデータの誤りもあったわけですけれども、これら１万6,920項目に及ぶテスト全てを行ったかどうかについて、伺います。 　２点目は、このテストの中で、システム改修が必要だった件数と、この改修がいつまでに完了していたのかという点について伺います。 ◎宇都宮　情報システム部長　　システムテストにおける１万6,920件につきましては、全て完了していることを確認しております。 　また、その中で発見されたバグにつきましては3,632件となっておりますが、各機能が本番稼働するまで全て修正を終了しております。 ◆ふじわら広昭　委員　　そうすると、年金機構のものについては、そこでは発見できなかったと理解してよろしいのですか。 ◎宇都宮　情報システム部長　　そのように理解していただいて結構です。 ◆ふじわら広昭　委員　　次の質問に移ります。 　町田副市長は、予算特別委員会の質疑の中で、今回の基幹系情報システムは、市民サービスに直結しており、大変重要なシステムであるから、約7,600件の支障、ふぐあいが出ていることは非常に大きな問題だと思っております、今はまずこのシステムを安定稼働させることが取り組むべき最重要課題と思っていますと答弁しております。 　そこで、質問でありますけれども、現在、17システムは既に稼働しておりますが、札幌市として、安定稼働の定義及び安定稼働と判断する具体的な基準、例えば数値目標などについてどのように考えているのか、伺いたいと思います。 　611件の未完了のものがあって、先ほどは年内にとか優先度を見てということでありますけれども、安定稼働というのは、具体的にどのような定義なのか、数値目標などがあれば伺いたいと思います。 ◎宇都宮　情報システム部長　　どのような状態を安定稼働というかという点についてでございます。 　バグや改修が必要な項目につきましては、業務に大きな影響を与えるものから軽微なものまでいろいろなものがございます。そういうことから、件数ではかることはできませんが、現場で仕事をする上で円滑に業務を遂行できる状態を安定稼働と捉えているところでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　部長たちが情報システムを考えるのと、現場によってもいろいろな窓口がありますから、抽象的でわかるようでわからない答弁です。原局の人たちと意見交換をして、例えばこのくらいのものだとか、ふぐあいはこのくらいの期間で直していくとか、そういう数値的なものは示せないのですか。もちろん、機械ですから、あってはならないけれども、100％故障しないとかミスが出ないということはあり得ないと思います。しかし、他都市と比べてもこれだけ大きいミスが発生して、なおかつ、まだ出てきています。直したところをいじれば、また、違うところですぐにミスが出たり、後日に出てしまうような状況があるわけですね。 　そういうことからも、今後このシステムを安定稼働していくために、私は、やはりいろいろな対策を図っていかなければならないと思います。昨年の決算特別委員会では、町田副市長から、ＣＩＯ、最高情報責任者の配置ということがあり、そして、私のほうからは、ことしの予算議会で、システム監査を行っていくべきではないのかと指摘しました。なぜかというと、札幌市では、今までのシステムは20年間使ってきて、今回のシステムも向こう20年間使うのだということです。あるいは、今回、補正予算の中で平成30年に北海道と国保連合会が一体になるということで、そのシステム改修の予算が補正予算で計上されておりますけれども、そうしたシステム改修に対応する必要性もたくさん出てきます。そして、今後20年使用するとしても、新しいシステムの開発の準備は今から少しずつ進めていかなければならないわけであります。 　そういう意味では、内部の検査だけではなくて、やはり、外部の目、力をかりて、今回の開発前段の検討委員会の段階から、要件分析や基本設計、開発という工程のあり方、そして、随意契約で200億円ぐらいの開発予算の中で35億円を占めるという手法、あるいは費用対効果、そして、何度も言うように、新しいシステム開発に向けた検証と、こうした３点の大きな角度から行っていかなければならないと思います。そのためには、ＣＩＯ、最高情報責任者を置かなくても、例えば、同補佐官とか、システム監査を導入して外部の力をかりて行っていくべきだと思うわけであります。 　これに対して、町田副市長は、産総研包括フレームワークという今回の手法を採用したことも検証していきたい、そしてまた、検証していく体制は、この４月から新しく設置するまちづくり政策局か、それとも総務局であるのか、今後じっくりと、ここがみそなのですが、そういう答弁をしております。 　そこで、札幌市は、ＣＩＯ、システム監査についてこれまでどのような議論、検討を行ってきたのか、改めて伺いたいと思います。 ◎宇都宮　情報システム部長　　基幹系情報システムの再構築につきましては、昨年度の後半に多くのシステムを本稼働させるとともに、その後、障害対応など安定稼働に向けて取り組んできたところでございます。 　情報システム部といたしましては、今、内部で再構築事業の振り返りを行っておりまして、当初の事業目的の達成状況や課題、今後の安定稼働に向けた維持管理について検討を進めているところでございます。この振り返りの作業の中で、他の自治体のＣＩＯやＣＩＯ補佐官を講師としてお招きして勉強会を開催するなど、他都市の状況も確認しながら進めてきているところでございます。 　現時点では、ＣＩＯやＣＩＯ補佐官の設置につきまして、また、担当部署につきましては、結論を出すところまで至っていない状況でございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　最後に、総務局長にお尋ねいたします。
   　情報システム部や関係部局の中で、ＣＩＯの資格のある方を講師に呼んでいろいろ勉強会をしてきたということでした。それは大切なことだと思いますが、これは予算を伴うことでもありますので、もうそろそろ次年度に向けてどういうスタンスで行くのかということを判断しなければなりません。ここで明確にやるということは明言できないのかもしれませんが、総務局長としては、所管する責任者としてこの取り扱いをどのように進めていこうと考えているのか、改めて伺いたいと思います。 ◎野崎　総務局長　　今、ふじわら議員からご質問がございましたＣＩＯ、チーフ・インフォメーション・オフィサー、最高情報統括責任者というのは、自治体では一般的に副知事や副市長が就任し、それを補佐する職員も内部が務めていまして、近年では、外部の専門家を登用して配置している自治体も多くなっていると認識しているところでございます。 　先ほど、宇都宮部長からお話ししておりますが、基幹系情報システムについては、６年で200億円を投資して開発した業務でございまして、これから20年間、それをどのように使っていくかということは重要な課題だと認識しておりますので、現在は内部により振り返りを行っているところでございます。また、ご説明申しましたように、その後、外部の専門家のシステム監査の実施も検討しているところでございます。 　このような振り返りや監査を行うことによりまして、基幹系情報システムの展望や課題などが明らかになってくるものと理解しておりますし、今後の対応の方向性も明らかになってくるものと考えております。 　ＣＩＯやＣＩＯ補佐官として外部専門家を登用することにつきましては、本市における必要性、あるいは役割などについて、他都市の状況や本市のシステムの検証の状況なども踏まえながら引き続き検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　引き続き検討したいということに期待したいのですけれども、私は、この質問をする際に、６月ぐらいから情報システム部の方とお会いしていろいろと意見交換をしてきまして、今の局長の答弁にもあるように、内部での独自の調査もしていきたいということでありました。また、予算がつけば、できればそのうちの何項目かは、新年度に外部機関などによって本格的に調査したいということであります。 　私は、それはある程度評価するけれども、本来は、まず、第三者機関の方が、全体としてどういう調査をしていくのか、そして、内部の人は、その中でこういう項目についてしっかり調査してくださいということでなければならない。そういう指示のもとに行かないと、取り締まるほうと取り締まられるほうが同じ作業をやっていたのでは、決して皆さんが何もしていないということではありませんが、出てくる結果というのはおのずから見えてくるわけであります。非常勤、常勤の判断はありますけれども、ぜひ、早い時点で適任の方を設置して、現場の皆さん方が仕事をしやすいように、そして、情報システム部の皆さんもしっかり対応できるようなアドバイスをもらえるようにしていただきたいということを求めて、最後の質問に移ります。 　次は、札幌市職員人材育成基本方針について質問いたします。 　札幌市においても、行政に対する市民ニーズが多様化し、質の高い行政サービスが求められています。 　これまで、民進党は、こうした市民ニーズに応えていくためには、職員研修などの充実を初め、働きやすい職場環境対策、具体的にはメンタルヘルス対策、心身の健康管理などの充実強化について、この間、代表質問や予算・決算特別委員会で取り上げてまいりました。こうしたことも含めて、札幌市は、職員としてあるべき姿の実現に向けた方策をまとめた札幌市職員人材育成基本方針をことし８月に改定しております。職員の育成は、個人の能力や行政の組織力の向上に寄与するだけではなく、市民サービスの質の向上や地域社会の発展にもつながるものと言えます。 　そこで、最初の質問は、今回の札幌市職員人材育成基本方針の改正ポイントについて伺いたいと思います。 ◎粟崎　職員部長　　札幌市職員人材育成基本方針につきましては、平成20年に策定したものでありますが、この間の地方公務員法の改正を初めとした人事施策をめぐる社会環境の変化等を踏まえまして、このたび、改定したものでございまして、改定のポイントということでは、大きく３点ございます。 　１点目は、能力と実績に基づく人事管理でありますが、市民サービスの向上や職員の士気の高揚を図るためには、より効果的な人事・給与制度の構築に向けて検討を進めていくこととしております。 　それから、２点目は、市民感覚、多様性の尊重でございますが、市民感覚を大切にする職員を育成するために、民間企業等への派遣研修や民間企業等との共同研修などに取り組むこととしております。また、女性職員や障がいのある職員が活躍できる環境、制度を整備するとともに、職員に対しましては、資格取得や地域活動、ボランティア活動への参加などを奨励することによりまして、退職後においても、職務によって培ったものとあわせてその知識、経験を活用し、広く地域社会に貢献できる人材づくりも目指すこととしてございます。 　３点目は、ワーク・ライフ・バランスの推進でありますが、子育て、介護などを行う職員に対する支援や長時間労働を是正する総合的な対策、ストレスチェックの実施などに取り組むこととしております。 ◆ふじわら広昭　委員　　今の答弁で、三つのポイントがありましたけれども、私は、その中で、市民感覚、そして多様性を求めていくところに関心を持っております。 　今、部長からの答弁にもありましたように、私も、退職後においても、職務で培った知識、経験を広く地域社会で発揮して貢献できる人材づくりに取り組むべきだというふうに思います。 　現在、札幌市職員の退職後の行き先は、札幌市の再任用と企業や団体への再就職に分かれております。ことし３月末に定年退職した札幌市の全ての事務職員や技術職員等は440人おりますが、そのうち、新たに再任用になった方は約280人で、現在、再任用で仕事をされている職員は970名となっております。 　そうした状況を踏まえて、次に、今触れた再任用について伺いたいと思います。 　札幌市では、平成14年度から再任用制度の運用を開始して、平成22年度から原則フルタイム勤務として任用しております。一方、国家公務員は、平成25年度の閣議決定により、雇用と年金を確実に接続するために、当面は、公的年金の支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する職員については再任用することが決定されております。 　そこで、札幌市の再任用制度の基本的な考え方について、改めて伺いたいと思います。 ◎粟崎　職員部長　　再任用制度の基本的な考え方についてでありますが、本市におきましては、公的年金の満額支給開始年齢の引き上げへの対応とともに、団塊の世代の大量退職に伴うノウハウの低下防止、職員年齢構成の平準化の観点から、当初は、短時間勤務を基本としていたものをフルタイム勤務に変更することや、任用期間を段階的に延長することによりまして再任用制度の運用を図ってきたところでございます。 　