札幌市議会 2016-03-10
平成２８年第一部予算特別委員会−03月10日-05号
平成２８年第一部
予算特別委員会−03月10日-05号平成２８年第一部
予算特別委員会
札幌市議会第一部
予算特別委員会記録（第５号）
平成28年（2016年）３月10日（木曜日）
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 32名（欠は欠席者）
委 員 長 飯 島 弘 之 副委員長 福 田 浩太郎
委 員 三 上 洋 右 欠 委 員 勝 木 勇 人
委 員 高 橋 克 朋 委 員 山 田 一 仁
委 員 五十嵐 徳 美 委 員 よこやま 峰子
委 員 宗 形 雅 俊 委 員 北 村 光一郎
委 員 松 井 隆 文 委 員 村 松 叶 啓
委 員 村 山 拓 司 委 員 福 士 勝
委 員 畑 瀬 幸 二 委 員 ふじわら 広昭
委 員 恩 村 一 郎 委 員 峯 廻 紀 昌
委 員 長谷川 衛 委 員 小 川 直 人
委 員 山 口 かずさ 委 員 中 村 たけし
委 員 松 原 淳 二 委 員 岩 崎 道 郎
委 員 本 郷 俊 史 委 員 好 井 七 海
委 員 前 川 隆 史 委 員 わたなべ 泰行
委 員 伊 藤 理智子 委 員 小 形 香 織
委 員 太 田 秀 子 委 員 平 岡 大 介
委 員 堀 川 素 人
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開 議 午前10時
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○飯島弘之 委員長 ただいまから、第一部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、勝木委員からは遅参する旨、小竹委員からは松井委員と、涌井委員からは本郷委員と交代する旨、それぞれ届け出がございました。
それでは、議事に入ります。
最初に、第４款 環境費 第１項 環境計画費中関係分、第２項
清掃事業費、議案第18号 札幌市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例案及び議案第34号 石狩市及び当別町の
し尿等処理事務の受託に関する協議の件について、一括して質疑を行います。
◆岩崎道郎 委員 きょうは、３月10日でございます。恐らく多くの皆さんが感じていらっしゃると思いますが、あすは
東日本大震災から丸５年という日になります。そういった大きな出来事があって、日本の
エネルギー事情も震災前と震災の後では大きく変化してまいりました。札幌市においても、低炭素社会と脱
原発依存社会の実現を目指して、省エネの推進と
再生可能エネルギーの導入促進を進めておられます。
そこで、私からは、電力見える
化プロジェクトと
次世代エネルギーシステム導入補助の関連する二つの事業について、何点かお伺いさせていただきます。
まずは、電力見える
化プロジェクト事業についてであります。
札幌市では、昨年３月に
札幌市役所エネルギー削減計画を策定しております。この計画は、喫緊の課題である地球環境問題、その中での
地球温暖化への対策、そして、札幌市
まちづくり戦略ビジョンに掲げる低炭素社会と脱
原発依存社会を目指した持続可能なまちづくりのために、札幌市みずからが排出する
温室効果ガスを率先して削減することを目的として策定されたものであります。この計画においては、具体的な削減目標として、毎年平均１％以上の
エネルギー使用量の削減、2009年から2022年で13％の減ということが掲げられているところであります。
そこでまず、質問であります。
この削減目標の達成状況、いわゆる市役所のこれまでの
エネルギー使用状況はどのようになっているのか、伺います。
◎高木
環境管理担当部長 電力見える
化プロジェクト事業についてお答えいたします。
まず、
エネルギー削減計画の
目標達成状況についてであります。
札幌市における
エネルギー使用量についてでありますが、最新値である2014年度は、原油換算で21万2,478キロリットルと、前年度比2.5％の減となっており、計画で掲げている目標である毎年平均１％以上の削減を達成しているところでございます。
一方、計画の基準年である2009年度から2014年度までの
エネルギー使用量の推移を見ますと、2010年度と2011年度は、新規施設の増加や、猛暑、極寒などの天候の影響に伴う冷暖房の負荷の増加により、４％程度増加しているところでございます。また、2012年度以降は節電の
率先取り組みの定着などにより減少傾向にございますが、2014年度の段階では2009年度と比較して1.3％の減にとどまっておりまして、さらなる取り組みが必要と認識しております。
◆岩崎道郎 委員 ただいまの答弁によりますと、近年は、比較的、
エネルギーの使用量が減少傾向にあるということでございました。しかし、2009年度を基準として2014年度を見た場合は、年１％の削減ですから、５年間で累計５％の削減をしていなければならないことになりますが、これに対して1.3％の削減しかされておらず、まだまだ削減の努力が必要であります。
東日本大震災の
東京電力福島第一原発事故以降、札幌市においてもさまざまな省エネなどの取り組みがなされてきておりますが、
エネルギー削減計画の目標である2009年から2022年で13％の
エネルギー使用量の削減というのはかなり高いハードルでありまして、達成のためには、一過性ではない、継続的な取り組みが必要であると思います。一方、札幌市役所における
エネルギー使用量の約８割が電気で占められていることに鑑みますと、市役所全体の
エネルギー削減を進めるためには、まずは
電気使用量の削減、いわゆる節電の取り組みを進めることが一つの大きな柱であると言えると思います。
環境局の来年度予算に計上されている電力見える
化プロジェクト事業でありますが、その事業内容は、市有施設の
電力使用量の可視化による節電の取り組みを推進するとのことであります。札幌市では、これまでも、
環境マネジメントシステム、いわゆるＥＭＳの運用や、夏、冬に節電目標を掲げて取り組むなど、
エネルギー削減に向けたさまざまな取り組みを推進しているとお聞きしております。
そこで、質問ですが、今回の電力見える化事業は、どのような点に着目し、どこに特徴がある事業なのか、お伺いします。
また、この事業により、どの程度の削減効果を見込んでおられるのか、あわせてお伺いいたします。
◎高木
環境管理担当部長 電力見える
化プロジェクト事業の特徴と
削減効果見込みについてでございます。
この見える化事業は、電力の使用状況をリアルタイムで把握できる
デマンド監視装置という、いわゆる電力の見える化装置を
電力使用量の多い市有施設に設置することで、電力の使用量と機器の運転状況を目で見て対比することができるようにする事業でございます。この装置を導入することで時間ごとの
電力使用量が把握できるため、機器の運転時間帯を分散化するなど
ピークカットの取り組みを導入することが可能となり、これまでの節電の取り組みに加えまして、契約電力の削減など、より一層の節電効果が期待できるものと考えております。
次に、この事業による削減効果についてでございますが、この見える化装置を試行的に設置した平成26年度の小学校１校、中学校１校、27年度の小学校１校の合計３校では、設置期間において、給食設備の分散稼働、暖房設備の間欠運転などに取り組むことによって
電力使用量を平均で前年度比6.3％削減することができたところでございます。
来年度は、この３校での設置状況を踏まえて、学校、区役所、庁舎など約110施設にこの見える化装置を設置し、同様の削減効果を目指すとともに、そこで得られた
取り組み内容を110施設以外の施設に広め、活用することで、市有施設全体での電力削減を図る予定でございます。
◆岩崎道郎 委員 110施設に見える
化装置設置がされるということでございます。契約電力などさまざまなものに着目して
電力使用量を削減していく、そして、そこで得られた節電の取り組みの内容、いわばノウハウを、装置を設置していないほかの施設でも活用することで市有施設全体での電力削減を図るというお話をいただきました。
しかしながら、市有施設全体で1,400施設ございます。そういった意味では、市有施設全体での
エネルギー削減を進めるには、このノウハウをしっかりと
市役所内部に普及、浸透させる
仕組みづくりが必要であると思います。きちんと他の施設で活用しないと、せっかく得られたノウハウが無駄になってしまうと思います。
また、
エネルギー削減の取り組みは、市役所だけではなく、市民、事業者を含めたオール札幌で進めるべきであります。今回の事業で得られたノウハウは、
民間事業者においてもオフィスや店舗などで活用することができると思われますので、市の内部だけではなくて、
民間事業者などへも積極的に情報発信し、共有していただきたいと思います。そして、そのことによって、この事業の成果をより大きなものにできると考えております。
そこで、質問です。
見える化装置を設置することで得られた省エネのノウハウについて、どのようにして
市役所内部での活用を進めていくのか、また、
民間事業者への普及にも努めていただくべきと考えますがいかがか、伺います。
◎高木
環境管理担当部長 事業で得られたノウハウの
市役所内部での活用と
民間事業者への普及についてでございます。
市役所内部での活用の進め方についてでありますが、全庁における環境配慮の取り組みを推進するための仕組みである
環境マネジメントシステム、ＥＭＳによる普及を図る予定であります。具体的には、各施設では、本事業で得られた省エネのノウハウに基づき、機器の運転方法などを見直した後、その運転結果を評価して次なる改善を行う、いわゆる
ＰＤＣＡサイクルを活用することとしております。また、ＥＭＳを所管する環境局は、各施設の省エネの取り組みの支援や
取り組み状況の確認を行うことで、
市役所内部での活用を進め、市有施設全体の
エネルギー使用量の削減を図ってまいります。
次に、
民間事業者への普及についてでございますが、札幌市では、これまでも、
エネルギー使用量の多くなる夏や冬におきまして、すぐに取り組むことのできる省エネ・節電方法を説明したガイドブックを作成、配布したり、省エネ対策の講習会を開催するなど、さまざまな場面で省エネの実践について働きかけてきたところでございます。
今回の電力見える化事業で得られたノウハウにつきましても、パンフレット、ホームページなどによる紹介に加えて、新たに動画を利用して
取り組み内容をわかりやすく提供するなど、積極的な情報発信に努めることにより、札幌市域全体の
エネルギー削減へつなげてまいりたいと考えております。
◆岩崎道郎 委員 動画での紹介など新しい取り組みをされるということで、大いに期待させていただきたいと思いますし、市有施設における
エネルギー削減の取り組みについては理解させていただきました。
次に、私は、低炭素社会の実現に向けては、市民、事業者の取り組みにも注目しております。市民、中小企業、
ＮＰＯ法人等向けの省エネ・新
エネ機器導入支援制度である札幌・
エネルギーecoプロジェクトのうち、市民向けの補助について何点かお伺いいたします。
時代の要請とも言える低炭素社会と脱
原発依存社会の実現に向けては、
省エネルギーの推進はもちろんのこと、
太陽光発電などの
再生可能エネルギーや、
水素エネルギーを活用した
家庭用燃料電池エネファームにも注目が集まっており、普及拡大が期待されているところであります。
そこで、まずは、住宅用の
太陽光発電について伺います。
東日本大震災以降、さらに注目を集めている
太陽光発電ですが、札幌市内の全体の普及を見てみますと、2014年度末で約３万2,000キロワットとのことです。しかし、札幌・
エネルギーecoプロジェクトを開始した2008年度と比較すると、市内全域の導入出力は６年間で８倍以上の伸びを示しており、市民の関心は年々深まっていると言えます。
しかしながら、
住宅用太陽光発電については、国内における導入費用が200万円を超えるものがほとんどであり、本市においては積雪対応のために多大な費用が加わることでさらに高額になるなどの影響から、総務省の平成25年住宅・
土地統計調査によりますと、その普及率は、全国平均の5.1％に対し、札幌市は1.2％と、全国平均の５分の１という低調な状況になっていると聞いております。また、
固定価格買い取り制度における
買い取り価格の減額や、
電力事業者による
出力抑制義務化等の影響もあり、全国的に
太陽光パネルの出荷台数は減少傾向となっており、普及の停滞が懸念されております。
次に、
家庭用燃料電池エネファームについてですが、
一般社団法人燃料電池普及促進協会等の調査によりますと、2015年９月末現在での全国の普及台数は約15万台、札幌市においては約356台という状況です。寒冷地仕様の開発がおくれたことで、北海道内での
家庭用燃料電池エネファームの販売が本州の販売開始から２年後になったことのほか、導入費用が200万円台と本州よりも30万円ほど割高になり、そのような影響によって札幌市での普及が進んでいないとも聞いております。
このような状況から、今年度の札幌・
エネルギーecoプロジェクトにおける
住宅用太陽光発電や
家庭用燃料電池エネファームの
補助利用者数も、これまでと比べて減ってきているのではないかと危惧しております。
そこで、質問ですが、昨年度と比較して、札幌・
エネルギーecoプロジェクトの今年度の市民向けの
住宅用太陽光発電、
家庭用燃料電池エネファームの応募状況についてお伺いします。
◎城戸
環境都市推進部長 私から、ご質問の
住宅用太陽光発電及び
家庭用燃料電池エネファームの平成27年度の応募状況についてお答えさせていただきます。
今年度は、札幌・
エネルギーecoプロジェクトについて、国の交付金を活用して導入補助に要する予算を拡充いたしておりました。しかしながら、
市民向け補助の
住宅用太陽光発電につきましては、昨年度の補助件数638件、容量で2,823キロワットに対して、今年度は、応募段階で534件、容量で2,649キロワットと減少しておりまして、予算の執行状況としても７割程度にとどまる見込みとなっております。また、
家庭用燃料電池エネファームにつきましては、
環境総合イベント、環境広場さっぽろにおいて実物を展示するなど、