再任用職員には、豊富な知識、経験を次世代へ円滑に継承するといった重要な役割を期待しているところでありますが、一方、組織の若返りについても必要でありますことから、役職者につきましては職位をワンランク下げて再任用することとしております。また、再任用を希望する退職者につきましては、基本的に１年単位で65歳まで再任用できることとしておりますが、希望者全員を無条件に再任用するのではなく、新規再任用や再任用更新のタイミングで能力及び実績等に基づいて選考を行っているところであります。 ◆ふじわら広昭　委員　　再任用制度の基本的な考え方と運用についてはわかりました。 　今、札幌市の退職後の行き先である再任用制度について質問いたしましたので、次は、再就職について質問したいと思います。 　再就職の規定に関しては、地方公務員法の改正によって、札幌市職員の退職管理に関する条例及び札幌市職員の退職管理に関する規則を制定し、ことし４月より施行しております。制定された札幌市の条例及び規則に基づき、再就職の届けによりまして、ことし７月、課長職以上の職を経験した方が出資団体や民間登録業者、その他法人に再就職した内容が公表され、その数は79名となっております。 　少子高齢化の進展により、官民問わず、定年後の人材も即戦力として期待されている状況にあります。私も、実際に、担い手不足により人材確保が厳しく、知識、経験が豊かな退職者を求めているＮＰＯ法人や地域の諸団体、中小企業等から話を聞く機会があります。 　そこで、質問でありますが、このような状況の中で、引き続きＮＰＯ等の法人や企業などからの再就職のニーズがあると思いますけれども、こうしたことについて札幌市はどのように考えているのか、伺いたいと思います。 ◎粟崎　職員部長　　企業や団体からの再就職ニーズについての考えということでありますが、先ほど札幌市職員人材育成基本方針の改定のポイントでも申し上げましたとおり、本市では、高齢化社会の進展を見据え、在職中はもとより、退職後においても職務で培った知識、経験などを活用して地域社会に貢献できるような人材育成も視野に入れているところであります。具体的には、定年退職前の職員を対象としたセミナー等におきまして、地域社会への参画などについて積極的に動機づけなども行っているところであります。 　このようなことから、企業、団体からの再就職のニーズによって退職者がさまざまな分野に参画できる機会を与えられるのであれば、退職後も地域経済やまちづくり等に貢献することが期待できるものと考えているところであります。 ◆ふじわら広昭　委員　　最後の質問になりますが、先ほど来、そして今の答弁の中でも、退職後の地域貢献ということは札幌市としてもこれから考えていかなければならないことであり、そうした人を育てるために、今回だけではありませんけれども、そうした要素も含めた基本方針の改定となっているわけであります。 　私も、説明に来る職員とよく雑談をすることがありますけれども、職員の中には、いろいろな資格を持っていて、仕事の終わった後や休みの日に特定の分野で豊かな経験を積んで活動している職員がたくさんいることを知りました。当然、退職後にそうした経験を地域社会の中で生かしたいという方もおりまして、まさに、そういった職員は、これから地域社会での貢献や活躍が期待されているのではないかと思うのであります。 　私は、以前からこうしたことに関心を持っておりまして、これまで調べたところでは、ほかの自治体でも、ＮＰＯを初めとする団体、企業において自己の能力を民間で活用したいと考えている退職者に対する制度を設けているところがございます。 　そこで、質問でありますが、札幌市においても、地域貢献に関心のある職員に対応するため、こうした諸団体など、地域社会の思いをしっかり受けとめてそれに応える仕組みがあってもいいのではないかと思うわけでありますけれども、どのように考えているのか、伺います。 ◎粟崎　職員部長　　ＮＰＯ法人とか地元企業のニーズに応える仕組みはどうかというご質問かと思います。 　本年４月に再就職に関する制度改正を行ったことから、本市におきましても、他の政令指定都市を中心に自治体の状況を調査してきたところであります。現段階の調査によりますと、求人、求職双方の情報の集め方とか、情報提供の手順とか、そういった運用方法は自治体によってさまざまでありまして、それぞれに狙いとか効果などが異なっているというふうに認識しているところであります。 　地域での担い手不足といった状況の中で、退職者が地域社会に貢献することにつながる仕組みにつきましては、委員のご指摘も踏まえまして、他都市の状況をさらに調査して、引き続き、仕組みのあり方について検討してまいりたいと考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　いろいろなやり方があるかと思いますが、職員部でそうした情報をしっかり集めて前向きに検討していただきたいと思います。 　その上で、もし実現する際には、管理職だけではなく、一般職も含めてそうした仕組み、制度の対象にしていくことを私から求めて、質問を終わりたいと思います。 ◆石川佐和子　委員　　私からは、個人番号制度にかかわる個人情報保護に関して伺います。 　個人番号制度の運用が始まりました2016年１月１日、国におきましては、個人情報保護委員会が設置されました。これは、個人情報保護法及び関係政令に基づいて個人番号を含む個人情報の適正な取り扱いの確保や個人の権利、利益の保護、また、個人情報の適正な取り扱いの確保を図るなどのために設置されたもので、独立性の高い個人情報保護行政の監視・監督機関というふうに聞いております。 　そこで、個人情報保護委員会について、人数や構成メンバー、また、行政や事業者、市民にとっての具体的な役割など、札幌市としてはどのような組織として認識しておられるのか、伺います。 ◎宇都宮　情報システム部長　　個人情報保護委員会の構成についてでございます。 　委員は、大学教授や行政、民間企業出身者など９人の方で構成されておりまして、委員長１名、常勤の委員４名、非常勤の委員４名となってございます。 　また、委員会の役割についてでございますが、マイナンバーが行政機関や地方公共団体によって適切に取り扱われるようガイドラインや指針等を定めるなど、特定個人情報の保護について統括的な役割を担う組織であると認識しているところでございます。具体的には、市民から雇用関係における不適切なマイナンバーの取り扱い等に関する苦情を受け付けるほか、行政機関や事業者等に対し、不適切な取り扱いがあった場合に、指導・監督、立入検査など、監視、監督等を行う役割を担っているところでございます。 ◆石川佐和子　委員　　個人情報保護委員会の人数、役割について確認させていただきました。 　この役割を果たす対象は、地方公共団体のほかに、事業者や私たち一人一人の個人となっているというふうに思っていて、大変広いなと考えています。個人番号制度は、自治体などが行政事務の効率化などをうたって市民の個人番号を利用する制度でありますから、これまで以上に特定個人情報の扱われ方の監視、監督の強化が求められていると思います。 　そこで、もう一つの質問ですが、個人番号制度におきましては、個人番号が漏えいする懸念、また、個人番号を用いた成り済まし、個々人のさまざまな個人情報が個人番号をキーに名寄せ、突合され、国家によって一元管理されるなどの懸念など、多くの市民が懸念を抱いている中で、個人情報保護委員会はどのように監視、監督して個人情報を守るのか、また、札幌市においては個人情報保護に対してどのように取り組むのか、あわせて伺います。 ◎宇都宮　情報システム部長　　個人情報保護委員会は、どのように監視、監督し、個人情報を守るのかということについてでございます。 　具体的には、特定個人情報の取扱者に必要な報告や資料の提出を求め、事務所等への立入検査や法令違反があった場合における必要な措置をとるよう、勧告、命令などを行うことで個人情報の保護を図ることとしております。 　また、札幌市の個人番号利用事務におきましては、番号法や個人情報保護条例等の関係規定に基づき、実施機関における目的の範囲を超えた利用や番号法に基づかない提供等を禁止し、個人情報の保護を図っているところでございます。また、個人情報保護委員会が定めたガイドラインに基づき、札幌市特定個人情報取扱要綱を定め、番号法に基づかない個人番号の収集を禁止しているほか、その管理に当たっては札幌市情報セキュリティポリシー等に基づく関係規定に基づいて対応しているところでございます。 ◆石川佐和子　委員　　個人情報の保護については、保護委員会や札幌市の個人情報保護条例に基づいたり、さまざまな規約、また、そうした取り組みの中で市民の安全を守るというふうなご説明だったと思います。 　特定個人情報の収集や保管をすることは番号法で制限をされておりますが、番号法の第20条におきましては、その例外として議会による国政調査や裁判の執行、刑事事件の調査などを挙げ、また、その他政令で定める公益上の必要があるときと例外の範囲を広げています。さらに、破壊活動防止法、組織犯罪処罰法など26の法律と関連する条文について特定個人情報の提供の制限の例外であると、番号法施行令の第26条と関係の別表で規定しております。 　こうした例外規定を利用すれば、例えば、警察の刑事事件の捜査のような名目があれば、個人情報保護委員会の監視対象外となって、監視が可能になるというふうに考えます。また、公務員が不正使用することもこれまでのこともあって可能性があることから、私は、個人情報保護委員会のチェックだけでは歯どめにならないのではないかと思いますので、こうした危険性についてもここで指摘させていただきます。 　次に、個人情報保護委員会の役割でもある特定個人情報保護評価について伺います。 　自治体が、個人情報を利用するに当たっては、番号法にのっとり、情報の漏えい等のリスクを分析し、そのリスクを軽減するための措置について、特定個人情報保護評価書を作成することとされております。 　札幌市におきましても、住民基本台帳や生活保護、健康増進事業などの事務において作成した特定個人情報保護評価書を公表し、昨年からことしにかけて市民意見募集が行われたところです。 　そこで、伺いますが、札幌市は、さまざまな事務における個人番号を利用することに対する市民意見をどのように受けとめ、特定個人情報保護評価書の記載にどのように反映したのか、伺います。 　また、札幌市は、個人情報保護の中立性、専門性を高めるとして、特定個人情報保護評価における第三者点検を札幌市情報公開・個人情報保護審議会で行うとしておりますが、そのように決定した理由と、どのような点検を行っているのか、その内容について伺います。 ◎宇都宮　情報システム部長　　１点目の市民意見をどのように受けとめ、評価書に記載したのかということにつきまして答弁させていただきます。 　特定個人情報保護評価のうち、対象者数や取り扱う職員数が一定以上の規模である事務につきましては、市民意見の募集を行いました。寄せられた意見には、記載内容がわかりにくいなどの意見のほか、マイナンバー制度の必要性や情報漏えいの危険性など、安全対策に係る意見もあり、さまざまな意見があったものと受けとめております。 　これらの意見のうち、制度に対するものにつきましては、法令に基づいて実施しなければならない事務であることや、十分な安全対策が行われていることを回答の中で丁寧に説明してございます。また、評価書に対して寄せられた意見を踏まえまして、説明が不足している箇所、誤解を与えかねない表現、難解な箇所などにつきましては、それぞれ評価書の記載を修正したところでございます。 ◎渡邉　行政部長　　私からは、特定個人情報保護評価の第三者点検についてお答えいたします。 　まず、１点目の第三者点検を札幌市情報公開・個人情報保護審議会で行う理由についてでございます。 　特定個人情報保護評価につきましては、国の機関である個人情報保護委員会で定めた規則において、特定個人情報ファイルの取り扱いに関し、個人情報保護に関する学識経験のある者などの意見を聞くものとされてございます。そして、この委員会が定めた特定個人情報保護評価指針におきましては、地方公共団体は、原則として当該団体に設置される個人情報保護審議会等の点検を受けるものとされております。 　このようなことを踏まえまして、本市では、札幌市情報公開・個人情報保護審議会におきまして、実施機関が自己評価した結果である特定個人情報保護評価書の点検を第三者点検として行っているところでございます。 　次に、どのような点検を行っているかということについてでございます。 　第三者点検は、評価書につきまして適合性と妥当性という二つの観点から行っているところでございます。 　まず、適合性につきましては、先ほどの個人情報保護委員会で定めた評価指針の実施手続に適合しているかという観点から、評価書の様式で求められる全ての項目について検討、記載されているかなど、主として形式面での審査を行うものでございます。一方、妥当性につきましては、委員のお話にもございましたが、評価書に記載されている特定個人情報の漏えい等に係るリスクを軽減するための措置が権利侵害の未然防止あるいは住民の信頼の確保という観点から妥当と認められるかといった点について点検を行うものでございます。 ◆石川佐和子　委員　　今、札幌市の担当が行った個人情報の保護評価に対する市民意見の内容についてご報告がありまして、その中では、安全対策が行われているのかどうかという懸念があるというようなことがありました。私も、市民意見を見て、点検もしたのですが、やはり、情報漏えいや個人情報の悪用、プライバシーの侵害などの懸念を抱えている方がたくさんおられることがわかりました。 　その中の例を一つ挙げますと、本市の特定個人情報ファイルの取り扱いプロセスにおけるリスク対策について答えるときに、「特に力を入れている」あるいは「十分である」「課題が残されている」という項目の中から、その事務の所管が自己評価で選択するようになっております。今もそのような報告がありましたが、そうしたことに関して、市民にはリスク対策の違いがわからなかったり、そもそも自己評価ではリスク対策にならないのではないかという指摘がありまして、本当にもっともだなと思います。この評価書では、ご説明はありましたが、本市のリスク対策に関する市民理解にはなかなかつながっていないのではないかというふうに考えるところです。 　また、この間、個人番号カードは、便利さよりも不安感のほうが強いので、申請していないなどの声をたくさん聞いております。特に高齢者の方がよく言われていることは、番号カードを絶対に持たなければならないのかとか、カードをつくらないと役所の手続で困るのかというような疑問であります。 　そこで、改めて確認いたしますが、個人番号カードを申請することは義務なのか、まず、伺います。 　また、義務ではなく、任意であるならば、市民の不安を解消するために、個人番号カードを申請することが任意であることがわかるように市民にわかりやすく明示するべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎宇都宮　情報システム部長　　個人番号カードを申請することにつきましては、義務ではなく、任意となっているところでございます。 　そのことにつきましては、国や本市のホームページに申請は任意であることを掲載しておりますほか、本市が実施する出前講座でもその旨を説明してございます。また、本市にマイナンバーカードに関する問い合わせがあった際には、申請が義務であると誤解している疑いがある場合につきましては、任意であることをご案内しております。今後も、機会を捉えまして、周知してまいりたいと考えているところでございます。 ◆石川佐和子　委員　　ホームページやさまざまな出前講座のときに、義務ではなく、任意であることをお伝えしていただいているということですが、そうしたことをさらにわかりやすく伝えていただきたいというふうに思います。 　12月からは、個人番号カードを利用した住民票等のコンビニ交付が始まります。これは、国民の利便性の向上としての取り組みでありますが、私は、これはあくまでも副次的なものにすぎず、行政事務の効率化を進めるとしても、国全体で数千億円という莫大な費用をかける必要性はないのではないかと考えているところです。 　個人情報の扱い方については、きょうもいろいろ説明をいただきましたが、行政は必要に応じて個人情報を検索、利用し、また、公益上の必要があるときの例外規定などがある一方で、市民におきましては、行政情報の収集手段が不十分であって、個人情報の扱われ方など、市民が国や行政をチェックしようとしても、なかなかその情報を確認することができないのが現実だと思います。こうした懸念に対し、個人情報保護委員会は、市民の立場に立ってどこまで応えてくれるのか、私は疑問に思っています。こうした中で、本市が万全のセキュリティーはないとおっしゃっているように、個人番号制度や個人番号カードの運用の拡大によって、国よる監視、管理の強化、プライバシーの侵害が強まることを危惧しております。 　札幌市におきましても、さまざまな機会に、個人番号制度に関するさまざまな懸念、疑問に対してさらに説明していただくことを強く求めて、私の質問を終わります。 ○小川直人　委員長　　以上で、第１項　総務管理費中総務局関係分等の質疑を終了いたします。 　ここで、おおよそ20分間、委員会を休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後２時55分 　　　　　　再　開　午後３時15分 　　　　―――――――――――――― ○小川直人　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、第２款　総務費　第１項　総務管理費中危機管理対策室関係分の質疑を行います。 ◆伊藤理智子　委員　　私からは、避難情報の連絡体制と避難準備情報について質問いたします。 　道内では、８月17日にことし初上陸した台風７号以降、台風11号、９号、10号の四つの台風と、９月に入って台風13号から変わった低気圧による大雨で、約３週間という短い期間に連続して豪雨災害に見舞われました。この災害でさまざまな課題が明らかになったことから、本市として今後の対策を強化していくべきという観点から質問したいと思います。 　まず、避難情報の連絡体制について伺います。 　ことし９月１日に南区で行った本市の総合防災訓練では、地震発生を想定した訓練で、パトカーや広報車などで地域住民に避難してくださいと避難情報を流しながら道路を走行する場面がありました。今回の台風で、南富良野町では、避難指示の発令後、広報車は氾濫した水に流されて使えなかった、避難対象150世帯に確実に伝えるために各戸に電話をかけ続け、町の職員約30人が、大雨の中、１時間かけて町内を走り回った、それでも数世帯には連絡が届かなかったということでした。また、芽室町では、町のホームページ、フェイスブックなどのほか、広報車で避難情報を発信しましたが、町民からは雨音で広報車の音が全然聞こえなかったと、必要な情報を必要な地域に伝えることの難しさについて課題があることが明らかになりました。 　台風災害でのこうした教訓から、本市でも避難情報の連絡体制について改めて見直していくことが重要だと考えますが、広報車での情報提供以外にどのような対策を検討しているのか、ひとり暮らしの高齢者など、携帯を持っていない世帯へ情報をどのように徹底していくのかが重要だと思いますがいかがか、伺います。 ◎小田原　危機管理対策部長　　携帯を持たない方、あるいは、単身の方などへの災害情報の伝達方法ということでございます。 　特に夜中などにおきましては、テレビやラジオなどを視聴されている方も少なく、災害情報などの入手が困難であることは、私どもも理解しているところでございます。そういったことから、例えば、災害時にスイッチが自動的に入り、災害情報などを把握できる防災ラジオといったものなどの導入も含めまして、他の自治体等の状況調査を行っているところでございます。 ◆伊藤理智子　委員　　災害になったら、広報車だけではなかなか情報が伝わらないということもありますので、この台風を教訓にして、そのことについてもぜひ検討していただきたいと思います。また、年々、豪雨とか想定できないような災害が広がっていますので、一日も早く携帯を持たない方たちにも情報が伝わるように対策を急いでいただきたいということを求めておきたいと思います。 　台風10号の豪雨で９人が死亡した岩手県岩泉町の高齢者グループホーム楽ん楽んの運営者が、移動に時間がかかる高齢者等の避難開始を求める避難準備情報の意味を知らなかったことが報道されていました。同情報は台風が東北に上陸する約９時間前から町内全域に発令されていましたが、この施設は、浸水想定区域に指定されておらず、水害を想定した避難訓練を実施していませんでした。水防法に基づく避難計画も策定されていませんでした。 　本市では、今まで、高齢者などの福祉施設に水防法に基づく避難計画などについて周知するためにどのような取り組みを進めてきたのか、伺いたいと思います。 ◎小田原　危機管理対策部長　　高齢者施設などへの避難の呼びかけということでございますけれども、平成25年に水防法が改正されまして、浸水想定区域内の老人ホームなどの要配慮者利用施設につきましては、洪水時の避難確保計画の作成が努力義務化されております。これを踏まえまして、洪水時の避難確保計画の作成の手引を作成いたしまして、平成26年１月に、対象施設に対して説明会を開催し、避難計画の作成をお願いしているところでございます。 ◆伊藤理智子　委員　　水防法が改正されたときに、避難計画をつくるための説明会も開催しながら周知の取り組みを行ってきたということです。
   　しかし、今回の台風で、厚別区のほうで、川が氾濫するような緊急情報が流れる実態もありました。札幌市でも川や崖のそばなどに高齢者施設などの福祉施設が建てられているところが幾つかあると思いますので、こうした施設に対しては、夜中に避難準備情報が発令されたとき、今でも夜勤の職員が少ない体制で、入所者を避難させるためにどのタイミングで職員を招集するのかなど、本市として、災害が起こった場合に備えてさらに踏み込んで個別に把握し、日ごろから避難訓練や災害時のマニュアルなどを徹底しておくことが必要だと考えますがいかがか、伺います。 ◎小田原　危機管理対策部長　　本年８月の台風10号で、岩手県の高齢者施設で９名が犠牲になったということもございました。これを踏まえまして、国の要配慮者利用施設に係る避難確保計画の作成の手引の記述が補足されております。これを受けまして、本年９月には札幌市も手引を修正しておりまして、対象施設にこの周知を行っているところでございますので、こういった施設については今後ともこうした計画の作成等の呼びかけを行っていきたいと考えております。 ◆伊藤理智子　委員　　今までにないくらいの豪雨で、想定できないような災害が広がり、そして犠牲者が出てしまっていますので、ぜひ、丁寧に計画を立てたり、避難訓練をしたり、また、どういうことで悩んでいるか、施設の皆さんの声も聞きながら、どういう方法で進めていくのがいいのかということも検討していただきたいと思います。 　また、道内では、今回の台風により、高齢者や障がい者等の福祉施設で浸水したのが18施設あったそうですが、そのうち13施設が水防法に基づく浸水想定区域外だったと言われております。また、先ほど申し上げた９人の方が亡くなった高齢者のグループホームも浸水想定区域外だったそうです。ゲリラ豪雨などで激しい雨が降る傾向が強くなっていることから、本市でも、高齢者や障がい者等の福祉施設には、浸水想定区域外であっても、避難準備情報などの周知徹底を初め、避難計画を策定するなど、対策を強化することを働きかけていくことが重要だと思いますがいかがか、伺います。 ◎小田原　危機管理対策部長　　浸水想定区域外の施設への呼びかけ等ということでございますが、浸水想定区域内はもとより、区域外の施設につきましても、大雨等の災害時における危険性などについて把握し、適切な対応を図ることは大変重要なことと認識しております。このたびの台風被害の実態を踏まえまして、その課題を整理し、札幌市においても対応が必要と考えられる場合につきましては、区域外の施設への働きかけなどについて関係部局との調整を検討してまいりたいと考えております。 ◆伊藤理智子　委員　　ぜひ、調査をしながら、教訓を生かせる対策をとっていただきたいと思います。 　自然災害であっても、被害を最小限に抑えられる対策を進めていくために何ができるのか。今回、道内で被害を受けた台風など、直近の災害から、何が課題で、どんな対策を打つ必要があるのかなど、具体的な教訓を引き出して対策を強化していくことを強く求めて、私の質問を終わります。 ◆中川賢一　委員　　私からは、地域における避難所の整備につきまして、何点か質問させていただきたいと思います。 　先日、私の地元である中央区のある町内会で、避難所に指定されている小学校を会場に宿泊しての避難所体験会がございまして、地域の多くの親子連れの方々とともに私もこれに参加してまいりました。これは、実際に避難所をつくって本当に１泊し、参加した方々は、実際にこういう人が来たらどうしようかとか、行ったときに職員がいなかったらどうしようかとか、そんなことをシミュレーションしながらやる体験でございまして、非常におもしろい取り組みだな、地域でもいろいろ工夫しながら取り組んでいらっしゃるんだなと、つくづく勉強させていただきました。 　避難所の整備とか運営の体制、そしてマニュアルなど、徐々に整えられてきているところでございます。しかし、実際に現場に入っていろいろな話をしたり確認をしますと、そういったことが現場に十分に浸透して、具体的な体制がしっかりと組まれているかとなりますと、細かい部分で本当に大丈夫なのかというところが多々ありまして、これまた大変勉強になったなと思っております。 　本日は決算特別委員会でございまして、そういった私の細かい気づきとか自分の思いを披露する場ではございませんので、これは機会を改めてということにしたいと思いますが、避難所に関連して、現在進められている整備につきまして、大きく２点ほどお伺いしたいと思います。 　まず、１点目は、地域避難所への物資の支援についてでございます。 　災害時に避難生活を送る収容避難場所は、小・中学校などの基幹避難所と町内会館などの地域避難所の二つに大きく分かれております。基幹避難所は市の職員などが開設することになっており、一方の地域避難所は町内会などが自主的に開設することになっておりますが、札幌市におきましては、避難場所基本計画に基づいて、基幹避難所のみに応急の救援設備、物資などの整備を進めていると認識しております。ただ、昨今は急速に高齢化が進んでおりまして、地元の方々の中には、足腰が非常に悪いので学校まで非常に遠く感じるといった声や、いざというときにはやっぱり町内会館のほうがなじみがあって安心だとか、こういった地域の声もいろいろ聞かれまして、我が会派としましても、地域避難所の活用とか支援体制の整備をたびたび求めてきたところでございます。 　私は、緊急時には地域避難所である町内会館などが多くの住民にとってよりどころとなるであろうというふうに思いますし、まずは、一旦、そこに身を寄せることも大いに効果があるものだと考えますので、町内会館などの地域避難所にも、一時的に身を寄せた際にすぐ必要となる最低限の備蓄等を進めていくべきだと考えます。今般、本市でも、一部の地域避難所に市の備蓄物資を支援する制度を開始したというふうに伺っております。 　そこで、質問でございますが、地域避難所に対する物資等の支援について、その背景とか目的、概要、そして、現時点の実績についてお伺いしたいと思います。 ◎小田原　危機管理対策部長　　地域避難所への物資の支援についてでございます。 　地域避難所への避難は、洪水や土砂災害のように短時間での移動が求められる場合に有効と考えております。このため、雨の中を避難してくる方や寒さを感じる方々などが体を温めるための毛布や寝袋を交付するものでございます。概要といたしましては、地域避難所から最寄りの基幹避難所までの歩行距離がおおむね500メートル以上、また、地震、洪水、土砂災害のいずれかに対応可能であるといったことなどの条件を満たしている施設の運営管理者に対しまして、毛布、寝袋について各10枚を限度として交付するもので、現時点では10団体に交付しております。 ◆中川賢一　委員　　我が会派が求めてまいりました地域避難所への支援が一歩進んだということは、大きく評価したいと思います。 　ただ、今伺いましたら、10団体にとどまっているようでございますので、こうしたものの拡大も今後は考えていかなければならないのかなと一方で思うところでございます。 　また、現状の防災体制や人員のままで地域避難所の体制、運営を強化していくことになりますと、基幹避難所を中核とする避難所運営そのものに影響を与えて、それによって被害者の支援が手薄になるおそれが生じてしまったり、また、平時におきましても物資の入れかえとか更新に手間やコストがかかることが予想されると思いますけれども、このあたりの認識は間違いないでしょうか。 ◎小田原　危機管理対策部長　　ただいまの委員のご指摘のとおりでございます。 ◆中川賢一　委員　　やはり、これから手間やコストがかかるということでございますので、しっかりとした体制の強化とか運用の見直しも同時並行で進めていくことが必要になると考えます。今後、実際に支援を進めていく中でこういった部分が具体的に見えてくると思いますが、これはまた、時間を置いて改めて確認させていただきたいと思いますので、今後の状況とか影響などをしっかりとチェックしておいていただきたいと思います。 　次に、２点目としまして、避難場所の標識の更新についてお伺いしたいと思います。 　一口に避難所と申しましても、その立地条件はさまざまでございまして、山合いで土砂災害の危険がある場所とか、海岸に近くて津波の危険がある場所とか、札幌市にはそういうところはございませんが、そういう避難所もあると思われます。実際に、東日本大震災では、津波の危険区域内にある避難所に住民が逃げ込んだためにかえって被害を大きくした事例などもありまして、先般、災害対策基本法が改正されまして、災害の種類ごとに指定緊急避難場所を指定し、また、避難してきた方々が一時的に滞在する施設を指定避難所として指定することとなりました。 　本市でも、その指定とあわせてこれらの避難場所の標識を更新すると聞いたことから、さきの予算特別委員会におきまして、隣にいる我が会派の村松委員から更新の方向性について質問させていただきました。そして、指定緊急避難場所の標識につきましては、災害種別ごとのピクトグラムを用いて、どのような災害に対応する避難所であるかを明確にしたいという答弁がございました。 　標識というものは、見る側にとってわかりやすいものであることが極めて重要でございまして、特に、緊急時ですから、のんびりと標識を眺めて行動するわけにもいきません。やはり、一瞬できちんと的確に判断できるようにデザイン等も工夫していく必要があると考えるところでございます。 　そこで、質問でございますけれども、私も、先般、新たな標識のデザイン案を確認させていただきましたが、今回の避難場所標識の更新におきまして、どのような考え方でデザインを決定されたのか、また、今後、今回の変更の事実とか内容、そして、背景となっている趣旨といったものをしっかりと市民に浸透させていくためにどのように周知を行っていかれるのか、あわせてお伺いしたいと思います。 ◎小田原　危機管理対策部長　　避難場所標識の更新についてでございます。 　今、委員のお話にもありましたように、市民にとってわかりやすい標識として、災害時に安全で迅速な避難に結びつけていただく必要があります。そのため、自主防災活動に携わっている方や学校長、あるいは、札幌市立大学でデザインを学んでいる学生の方などの意見を伺いながらデザインを決定いたしました。この意見を聞く会では、災害種別のピクトグラムのみを表記するだけでは避難場所がどの災害に対応しているかがわかりにくいので、災害名とその災害への適否をあわせて表記したほうがわかりやすいこと、また、見やすさを重視した文字やピクトグラムの配置の方法などについて、市民の目線やデザインの観点からご意見をいただきました。 　また、今後、標識の更新につきましては、11月より随時行い、年度内に終える予定としております。 　市民への周知につきましては、広報さっぽろやホームページのほか、出前講座などの機会を捉えて行ってまいりたいと考えております。 ◆中川賢一　委員　　わかりやすさとか見やすさを重視するといった観点から、いろいろな分野の市民の方々、また、デザイン関係の学生など多くの方々の意見を取り入れて標識のデザインを決定したということでございますが、私個人としても、ふえた情報量はそれなりにすっきりとまとめられているなという印象を持っております。いずれにしましても、決定したのでしたら、11月中に更新というお話もございましたが、速やかに完了していただきたいと思います。また、新たな標識の持っている意味とか、今回更新する目的といったあたりの背景も、市民に十分に浸透させていくことが極めて重要であると考えますので、計画的、かつスピード感を持ってさまざまな機会を捉えて周知に努めていただきたいと思います。 　冒頭に申し上げましたとおり、こういったものは、当局が考えてやっていることが実際に現場で住民の方々に十分に伝わっているか、そして、これが機能するかというと、この間、私も現場へ入りまして、実態的にはまだまだ怪しい状況なのかなという印象が否めないところでございます。やはり、地域の住民、関係者との情報共有をより一層密にして、より現場に即した周知や徹底に努めていただきたいということを申し述べまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ◆かんの太一　委員　　私からは、代表質問に引き続きまして、防災対策のうち、地区防災計画、避難所の備蓄、橋梁の耐震化について、３点質問させていただきます。 　まず、地区防災計画に関してですが、その効果についてお伺いします。 　さきの代表質問において、地域における災害対応力の向上のため、組織的に自主的な防災活動を行うことは重要であり、本市として支援を充実させるべきとの立場から質問させていただきました。秋元市長からは、地域コミュニティーの効果的な防災活動につながる具体的な行動計画を定める地区防災計画の導入を検討するとのご答弁をいただきました。地区防災計画は、東日本大震災の発生を機に、災害時の被害を軽減するには地域コミュニティーにおける共助による防災活動が重要であることが再認識されたことを踏まえ、2013年に災害対策基本法が改正され、2014年４月から制度が施行されたことにより、市町村の地域防災計画の中に定めることができるとされています。具体的には、地域防災力を向上させることを目的とした地域主体のボトムアップ型の計画ですが、他の政令市などにおいても計画策定の事例は少なく、具体的な取り組みや効果などがいま一つ見えていない状況にあります。 　そこで、１点目の質問ですが、地区防災計画を策定することにより、地域にとってどのような効果が得られるか、まず、お伺いします。 ◎小田原　危機管理対策部長　　地区防災計画の策定による効果でございます。 　地区防災計画は、一定の地区における住民や事業者などが主体となって、その地区内の自然特性や社会特性に応じ、平常時、発災直前、災害時、復旧・復興期のそれぞれの段階におきまして想定される防災対策を行うための計画でございます。例えば、土砂災害や洪水が発生する危険のある地区におきましては、地区内にいる要配慮者を確認した上で、地区内の住民同士の連携が図られるような避難計画を作成し、訓練を行うことなどを定めるものであります。 　この計画の作成に当たりましては、住民が積極的に携わることに加えまして、行政も支援を行うことで地域のコミュニティ活動が活性化するとともに、行政との連携が深まることにもなります。また、この計画は、委員のお話にもありましたように、市の地域防災計画に掲載されることにより、行政の計画との一貫性が図られ、作成後も地域と行政が連携しながら訓練や実際の災害対応にも当たれるほか、計画の見直しなども随時行っていくため、地域防災力の向上が継続的に図られる効果が期待されます。 ◆かんの太一　委員　　ただいまのご答弁の中で、地区防災計画を策定することによって地域における防災の取り組みがより活発となり、一貫性もある、さらに、本市としてのかかわりや支援も深まるということでした。しかしながら、災害はいつ発生するかわからないものであり、万一の場合に備えて地区防災計画の取り組みを推進することは地域防災力の向上につながるため、早期の導入を図るべきと考えます。 　そこで、質問ですが、地区防災計画の導入に関する今後の展開についてお伺いいたします。 ◎小田原　危機管理対策部長　　地区防災計画の今後の導入の展開についてでございます。 　まず、今年度におきましては、他都市などの先行事例や状況調査等を行いまして必要な情報収集を行います。来年度、平成29年度におきましては、モデル地区を選定し、地域の自主防災組織などと行政が連携しながら計画の策定を行い、この事業の成果をもとに計画策定の手引書の作成を目指します。さらに、30年度以降は、この手引書をもとに、全市的な普及を目指し、効果的な広報を行うことで、より多くの地区において計画が策定されるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆かんの太一　委員　　ただいまのご答弁で、平成28年度は情報収集、29年度は、モデル地区を設けた上、手引書の作成、そして、30年度は、広報なども駆使して全市的に普及するというスケジュールは理解できました。 　しかし、検討の際には、実効性のあるものとするため、行政だけがやるものということではなくて、地域で連携して自主防災活動を進めている団体、町内会等の実情をしっかりと把握して、地域と連携してそういう団体とのコミュニケーションを密にして行っていただきたいと思います。 　続きまして、避難所の備蓄についてお伺いいたします。 　東日本大震災を受けて、災害時の口腔ケアがクローズアップされております。例えば、高齢者の方々の中には、長期間、歯磨きをしないために、口の中に細菌が繁殖して誤嚥性の肺炎にかかり、亡くなったケースも多くあると聞いております。さまざまな感染症等を防ぎ、高齢者の方々の命を守るために、避難所においては、口腔ケアにも配慮した特殊な災害用歯ブラシなど、さまざまな備蓄が必要と考えます。 　そこで、質問ですが、現在の札幌市の備蓄物資の整備の考え方と主な備蓄品目、また、その数量について、あわせて、私が住む豊平区の状況はどうなっているのかということもお伺いいたします。 ◎小田原　危機管理対策部長　　避難所の備蓄についてでございます。 　札幌市の備蓄物資につきましては、平成25年に策定いたしました避難場所基本計画に基づいて進めているところでございますが、この計画の策定に当たりましては、学識経験者や公募市民委員による検討会などを行いまして、その品目等についてもご検討いただいたところでございます。 　