エネルギー事業者と連携した広報展開なども行いましたが、昨年度の補助件数104件、発電量で328キロワットアワーに対し、今年度は、応募段階で103件、発電量で324キロワットアワーと、ほぼ横ばいの結果となってございます。
◆岩崎道郎 委員 やはり、
住宅用太陽光発電の応募は減少しているとのことですが、札幌市にとって、住宅用の
太陽光発電は、最も普及拡大が期待できる
再生可能エネルギーであり、戸建て住宅であれば設置の検討から完成までの期間も短く、市民に親しみやすい
エネルギーとも言えます。また、
家庭用燃料電池エネファームについては、天然ガス等から水素をつくり、空気中の酸素と化学反応して電気と熱を生み出すことによって、家庭の電力の一部を賄い、熱を給湯や暖房に利用でき、これからの水素社会や低炭素社会の実現に向けては必要不可欠なものであると考えます。
去る３月４日等の新聞報道によりますと、国では、2030年度までに、
太陽光発電や
家庭用燃料電池を利用し、家庭での
温室効果ガス４割削減を目指すことを盛り込んだ
地球温暖化対策計画を策定するとのことであり、
住宅用太陽光発電や
家庭用燃料電池エネファームのさらなる普及拡大を求めております。さらには、2015年３月に策定されました札幌市
温暖化対策推進計画では、持続可能な低炭素社会の実現に向けて、
太陽光発電や
家庭用燃料電池エネファームを含む分散電源について高い数値目標を掲げておられます。このようなことから、これまで行ってきた札幌・
エネルギーecoプロジェクトによる補助金での導入の後押しに加えて、先ほど答弁いただきました環境広場さっぽろなどのイベントでの
普及啓発活動をさらに充実させる必要があると考えます。
そこで、質問ですが、今後、
太陽光発電や燃料電池のさらなる普及拡大が必要と考えますけれども、どのような取り組みをお考えか、伺います。
◎城戸
環境都市推進部長 ご質問の普及拡大に向けた今後の取り組みについてお答えさせていただきます。
委員がご指摘のとおり、札幌市
温暖化対策推進計画の目標達成に向けては、
住宅用太陽光発電及び
家庭用燃料電池エネファームについて、一層の取り組みが求められていると考えております。このため、平成28年度の
市民向け補助につきましては、
住宅用太陽光発電及び
家庭用燃料電池エネファームなどに限られた予算を集約する見直しを行って普及拡大に取り組んでまいりたいと考えています。
その上で、平成28年度からは新たな
普及啓発活動を展開してまいります。今年度からスタートした
市民向け省エネ・
節電推進事業であるさっぽ
ろスマートシティプロジェクトを旗印に、
環境都市推進部の各種事業を束ねて、さまざまな広報媒体やイベントなどを活用して
住宅用太陽光発電及び
家庭用燃料電池エネファーム等を積極的に情報発信してまいります。
具体的には、今、委員からもお話がありましたが、環境広場さっぽろや円山動物園の
エネルギーパークなどを活用して、家庭の省エネに関する国の調査結果を踏まえ、積極的にアプローチする
ターゲット層を絞り込んで普及啓発を進めてまいります。また、
住宅用太陽光発電につきましては、
北海道エコエネルギー技術協会と連携して
ハウスメーカーや工務店等との協働展開を、また、
家庭用燃料電池エネファームにつきましては、国、北海道、本市、そしてメーカーの皆さんなどで構成されている
北海道地域定置用燃料電池システム普及促進連絡会を通じまして、さらなる普及に向けた取り組みを進めてまいります。
◆岩崎道郎 委員 さまざまな取り組みがあり、本市においてもそういったところから成果を上げているということは評価させていただきたいと思います。
しかしながら、何度も申し上げますとおり、低炭素社会と脱
原発依存社会の実現は全世界的な時代の要請でもあります。冒頭で申し上げたとおり、あすは
東日本大震災と
福島原発事故から５年という象徴的な日であります。いまだに福島第一
原子力発電所の事故原因の究明もされぬまま、被災者の方々にとっては、この震災は決して過去のものではないと思います。もう一度、
東日本大震災の当時に立ち返り、電力、つまりは
エネルギーの重要性を再認識することが必要ではないかと考えます。
そこで、質問ですけれども、改めて、低炭素社会と脱
原発依存社会の実現に向けて、これまで以上に
省エネルギーの推進と
再生可能エネルギーの普及拡大を推し進める必要があると考えますがいかがか、伺います。
◎城戸
環境都市推進部長 ご質問の
省エネルギーの推進と
再生可能エネルギーの普及拡大についてお答えさせていただきます。
委員がご指摘のとおり、今、改めて
省エネルギーの推進と
再生可能エネルギーの普及拡大が求められていると認識しております。こうしたことを踏まえて、持続可能な低炭素社会の実現を目指した札幌市
温暖化対策推進計画を策定しておりまして、2030年までに1990年比で
温室効果ガスを25％削減、さらに、目指すべき将来の姿として2050年までに80％削減するという高い目標を掲げております。
地球温暖化による環境問題は、年々深刻化しております。未来をつなぐ子どもたちへ安全で安心して暮らせる社会を引き継ぎ、将来にわたって豊かな暮らしを続けていくためには、これまで以上に優先して社会全体で
温暖化対策に取り組む必要があると考えています。今後は、この目標を市民、事業者の皆様としっかり共有して、
省エネルギーの推進に加え、
再生可能エネルギーや燃料電池に代表される水素を活用した
次世代エネルギーの普及拡大など、さまざまな
温暖化対策を着実に推進することで目標の達成を目指してまいりたいと考えております。
◆岩崎道郎 委員 非常に高い目標を掲げていただきました。本当にこれが実現されるように、私たちも一生懸命に取り組みを進めさせていただきたいと思います。
札幌市が北海道の最大の電力消費地であることをもう一度確認して、私たちの電気のある便利な暮らしを支えてくださっている電力を生産している地域の皆さんなど、さまざまなことに思いをはせなければいけないと強く感じています。そのことを踏まえて、市として、市民一人一人ができることを伝え、そして共有できるように、さらなる取り組みが行われることを切にお願いして、私からの質問を終わります。
◆前川隆史 委員 質疑に入る前に、あす３月11日は、
東日本大震災より５年となる節目の日でございます。今なお、多くの被災者の皆様が大変なご苦労をされております。心からお見舞い申し上げますとともに、政府を挙げて一日も早い復興に全力で取り組んでいただきますことを札幌市として要請していただくことをお願いして、質疑に入らせていただきたいと思います。
昨年の第３回定例会の
決算特別委員会において、我が会派の好井委員が、平成21年から始まった家庭ごみの有料化を含む新
ごみルール導入以降のごみ量の状況について質問いたしましたが、きょうは、それに関連して、私から家庭ごみの減量・資源化について質問させていただきます。
我が会派では、これまで、家庭ごみの有料化と雑がみ、枝・葉・草の分別収集などの減量施策を同時に実施してこそ効果が上がると主張してまいりました。その結果、家庭から出る
廃棄ごみ量は、有料化実施前後を比較すると３割を超える減量となり、老朽化していた
篠路清掃工場を廃止、さらに、埋立地についても最終処分量が大幅に減量したことで30年後まで延命が図られるなどの大きな成果を上げ、現在においてもごみの減量効果を維持していると理解しております。また、平成26年度には、家庭から出る１人１日当たりの
廃棄ごみ量について、過去最少だった平成22年度の404グラムに次ぐ405グラムとなり、今年度はさらに過去最少を下回る量で推移していると伺っております。
そこで、最初の質問でございますが、平成27年度も残りわずかとなってまいりましたので、今年度のごみ量の見込みについてお伺いしたいと思います。
◎富田
環境事業部長 今年度のごみ量の見込みでございます。
平成27年度のごみ量について、ことし２月末までの実績をもとに推計したところ、家庭から出る廃棄ごみと資源物を合わせた
家庭ごみ量全体は約39万トンと、過去最少となった昨年度の39万5,000トンをさらに下回る見込みでありまして、発生・排出抑制が順調に進んでいるものと認識してございます。
また、家庭から出る１人１日当たりの
廃棄ごみ量については、先ほどもございましたが、平成22年度の過去最少の404グラムを下回りまして、初めて390グラム台となる見込みでございます。これによりまして、スリムシティさっぽろ計画における当初の目標であった平成29年度の400グラム以下を達成するとともに、平成26年３月の計画改定でさらに高い目標値として設定した380グラム以下を目指して順調に廃棄ごみの減量が進んでいるものと考えているところでございます。
◆前川隆史 委員 目標だった400グラムを下回る見込みであり、ごみの減量が進んでいるということで、大変すばらしい結果だと思います。家庭ごみの有料化に当たっては、本議会においても、有料化に反対する意見として、一時的にごみが減量しても必ずリバウンドするといった議論がありましたが、有料化以降、リバウンドすることなく過去最少の見込みとなるまで廃棄ごみの減量が進んだということで、大変すばらしい結果であると思っております。
そこで、質問ですが、このようにごみの減量が進んだ理由についてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
◎富田
環境事業部長 廃棄ごみの減量が進んでいる要因についてでございます。
札幌市では、有料化を含む新ごみルールの実施に加え、新たな取り組みといたしまして、廃棄ごみとして出されておりました資源物の回収を進めるため、平成25年10月から使用済み小型家電の無料回収を開始し、今年度の回収量は昨年度の831トンを上回るペースであり、全国的に見ても非常に高い回収量となってございます。さらに、平成26年10月には古着の無料回収を開始しており、今年度はクリーニング店などの事業者と連携した回収量を含めて既に1,000トンを超えている状況にございます。
同じく、平成26年10月には、市民の利便性向上に向けて、市内で４カ所目の資源物の回収拠点となる北地区リサイクルセンターを開設したところであり、地区リサイクルセンター全体の年間利用者数は、開設前の約３万人から１万9,000人ふえて約４万9,000人となってございます。
また、平成26年３月には、スリムシティさっぽろ計画を改定いたしまして、紙類、容器包装プラスチックの適正排出、生ごみの減量など、各家庭で特に実践していただきたいごみ減量・リサイクル行動を三つのスリム行動指標として掲げて、各家庭で取り組んでいただくため、これまで、ごみ減量キャンペーンとか、ごみに関するさまざまな情報を地域の皆様にお伝えする出前講座であるクリーンミーティングの中で普及啓発を行ってきたところでございます。クリーンミーティングは、平成26年５月に開始して以来、ことし２月末までで461回開催しており、延べ約２万4,000人の市民の皆さんに参加していただいております。平成27年12月に実施いたしましたごみ減量・資源化に関する行動・意識等に関する市民意識調査では、ごみについて関心のある人の割合が９割と非常に高い状況にありまして、また、市民の自主的な減量・資源化の取り組みである集団資源回収を利用していただいている方の割合が平成21年度の54％から64％と大きくふえているなど、市民の皆さんの意識の高さが見られたところでございます。
こうしたことからも、ごみの減量・資源化に対する市民の皆様の意識が高まり、市民の皆さんの間により浸透してきたことが、これまで以上の減量・資源化の取り組みにつながり、廃棄ごみの減量が進んだものと考えているところでございます。
◆前川隆史 委員 ただいまの答弁にもございましたように、小型家電の回収あるいは古着の回収等々でごみの減量・資源化が進んでいることなど、そういったさまざまな新しい取り組みを行ってきたことで大変大きな効果があらわれているのではないかと思います。一方で、一番の要因は、やはり、日々、適正な分別排出に協力していただいた市民一人一人の努力のたまものでもあるのではないかと考えます。
しかし、今後、さらにごみの減量や資源化を進めていくためには、市民の協力に頼るだけではなく、行政として、普及啓発を含めて、市民の理解が得られ、誰もが取り組みやすい施策をさらに展開していく必要もあるのではないかと考えます。
そこで、質問でございます。
先ほどのご答弁の中にもございましたけれども、スリムシティさっぽろ計画の期間が平成29年度までとなっておりますが、次期計画の策定に向けた現在の状況と今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。
◎富田
環境事業部長 次期計画の策定に向けた現在の状況と今後のスケジュールについてお答えいたします。
次期計画の策定に向けては、平成27年12月に、第８期になりますが、札幌市廃棄物減量等推進審議会を設置いたしまして、今後想定される人口減少や超高齢社会を見据え、平成30年度以降の新たな計画の方向性について諮問したところでございます。審議会では、国の第三次循環型社会形成推進基本計画に示された発生・排出抑制や再使用のより一層の推進のほか、これまでの資源循環の量に着目したリサイクルに加えまして、資源化の際の環境負荷にも配慮するなど質にも着目したリサイクルの取り組み、また、札幌市
まちづくり戦略ビジョンに掲げている循環型社会の構築に向けた取り組みなど、国や本市の考え方を踏まえ、社会情勢などのさまざまな視点から審議していただくこととしております。
現在、次期計画の検討に必要となる基礎的な調査として、これまでのごみの排出状況や人口の推移、社会情勢の変化、他都市の状況などについて整理、分析を行っているところでございます。また、将来を担う子どもたちや子育て世代の視点が重要となることから、今回、初めて、小学校高学年の親子15組、30名を対象としたワークショップを今月29日に開催して、ごみの減量・資源化のアイデアなどを話し合っていただき、次期計画の検討に当たっての参考にしたいというふうに考えております。
計画策定までのスケジュールですが、平成29年度に審議会からの答申を踏まえた計画の素案を策定して、パブリックコメントを経て、平成30年３月には新たな計画を策定する予定となってございます。
◆前川隆史 委員 どうか、先駆的な計画の策定をお願いしたいと思います。