この基本計画では、発災直後に避難される方々がすぐに必要となる食料や生活必需品などの備蓄物資を整備することとしております。主な備蓄品とその数量につきましては、札幌市全体の避難者数を約11万人と予測しておりまして、その食料対策としてアルファ化米やクラッカーなどを約30万食、寒さ対策として寝袋や毛布をそれぞれ約11万枚、そのほか照明や簡易トイレなどを準備しているところでございます。 　また、豊平区では約１万3,000人が避難することを想定しておりますことから、この人数に対応した備蓄物資を準備しているところでございます。 　今、委員のお話にありました口腔ケアに要する物資など、現在、札幌市で備蓄を行っていないものにつきましては、既に協定を結んでいるスーパーやコンビニなどから調達するほか、ほかの自治体からの支援等を見込んでいるところでございます。 ◆かんの太一　委員　　今、備蓄品に関する状況等をお答えいただきました。札幌市は11万人が避難して30万食を用意するということでしたが、札幌市の設定している目標に対して、用意されている割合というのはどのぐらいになるものなのでしょうか。 ◎小田原　危機管理対策部長　　割合ということでございますけれども、第３次被害想定では札幌市全体の避難者を11万人と想定しております。現在、食料につきましては１人３食分と考えておりまして、一昨年度で２食分までの備蓄が終わりましたので、昨年度から３食にふやしてきて、今は約30万食ですが、将来的には33万食を目指しております。割合については、今すぐに数字は出ませんが、33万食に対する30万食となっている状況です。 ◆かんの太一　委員　　先ほどの質問の中で、災害用歯ブラシなど口腔ケアに配慮すべきだということを取り上げましたが、近隣のスーパーなど、地域と連携してというお話もありました。 　私は、全てを行政で賄うべきだということではなくて、やはり、地域資源との連携の中で必要なものをそろえていく視点が非常に重要であると考えております。代表質問でも少し触れましたが、東月寒地区の町内会連合会の活動の中で、そこの総務部長と少しお話しすることがありまして、その際にも口腔ケアについて非常に関心を持たれておりました。ただ、行政に対して何でもかんでもやってもらおうという視点ではなくて、やはり、地域資源を生かしていこうという意思が非常に強くございました。そして、近隣には歯科医など専門職の方がたくさんいらっしゃいますので、そういう方にも積極的に自主防災組織にかかわっていただいて、高齢者や子どもたちの口腔ケアにも配慮するように検討しているというお話も聞かせていただいたところです。 　口腔ケアに限らず、災害時には被災した方々の健康管理も課題となりますので、本市も、地域の連携を促すような働きかけをこれからも続けていっていただきたいということを強く求めます。 　引き続きまして、橋梁の耐震化について少し触れさせていただきたいと思います。 　先ほども触れましたが、地域でさまざまな活動を行っている自主防災組織から、避難ルートであるとか避難地図の作成に際し、地域の生活圏の中で耐震化されていない橋があって、いざ、災害が起こったときに避難所へ安全かつ速やかな避難をするために支障が出るのではないかというような声も少し聞かれたところでした。 　そこで、質問ですが、地域防災の視点から、橋梁の耐震化について、まずは危機管理対策室の見解をお伺いいたします。 ◎小田原　危機管理対策部長　　橋梁の耐震化に対する考え方ということでございます。 　災害発生時における住民の避難につきましては、少しでも危険の少ない方法、経路を選ぶ必要があり、橋梁の耐震化も大変重要な要素と考えております。今後、先ほどお話がございました地区防災計画の策定など、地域と連携を深めていく中で地域のさまざまな声をお聞きすることになり、その中には橋梁に関するものも出てくるものと思われますので、そういった情報につきましては、所管である土木部と協議しながら対応していきたいと考えております。 ◆かんの太一　委員　　ただいま、地域と連携しながらということと、所管の建設局土木部と連携しながら耐震化を進めていくとお答えいただきました。 　やはり、東日本大震災や熊本地震など大きな被害をもたらす地震が頻発する日本において、公共施設の耐震化をより進めることは重要な視点であると私は考えております。本市には、月寒断層、西札幌断層、野幌丘陵断層帯という三つの伏在活断層があり、第３次地震被害想定では最大震度７の直下型地震が起こることが予想されておりまして、市民生活を守るためにも公共土木施設である橋梁の耐震化を進めるべきと考えております。 　そこで、質問ですが、本市が管理する橋梁は何橋あり、現在の耐震化計画はどのようなものなのか、あわせて、本年度末時点で現計画の耐震化はどこまで進み、完了予定はいつなのか、建設局土木部長にお伺いいたします。 ◎小林　建設局土木部長　　橋梁の耐震化についてお答えさせていただきます。 　まず、現在、札幌市が管理している橋梁数は1,272橋ございます。 　橋梁の耐震化を進めるに当たりましては、地震発生直後の緊急車両などの通行の確保や、その後の復旧を速やかに行うことが安全・安心な市民生活を実現する上で極めて重要なことと考えております。このため、現計画におきましては、緊急輸送道路に指定されている橋梁、ＪＲ跨線橋、高速道路をまたぐ橋梁など259橋のうち、耐震性能を満たしていない123橋を優先して整備する橋梁に選定いたしまして、現在、順次、耐震化を進めているところでございます。 　次に、２点目の現在の進捗状況でございます。 　平成28年度末で84橋の耐震補強が完了する予定であり、率にして68％の達成率となる見込みでございます。 　なお、残る39橋につきましても、平成34年度までには完了させたいと考えているところでございます。 ◆かんの太一　委員　　ただいま、緊急輸送道路であるとか、ＪＲや高速道路をまたぐ259橋のうち123橋を優先して、今の進捗状況は84橋、約68％が完了していて、最終的に全て完了するのは平成34年度というお答えだったと思います。 　緊急輸送道路に指定されている橋などを優先して耐震化していくことは重要であり、理解できるところですが、実際の地域の生活圏にあって、自主防災組織が作成した避難地図上にある橋梁、特に避難所に向かう橋梁の耐震化は、なるべく早期に進めていただきたいと考えるところです。 　地域で定めた避難ルート上にある橋梁の耐震化についてはどのようなお考えか、お伺いいたします。 ◎小林　建設局土木部長　　現計画において整備予定となっていない橋梁のうち、今、委員からお話がございました地域が定めた避難ルート上にある橋梁などにつきましても、耐震化の必要性については十分認識しているところでございます。 　しかしながら、先ほどもお答えさせていただきましたが、現在、現計画の進捗率がまだ68％であることから、まずは現計画を計画どおりに進めていくことが重要と考えているところでございます。 　なお、今後、現計画に引き続いて新たな橋梁計画を策定する際には、都市計画道路など比較的規模の大きな橋梁を中心に選定作業を行っていくことになると思いますが、ただいま委員からご指摘いただきました視点につきましても考慮してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆かんの太一　委員　　やはり、緊急輸送道路に指定されているような大きな道路、また、比較的規模の大きい都市計画道路などを優先していくということでした。交通量も多いことですし、そういう方針であることももちろん理解できます。しかし、避難ルート上にある橋も、地域防災上、優先度が高いものだという認識もしていただきたいと思います。 　今回は、地区防災計画の推進、避難所の備蓄、橋梁の耐震化に触れましたが、防災、減災の取り組みを進めるためには部局を横断するテーマがたくさんございます。全庁的にしっかりと同じ方向を向いて行動するためには、危機管理対策室がリーダーシップ及び調整の役割をより強く発揮する必要があると考えます。その点を指摘させていただきまして、私の質問を終了させていただきます。 ◆竹内孝代　委員　　私からは、避難所運営の環境整備とその充実について質問いたします。 　ことしの８月は、史上初となる三つの台風の北海道上陸があり、札幌もその影響で地域によっては大雨災害が発生し、テレビやラジオのニュース報道はもちろん、連続して何度も緊急速報メールの受信音が鳴り、不安なときを過ごされた方も多かったかと思います。今回の三つの台風災害を通して学んだことを次につなげるために、災害対策についてしっかりと見直しを図ることが重要であると考えております。 　今回の台風による影響は、８月17日には札幌市の一部に避難準備情報が出され、これに伴って避難所が開設され、私の地元の清田区でも北野と有明地域の３カ所の小・中学校に避難所が設置されました。私も、状況を確認するために幾つかの学校を回らせていただきましたが、訪れた避難所では、避難者はおらず、状況もある程度落ちついており、区役所職員、また校長先生にご案内いただいていろいろ様子を見せていただきました。大雨のために雨漏りがひどく、校舎の廊下がびしょぬれで困惑していたり、また、屋外にある備蓄倉庫に照明がなくて真っ暗だったり、さらには、備蓄倉庫までの移動通路にも照明がないことから、万が一、夜間に災害が発生した場合のさまざまな課題に気づくなど、実際に避難所開設を実施したことで学んだことが多々ありました。 　特に、避難所である学校の備蓄品保管場所については、現在、空き教室を利用しているところと、私が訪れた学校のように屋外にプレハブの備蓄倉庫を設置して保管しているところと、２種類があると伺いました。屋外のプレハブ備蓄倉庫については、学校職員もふだんから頻繁に確認しているわけではなく、確認したとしても、日中の明るい中ではその照明の必要性に気づかずにこられたのかもしれませんが、万が一、実際に夜間に災害が起こったときには、真っ暗で手元が見えず、また、懐中電灯を片手に持っての作業では必要な備蓄品の取り出しに苦労することは簡単に想像できます。災害時は、通常の状態と違って、避難者も含めて、避難所の運営に当たる職員なども混乱をきわめている状態であり、ふだんならできることもできない状況であると考えられることから、万が一を想定して、昼夜、季節に限らず、円滑な避難所運営が求められ、そのために活用しやすい万全な環境にしていくことが重要であります。 　特に、今回は、夜間に発生した災害時対策の一つとして、まず、１点目の質問は、避難場所の環境整備に向けてこうしたプレハブの備蓄倉庫に照明を用意すべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。 ◎小田原　危機管理対策部長　　避難場所の保管庫の照明についてでございます。 　プレハブ型の備蓄庫につきましては、学校内に備蓄物資を保管するための空き教室がない場合に屋外に設置しているもので、今後整備を予定しているものも含めて21カ所が該当いたします。ご指摘のとおり、倉庫内には照明がなく、夜間の物資の取り出しなどに苦慮すると思われることから、作業をしやすい環境となるよう照明について検討してまいります。 　今後とも、避難所運営に係る環境整備につきましては、対応する職員や市民の声を反映させるなど、より活用しやすいものへと改善を図っていきたいと考えております。 ◆竹内孝代　委員　　照明等については、早速、検討してくださるということですので、よろしくお願いいたします。 　照明等のことに限らず、実際に避難所を開設してみて気づいたり、不都合な部分が明らかになったことは、速やかに改善していくことが重要であります。避難所を運営する市の職員などが実際に避難所を訪れ、いざというときに何が必要で、どのように対応すべきかについて、よく施設を見て学んでおくことが大切であると考えます。 　本市では、大きな地震が発生した際に避難所に参集する職員が避難所開設や運営について学ぶ研修を年20校で実施しており、また、学校職員や市の職員、さらには地域住民が一堂に会する避難場所運営研修を夏と冬に分けて年30校で実施していると伺っております。このような取り組みは、災害が発生した際に、迅速に避難所が開設され、そして円滑に運営が進められていくために必要な取り組みであり、まさに地域住民の安全に直結するためのものであると考えております。 　しかしながら、こうした取り組みは年間で50校程度しか実施されておりません。札幌市内の避難所は約300校なので、６年に一度しか実施されないこととなります。こうした市民の安全にかかわる重要な取り組みについては、もっと多くの市民や関係者が体験しておくべきであり、そうすることがいざというときへの安心につながるものであります。 　そこで、２点目の質問ですが、避難所運営に係る研修や訓練などについて、この先、拡充していくお考えはあるのか、お伺いいたします。 ◎小田原　危機管理対策部長　　避難所運営に係る研修の拡充についてでございます。 　避難場所運営研修は、学校の長期休業期間を利用して実施することから、回数をふやすことは制約がございますけれども、今年度は昨年度の20校から30校にふやして実施しております。また、参集職員の研修と合わせますと、現在までに延べ210校で研修を実施してきているところでございます。さらに、避難場所運営研修に参加いただく市民の枠を、今年度は昨年度の120名から２倍の240名に拡大しております。また、来年度にはその人数をさらにふやすことを予定しております。今後も、効果的に避難所が運営できるよう、研修の参加人数や内容の充実を図ってまいりたいと考えます。 ◆竹内孝代　委員　　避難場所運営研修について、昨年の20校から30校にふやしたことや、また、来年は参加する地域住民の枠を拡大する予定であることについては、評価をさせていただきます。 　しかしながら、やはり、多くの職員、そして市民がふだんから避難所のことを知り、いざというときに少しでも円滑に対応できるようにするためには、さらなる研修、訓練の拡大が必要であるとの考えから、年間50校の枠や参加する方々の枠をさらに拡充し、万が一に備えた取り組みに力を注ぐことを求めまして、私の質問を終わります。 ◆小形香織　委員　　私ども日本共産党は、福島原発の事故が何によって起きたのか、津波なのか、地震なのかもいまだにわからない、そして、拡散した放射能をとめる方法すら技術的に確立されていない中で、新しい安全基準を満たせば原子力発電所の再稼働を進めるというやり方は認められないと考えております。 　現在、国によって地域防災計画の策定が定められておりますが、その中の原子力災害対策編で、関係自治体からの避難者受け入れ計画というものがつくられましたので、それについて質問したいと思います。
   　国は、原発から半径５キロ圏内を予防的防護措置を準備する区域、それから、５キロから30キロ圏を緊急時防護措置を準備する区域として、本市では、仁木町、余市町、ニセコ町、蘭越町、寿都町、岩内町、積丹町、神恵内村、泊村、この九つの町村からの避難者を受け入れることになっております。本市への避難経路は、国道５号線、36号線、230号線、そして高速道路と、主に４本の経路となっております。この九つの町村からの避難者の総数というのは約５万7,000人であります。そして、その方々の自家用車、あるいは、町村が用意するバスなど、合わせて約１万9,000台が本市に避難してくることが想定されております。 　そして、本市に入ってきてどういう移動になるかというと、一時避難先として本市の区体育館、それから、つどーむやきたえーるといった体育施設などに一度移動し、そこで避難したことを自治体職員が確認した後、本市内にある各ホテルなどに分散して避難生活を送る、これが受け入れ計画の主な内容だろうと理解しております。 　そこでまず、１点目の質問でございますが、雪とか雨というのは、上空の放射性物質を集めて降ってきます。そして、避難指示というのは、放射線量が毎時20マイクロシーベルトになると出されます。その避難指示が出されたときに雨や雪が降っていた場合、車とか衣服に放射性物質を付着させながら札幌市内に避難してくることになると思いますけれども、そのときの対処というのはどのようになるのか、伺いたいと思います。 ◎小田原　危機管理対策部長　　９町村からの避難者への対処ということでございます。 　避難されてくる方々に対しましては、30キロ圏の周辺にあらかじめ定められた各町村の避難ルート上に約30カ所の拠点を設置しておりまして、ここを通過する際に、放射線量の測定、いわゆるスクリーニングを行うこととなっております。具体的な手順といたしましては、まず、車両の放射線量を確認いたしまして、基準値を超過する場合には搭乗者の測定を行い、その上で基準値を超過する場合には体を洗浄するなどの除染行為を行うこととしております。 　このスクリーニングを含めまして、原子力災害対応の一連の手続につきましては、北海道が定める地域防災計画に基づいて行われるものでございます。 ◆小形香織　委員　　今のお話だと、既に車などに放射性物質が含まれていることがあるけれども、30カ所のポイントで線量を確認して、除染もしていくのだろうと思います。 　しかし、例えば、雪などに放射性物質が含まれていて、それを踏んで車に乗れば、車の中の除染も必要になってくるのだろうなと想像します。あるいは、四つの経路から入ってくると申しましたが、30ポイントの拠点があると言っても、１万9,000台が入ってくる中で四つの道がどんなふうに渋滞していくのだろうかと非常に心配するわけであります。 　まちの中は通常時でさえかなり渋滞しますが、冬は、雪まつりなどの大きな催し物がありまして、札幌のまちはさまざまな雪のイベントでにぎわいます。そこにさらにポイントを通過した車が入ってくることになりますと、本市内の大渋滞と、それから、ガソリンスタンドの混雑、そしてガソリン不足など、燃料切れによるトラブルなども考えられると思いますけれども、こうした渋滞や混雑にはどのように対応されようとお考えか、伺います。 ◎小田原　危機管理対策部長　　避難時の渋滞やガソリンの対策ということでございます。 　避難につきましては、北海道や関係町村でルートやその手順を具体的に決めていることもありますので、それぞれの経路への分散等により渋滞等の影響を最小限にとどめるように配慮しているものと認識しております。 　また、ガソリンにつきましては、こういった避難車両は市内７区に分散されることになりますけれども、１区当たりにしますと約2,700台となります。これは、札幌市の１区当たりの平均自動車登録台数約10万台に対して３％未満という数字になっております。また、避難者全員が短期間のうちに同時に給油するまでの緊急的な給油は求められていないということもありますので、大きな混乱は生じないものと考えております。 ◆小形香織　委員　　私は、大きな混乱が生じるだろうと思っているので質問しております。渋滞などのトラブルに遭いながら、ようやく一時避難先とされる場所に到着する、つまり区体育館などに到着するわけです。これは、国から一斉に避難指示が出されますから、ずっと同じように来るのではなくて、私は、やはり一時的にすごく車が集中するだろうと思っております。そうすると、区体育館などでも駐車場に車を置き切れないということになるのではないのかなと思いますので、その対処方法を教えていただきたいと思います。 　また、区体育館に行って避難したことを確認しますが、例えば、寿都町の方は北区体育館に行きましょうということになっておりまして、寿都町の3,353人は1,266台の車、あるいはバス22台で北区の体育館に来ます。そして、北区体育館に来た後は、計画では札幌駅の北側にある民間のホテルなどに宿泊しなさいということになっております。しかし、その民間のホテルなどで台数分の駐車場を確保できないことが起こるというふうに思いますが、それはどういうふうに考えておられるのか、伺いたいと思います。 ◎小田原　危機管理対策部長　　駐車場の確保ということでございますけれども、北海道では、拠点となる大型駐車場を選定して、こことホテルなどとの間をシャトルバスで移動することなどを検討していると聞いております。 ◆小形香織　委員　　拠点となる大型駐車場とおっしゃいましたけれども、札幌市内にそのような大型駐車場がどれだけあるかと思うのです。ピストン輸送で運ぶのも非常に非現実的だと思います。そもそも、避難指示が出たときに、一定期間、生活できるように衣服以外のさまざまなものを車に積み込んで避難してこられます。それを、車は向こうに置いて日常はピストン輸送で動くことがどれだけ不自由なことかなと考えたりするわけです。 　とりあえず話を進めますが、当面、市内の各ホテルで避難生活を送っていただきますという計画ですけれども、本市のホテルというのは、通常でさえ観光客で満室で予約もとれない時期がたくさん生じます。例えば、観光客で満室のところに、本市に避難される方がやってくるようになった場合、ホテルで受け入れられるのか。あるいは、放射性物質が拡散して札幌市にもやってくることも十分に考えられますが、そうした場合、札幌市は屋内退避をするのですね。屋内退避となったときに、避難してこられた方が市内のホテルで過ごせないことも想定できるだろうというふうに思うのです。ようやく札幌に来たけれども、一時滞在場所となっている各区の体育館などでそのまま屋内退避ということもあり得るだろうと思いますが、その際の布団や食事など、避難された方への対処はどのようにされるのか、伺いたいと思います。 ◎小田原　危機管理対策部長　　各区体育館などの一時滞在場所での物資についてということでございますが、この物資につきましては、原則として北海道により手配されるものであります。それが不足する場合は、北海道から札幌市に対して支援等の要請があるものと考えられますので、その際には、既に配備しております札幌市の備蓄物資等で対応してまいりたいと考えております。 ◆小形香織　委員　　北海道が手配するという計画によって進められるのだということでした。詳しく、どういうふうにするのかということを札幌市に聞いたのですが、それは北海道のほうで考えてやっていくことなのだと答えられたのだろうと思います。 　いずれにしましても、今の私の質問というのは、札幌市が用意している受け入れ計画に基づいて行動した場合、どんなことが起きるのかということで、こんな場面はどうするのかと具体的に質問させていただきました。 　これは、あくまでも、国が毎時20マイクロシーベルトを超えたと判断したら、今のような計画が具体的に実施されるということであります。福島原発事故でわかるように、避難指示を出すか、出さないかという時点もありますし、それから、避難指示が出される前から避難する方も多くいるだろうと私は思っております。観光客がいるとか、冬場の暴風雪など天候が大荒れになることも大いに想定されます。ですから、こんな計画を自治体にさせること自体、どうなのかなとも思います。 　不足もしていない電力を原発の再稼働でまた賄っていこうという国の姿勢というのは、到底、納得できないと思っております。ぜひ、原発に依存しない札幌のまちをつくることに一層尽力されることを切に願いながら、実際にはこんな内容の計画が実行されないようにする大前提は原発を動かさないことだと申し述べまして、質問を終わりたいと思います。 ◆丸山秀樹　委員　　私からは、防災に係る気象台との連携強化について伺います。 　まず、１点目は、市民への防災普及啓発についてであります。 　昨今の気象変化は、私たちのライフラインの限界を超える局所的、集中的、激甚的な被害をもたらすものが頻発しており、年々、自然災害の脅威が増している状況にあるように感じます。 　そこで、我が会派では、気象庁と災害対応に当たる関係機関の連携強化が今後より一層重要になるという観点から、去る10月３日に、中央区北２条西18丁目にございます札幌管区気象台を視察してまいりました。気象台では、たくさんの最新の気象観測機器をそろえ、当然ながら、24時間、職員を配置し、観測に当たっており、まさに不夜城のごとく北海道の安全・安心のために努力し続けている姿に、大いに感銘を受けたところであります。また、気象台の職員によると、地元議員による視察は非常にまれであるとおっしゃられ、気象台としても多くの市民に気象台の役割、仕事を知ってもらいたいと話しておりまして、今後も多くの方に視察や見学をしてほしいと述べておられました。ついては、気象台という専門的な機関が札幌市にあるということは非常に貴重なことでもあり、札幌市の防災力を高めるためには、災害時はもとより、平時においてもしっかりと連携することが必要ではないかと考えます。 　札幌市は、平時においては、地域での訓練や研修、さらには出前講座などを行い、市民や企業等を対象として防災に関する知識や意識の啓発活動を鋭意行っております。特に、危機管理対策室の行う出前講座については、札幌市が行っている全ての講座の中で最も申し込みが多いことも承知しておりまして、市民が災害時に適切に自身の身を守るように行動するためには、気象や防災に対する知識を得て理解を深めていくことが大変重要であります。気象台も、防災に関する市民への啓発を行っていると伺いましたけれども、気象台と札幌市の両方の話を一緒に聞けたほうが、より身近なこととしてわかりやすくなるのではないかと思ったところです。 　実は、私は厚別区ですが、厚別区の土木センターでも、市民の対応として具体的に求められるものに雨水ますをどのように管理していくのかということがあって、例えば、汚れているものがあふれそうであれば連絡してください、こちらから対応しますといったＰＲもしております。事、雨ということだけでも、その降り方によって対応は全然変わってきます。札幌市は、１時間当たり降水量35ミリとよく言われている中で、前回の７号による影響では厚別区は43ミリ降りました。でも、長雨が続けば今度は崖地対策が必要になってきます。