先ほどのご答弁にもありましたとおり、平成27年12月のごみの減量・資源化に関する市民意識調査では、ごみについて関心のある人の割合が９割と非常に高い結果になっております。こうした中、毎年、札幌市で行われている市政世論調査においても、平成12年度に市民の市政に対する評価の調査を開始して以来、札幌市がよくやっていると思う施策、事業の中でごみや資源の回収が16年連続でトップとなっており、特に昨年度の50％から今年度は69％と大きく伸びて、70％近い方が高く評価していると伺っております。ぜひ、こうした市民の期待に応えられるように、油断することなく、しっかりと取り組みを続けていただきたいと思います。
また、先ほどの答弁にもございましたが、今月29日に初めて開催される親子ワークショップにおいて、将来を担っていく子どもたちの視点を取り入れていくということでございます。すばらしい視点だと思いますので、これからの取り組みにしっかりと生かしていただきたいと思います。
どうか、今後も、時代の変化を敏感に捉えて、これまで以上に市民、事業者、行政が互いに連携しながら、さらなるごみの減量・資源化を目指していただきますことを要望して、質問を終わりたいと思います。
◆平岡大介 委員 私からは、ＰＣＢ廃棄物処理について、幾つか質問させていただきます。
ポリ塩化ビフェニル化合物、略称ＰＣＢは、油の一種で、燃えにくく電気を通しにくいなど化学的にも安定した性質を持つことから、電気機器、熱交換器、ノーカーボン紙など、かつては町工場やビル、電車などの電気を多く使用するトランスやコンデンサーに使われておりました。しかし、毒性が強く、分解されにくいことから、一旦、地中や地下水、川などに放出されると、残留性が高く、また、水に溶けにくく油に溶けやすいことから、体内に入るとなかなか排出されず、蓄積され、体のさまざまなところに慢性的な症状を引き起こします。
1968年、ＰＣＢに汚染された食用油により、西日本を中心に約１万4,000人もの健康被害を及ぼしたカネミ油症は、吹き出物や肌が黒ずむ皮膚症状や、手足のしびれといったものから、肝機能障がい、骨の変形、歯の異常や頭髪の脱毛、流産、がんに至るなど全身の多岐に及び、これまで多くの被害者の方たちが発病し、亡くなっています。体内で蓄積された毒物は、被害者の子ども世代だけではなく、孫世代へも影響を与え、大きな社会問題となり、症状は48年がたった今でも続いているのが現状です。
このことから、1970年代以降、ＰＣＢの使用、生産が禁止され、2001年にＰＣＢ廃棄物処理特別措置法が制定され、全国５カ所に処理施設を設備し、北海道内では、高濃度ＰＣＢについては室蘭、低濃度ＰＣＢについては苫小牧の施設でそれぞれ処理に当たっております。
そこで、第一の質問ですが、本市は、ＰＣＢの処理について、市内の各事業所に対して指導、管理を行う立場にありますけれども、現在、札幌市全体で、ＰＣＢ廃棄物を保有している事業所、また台数はどれだけあるのか、また、指導状況はどのようになっているのか、あわせまして、市の施設が保有しているＰＣＢ廃棄物の保管数と保管状況、また、市が保管しているＰＣＢ廃棄物の処理をいつまでに終了させ、処理費用として幾らぐらいかかるのか、伺いたいと思います。
◎新津 清掃事業担当部長 まず、１点目の市内におけるＰＣＢ廃棄物の保管状況及び指導状況についてお答えいたします。
ＰＣＢ廃棄物の保管につきましては、ＰＣＢ特別措置法で報告が義務づけられており、平成26年度末現在、市内でＰＣＢ廃棄物を保管している事業者は474カ所ございます。その保管台数は、トランス、いわゆる変圧器が24台、コンデンサー、いわゆる蓄電器が2,691台、蛍光灯等の安定器が４万3,398台となっております。事業所に対する指導につきましては、２名の職員で２年に１回程度の立入検査を実施し、法の保管基準に適合するよう指導するとともに、適正な処理が進むよう情報提供、助言等を行っております。
次に、市有施設におけるＰＣＢ廃棄物の保管状況、処理完了時期及び全体の処理費用についてお答えいたします。
本市の施設におきましては、平成26年度末現在、44カ所でＰＣＢ廃棄物を保管しており、その台数は、コンデンサーが153台、安定器が3,550台となっておりまして、他の事業所と同様、立入検査を実施し、指導や情報提供等を行っております。また、処理につきましては、各施設の管理者が北海道ＰＣＢ廃棄物処理計画に沿って行っており、トランス、コンデンサーについては平成34年度末までに、安定器、汚染物については35年度末までに、低濃度ＰＣＢ廃棄物については38年度末までに処分する予定となってございます。
その全体の処理費用につきましては、各施設で保管しているＰＣＢ廃棄物の個々の重量を把握してないため算出できませんが、今年度予算では、コンデンサー７台、安定器等約3,000台の処理費用として約２億5,000万円を計上しているところでございます。
◆平岡大介 委員 概算は難しいということでしたが、全国一律に設定されている処理料金では、10キロ以上15キロ未満のもので40万円以上かかります。１トンを超えると400万円以上、2.6トンで1,000万円を超えています。企業、事業所にとっては、経済状況によって処理費を捻出できずに放置してしまう、最悪の場合は処理できずに不法投棄してしまうことが考えられます。過去にも、実際にＰＣＢの廃棄物が不法投棄されたという事例が起きております。
そこで、２点目の質問ですが、ＰＣＢ廃棄物を保管しているにもかかわらず、届け出をしていない事業所が多数存在することが国の調査で明らかになりました。本市においても、この調査を行い、いわゆる未届けＰＣＢ廃棄物の掘り起こし調査を行ったとのことですが、調査内容及び回答結果について、また、回答を受けた後はどのように対応したのか、あわせて伺いたいと思います。
◎新津 清掃事業担当部長 未届け出ＰＣＢ廃棄物の調査内容及び調査結果、その対応についてお答えいたします。
平成24年度に環境省から通知が出され、未届け出の保管事業者を掘り起こし、確実に処理を行うよう各自治体に対して要請されており、これを受け、本市においても、25年度から市内にある事業者を対象に未届け出ＰＣＢ廃棄物の保管の有無について掘り起こし調査を実施しているところでございます。
調査対象の約４万9,000事業者のうち、これまで約３万7,000事業者の調査を行った結果、229事業者が保管中であり、235事業者が使用中であるとの回答があり、現在、これらの事業者に対して立ち入りで実態調査を実施しているところでございます。また、平成28年度については、残る約１万2,000事業者を対象に調査を実施する予定としております。
◆平岡大介 委員 今の答弁の中では、無届けで保管していたところが229件あった、そして、実際に使用していた事業者が235件ということでございました。44年前に使用禁止になったものがいまだに使われていた、今まで本市の目が届かなかった、言ってしまえばずさんな管理をされていたと思うと、これは物すごく危険なことだと思います。ＰＣＢ廃棄物については人が立ち入ることができない空間で厳重に保管しなくてはなりませんので、地域住民はもちろんのこと、その事業所で働いていた従業員の方は大変危険だと思います。
今、立ち入りで実態調査を行っていくというようなお話もありましたけれども、使用しているところにはきちんと使用を禁止させて現在は使われないようになったのか、そして、無届けだった業者に対して今は適切な指導と管理が行われているのか、この２点を聞きたいと思います。
◎新津 清掃事業担当部長 ＰＣＢ廃棄物について、使用中のところがあるのか、その使用状況はどうかということでございます。
先ほどの答弁で申し上げたとおり、２名の職員が現在保有している事業者を回って立入調査及び情報提供、適正な管理の指導等を行っております。各事業者におきましては、現在保管している事業者、現在使っている事業者ともにございます。これらの使用状況及び保管状況が適切に行われているのか、随時、調査を行っているところでございまして、この調査については引き続きしっかり続けてまいりたいと考えてございます。
◆平岡大介 委員 先ほど２名で２年に１度の調査を行うという答弁がありましたけれども、危険なものですので、２年に１度はなかなか大変だなと思います。
無届けだった業者の中には、ＰＣＢ廃棄物を処理しなければならないという認識がなかった、知らなかったという事業所もあったと聞いておりますが、やはり、持っていれば処理しなければならない、費用がかかるから届け出をしないという業者が一定数いたのかなというふうに考えております。
ＰＣＢ廃棄物の処理については、中小企業等処理費用軽減制度によって国庫補助金がつきます。対象は高濃度だけで、低濃度ＰＣＢは対象となりません。そして、この制度を利用するには、資本金、従業員数、廃棄物の規模など一定の基準をクリアしなければなりませんし、たとえ、この軽減制度が適用されたとしても、企業には処理費の70％、会社が倒産してしまって個人で持っている方には95％の補助であり、事業者は30％、個人であれば５％を負担しなくてはなりません。2010年にはＰＣＢの処理費用が16倍にも引き上げられ、ＪＲでは100億円から200億円、ＮＴＴでは300億円もの莫大な処理費用になると報道がありました。とても企業だけでは抱え切れない大きな負担になります。
また、国の補助は、あくまでも処理費についての補助なので、現場からＰＣＢを処理施設に運ぶ運搬費は補助対象になりません。危険物を運ぶわけですから、運搬には厳密な規制がありまして、専用トレーに入れるとか、ＧＰＳをつけるとか、いろいろあって多くの手間がかかります。費用は、個々のケースによってさまざまですから一概には言えませんけれども、１回に何十万円もかかると聞いております。こうした運搬費は事業者負担となりますから、ＰＣＢ廃棄物の処理費用は高額であり、事業者、特に中小企業においては大きな負担となります。
そこで、質問させていただきます。
処理費用の軽減策について本市はどのように考えているのか、また、本市独自でも軽減策を実施すべきと思いますがいかがか、伺いたいと思います。
◎新津 清掃事業担当部長 札幌市独自の処理費用の軽減策等についてお答えさせていただきます。
ＰＣＢ廃棄物の処理につきましては、平成13年のＰＣＢ特別措置法の施行によりまして、国の主導により推進してきたものであり、軽減制度においても国が統一して実施することが適当というふうに考えてございます。
なお、先ほど委員からもお話がありましたとおり、高濃度ＰＣＢの廃棄物の処理費用につきましては、国の出資機関であるＪＥＳＣＯにおいて、一定の条件を満たす中小企業にあっては70％、個人にあっては95％の措置が講じられております。この制度につきましては、事業者に対して周知に努めているところでございます。
また、低濃度ＰＣＢ廃棄物のお話もございましたが、現在、処理費用については、国の補助制度がないという実情でございます。国に対しては、軽減制度の制定についてこれまでも要望してきたところであります。これからも引き続き要望してまいりたいと考えてございます。
◆平岡大介 委員 国がやることが適当だという答弁でしたが、40年前の事件では物すごく甚大な被害がありました。こういう危機感をしっかり持っていないのではないかと感じてしまいます。
2001年にＰＣＢ廃棄物処理特別措置法が制定され、これによって、ＰＣＢの処理期限は、2016年７月、ことし７月とされていました。しかし、先ほどのお話にありましたように、いまだに使用されているものがあったというのが実情です。そして、ことし３月１日にＰＣＢ特措法改正案が閣議決定され、2024年３月までにＰＣＢ廃棄物をなくすという目標がまた改められました。先ほど本市でも全ての処理を目標にしていくというようなお話もありましたが、このように、一度立てられた目標が実際は先延ばしになっているわけです。今後、これが先延ばしにならないようにして、本市も、市民の健康、環境を守るために、目標年度までに必ずなくすんだ、ゼロにするんだという気持ちで取り組んでいただきたいと思いますがいかがか、最後に伺いたいと思います。
◎新津 清掃事業担当部長 目標期限までにＰＣＢ廃棄物をしっかり処理するような決意はあるのかというようなご質問かと思います。
もちろん、私ども市の施設につきましては、先ほど申しましたように、期限までに確実に処理を行ってまいりたいと思います。現在、保管している事業者にも立ち入り等で指導、情報提供を行っておりますけれども、最終期限が決められていることもありますので、指導、立入検査についてはこれまで以上にしっかりやっていきたいと考えております。また、国でも、現在、ＰＣＢ廃棄物の確実な処理について議論が進められていると聞いておりますので、その情報、結果も踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
◆平岡大介 委員 口調は弱々しかったのですけれども、確実にやっていきたいとの言葉がありましたので、信じたいと思います。
初めに申し上げたとおり、ＰＣＢには、はかり知れない環境破壊、そして甚大な健康被害があること、こういった危機感を持って管理、指導し、その莫大な処理費用に対しては、本市独自の補助も考え、工夫して支援していただきたい、このことを求めて、質問を終わります。
◆堀川素人 委員 私から、冬にまいている滑りどめについて、それを原因として人体への影響、環境汚染が起こるのではないだろうか、または起こっているのではないのだろうかという心配がありまして、質問させていただきます。
まず、滑りどめというのは、石の粉をまいて滑りどめにしておりますが、それなりの量が使われていると思うのです。そこで、どれだけの量の滑りどめが使われているのか、お聞きいたします。
◎高木
環境管理担当部長 滑りどめ材の使用量でございますが、５年間平均の年間使用量として年7,500トンと聞いております。
◆堀川素人 委員 普通に使っている7,500トンというのは７号砕石と言われるものだと思いますが、その規格は５ミリメートルから2.5ミリメートルの石の粉だと聞いております。僕は実際に見てみましたが、それをペットボトルに流し込みますと、大変汚れた状態になっています。汚れているというのは、細かい石ころが紛れ込んでいるものですから、水が濁ります。それが道路にまかれますから、乾いたときにはそれが飛んだり、雨のときでも水と一緒に飛んでいます。以前にスパイクからスタッドレスへという時代があって、今は、ほとんどがスタッドレスですが、滑りどめのため、石粉が飛び交い、それが肺に入ったりして健康を害する、また、雨水ますを通してそれが川に流れ込み、海に流れ込むというようなことになっていると思うのです。