そういうことから考えれば、市民に気象のことをよく知っていただく必要がありますが、そのためには、専門家である気象台の職員や、また、常日ごろから現場のことを本当によく知っていて市民への対応を行っている市の職員が協力して、それぞれの身近な地域特性に合った説明、解説を行うことが大事です。また、そのことによって、市民の危機管理意識も一層高まり、啓発の向上にもつながるものと考えます。 　そこで、質問ですが、市民への防災の普及啓発に関する札幌気象台との連携について、これまでどのような取り組みを行ってこられたのか、また、今後どのような取り組みを行っていく考えなのか、お伺いいたします。 ◎小田原　危機管理対策部長　　市民への防災の普及啓発に関する札幌管区気象台との連携についてでございます。 　気象台とは、平時より関連業務に係る情報交換や関係資料の共有を行っているほか、ほっかいどう防災ひろばｉｎチ・カ・ホという防災イベントを毎年共同で開催しております。このほか、気象台が行うイベントや小学校での防災授業に危機管理対策室も参画して、それぞれが担う業務上の立場から連携して市民への知識啓発を行っているところでございます。今後とも、気象台との連携をより一層深めながら、気象や防災に関する市民への効果的な普及啓発につながる新たな事業の実施についても検討してまいりたいと考えております。 ◆丸山秀樹　委員　　気象台と連携した啓発は、市民の防災力の向上に資するものと考えます。実は、９月１日の南区の消防訓練大会にも気象台が来ておりました。そうした取り組みにも鋭意取り組んでいるということもありますので、今後も、このようにともに協力し合いながら、お互いの中で情報を共有していくことをしっかりと望むところであります。 　２点目ですが、今度は災害時の連携についてお伺いしたいと思います。 　ことしは、８月のうちに三つの台風が北海道に上陸し、大きな被害をもたらしましたけれども、１年の間に３回も北海道に台風が上陸すること自体、観測史上初めてということでございました。これは、太平洋高気圧がいつもの年より東に引っ込み、中国大陸から別の高気圧が張り出したため、二つの高気圧の間に台風の通り道ができて、東北や北海道へ真っすぐ向かうことになったことが原因であったとのことでございました。このほかに、８月30日に北海道に接近した台風10号は、十勝や上川地方などで河川が氾濫し、交通網が寸断され、農業、漁業にも深刻な影響を与えるなど、甚大な被害を生じさせたことは記憶に新しいところでございます。幸い、札幌市では大きな被害はございませんでしたが、進路がもう少し西にずれていたら大変なことになっていたのではないかと思うところでもあります。 　札幌市におきましても、ことしの８月17日には、土砂災害の避難準備情報を厚別区、清田区、南区の一部に発令しておりますが、このような避難情報の発令の判断には、札幌管区気象台が発表する大雨警報や土砂災害警戒情報などを活用しているとのことであります。災害のおそれがある場合に、避難すべきかどうかを判断するにしても、気象台の持つ専門知識や膨大な情報をきちんと活用して判断するべきであり、札幌管区気象台と連携して札幌市の防災対応を安全に行うべきと考えます。 　そこで、質問ですが、災害時における札幌管区気象台との連携についてどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。 ◎小田原　危機管理対策部長　　災害時における気象台との連携についてでございます。 　災害時の避難情報の発令につきましては、避難勧告等の判断・伝達マニュアルに基づきまして各種指標を用いて対応を行っているところでありますが、お話にありましたように、より一層の的確性を担保するためには、気象台からのタイムリーな情報が欠かせないものと考えております。このため、気象台とは平時から情報連絡体制を構築しているほか、万一の異常な気象状況となった場合には気象台職員の派遣を受けるなど、随時、情報の入手に努め、災害対応を行っているところでございます。 　具体例といたしまして、２年前の９月11日の豪雨対応の際には、札幌市で33年ぶりとなる災害対策本部を設置いたしましたが、このときには、気象台職員の派遣を受け、気象情報の予測や避難勧告の解除などの判断にご協力いただいたところでございます。 ◆丸山秀樹　委員　　タイムリーな情報をいただくために、災害時にも気象台としっかり連携していることを今の答弁でも伺うことができました。 　しかしながら、例えば、２年前の９月11日には札幌市は33年ぶりに避難勧告を発令し、また、ことしの８月17日には避難準備情報を発令しましたが、実際には、一部の小さな土砂の流出があったものの、人命にかかわるような土砂の災害は発生いたしませんでした。避難情報の発令は、空振りは許されるが、見逃しはいけないと言われているところですけれども、空振りが続けば市民が避難しなくなってしまい、いざ災害のときには貴重な人命を失ってしまうこともございます。決して危機意識をあおるという意味ではなく、市民の危機意識が薄れてしまうことに対する懸念と課題の上からも啓発活動の大切さがあるものと思います。ついては、その役割を担っていただける危機管理対策室の職員の資質向上が重要であり、気象台から発せられる説明や情報をしっかり理解することはもちろん、適切な情報の発信力、対応力を高めていくことが必要ではないでしょうか。 　そこで、質問ですが、今後、危機管理対策室の職員に対してどのように気象に関する資質向上を行っていくのか、お伺いいたします。 ◎小田原　危機管理対策部長　　職員の気象に関する資質の向上についてでございます。 　最近の気象状況の大きな変化を受けまして、特別警報が新たに加えられるなど、気象に関する情報の種類がふえ、細分化されてきております。これまでも、こうした動きに応じて気象台から情報提供を受けておりますが、行政が行う対応もより複雑化してきていることから、職員の資質向上が不可欠と認識しております。また、私どもが防災知識の普及啓発を行う際には、気象用語の持つ意味を十分理解していなければ、市民にもしっかり伝えられないというふうに考えております。 　このため、危機管理対策室を初め、札幌市の防災に携わる職員が気象に関する知識の理解を深めるために、気象台の方を講師とした研修を実施するほか、適宜、意見交換なども行い、職員の知識や資質の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆丸山秀樹　委員　　訓練、研修などによって知識の研さんに努めることも非常に重要で大切なことでございます。本市の防災体制の強化につなげていかなければならないことを考えると、危機管理対策室のスキルの高さは、そのまま本市の危機管理意識の高さに直結するものと考えます。今回、気象台を視察して学んだことは、私たちが日常で思っている以上に、気象台はさまざまな情報を解析し、発信しているところであるということです。中でも、気象台のホームページによる情報公開は、最新技術を用いた手法で行われており、レーダーはもとより、概況、予測、実況など、こうした気象情報、さらには地震情報など、気象台から発せられるさまざまな情報は、受け取るという待ちの状態から、こちらから積極的にとりに行くことができる、そうした状態にまで情報が公開されているのであります。ですから、気象台が市内にあるという優位性を最大限に生かし、今後も訓練、研修によって知識の研さんに努めることはもちろんのこと、例えば、札幌管区気象台と札幌市の人事交流を行うことや、気象予報士の資格を持った職員を雇用するなど、検討してもよいのではないかと考えるところであります。 　最後に、きょうは吉岡副市長も来ていますので、質問させていただきたいと思います。 　今申し上げましたとおり、最近は集中豪雨や竜巻も大きな問題で、風速30メートルを超えると私たちに大変な脅威を与えるものになります。また、これから向かう冬に豪雪などが起こってしまうと、市民生活への影響も大変大きいということもあります。また、きょうの夜中でしたが、突然、地震が起こりました。このように自然災害は実に身近な問題でもあります。気象台が持つ情報分析力は、備えの対応、準備という点で、市民の生命・財産を守るための防災、減災のまちづくりに生かしていくことができると考えます。 　このようなことから、今後、気象台との積極的な連携は大変重要であると思いますが、最後に、吉岡副市長の見解を伺って、私の質問を終わります。 ◎吉岡　副市長　　札幌市と気象台の連携について、より一層強めていくべきではないかということでございます。 　ご質問にもございましたように、地球温暖化を要因とするのではないかと思われる異常気象が続いているところでございます。これにつきましては、今までの質問の中でも取り上げられておりますが、本当にこれまで経験していないような気象を経験しているところでございますし、札幌市の10年に一度の降雨強度35ミリというのがこれからどうなっていくのかなということも大きく懸念されます。そういった中で、より的確に気象状況を把握して市民の皆さんに情報提供していく、そして、先回りした防災体制をとっていく上では、気象台との連携は極めて重要と認識しているところでございます。 　ご指摘の点を含めまして、より一層、気象台との効果的な連携を検討してまいりたいと思います。 ◆石川佐和子　委員　　私は、さきの代表質問で、原発のない社会の実現をテーマに質問し、市長の答弁をいただいたところですが、きょうは、確認も含めて、さらに、一つ目として、泊原発の安全対策等に関する説明会及び原子力防災について、二つ目として、福島原発事故等により札幌に避難をしている方々への支援について、この２点について質問いたします。 　まず、９月18日に北海道電力が開催した泊原発の安全対策等の説明会についてですが、後志管内で行ったほかに全道を対象としてたったの１回の開催では、会場で挙手をしていた質問者を切り捨てざるを得ず、北電が市民の疑問に十分に答えていないことが明らかになったことから、１回の説明会で十分であると認識しているのかどうかということと、それから、今後、札幌市10区において説明会を開催するよう、再度、北電に強く求めるべきということについて、代表質問においてお尋ねいたしました。市長からは、引き続き、さまざまな機会を捉えて説明を尽くしていただきたいと考えているというふうにお答えいただきましたが、私は、そのときに、もう一歩踏み込んで再質問を行い、市長の考えていることを北電に伝えていただくことと、あわせて、各区での説明会の開催を北電に求めていただきたいと申し上げました。 　そこでまず、北電に対してそのように伝えていただいたのかどうか、伺います。 　また、原子力防災訓練についてでありますが、泊原発で苛酷事故が起きた場合を想定した防災訓練が毎年行われておりますけれども、関心を寄せる多くの市民がしっかりと情報を確認し、把握することができるよう、北海道に対して一刻も早い情報の開示を求めるべきと質問いたしまして、市長からは、できるだけ早期の公表となるよう、その旨を伝えてまいりたいという答弁がありました。 　そこで、この点について、北海道に対して伝えていただいたのかどうか、また、北海道が原子力防災訓練の詳細を公表した際には、札幌市は市民に対してこれを速やかに周知すべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。 ◎小田原　危機管理対策部長　　さきの代表質問でのやりとりについて、北海道電力、また北海道に対して申し入れを行ったのかということと、原子力防災訓練についてでございます。 　まず、代表質問での申し入れにつきましては、10月３日に北海道電力、10月４日に北海道に対してそれぞれ行っております。 　原子力防災訓練につきましては、例年、北海道が訓練の詳細を公表しており、その際にはマスコミ等でも十分に報道されていると思いますが、本年も、そのようなことになりましたら、札幌市としてもホームページによりお知らせしたいと考えております。 ◆石川佐和子　委員　　今のご答弁の中で、各区での開催もしてほしいという内容も伝えていただけたのかどうか、１点確認したいと思います。 ◎小田原　危機管理対策部長　　秋元市長は、各区での必要性というよりは、市民が理解を深めるために今後さまざまな機会を捉えて説明を行ってもらいたいという答弁をしておりましたので、その旨と、各区で開いてもらいたいという要望があったという旨はお伝えしております。 ◆石川佐和子　委員　　北電に対して、また北海道に対して、要望、再要請をしていただいたということで、ありがとうございます。 　この点については、市長の記者会見などを利用して、さらに市民の皆さんにもお伝えしていただきたいと思います。泊原発の安全対策は全道にかかわる問題ですし、札幌市長の行動は道内のほかの市町村へ波及する効果があると思いますので、そのような配慮をしていただきたいと思います。 　次に、安定ヨウ素剤の配備について伺います。 　原発で苛酷事故が起きた場合に、原発から放出された放射性ヨウ素を体内に取り込んでしまうと、それが甲状腺に集まって内部被曝を引き起こし、特に子どもで甲状腺がんの発症リスクが激増することがチェルノブイリ原発事故を通して明らかになっています。それを防ぐためには、強い放射性物質にさらされた直後に、あるいは、被曝の危険性が高いと考えられる場合に、安定ヨウ素剤を服用し、放射性ヨウ素よりも先に甲状腺の組織に結びつかせることが重要ということです。このように、安定ヨウ素剤の効果を発揮させるためには、事前に配備をしておかなければならないことは容易に理解するところです。 　昨年、途中経過でありましたが、国は、原発から30キロ圏外の取り組みについて、安定ヨウ素剤を採用せず、屋内退避のみとしたことから、このことに対する受けとめと今後の対応について、私たちは2015年の予算特別委員会において質問いたしました。答弁は、福島第一原発から30から50キロメートル離れた飯舘村において現在もなお避難が継続している現状を考慮すると、30キロメートル圏外において特段の事前の備えを必要としないとする考え方は、成案とはなっていないとはいえ、果たして十分な防災対策と言えるのか、疑問を感じているということでありました。 　そこで、伺いますが、札幌市地域防災計画原子力災害対策編におきましては、屋内退避に加えて、安定ヨウ素剤の予防服用も盛り込んでおりますが、この間、札幌市は、その後、安定ヨウ素剤の配備を進めていないというふうに聞いておりましたので、その理由について伺います。 ◎小田原　危機管理対策部長　　安定ヨウ素剤の配備についてでございます。 　2015年の予算特別委員会後の昨年４月に国の原子力災害対策指針が改正されまして、発電所から30キロ圏外におきましては、安定ヨウ素剤の備蓄は要さず、屋内退避を基本とするということになっております。この改正に当たりまして国においてパブリックコメントを実施していたことから、札幌市からも発電所から30キロ圏外の自治体における安定ヨウ素剤について確認を行ったところ、国からは備蓄の必要はないとの見解が示されました。このため、泊発電所から40から80キロにある札幌市におきましては安定ヨウ素剤を備蓄しておりませんが、万が一、事故等が発生した場合には、状況の推移に応じて、適宜、国や北海道から指示があることから、その際に適宜・適切な対応を行えるよう、今後も国や北海道との連携の強化に努めてまいりたいと考えております。 ◆石川佐和子　委員　　札幌市は、国に対して、改正された指針に関してヨウ素剤の配備は必要ないことを確認したということですね。そういうふうに国に従っているということが改めてわかりました。 　2011年12月のことですが、文科省が福島原発事故でのモニタリング測定結果を公表しておりまして、福島原発周辺30キロメートル圏内では、年間の積算空間線量が20ミリシーベルトを超える汚染地域が広がり、50キロメートル離れていた飯舘村においても20ミリシーベルトを超えていることが明らかになっております。また、こうした汚染は、福島県内にとどまらず、いわゆるホットスポットと言われる高濃度汚染地域が、千葉県柏市や岩手県一関市近辺など、200キロメートルほど離れた場所にまで点在していることも明らかになりました。このようなまだら状の分布になった理由は、そのときの風の向きや速さ、地形などの影響を受けて拡散したと言われています。 　こうした事実を踏まえて、兵庫県の篠山市では、福井県の高浜原発や大飯原発から約50キロメートルの位置ではありますけれども、ことしの１月、安定ヨウ素剤の事前配付を始めたという報道がありました。これは、兵庫県が実施した放射能のシミュレーションで、篠山市も大量に被曝する結果が出たことがきっかけというふうに報じられておりました。札幌市は、泊原発から50〜60キロメートルしか離れておらず、泊原発で苛酷事故が起きた場合には、福島原発事故と同様の事態になるかもしれないと想定して備えるのが妥当ではないかと思うところです。 　そこで、質問でありますが、先ほど申し上げました昨年の予算特別委員会の質疑のときに、原発から30キロメートル圏外において特段の事前の備えを必要としないとする国の考え方に対し、それで十分な防災対策と言えるのかと札幌市は疑問を呈していたわけでありますけれども、その疑問は今も感じているのかどうか、伺います。 ◎小田原　危機管理対策部長　　繰り返しになりますけれども、国の指針の改正に当たりまして、札幌市からの確認に対して、国としては発電所から30キロ圏外の自治体は安定ヨウ素剤の備蓄は必要ないという見解が改めて示されましたので、現在、札幌市においては安定ヨウ素剤の備蓄を行っておりません。 ◆石川佐和子　委員　　国の指針に従っているところであって、疑問を感じてはいないという答弁と受けとめました。 　先ほど私が申し上げました篠山市は、私は、安定ヨウ素剤の備蓄は自治体で決めることができるのだという事例の一つになると思います。この篠山市が安定ヨウ素剤の備蓄を決定したのは、先ほど申し上げたようにシミュレーションでありましたけれども、その量は、甲状腺の被曝線量が７日間で最大167シーベルトと、ヨウ素剤服用の国際基準の３倍を示していたという理由からだそうです。このシミュレーションは兵庫県が行ったと聞いていますが、泊原発の事故時の放射線のシミュレーションは有識者がさまざまに行っておりまして、西から風が吹くと、当然、札幌は風下になりまして、札幌全体が高濃度の汚染になることが予想されています。私は、自治体として、国が定めた原子力防災対策に疑問を持つ感覚があってしかるべきだと思いますし、札幌市独自で安定ヨウ素剤を事前配備することについて、これまでも求めてまいりましたが、改めて強く求めまして、この質問は終わります。 　引き続きまして、福島原発事故等により札幌に避難している方々への支援について伺います。 　震災及び福島原発事故直後の北海道への避難者の方々は3,000人を超え、現在は半数ほどになったと聞いておりますが、札幌にはそのうち1,000人を超える方々が暮らしております。東電等が放射線被曝を懸念する人々の避難する権利を十分に保障していない中、国や福島県は、2017年３月末で帰宅困難区域を除く全ての避難指示を解消し、自主避難者への住宅支援を打ち切ろうとしていることから、私は、代表質問において、2017年４月以降も札幌市の市営住宅による住宅支援の継続を求めたところであります。市長からは、札幌市も被災地の状況に応じた支援を行っていく必要があるとの認識と、住宅支援のあり方について速やかに検討したいとの答弁をいただいたところであります。 　折しも、10月８日付の新聞では、高橋はるみ知事は、10月７日の記者会見で、自主避難者を対象とした道営住宅などの無償提供に関連し、来年３月以降も独自に住宅支援を続ける方針を明らかにしたという報道がありました。 　そこで、きょうは、都市局の杉村部長にもお越しいただいておりますので伺いたいと思いますが、札幌市としても、独自に来年３月以降も市営住宅による住宅支援を継続することを発表するべきと考えますがいかがか、伺います。 　また、札幌市内には、市営住宅以外にも、雇用促進住宅や民間賃貸住宅に応急仮設住宅扱いとして無償で住まわれている避難者の方々が200世帯近くおられます。こうした方々は、現在の住宅支援が打ち切られた場合、家賃の負担が重くのしかかることが容易に想像できます。東京都や京都府などのほかの自治体では、自主避難者を対象とした公営住宅の優先申し込み枠を設け、避難者の住み続けたいという意向に沿った支援を打ち出しております。 　そこで、伺いますけれども、札幌市において、福島県などからの自主避難者で、今後、市営住宅に入居し、札幌に住み続けたいという方を対象とした優先申し込み枠を設けるべきというふうに考えますがいかがか、あわせて伺います。 ◎杉村　都市局住宅担当部長　　２点のお尋ねをいただきましたが、まず、１点目の市営住宅による住宅支援の継続についてお答えいたします。 　高橋はるみ知事の記者発表については承知しております。国の無償供与が終了しても、北海道として独自の支援を実施するという旨の意思表示をしたものでありまして、支援の内容については現在検討中であるというふうに聞いてございます。 　札幌市といたしましては、さきの代表質問で市長からお答えしましたとおり、住宅支援のあり方について、その内容も含めて速やかに検討してまいりたいと考えております。 　２点目の自主避難者を対象とした市営住宅の優先申し込み枠の設定についてでございますが、現在、札幌市営住宅以外の応急仮設住宅に無償で避難している方々は、もう既に５年以上、札幌市民として生活されている方々でありまして、生活権も十分確保されているものと思います。ですから、これからも札幌に住み続けたいというその方々のお気持ちにつきましては、最大限尊重していきたいというふうに考えております。このことから、石川委員がお尋ねの市営住宅に自主避難者の方々の優先申し込み枠を設けることにつきましては、前向きに検討させていただきたいと考えております。 　その実施時期とか、どのくらいの実施の期間を持つか、また、その内容につきましては、これまでの避難者に対する住宅支援につきましては道営住宅を所管する北海道と連携を図りながら実施してきておりますことから、早急に北海道と協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆石川佐和子　委員　　８日の新聞で、北海道が住宅支援を継続していくという記事が出た後に、私は避難をしている方たちに会う機会があって、その記事を読んでとても喜んでおられました。 　ただ、今、伺ったように、実はその内容がまだ決まっておりません。財政的な問題もあると思うのですが、もうそろそろ雪が降って来年の３月が近い時期でありますから、今も非常に前向きな答弁をいただいたことをうれしく思いますけれども、速やかに具体的な内容を決めてご報告していただければと重ねてお願いしたいと思います。 　今、質問させていただいたことは、８月に避難者の団体の皆さんから市長に対して具体的に要望があった内容であります。避難されている方々は、札幌市がこれまで行ってきた住宅支援に対して、いつも本当に感謝の言葉を述べられております。私たちは、決して人ごとではないというふうに思いますし、やはり、福島原発事故のことを忘れてはならないのだなと強く思うところであります。 　このように、住宅の確保は、安心して生活するために本当に大切な基本となるものです。被曝から逃れるためにさまざまな困難を抱えながらの生活は、今、一時的な避難から長期的、本格的な生活へ変わらざるを得ない状況になっています。国や県は、年間積算線量が推定20ミリシーベルト以下になるとして、避難指示を解除し、避難者を帰還させようとしておりますが、そもそも原子炉等規制法などによる公衆の年間積算線量限度は１ミリシーベルトであり、放射線管理区域は年間５ミリシーベルト相当であること、また、土壌汚染レベルを考慮していないことなどから考えて、年間20ミリシーベルトを基準とする国の考え方は、私は人命軽視ではないかというふうに考えるところです。避難している方々が、緩和された被曝線量限度をうのみにして、また、動物の侵入等で荒れ果てた、しかも線量の高い自宅には帰りたくても帰れないと訴えるのは当然のことではないかというふうに思います。札幌に住み続けることを希望している方には、住宅支援とあわせて、これまで札幌市が行ってきた生活のための支援もぜひ継続していくべきだというふうに考えます。 　そこで、質問ですけれども、被災者支援や雇用活動を行っているＮＰＯや市民団体への支援、子育て家庭への就学援助等を継続するべきと考えますがいかがか、また、さまざまな理由で引っ越しをする場合、もともと子どもが通っていた学校の指定変更を認めるべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。 ◎小田原　危機管理対策部長　　住宅以外の支援についてでございます。 　さぽーとほっと基金を通じた市民団体などへの事業費の一部助成や、就学援助、学校の指定変更につきましては、所管をしております市民文化局及び教育委員会から、今年度と同様に来年度も継続していく予定であると聞いております。 ◆石川佐和子　委員　　避難者の皆さんは、もう少しの支えがあれば、より多くの人たちが札幌市民として自立の道を歩んでいけるというふうにおっしゃっております。この間、市長は、代表質問を通して、個別の状況を伺い、できる限りのことをしたいというふうにおっしゃっておられますので、一人一人に寄り添った支援として、きょうお話いただいたことを実行していかれることを強く求めて、私の質問を終わります。 ○小川直人　委員長　　以上で、第１項　総務管理費中危機管理対策室関係分の質疑を終了いたします。 　以上で、本日の質疑を終了いたします。 　次回の委員会ですが、10月14日金曜日午前10時から、教育委員会関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。 　本日は、これをもちまして散会いたします。
   　　　　―――――――――――――― 　　　　　　散　会　午後４時58分...