そこで、その処理の仕方というのは、どういうふうに考えてやっているのか。流したりしているのは見ておりますが、そのほとんどが雨水ますにたまって、雨水ますの清掃のときにとるのですが、そこにたまらないような細かい砂はどう処理しているのか、それについて教えてください。
◎高木
環境管理担当部長 道路等に散布された後の滑りどめ材の処理の仕方でございます。
委員のご説明にありましたように、道路に散布されたものについては、一つは人力で回収されるもの、また、道路清掃車などで回収等をして埋立地で処理されていると聞いております。また、道路雨水ますに入った砕石あるいは粉分につきましては、合流式の下水処理の場合には水再生プラザに流れていきますし、分流式を採用している地域は雨水ますから河川に直接流れていくのではないかと考えております。
◆堀川素人 委員 最終的にはかなりの部分が回収されるものだと思っていますが、規格では５ミリから2.5ミリですけれども、車ではね上げられて飛散する細かい粒子はその中にどのくらい入っているのでしょうか。
◎高木
環境管理担当部長 滑りどめ材につきましては、先ほど委員から数字が出ておりますが、粒度が2.5ミリから５ミリのＪＩＳ規格に適合するものが使用されていると聞いております。ＪＩＳ規格の中では、2.36ミリのふるいを通るより小さい粉の成分は全体の約２割程度が含まれていると聞いております。
◆堀川素人 委員 今の話でいきますと、2.36ミリのふるいですから、2.36ミリ以下の石粉になると思うのですが、要するに、7,500トンが使われていますと、僕は20％から25％だと聞いております。そうしたら、25％で計算すると約1,870トンが札幌中にまかれていて、その粉を吸う可能性があります。ただ、2.3ミリの石粉が飛ぶことは事実だと思うのですが、現実問題として、それが人の口に入ってということは余り考えづらい。でも、実際に、そういうふうにして飛ぶ状態というのは、およそどのくらいの大きさのものを考えているのでしょうか。
◎高木
環境管理担当部長 どの程度の粒径のものが大気中に飛ぶかというようなご質問かと思いますが、それらの具体的な数字は私ども環境局では持ち得てございません。ただ、私ども環境局では、いわゆる大気中の汚染の状況について、粉じんに関する大気汚染の一つの物質として浮遊粒子状物質を市内８カ所で測定しております。この浮遊粒子状物質は、すすや土ぼこり、あるいは花粉などでありまして、せき、たん、呼吸困難などを引き起こす原因物質の一つと言われているものでございますが、市内８カ所で測定しているところでは平成26年度はいずれも環境基準を下回っておりました。
◆堀川素人 委員 環境基準に合わせて、非常に微細な、空気の中に紛れ込んでなかなか下に落ちないようなもの、こういうことを言っているのだと思いますが、もちろんそういうように本当に細かくなった粒子もあるでしょうけれども、僕が今言っているのはまだ大きな粒子でありまして、車が通ってそういう汚染物質をはね上げますと、我々より小さい子どもだったら体の中に入り込む可能性があると思います。そういうものが塩カリなんかと一緒に体に入ったときに、体に大変危険なのではないかと思われるのですよ。でも、今、滑りどめ材の散布をやめると、滑ることによる危険も確かにありますから、それもある程度抑えながら、健康にも害を与えることがないようにと考えた場合に、今の環境基準というようなレベルで考えたら意味がないのですね。
もう少し大きな粒子、例えば、僕が聞くところによりますと、微粒分という粒子があって、それは0.075ミリメートルですが、こういうものさえも１％は含まれているのではないかと言われています。この0.075ミリの大きさというのは、１ミリの10分の１以下ですから、目のいい人だったら見えるのかもしれませんけれども、かなり小さなものです。それ以下のものが１％は含まれていて、今言った2.5ミリから0.075ミリまでの間となると、その粒子の範囲が広いわけですよ。
それでは、滑りどめを使うことによっていろいろな大きさのものが出ますが、およそは雨で流れたり、また人手で回収したりしているのはどの段階のものが多いのか、また、それ以外のものも含めて、人体にどういう影響を与えるのか、これについて札幌市として調べていますか。
滑りどめというのは、北海道独特のものではないかと思うのです。それが北海道民、札幌市民に与えている影響にはどういう可能性があるのか、それを公害と言われない前にきちんと知って調査しておくことは極めて大事なことではないかと思うのですけれども、いかがですか。
◎高木
環境管理担当部長 微粒分といいますか、その細かい部分について、道路にまかれた後、どういう状況にあるのか、あるいは、車が走行することによってそれがどういう挙動をするのかなどについては、環境局として、現段階では詳細な内容を把握していないところでございます。
委員から、その把握に努めるべきではないかというお話がございましたけれども、滑りどめ材によって生じる粉じんの話かと思います。滑りどめ材によってどの程度の粉じんが発生するかについては、滑りどめ材の散布量や散布するタイミングなどによって影響されていろいろ変わってくるものだというふうには考えてございます。環境局としては、まずは、滑りどめ材の散布にかかわっている部局と、使用状況などについての情報交換を進めていきたいというふうに考えております。
◆堀川素人 委員 特に、去年、ことしと見ましたら、塩化カルシウムの量が非常にふえているのかなと。除雪のほうでお金がかかるから塩化カリで処理することが国道や札幌市道でも多いのかなと思っておりまして、これによる人体や自然に対する影響というのはどんどんふえていく可能性があると思っています。
ドイツのアウトバーンの除雪の関係では、初めは非常に塩カリを使っていて、それが自然に与える影響が余りにも大きいので、その量を縮小していったという話を聞いておりますが、やはり、札幌市でも、費用がかからないように塩カリをまく、滑りどめ材をまく、そういう中で先ほど言ったような微細な粉じんが出て人体や自然に影響を与える可能性がふえていっているような気がしますので、そういう影響を事前に防止するという意味でも、環境局にはぜひとも強い関心を持ってもらいたい。どうやったら、滑りどめとして効果を上げ、人に与える悪影響は少なくて済むかということについて、環境局として製造過程からしっかり捉えてもらいたいと思います。つまり、強い関心を持っていただきたいと思っております。
それから、きれいな滑りどめ材を使っているのが３割ほどあって、７割ほどは非常に汚れが激しいというか、粉じんが飛びやすい状態の中でまかれているという話を聞いておりますけれども、環境局としてその事実を押さえておりますか。
◎高木
環境管理担当部長 今、委員がおっしゃられたきれいな滑りどめが３割、汚いものが７割という割合については、環境局としては把握してございません。
◆堀川素人 委員 これは、３割の製造元が小樽から持ってきている石を７号砕石にしてつくっているということです。これは、水洗いしてから製品にしますが、いろいろな方法で乾燥するときに、できるだけ完全な乾燥にするために焼きを入れているということです。しかし、70％のものについては水洗いをされないで焼きが入っているという話を僕は聞いておりますので、ぜひ、その辺の製造過程にもしっかりと関心を持ってやっていただきたいと思います。
この改善をどうするかということについては、僕は僕でもってこれからも雪対策室ときちんと議論してまいりたいと思っておりますが、環境局は環境局として強い関心を持って、市民に健康被害を与えることがないようにしていただきたい。特に、飛散というのは飛ぶということですから、それなりに大きい粒子です。車が通った後に滑りどめ材をまき、朝になると車が通りますから、その勢いで飛ばされたものが通学する子ども方に影響しないようにぜひしていただきたいと思っております。
繰り返しになりますが、滑りどめ材が環境に与える影響については、ぜひ強い関心を持って職務に励んでいただきたいということをお願いして、終わりにいたします。
◆北村光一郎 委員 私からは、議案第18号 札幌市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例案のうち、くみ取り手数料の見直しについて質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
し尿等の関連に関しましては、我が会派の宗形委員及び阿部議員からも、過日、委員会の中で意見等々を述べさせていただいている件でもございます。
市は、昨年12月に策定した札幌市
まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015における行財政運営の取り組みの一環として、し尿のくみ取り手数料を値上げすると説明しております。なぜ値上げするのかといえば、アクションプランでは、今後、税収などの一般財源などの伸びが見込まれず、限られた財源の中で行政需要に対応するためには、事業の選択と集中を進めつつも、市民サービスの受益者となる方の負担の見直しを行うといったことが書かれてありました。しかしながら、財源が足りないからといって、し尿のくみ取りという、利用されている世帯にとって生活に欠くことのできない行政サービスの料金を簡単に値上げするのはいかがなものかと思います。
そこでまず、質問ですが、今回の改定を提案するに至った基本的な考え方、また、改定により受益者負担がどのように変わるのか、お伺いいたします。
◎富田
環境事業部長 改定の基本的な考えと改定による受益者負担の変化についてお答えいたします。
まず、１点目の改定の基本的な考え方についてでございますが、手数料につきましては、特定の行政サービスの対価として、利用者にその経費を負担していただくことを目的として徴収するものでございます。くみ取り手数料につきましても、この考えのもと、受益者負担適正化の観点から、収集及び処理に係る経費の全額を負担していただくことを基本的な考え方としております。しかしながら、くみ取り利用世帯にとって急激な負担増を招くことのないよう、従前より、過去の改定の際の改定率を参考にしながら引き上げを行ってきているところでございます。
このたびお諮りしております改定案では、現在27リットル当たり280円ですが、40円引き上げまして率にして14.3％増の320円に改定したいと考えているところでございます。
また、２点目の改定による受益者負担の変化についてでございますが、現在の約65％の負担率が改定によって約73％となる見込みでございます。
◆北村光一郎 委員 ただいまの答弁で、値上げの趣旨は受益者であるくみ取りを利用されている世帯の負担の適正化であり、また、くみ取りを利用する世帯にとって急激な負担増とならないよう、段階的に引き上げているところであるという答弁をいただきました。
しかしながら、改定率、つまり値上げの率が14.3％というのは、一般的に言って高過ぎるのではないか、激変緩和と言いながら１割を超えるような値上げというのは、いかに受益者負担100％ではないとは言っても、余りにも急ぎ過ぎと言わざるを得ない感がございます。現在の受益者負担率が約65％であり、既に３分の２を負担していただいている状況にあります。
そこで、質問ですけれども、改定するとしても、くみ取り世帯の負担の大きさに配慮してもう少し緩やかな改定にすべきかと思いますがいかがか、見解をお伺いいたします。
◎富田
環境事業部長 改定率の緩和についてでございます。
先ほど答弁しましたように、手数料改定に当たりましては、原則として受益者負担100％の考え方をとりつつも、急激な負担増を招くことがないよう、おおむね４年に１度、段階的に改定を行っているものでございます。このたびの改定率につきましては、前回の平成24年改定時の16.7％を下回る14.3％でございまして、過去の改定実績を踏まえつつ、利用世帯の負担軽減に努めているところでございます。
また、平成20年の改定時から、一般家庭などの常設世帯の料金区分と、工事現場あるいはイベント等で設置する仮設トイレの料金区分を分けて手数料を徴収しております。仮設トイレにつきましては、市内に点在しておりますので、常設世帯に比べて収集効率が悪いため、収集コストが割高になることから、常設と仮設を別区分としてそれぞれに応じた適正な手数料としたことにより、常設世帯の負担軽減が図られているところでございます。
受益者負担が100％に満たない現行の料金設定では、くみ取りを利用していない市民も含めて、市民全体がその不足分を負担していることになるため、急激な負担増にならないよう配慮しつつも、できる限り早期に適正化を図る必要があるものと考えているところでございます。
◆北村光一郎 委員 ただいまの答弁では、仮設と常設の差があるというような説明をいただいていますが、仮設に関しては、私はいいと思うのです。その時々に場所を移動して、そこで受益者の負担をしっかりとればよろしいのかなと思います。そして、常設に関しては、一定の配慮がされている、また、受益者負担が100％未満であるから、くみ取り世帯以外も含めた市民全体で負担していることについて早期に適正化したいというような答弁もありました。
しかしながら、くみ取り世帯は、市街化調整区域に住んでいる方が多くいらっしゃいまして、要するに、下水道を引きたくても引けないため、やむを得ずくみ取りによって処理しておられます。また、下水道普及率が99.8％という状況にあっては、くみ取り利用世帯は市内のごく一部ですから、今後、利用世帯が減っていくと、さらに少ない利用者数で処理費用を負担することになってしまうのではないでしょうか。
一方で、下水道設備は多額の税金を投入して整備されてきたものであり、利用世帯もくみ取りに比べて圧倒的に多く、今後も安定的かつ低廉な料金で衛生的な環境を享受できると思っております。一口に受益者負担と言っても、下水道整備区域と未整備の地区では置かれている環境が大きく異なっており、単に受益者負担が100％だから公平なものだという考えはおかしいと私は思っております。
そこで、質問でございますけれども、下水道整備地域との環境の違いに配慮し、市街化調整区域についてはバランスを考えた料金設定に見直すべきと考えますがいかがか、見解をお伺いいたします。
◎富田
環境事業部長 下水道整備地区とのバランスを考慮した料金設定というご質問かと思います。
特定の行政サービスの対価である手数料は、そのサービスに要する費用を賄うために徴収するものでありまして、適正な金額を設定する必要があると考えてございます。アクションプランにおきましても、サービスを受ける市民と受けない市民の間の公平さの確保を目的に、より適切な受益者負担とすることを目指すこととしておりまして、今後とも、安定した行政サービスを提供し、受益者負担の適正化を図る観点から必要最小限の範囲で改定を行うものでございます。
今回の見直しに当たりましても、くみ取り世帯の方々が受ける収集処理のサービスと、そのコストに見合った手数料となるように設定しておりまして、また、繰り返しになりますが、改定に当たりましては激変緩和に配慮しているところでございます。下水道整備地区と未整備地区の環境の違いということをもって同一サービスに対する手数料の金額に差を設けることは難しいものと考えておりまして、同額の負担をいただくようご理解をお願いしたいと考えているところでございます。
◆北村光一郎 委員 この部分に関しては、やっぱり受益者負担という単純なものでは終わらない、私はそのように考えます。この辺に関して、ぜひ見直しを検討するよう申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。
◆松原淳二 委員 私からは、スプレー缶類のモデル地区収集及び今後の全市実施に向けた展開について、３点ほどお伺いいたします。
札幌市では、市民によるスプレー缶の穴あけ死亡事故の発生や、ごみ収集車両の火災事故の多発を受けて、この防止に向けたスプレー缶類の排出・収集方法に見直しをされまして、昨年10月から、清田区の一部地域では、現行の穴をあけて燃やせないごみの日に排出する方法から、穴をあけないで燃やせるごみに排出する方法に変更したモデル地区収集を実施しております。この件については、昨年の
決算特別委員会でも私から質問させていただきました。その時点では、モデル地区収集開始後、まだ約半月しかたっていなかったこともございましたが、収集開始からほぼ５カ月が経過したことを受けて、これら地域の協力を得ながら、積雪期も含めた調査検討をしっかり行ってきたものと考えております。それらを受けて、これまで行ってきた検証についてお伺いしていきたいと思います。
そこでまず、最初の質問は、清田区の一部地域で行ってきたモデル地区収集の成果として、どのようなことが確認、検証できたのか、また、前回の質問のときに、次の段階として清田区全域への拡大を目指したいという答弁がございましたが、予定どおり進んでいるのかどうか、お伺いいたします。
◎新津 清掃事業担当部長 モデル地区収集での成果及び清田区全域への拡大についてお答えいたします。
モデル地区収集につきましては、昨年10月の開始から５カ月が経過しましたが、開始当初は、１日当たりに排出されるスプレー缶類の量は100キロ程度あり、収集車の横に設置した別かごに積み切れず、応援車の対応が必要でありました。しかし、現在は、１日当たり60キロ程度に落ちつき、収集車の別かごへの積み込みが可能な量で推移しております。また、モデル地区収集の実施後に行ったスプレー缶類の排出状況調査では、燃やせるごみの有料指定袋へのスプレー缶類の混入は全くなく、燃やせないごみへの混入も大幅に減少しているなど、市民の協力度は高い状況にございます。
このように、モデル地区収集についての結果が順調であることから、４月からは予定どおり清田区の全域に拡大して行うこととし、現在準備を進めているところでございます。
◆松原淳二 委員 今の答弁で、モデル地区収集は、清田区の一部については順調に推移している、また混入なども発生していないということで、順調な結果については理解させていただきました。また、今の答弁で、４月から清田区全域に拡大するということでございます。
今のモデル地区での対象は、8,300世帯、１万9,000人でございます。清田区全域となると４万5,000世帯、11万6,000人が対象になるということで、さらに大きくなり、より効果的なデータ収集が図られると期待しております。
ただ、10月からの一部地域での実施時には、穴あけをしなくてよくなったことによって、当初の排出量が極端に多かったと聞いており、清田区全域でモデル地区収集を開始する場合も同様に、初回などを中心に、スプレー缶の集中で別応援車などが必要になる事象が発生することも想定されております。また、地域でごみステーション管理をしている市民の皆さんにとっても、ごみが一気に増加するなどの負担が一時的にふえる可能性があると考えております。
今回の４月からの清田区全域での拡大実施は、いわば第２段の実験という扱いにもなろうかと思います。これまでの一部のモデル地区収集の経験を踏まえて、開始時の混乱に着目した工夫、実験はどのように考えているのか、清田区全域でのモデル地区収集において、開始時のスプレー缶類の量的増加を抑え、地域のごみステーション管理の負担を軽減するための対策は何か考えているのか、お伺いいたします。
◎新津 清掃事業担当部長 清田区全域での開始時の対策についてお答えいたします。
モデル地区収集に新たに加わる四つの連合町内会と連携して、３月の最終土曜日に、地区センターや地区会館等の４カ所に臨時の回収拠点を１時間限定で設置し、移動回収車が各施設を回り、地域住民の方から古着とあわせてスプレー缶類の回収を行う予定でございます。これは、４月からの清田区全域への拡大時においても開始当初は大量のスプレー缶類が排出されることが見込まれるため、その緩和策として行うものであり、全市実施に至った場合の対策としても有効になるものと考えております。
また、ごみ収集車の横に設置した別かごに積み込めない量のスプレー缶類が出された場合においても、清掃事務所が速やかに回収することで、ごみステーションを管理する市民の負担軽減に努めたいと考えているところでございます。
◆松原淳二 委員 清田区全域の開始に合わせて、先ほども少しお話がありましたが、認知度が上がってきた古着回収とスプレー缶類の回収を開始前にあらかじめ行うといった答弁でした。また、応援隊も、速やかに対応できるような体制をしっかりとっていくということでございます。先ほどの古着回収と今回の施策をあわせてやることは、両施策の相乗効果といいますか、認知度向上にもつながる取り組みになって、ごみステーション管理も含めて、地域にとっては大変望ましいことと考えております。こういった経験をぜひ生かしながら行っていただきたいと思います。
次に、全市実施に至った場合のスプレー缶類の処理について伺います。
現在、札幌市では、清田区全域でのモデル地区収集を準備することと並行して、全市で実施を行った場合に集まった穴のあいていない大量のスプレー缶をどのように処理するのか検討中とのことでございます。経費もかかり、将来にわたって継続的に行っていかなければいけない事柄でもあるため、処理体制の構築には慎重な検討が必要だと考えております。例えば、現在、穴のあいていないスプレー缶類の処理は、１者の業者に委託し、１台の処理機械で行っていますが、排出量がふえると処理業者の処理が滞る、また、処理能率などを踏まえると、そういった体制も十分確保していかなければいけないと考えております。また、処理方法についても、機械処理のほか、手作業による穴あけも、費用の面などを考えて検討しているということです。
さらに、他業者への聞き取り調査なども行っていると聞いております。コストの問題はもちろん、安全性の確保や、積雪寒冷地に適した作業環境など、種々の要素を勘案しながら、どの処理方法を用いるのか、あるいは、複数の方法を併用するのか、総合的に判断していくことが必要だと考えます。
そこで、三つ目の質問ですが、全市実施を図る場合に、スプレー缶類について、どの程度の排出量が見込まれ、札幌市としてどのような体制、方法で処理を行っていくのか、現段階の検討内容、方向についてお伺いいたします。
◎新津 清掃事業担当部長 全市実施を図った場合の排出量及びその処理の体制、方法についてお答えいたします。
まず、排出量についてでございますが、現在の状況から推計しますと、年間700トン程度と考えておりますけれども、今後、モデル地区収集を清田区全域に拡大する中で精査していくこととしております。
次に、処理体制、処理方法についてでございます。
処理体制につきましては、大量に集まったスプレー缶類を単独の事業者が処理した場合、万が一、処理作業が滞ったときには相当な混乱が生じると考えられます。そのため、相互にフォローアップできる処理体制を構築する必要があると考え、現在、担当エリアを分けて複数業者と契約することも視野に入れて検討を行っているところでございます。
なお、処理方法につきましては、コスト比較のほか、作業上の安全性が確保されるか、また、適切な作業環境であるかなどを十分見きわめながら、総合的に検討し、判断していく必要があると考えてございます。
◆松原淳二 委員 スプレー缶の処理については、手作業で行うのは、人件費などの関係もありますし、積雪寒冷地であることを踏まえると環境整備が必要です。冬場に暖くて風通しのいい場所は想定しづらく、暖房も使えないとなると、本当に手作業でできるのかどうか。ガスなどの火気を扱うということでは安全性も十分検討しなければなりませんし、手作業は、非現実的というか、なかなか考えられないと思います。そうすると、機械処理がメーンの検討になろうかと思いますが、札幌市全体の処理量を考えると大変大きな体制構築が必要となりますので、万全な体制が図られるようにしっかりと検討していただきたいと思います。
また、処理業者が受託するに当たって、今の事業者の中では機械処理能力を有してこれだけの量を賄える事業者はないということでございますので、設備投資の必要が生じます。しかし、１年契約という短期の契約では、なかなか設備投資に踏み切れない事業者がいることも想定されます。現時点での処理量を的確に捉えながら、しっかりとした体制を構築していただきたいと思います。
さらに、昨年の
決算特別委員会で火災についても少し言及させていただきましたが、今後、スプレー缶類の収集が穴をあけない状況で進むことによって、車両火災対策、また安全対策も当然必要になります。
これらの検討もしっかり行っていただくようあわせてお願い申し上げて、私からの質問とさせていただきます。
◆本郷俊史 委員 議案第18号 札幌市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例案、くみ取り手数料の改定について、先ほど北村委員の質疑がございましたが、私からは、将来、減免することも視野に入れて質問したいと思います。
今回の改正内容は、現行手数料の１単位27リットル当たり280円を320円に40円引き上げるもので、改定率14.3％です。改定の考え方は、受益者負担の適正化、サービスを受ける市民と受けない市民の間の公平性を確保するため、サービス提供のために必要なコストと料金のバランスを検証し、より適切な受益者負担となることを目指す、そして、激変緩和措置として、受益者負担100％を原則としつつも、急激な負担増が市民生活に与える影響等を考慮し、過去の改定額や改定率を踏まえ、手数料額を抑制しているということでした。
そこで、まず初めに、過去20年間の手数料改定の状況と、その間のくみ取り世帯数の推移についてお伺いします。
◎富田
環境事業部長 過去20年間の手数料改定の状況とくみ取り世帯数の推移についてお答えいたします。
まず、１点目の手数料改定の推移についてでございますが、一般家庭などの常設のくみ取り手数料につきましては、20年前の平成８年４月の改定時で27リットル当たり150円、次の平成12年４月の改定により180円となりまして、30円の増となっております。以降、おおむね４年ごとに30円から40円の増で、改定率はいずれも15％前後で推移しておりまして、このたびも40円の増ということで、改定率は14.3％でございます。
また、２点目のくみ取り世帯数の推移につきましては、平成８年の改定の際に基礎とした世帯数である平成６年度が約１万700世帯、４年後の平成10年度は2,000世帯ほど減の約8,800世帯、その後も減少傾向が続いておりまして、平成22年度は約3,900世帯、直近の平成26年度は約3,450世帯という状況でございます。
◆本郷俊史 委員 手数料で言いますと、平成８年の150円から平成28年度は320円ですから、20年間で2.1倍です。そして、オリンピックと一緒で、ほぼ４年ごとに改定してきています。一方、くみ取り世帯数は、約１万700世帯あったものが20年たって約3,450世帯、実に約7,250世帯が減っています。67.7％ですから、20年間で３分の１に減少しています。ここ数年で見ても、年間100世帯ずつ減少しております。したがって、４年に１回の改定であれば、改定のたびに１割以上の世帯が減少という見込みになります。受益者負担という考え方でいくと、収集処理に係る費用は利用者が支払う手数料で賄おうというものですから、当然、利用者が減ると手数料は高くなり、負担が重くなるという問題があります。
生活様式の変化や高齢化に伴い、下水道が整備されていない地区においてもトイレが洋式化され、そして、暖房便座、ウォッシュレットはいまや当たり前でございまして、簡易水洗式のトイレも普及しております。その結果、これはすぐにたまりますから、通常のくみ取り式よりも収集頻度が高く、このことが利用者の負担増にもつながっています。こうしたことにより、利用世帯の高齢化が進み、厳しい年金生活の中で、たび重なる料金の引き上げがもたらす影響は大きいと考えます。
そこで、今回の改定により、１世帯当たりの年間負担増がどの程度になる見込みか、利用者の減少、簡易水洗化による手数料負担増など、利用者を取り巻く厳しい状況を踏まえて、将来的にどのような料金改定を行っていく考えか、見解を伺います。
◎富田
環境事業部長 １世帯当たりの負担増と今後の見通しについてでございます。
まず、１点目の１世帯当たりの負担増につきましては、一般家庭だけではなく、一般家庭よりも収集量が多い事業者を含めた単純平均ではございますけれども、１世帯当たり年間で約4,800円の増、１カ月当たりにして約400円の増となるものでございます。
次に、２点目の今後の料金改定の見通しについてでございます。
くみ取り手数料の改定に当たりましては、受益者負担の適正化を図るため、かかる経費の全額を手数料で賄うことを基本として考えております。委員がご指摘のとおり、市内の利用世帯数につきましては今後も減少傾向が続くものと思いますが、その一方で、本議会で提案しております石狩市及び当別町からのし尿の受け入れによって、平成28年度からは両市町のくみ取り利用世帯が新たに加わることになる見込みでございます。これによりまして、し尿処理施設の維持管理に係る固定的な経費について、本市のみならず、両市町にもご負担いただくこととなり、今後はこうした状況も考慮することになるものと考えているところでございます。
◆本郷俊史 委員 利用世帯の減少は、他の自治体のし尿を広域処理することである程度緩和されるというご答弁ですけれども、抜本的なことにはならないですね。
今の答弁で、１世帯当たりの年間の負担増が4,800円、月400円程度ということです。素直に聞いてしまうとその程度かとなりますが、いわゆる処理区域外で見るとこれは6,800円なのですね。処理区域外の中でも一般家庭と法人がございますので、先ほどもあった短期間の仮設を含めるとそういう額になるのですが、例えば、便槽が100単位、2,700リットルだと、１回のくみ取り料金は320円掛ける100単位で３万2,000円です。先ほど言いましたように、そういう地域であっても今は高齢化になって和式ではないですね。洋式にして水洗にしています。そうなると、２カ月に１回頼むと実に年間19万2,000円です。現行は280円ですから、280円掛ける100単位掛ける６回で16万8,000円、差額は２万4,000円なのですね。4,800円というのは、あくまで市街化区域も含めた全体で割り返すとそうなのですが、そういうことからするとわずか40円と言っても年間にしたら大きな負担増と言わざるを得ない。
私は、くみ取りし尿処理については、札幌市にとってもう一つ重要な役割があるというふうに思っております。
そこで、次に、札幌市の防災危機管理の視点で質問したいと思います。
平成７年の阪神・淡路大震災ですが、神戸はほとんど都市化されていましたから、バキューム車がなく、バキューム車の不足で仮設トイレのくみ取りができず、避難所の仮設トイレが大きな問題となりました。私も、震災直後に行きましたが、大変な問題でした。平成23年の3.11の
東日本大震災では、千葉県や茨城県などで広域にわたって液状化の被害が発生しました。特に、習志野市では、下水道に大きな被害があり、し尿処理が困難となって、市民生活に深刻な影響が出ました。そして、復旧までに相当長い時間がかかるという話を現地へ行って聞いてまいりました。
平成22年策定の札幌市地域防災計画地震災害対策編では、上下水道の復旧までの期間が長期にわたる地区では、避難場所に仮設トイレを設置し、し尿の収集を行う、具体的には環境局においてし尿処理シナリオを作成することになっております。
そこで、質問ですけれども、このし尿処理シナリオでは、どの程度の避難者数を想定し、どのような体制で仮設トイレのし尿の収集処理を考えているのか、伺います。
それから、市内にあるバキューム車の台数は、現在９台です。市の所有は１台、民間所有は８台、平成10年の11台から２台減少しております。今後、対象世帯の減少に伴ってバキューム車の減車も予想されます。し尿処理シナリオにおけるバキューム車の位置づけと将来にわたっての確保についてどのように考えているか、お伺いします。
◎日當 施設担当部長 大規模災害時におけるし尿処理の課題、避難者数の想定と、仮設トイレのし尿の収集処理体制及びし尿処理シナリオにおけるバキューム車の位置づけと将来にわたっての確保についてでございます。
現在の地域防災計画の前提となっている第３次地震被害想定では、冬期間に月寒断層でマグニチュード７程度の地震が発生することにより、地震発生初日に約11万人の避難者を想定しております。仮設トイレにつきましては、避難所に備えつけのトイレが使用できない場合に設置することになりますが、災害時における仮設トイレの供給協力に関する協定をレンタル会社と締結しており、必要となる仮設トイレは確保できる見通しでございます。し尿処理シナリオにおきましては、このし尿を収集するために、収集を委託している事業者が保有しているバキューム車８台で１日に数回収集し、本市のクリーンセンターで処理することを想定しているところでございます。
収集世帯減少に伴うバキューム車の減車につきましては、これまでの傾向から、収集世帯数の急激な減少は見込めないことから、バキューム車の大幅な減車にはつながらないと考えているところでございます。
しかしながら、災害時等におきましては、バキューム車の台数が不足することも考えられることから、その場合には、バキューム車にかわり、し尿を収集することができる
民間事業者の所有による車両を活用するなど、応援要請を行う考えでございます。
◆本郷俊史 委員 札幌市の下水道普及率は平成26年度で99.8％です。政令市平均が96.9％、全国平均が77.6％ですから、札幌市の普及率は大変高いです。実は、このことがバキューム車の減少にもつながっていると思います。
一方、下水道管の耐震化は、都心部や救急輸送路の調査を優先的に行い、老朽化により耐震性が低いと判断されたものについて、順次、耐震化を進めていて、したがって耐震化率という指標は用いていないということです。
一方、危機管理対策室では、各区ごとの液状化危険度マップを作成しております。北区、東区においては特に液状化発生の危険性が高い地域で、これが広範囲にわたって広がっております。当然、皆さん方もごらんになっていて、ほかの区とは比べようもないぐらい真っ赤ですね。中央区はほとんど青ですが、実はそういう地域があるわけです。しかし、今、言ったように、緊急輸送路などある程度の道路から耐震化をやっていますので、そういう住宅街が本当に耐震化になっているかどうかはわかりません。ですから、地域防災計画で想定している震度６から７の激しい揺れの場合、本市においても液状化による下水管の損傷が起こる可能性が高いというふうに思われます。
以上のことを考えますと、約3,500世帯のくみ取り世帯があり、９台のバキューム車が稼働していることは、いざというときの194万札幌市民の安心・安全にとって非常に大事な事業です。くみ取り料金の改定の理由は受益者負担の適正化ということでございますが、災害時を含めて考えれば、受益者は、くみ取り世帯だけではなく、市民全体が恩恵を受けていると考えられるのではないでしょうか。この問題は、単に札幌市の廃棄物処理だけのことではなく、札幌市全体にかかわる問題と捉え、判断することが重要と考えます。
札幌市廃棄物の減量及び処理に関する条例の第47条に、市長は、特別の事情があると認めるものについては、手数料を減額し、または免除することができるとされております。本市が災害時の対応としてバキューム車を保持することは現実的ではありませんし、現行の事業は、災害時のトイレ対策に必要不可欠なくみ取りの収集体制の維持に大いに貢献していると考えます。今回の料金改定による歳入増は、処理区域外で年間947万円と聞いておりますが、このうち、法人を除くと400万円から450万円程度です。災害リスクに対する保険と考えれば、札幌市の防災、危機管理対策の視点から、くみ取り手数料について減額または免除の規定を適用すべきと考えますが、最後に、下水道の専門家でもある吉岡副市長に答弁を求めたいと思います。
◎吉岡 副市長 くみ取り手数料のあり方についてのご質問でございます。
委員のお話の中にもありましたように、大規模な災害時の避難所のトイレの問題は何といっても一番大きな問題だということは、これまでの経験からもはっきりと浮き上がっておりますし、また、大規模な地震があったときに、液状化して下水管が使えなくなったときの各戸でのトイレの問題、あるいは、水が使えないことによる不便さも如実になっております。そういうことにどう対応をすべきかということで、先ほど部長からも答弁申し上げましたとおり、官民の連携、あるいは、自治体の枠を超えた対応が必要となってくるところでございます。
そういった中で、先ほど、北村委員からも、市街化調整区域の各戸の汚水処理の負担のあり方について下水道と比較してお話がございましたし、また、今、本郷委員から、災害に備えたリスクテーク的な意味合いもあるのではないかというご指摘もいただきまして、なるほどなという気もいたします。そういった意味では、くみ取り手数料の負担の水準がどうあるべきか、今後の改定に向けまして、他都市の事例などもよく参考にしながら、しかるべきあり方についてしっかり議論してまいりたいと思います。
◆本郷俊史 委員 この課題というのは他都市の事例は余りないかもしれませんが、札幌市全体の防災という考え方も含めて、４年後にまたいきなり値上げにならないようにぜひ前向きに検討していただくことを要望して、終わります。
◆太田秀子 委員 私からは、冬季オリンピック・パラリンピック環境影響評価について質問いたします。
近年、オリンピック競技大会の開催に当たり、環境は必ず配慮しなければならない項目の一つになっております。本市でも、市民がオリンピックの賛否を判断する上で、お金の問題、施設跡の利用問題などいろいろあるでしょうけれども、環境の問題も大きな指標になります。ちゃんと評価して市民に公表していくことが求められます。
国際オリンピック委員会、いわゆるＩＯＣが環境問題とかかわりを持ち始めたのは、1972年に札幌で開催された冬季オリンピック大会からだそうです。３月６日の北海道新聞の１面には、「恵庭岳、癒えぬ傷 札幌五輪滑降コース跡、復元遠く」という見出しの記事が載りました。当時、オリンピックによる自然破壊と言われたところです。札幌オリンピックのとき、スキー男女の滑降競技のため、山を伐採し、コースをつくった恵庭岳は、オリンピックの翌年、植林したけれども、もとの姿に戻すのは難しいと現在の写真も載っていました。
恵庭岳と言えば、支笏洞爺国立公園です。札幌オリンピックの記録映画のナレーションには、恵庭岳はこの競技が終わって２時間後に閉鎖されたとありますが、当時、自然保護の観点から、恵庭岳に競技コースをつくることに反対の声もありましたけれども、北海道自然保護協会は、ほかに適切な場所がないならばその使用はやむを得ない、しかし、自然保護をできるだけ尊重することとし、跡地の再生利用はしないで植樹して原形に復するとの条件をつけたのです。
そこで、質問いたしますが、1972年のオリンピックで使用した恵庭岳が40年を過ぎてももとの姿に戻れない現実がありますけれども、環境局としてこれをどう教訓化していくのか、お聞きいたします。
◎高木
環境管理担当部長 冬季オリンピック・パラリンピックの環境影響評価についてお答えいたします。
恵庭岳の事例についてでございますが、自然地などの復元を行う場合にありましては、適切な復元がなされるよう配慮することが重要であると認識しております。
2026年札幌冬季オリンピック・パラリンピックの環境影響評価に当たりましては、事業計画に自然地などの復元が含まれる場合には、本件事例を念頭に置き、適切な復元のための配慮がなされるよう、招致担当部局に働きかけてまいりたいと思います。
◆太田秀子 委員 環境影響評価のことが出ましたけれども、このたびの予算に冬季オリンピック・パラリンピックに係る環境影響評価事業費650万円が計上されております。この中身はどのようなものか、伺います。
◎高木
環境管理担当部長 冬季オリンピック・パラリンピックに係る環境影響評価事業費の内容についてでございます。
この事業費は、冬季オリンピック・パラリンピックの事業計画を環境に適切に配慮したものとするため、環境影響評価の指針を策定するための経費でございます。この指針につきましては、環境影響評価の客観性、公平性を確保するため、学識経験者などから構成される第三者委員会のご意見をいただき、策定する予定でございます。
◆太田秀子 委員 2017年に札幌市がＩＯＣに立候補ファイルを提出する際に、初期段階の環境アセスメントを添付しければなりません。それはスポーツ局が行うのですが、環境局は、環境影響評価事業費650万円を使ってスポーツ部が行った環境アセスメントの審査をするという中身でいいかと思います。冬季オリンピックは、夏季オリンピックと異なり、開催に当たっては全く別の条件を求められる大会です。競技を行った施設のオリンピック後の使い方も難しいですし、寒冷地ならどこでもいいわけではなくて、雪質も求められます。スキーやボブスレーなどの屋外競技、スケートやアイスホッケーなどの屋内競技の両方の整備が必要になります。
そこで、質問いたしますが、1972年の札幌オリンピックでは、札幌とその近郊に14の競技施設を新設しました。2026年のオリンピックは、札幌近郊のみならず、広く道内一円、帯広会場も予定していると聞いています。スポーツ局は施設や選手村など道内全ての施設について環境アセスメントをしていくことになると思いますけれども、環境局として、適切な環境影響評価ができるよう働きかけるべきと考えますがいかがか、伺います。
◎高木
環境管理担当部長 環境影響評価の対象となる施設についてでございます。
五輪招致に係る募集要項につきましては、ことし８月のＩＯＣ総会において決定されると聞いております。その要項の中に、環境影響評価に関する事項も含まれております。このため、現時点ではどのような内容の環境影響評価を行うべきかについては未確定でございます。
環境影響評価を所管する環境局といたしまして、都市と自然が調和した札幌の豊かな環境が次世代に引き継がれるよう、持続可能なオリンピック・パラリンピックに向けた環境配慮について招致担当部局に求めてまいります。
◆太田秀子 委員 札幌オリンピックから26年後の1998年には、冬季オリンピックが長野で行われています。スキー滑降距離を伸ばすためにスタート地点をより高くする、そうすると立入禁止の国立公園であったために、手前に山を堀り、国立公園にかかる部分はジャンプで上空を通過するという設計になって、転倒する競技者が続出しました。フィニッシュエリア一帯は雑木林のために、イワナやサンショウウオを捕獲して上流へわざわざ放流するということも行われました。スポーツ施設の開発と自然保護・再生を両立させることが大会実現・運営の必須条件となった長野でこういうことが起こったのです。
ＩＯＣのスポーツと環境マニュアルによりますと、環境保全の概念は、大会を計画する場合、環境への影響を減らすことが第一目標でなければならないと定義づけられています。招致都市への要求事項の中には、オリンピック大会の準備段階で自然環境及び文化遺産を保護し、高める努力をすることを明示するとなっています。ＩＯＣもこう言っていますけれども、環境を守ることにきちんと責任を持った評価をしていただきたいと求めて、私からの質問を終わります。
○飯島弘之 委員長 ここで、およそ60分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後０時６分
再 開 午後１時10分
――――――――――――――
○福田浩太郎 副委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆よこやま峰子 委員 私は、家庭の消費電力量見える化推進事業について並びに札幌の家庭における
温暖化対策についてお伺いいたします。
午前のトップバッターの岩崎委員から消費電力見える化について質問があり、私も同様の質問でありますが、岩崎委員は市有施設あるいは
民間事業者が対象であり、私は家庭における見える化ですので、質問自体はかぶりません。しかし、市民へ向けた
温暖化対策のご答弁ではかなり重なる部分もあるのではないかと懸念いたしますけれども、視点が違いますので、質問させていただきます。
私は、平成26年の１定の
予算特別委員会で、家庭における節電を効果的に進めるものとして注目しておりました家庭の消費電力量見える化機器を活用した事業について、貸し出しの実績や節電の成果などについて質問させていただきました。そのときの質疑応答では、貸し出しを受けた世帯では10％以上の節電ができたことや、７割以上の世帯が以前よりも節電を意識するようになったとの答弁をいただき、また、見える化機器が市民の節電意識を向上させて、喫緊の課題であった電力不足への対応や、市内の
温室効果ガスの約４割を占める家庭部門の
温暖化対策を進める上でも、こういう意識啓発が大変有効であるとの認識を持ちました。
一方で、今後、市民に見える化機器をさらに有効に活用していただくためには、貸し出し期間が１カ月では余りにも短いことや、補助制度の予算規模がすごく少なくて、半額を補助したとしても１万5,000円を超えるような購入費は市民にとってはかなりの負担ではないかということを指摘したところであります。
このような経緯から、見える化機器の一層の普及を期待して、その後の事業状況を確認したところ、平成25年度は653件あった貸し出し件数が昨年度は364件、今年度は136件と年々減少している上、補助制度に至っては年間数件の利用にとどまり、当初想定していた100件を大幅に下回っている非常に残念な状況であることを伺いました。
そこで、質問ですが、まず、見える化機器の貸し出し及び補助実績が今のように減少している状況をどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。
◎城戸
環境都市推進部長 ご質問の家庭の消費電力量見える化機器、省エネナビの貸し出し及び補助実績に関する現状認識についてお答えさせていただきます。
委員がご指摘のとおり、今年度の貸し出し件数及び購入補助件数ともに計画を下回る結果となりました。これは、事業開始の平成25年度ころから家庭向けの省エネ節電を管理する機器の研究開発が急速に進みまして、従来の省エネナビに比較して高額ではありますが、より高機能なＨＥＭＳと呼ばれる
エネルギー管理システムへの市民の皆様のニーズが高まっているものと受けとめているところでございます。このため、平成27年度から省エネ機器の導入補助を行う札幌・
エネルギーecoプロジェクトにこのＨＥＭＳを加えたところ、計画の60件を大幅に上回る114件の利用となるなど、市内での普及が顕著になっておりまして、いわゆる見える化から
エネルギー管理への移行が進んでいるものと考えているところでございます。
一方、今年度の利用者アンケート結果におきましても、省エネナビによって平均で19.6％の節電につながっていることや、利用した方の約６割が節電意識を高めていることから、省エネナビ利用の有効性あるいは実用性は引き続き認められるところだと考えています。
その上で、省エネナビの利用による省エネ家電への買いかえのきっかけづくりとして、また、さらなる節電行動の促進に向けて、貸し出し期間の延長あるいは貸し出し対象の多様化など、柔軟な運用が求められていると認識しているところでございます。
◆よこやま峰子 委員 ただいまのご答弁から、補助制度については、家庭での利用拡大が期待されるＨＥＭＳという高機能な機器にシフトしたところ、計画の60件を上回る114件になったということですので、非常に普及が進んでいることがわかりました。
しかしながら、省エネナビを活用した世帯での貸し出しについては、省エネナビを活用して節電に取り組もうとする市民にとって、貸し出し期間が今までのような１カ月というのは余りにも短いと思います。今、ライフスタイルもいろいろ多様化していて、生活スタイルによっては毎日の状況を見ることができない場合も多いと思いますので、貸し出し期間を長期にするなど、制度を改正すべきではないかと私は考えます。
次に、これまで省エネナビの貸し出しを受けた利用者アンケートからは、さまざまな世帯で工夫しながら節電に取り組んでいることが確認されており、その中には多くの節電へのヒントがあるように思いますので、その内容を活用し、発信することで、より一層の節電の推進につながると考えます。
そこで、質問ですが、今後、アンケート結果をどのようにして節電への啓発に生かしていかれるのかも含めて、平成28年度の見える化推進事業をどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。
◎城戸
環境都市推進部長 平成28年度の事業計画とアンケート結果の活用についてお答えさせていただきます。
まず、平成28年度の事業計画についてでありますが、購入補助につきましては、省エネナビの購入までのニーズは後退していると判断して、ＨＥＭＳに一本化することにいたします。計画台数は、平成27年度の実績を上回る150台を目標にしております。また、貸し出し事業については、家庭における省エネ、節電への有効性が高いことから、これまでのアンケート結果や実績を踏まえ、これまでの１カ月という貸し出し期間を３カ月から６カ月程度まで延長いたします。さらに、町内会、子育てサロンなど幅広い団体の皆さんを対象に働きかけを進めていきまして、関係事業者の皆様と連携するなど、周知方法も工夫しながら従来の省エネナビの貸し出しを継続してまいります。
次に、アンケート結果の活用についてでありますが、委員がご指摘のとおり、家庭における省エネ、節電の成功事例の発信あるいは提供は、大変有効であると考えております。このため、これまでも、電力量の削減率や節電の具体的な取り組み事例などをパンフレットにして配布してまいりました。
来年度に向けては、アンケート票自体の工夫、改善を行うとともに、集計に当たっては世帯状況の分類を行うなど、市民の皆様が効果的に取り組めるようきめ細かく分析し、わかりやすい掲載に配慮するなど、パンフレットを充実させた上で、環境イベントあるいは出前講座などさまざまな場面で活用してまいりたいと考えております。また、アンケート結果や集計、分析したデータの詳細をホームページにも公開し、市民の皆さんが活用できるようにするなど、多様な手段で情報発信を強化してまいりたいと考えております。
◆よこやま峰子 委員 ただいまのご答弁から、新年度の購入補助はＨＥＭＳに一本化し、拡充するとのことです。また、貸し出し事業については、いろいろな改善が見られて、それらを有効に活用して新年度は貸し出しがふえるように期待したいと思います。
さて、来年度からは、札幌においても家庭向けの電力自由化が始まり、節電や他のサービスの活用など、さまざまな観点から電力会社を選択することができるようになります。これにより、市民の電気への関心が高まることが容易に想定されますので、改めて節電の大切さを再認識してもらう大変いい機会ではないかと考えます。この省エネナビの貸し出しは、アンケートからも節電に大変有効であることがわかりましたし、ひいては、
温暖化対策においても役立つものと考えます。
また、国においては、平成26年４月に策定された
エネルギー基本計画において、民生家庭部門のより一層の省エネを見込むほか、昨年12月に採択されたＣＯＰ21パリ協定における
温室効果ガス削減目標を達成するため、
温暖化対策に対する法律、計画においても、省エネの国民運動であるＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの推進を掲げることとしておりますので、その意味でも、この見える化事業を
温暖化対策に反映させて一層の推進を図るべきと考えます。
札幌市においても、昨年３月に策定した
温暖化対策推進計画においては、2030年までに家庭部門で2012年比41％の二酸化炭素を削減するという高い目標を掲げており、達成に向けては、さらなる市民意識の向上を図るなど、さまざまな取り組みが必要ではないかと考えます。
そこで、質問ですが、今後、札幌市
温暖化対策推進計画の家庭部門の目標達成に向けてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
◎城戸
環境都市推進部長 ご質問の今後の取り組みについてお答えさせていただきます。
委員のご指摘のとおり、見える化機器の普及推進につきましては、家庭部門におけるＣＯ２排出量削減に大きく寄与いたしますので、持続可能な低炭素社会の実現を目指す札幌市
温暖化対策推進計画の重点取り組みとして掲げておりまして、今後着実に取り組むことといたしております。このため、アクションプランにおいて、さまざまな省エネ・節電普及啓発事業をパッケージで推進するさっぽろスマートライフ推進事業の主要な事業に位置づけたところでございます。
このさっぽろスマートライフ推進事業とは、「Ｌｅｔ’ｓ スマート！」をスローガンに、無駄なく、賢く、省エネ、節電を楽しむ暮らし方を実践し、定着したまちを目指し、さらなる普及啓発、情報発信の強化を図るものでございます。具体的には、先ほど岩崎委員の答弁でもお答えしました環境広場さっぽろ、これは、平成10年から、毎年、夏休みにアクセスサッポロで開催している
環境総合イベントでありますが、これを積極的に活用あるいは連動して進めてまいります。また、各種の事業展開に当たっては、国や業界団体、そして事業者の皆様と協働で進めていくなど、多様な取り組みも図ってまいりたいと考えているところです。
◆よこやま峰子 委員 今のご答弁を聞きますと、消費電力量見える化の推進は持続可能な低炭素社会の実現に大変重要であるとのご認識で、家庭における
温暖化対策の目標達成に向けた非常に大事な新しい計画として、アクションプラン、札幌型スマートライフの主要事業として推進するということであります。
そこで、質問ですが、この札幌型スマートライフ事業は、平成10年度からさまざまな
環境総合イベントを行い、環境意識の向上を図り、平成24年度からは札幌市うちエコ診断と称した各家庭における省エネ診断を行い、平成25年度からは
エネルギーの見える化の推進を行うなど、これまで低炭素社会の実現に向けた事業を行ってきたとのことでありますけれども、今後はどのような取り組みをして事業の定着並びに拡充を図っていかれるのか、お伺いいたします。
◎城戸
環境都市推進部長 さっぽろスマートライフ推進事業の定着あるいは拡充に向けた今後の取り組みについてお答えさせていただきます。
来年度からは、先ほど委員からもご紹介がありましたように、環境省におきます省エネ国民運動であるＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥと地方公共団体の取り組みとの連携強化が新規事業として予定されております。そこで、さっぽろスマートライフ推進事業を環境省と共同で実施することにより、市民の皆様に省エネ、節電がさらに広がり、定着し、深まるよう各種の取り組みを強化することとしております。具体的には、環境省との共同によるキックオフイベントの開催など、一体的なプロモーションを実施するほか、先ほどもご紹介しました環境広場さっぽろでは、国からの補助金も入れてＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥと「Ｌｅｔ’ｓ スマート！」の連携ブースを設置いたします。また、子ども向けの体験教室などを開催することや、著名なゲストを招いた賢い選択、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥトークショーなど、市民参加型の企画による働きかけをこれから検討してまいるところでございます。
このように、今後は、国との連携をさらに深めて、関係する事業者との連携強化も図りながら、市民の皆様にさっぽろスマートライフが根づくよう取り組んでまいりたいと考えているところです。
◆よこやま峰子 委員 要望です。
今後は、国とさまざまな連携をとりながら、事業者ともいろいろ協力して市民にさっぽろスマートライフが根づくよう取り組んでいかれるとのことですが、札幌市では、これまでも、平成25年度から、家庭ごとの電気の使用状況を知り、節電に取り組んでもらうための見える化機器の貸し出しや、家全体や部屋ごとの電気の使用状況を見える化して、モニターやスマートフォンで確認できるＨＥＭＳの購入補助等を行ってまいりました。また、それに伴うアンケートなどにより、市民の節電行動への傾向の把握に努めてきたことは大いに評価すべきだと思います。
しかしながら、現在、見える化機器の貸出数は減少し、ＨＥＭＳへの切りかえも費用面並びに工事が必要などの課題によって大幅な増加はなかなかすぐに見込めないのが現状であろうかと思います。来年度から電力の自由化が始まり、市民の電力への関心が高まっている今こそ、電気の節約、節電だけにとどまらず、私たちが日常生活の中でできる家庭での省エネの実践こそが温暖化防止につながることをしっかりと認識してもらえるように、さっぽろスマートライフ事業を強く推進していただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆中村たけし 委員 私からは、局別施策の77ページですが、来年度予算に38億4,700万円余を計上されている家庭ごみ収集事業費の中で、家庭ごみ収集の委託業務における委託業者の雇用形態について質問させていただきたいと思います。
午前中の質疑にもありましたが、家庭ごみの収集に関しては、約70％もの市民の皆さんが大変満足している、よくやっていると言われている事業で、この事業を担っている環境事業部の皆さんに対して、改めて敬意を表したいと思います。
その上で、家庭ごみ収集につきましては、今、市役所直営と民間８業者への委託という形で業務を行っております。この委託業者がごみ収集を行う運転手や作業員をアルバイトなどの非正規の雇用形態で雇用する場合、ハローワークであったり人材あっせん会社を介して１日単位で雇用契約を交わす、いわゆる日々雇用を行っている実態が少なからずあるというふうに聞いております。
市と委託業者で結んでいる契約書では、委託業者は委託者と雇用関係にある者を業務に当たらせると規定しておりまして、この日々雇用自体が契約に違反しているとか違法であるというわけではありません。
しかしながら、日々雇用の中では、あっせん業者にあっせん料を払ってあっせんしてもらう日々紹介と呼ばれるようなものもあります。このやり方は、2007年のリーマンショック以降の景気後退において、派遣労働者が派遣切りに遭い、その年を越すことも難しいということで、派遣村みたいなことが大きな社会問題になりました。そして、2012年には、労働者派遣法が改正され、こういった日雇い派遣が原則禁止となっております。日雇い派遣は原則禁止ですが、この日々雇用、日々紹介というようなものは、言ってみれば法律の抜け道、脱法行為だと言っても過言ではないと思います。
こういった雇用形態が少なからずある中で、市の業務を委託業者にやってもらうということであります。もしそのような実態が生じているのであれば、昨今、ワーキングプアの問題がクローズアップされておりますが、私たちの生活に身近なところで、そして、冒頭に申し上げたように、重要な家庭ごみ収集において、安定雇用の確保の面から見て大変疑問に感じざるを得ません。
そこで、質問ですが、市はそうした実態があることを把握しているのか。また、そうした実態があるとすれば、それはどのような理由なのか、まず、伺います。
◎新津 清掃事業担当部長 日々雇用の実態の把握及びそれが行われている理由についてお答えいたします。
本市の家庭ごみ収集・運搬業務は、日によってごみ量が異なり、業務量に差があるため、日ごとの業務量に見合う台数を必要稼働台数とした上で、稼働車両１日１台当たりで委託料を支払う単価契約方式を採用しております。この契約方式は、収集に必要な車両台数を最適に配分するという点で効率的かつ経済的であり、市民に均質なごみ収集サービスを提供することが可能であるものと考えております。
ご質問のありました委託業者が行う雇用についてでありますが、各委託業者は、正規雇用のほか、非正規の雇用形態も用いており、場合によっては１日単位で雇用契約を交わす業者もあると聞いております。委託業者のこのような雇用形態は、先ほど申し上げました本市の家庭ごみ収集・運搬業務の性質が一因になっているものと思われます。
◆中村たけし 委員 ちょっと確認しておきます。
日々雇用があるということは今の答弁でわかったのですが、日々雇用のうち、あっせん業者にあっせんをお願いし、あっせん業者を使っている業者は８業者のうち何業者か、お知らせください。
◎新津 清掃事業担当部長 あっせん業者を使っているところもあるかと思いますが、今現在、８社中何社というデータは持っておりません。
◆中村たけし 委員 こういったことで、市は日々雇用の実態があることを把握していて、それは、ごみ収集車の配車台数や作業従事人員数はごみ量に基づいて日々異なっているので、委託料の支払いも稼働１台ごとの単価契約になっていることが影響しているということが今の答弁でわかりました。また、市では、市民への均質なごみ収集サービスの提供であったり、委託料を抑制するために、日々の計画ごみ量に基づいて地域別に最適な台数、人員を調達する業務発注方式、契約方式をとっていることもわかりました。
しかしながら、現在、市は、家庭ごみ収集業務の直営委託比率について、2014年度は３対７であったものを、2018年度までに２対８に順次拡大していくという方針をお聞きしております。そうした中で、今後も同様に、日々雇用のように、言ってみれば不適切な雇用形態が発生しているのであれば、委託比率の拡大が不安定な雇用形態の発生をさらに助長していく結果につながるのではないだろうかと懸念します。また、家庭ごみ収集業務は、市民生活に密着したものであるとともに、廃棄物処理法においても、自治体に対して安定的で確実な業務の遂行を求めております。今後、市が家庭ごみ収集業務を安定的かつ継続的に進めていくためには、市は、これまで以上に委託業者の財政基礎の維持であったり安定的な人員確保に配慮すべきであると思います。このような日々雇用のような不安定な雇用形態が発生しないように改善を図るべきだと考えます。
そこで、質問ですが、市は、委託業務における日々雇用が家庭ごみ収集業務の安定的かつ確実な遂行に与える影響についてどのように捉えているのか、また、この問題を改善していくために、現状においてどのようなことを行っていくのか、伺います。
◎新津 清掃事業担当部長 まず、日々雇用が家庭ごみ収集業務の安定的かつ確実な遂行に与える影響についてでございますが、先ほど答弁しましたとおり、本市の家庭ごみ収集・運搬業務の契約、発注方法は、市民に効率的で均質な収集サービスを提供することに寄与しているものと考えております。しかし、業務の効率的、経済的な運営を図る一方で、家庭ごみ収集業務の安定性の確保という点では、安定的ではない雇用形態が拡大することは必ずしも望ましいものではないと考えております。
次に、現状で行える改善策についてお答えいたします。
現在、毎年度の稼働台数を決定する際には、極力、各委託業者の日ごとの稼働台数の差を縮小するよう努めているところでございます。また、家庭ごみ収集の直営委託比率を２対８へと変更し、直営で行っていた業務を各委託業者に新たに振りかえていく際には、必要台数に日ごとの差が生じないように配車を行ってまいりたいと考えております。
◆中村たけし 委員 日々雇用が安定的ではない、望ましくないという認識を持っていることはわかりました。そして、これをなくしていくために、極力、日々の業務の差を縮小していくという答弁がありましたけれども、こういったことでこれから札幌市における家庭ごみ収集をしっかり行えるのかというと、今の答弁では全く心もとない、本当に行えるのかと感じました。
環境省は、平成26年10月に、ごみ収集について、許可業者に行わせる場合であっても、市町村が統括的な責任を有することを改めて通知しております。この中で、福井県の小浜市と委託業者が係争になっている事例を挙げ、最高裁の判決に基づいて、市町村の処理責任は極めて重いものであると改めて認識されたいと述べております。そして、これは判決の趣旨ですが、廃棄物処理法において、一般廃棄物処理業は、専ら自由競争に委ねられるべき性質の事業とは位置づけられていないものと言えると。要するに、自由競争に任せてはいけない、任すべきものではないというふうに最高裁も判決の中で言っている業務なのです。
そして、委託業者の賃金または雇用状況を資料でいただきましたが、委託業者の非正規雇用の割合は平均で58％となっております。そして、非正規雇用の割合が60％を超えている委託業者は８社中４社にも上っております。
そして、委託業者の正規雇用の方々ですが、年255日稼働されていると換算して年収に直すと、300万円以下の方々がいる業者は２社あります。日本の平均年収は、国税庁が毎年示している民間給与実態統計調査のデータによりますと、平成26年は415万円です。正規職員でこのレベルから100万円以上も少ない処遇に追いやられている方々がいます。
そして、非正規の皆さんになるとさらにひどい状況です。非正規の方々は、先ほど申し上げた255日換算に直しますと、170万円余りの方々もいまして、年収が200万円にも満たない委託業者が３社あります。そして、月に21日稼働した形で月計算しますと、月給が16万円以下の会社が３社あります。そして、委託業者８社の非正規の方の平均月額は15万9,000円、平均年収では190万円余りとなっています。日本の平均年収が415万円の時代に、毎年、その半分以下で生活を送る状況に追いやられている方々が本当にたくさんいらっしゃいます。これは、まさに官製ワーキングプアの典型だというふうに私は思います。
さらに、雇用の継続性、安定性、また熟練度を高めるという点からも大変問題があって、この業務に従事している作業員の３分の１が５年以下の勤続年数でやっている業者が３社もあるという状況です。こういったことでは全く熟練度も高まっていかず、これからの札幌市における家庭ごみの収集を本当に安定的に行えるのかという懸念を持たざるを得ない状況にあります。
この委託業者の方々は、公務員でないということで１週間のストライキをすれば、札幌市民の皆さんの生活が大混乱することが目に見えると思います。よって、安定的にやっていかなければいけない、そして、これからも持続的にやっていかなければいけない、そういう重要な家庭ごみの収集業務について、谷江局長にお伺いします。
家庭ごみ収集は、先ほどから申し上げていますように、市民生活に大変密着した非常に重要な業務であって、この業務の安定的な継続性確保のために、大局的な観点を持って、委託業者に対して、作業員の皆さんの処遇改善、そして労働環境の改善を強く指導していくべきだと考えますがいかがか、お伺いします。
◎谷江 環境局長 委託業者に対する指導ということでございます。
委託業者に対しましては、現行の契約上でも妥当な労働条件及び賃金の確保に努めなければならない旨の規定がございます。また、先ほど委員からご紹介がありましたが、廃棄物処理法は、一般廃棄物処理業務の安定性、確実性の確保について自治体に責任を課しているということもございます。そういったことも十分に踏まえて、私どもの発注方法についてどのような工夫をできるか十分検討するとともに、労働条件が業務の履行に支障を来すことのないよう、委託業者に対して十分指導してまいりたいというふうに考えております。
◆中村たけし 委員 今、局長から、委託業者に対して強く指導していくという答弁がありましたから、それをしっかりと行っていただいて、家庭ごみ収集について、これからも安定的に、持続可能的にやっていただくことを求めて、終わります。
◆伊藤理智子 委員 私からは、
再生可能エネルギーの推進について質問いたします。
あすで
東日本大震災から５年を迎え、５年がたってもいまだに
福島原発事故が収束していない状況です。
まず初めに、被災された皆さん、そして、避難されている皆さんに心からお見舞い申し上げたいと思います。
昨日、３月９日に、高浜原発３・４号機の運転停止を命じる仮処分決定が行われました。この判断を重く受けとめて、高浜原発はもとより、全国の原発の再稼働を断念して、自然
エネルギー、
再生可能エネルギーに転換していくべきときだと思います。
本市の
温暖化対策推進計画では、2030年度までに
太陽光発電で6.5億キロワットアワーを導入する目標を持っています。これは、原発に依存しない社会を実現するために決められた目標の一つだと考えますが、
太陽光発電の実績は2012年から２年間で約３万3,500キロワットアワーでした。2014年度までの実績ですから、2030年度までのあと16年間で6.5億キロワットアワーを達成するためには、さまざまな分野で
太陽光発電を普及啓発していかなければならないと考えますが、実績についてどう評価されているのか、伺います。
◎城戸
環境都市推進部長 太陽光発電の今の導入状況についてお答えいたします。
札幌市では、平成21年度に札幌・サンサンプロジェクト事業を立ち上げて、市民の皆様、事業者の皆様、そして札幌市が一体となって市域への
太陽光発電の導入拡大を図ってまいりました。その結果、今、委員からご紹介があった数字と少し異なるところもあろうかと思いますが、平成26年度末には約３万2,000キロワット余りと、事業の開始以降６年間で約８倍の発電容量となっております。一定の水準で導入が進んできていると評価しているところであります。
一方で、札幌市
温暖化対策推進計画では、平成42年度、2030年度における
太陽光発電による発電容量は、委員からお話のあった6.5億キロワットアワーを発電容量に換算しますと62万キロワットアワーになりますが、こうした高い目標値を掲げておりまして、目標達成にはさらなる導入促進を図る必要があると認識しているところでございます。このため、引き続き、札幌・サンサンプロジェクトなど、市民、事業者の皆様と一体となって
太陽光発電の普及拡大に向けて各種事業に鋭意取り組んでいきたいと考えているところです。
◆伊藤理智子 委員 目標を高く持つということは、非常に大切なことだと思います。目標を達成するためには、さまざまな分野に
太陽光発電を具体的に推進していく必要性も一方ではあると思います。
本市は、
太陽光発電を導入した場合、戸建てや事業所などへの補助金を実施していますが、マンションでも
太陽光発電を導入できればさらに広がっていくと思います。
太陽光発電をマンションで行う場合、使える補助制度があると聞いていますが、余り活用されていないのが実態だと聞いております。
マンションで
太陽光発電を設置するための課題もあると思いますが、広げていくためにどのように取り組んでいくのか、伺います。
◎城戸
環境都市推進部長 ご質問のマンション、集合住宅への
太陽光発電の導入についてお答えさせていただきます。
今、委員からのお話もありましたように、市民、事業者の皆様に対する札幌・
エネルギーecoプロジェクトでは、これまでも個人所有の集合住宅や分譲マンションなど管理組合への
太陽光発電設置の補助を行ってまいりました。この制度を活用して、たくさんではありませんが、
太陽光発電が進んでいるところでございます。
委員のご指摘のとおり、集合住宅への
太陽光発電の導入促進は、先ほども述べました
温暖化対策推進計画の目標の達成に向けて求められる取り組みでございますので、今後も、パンフレットやホームページ、各種イベントを活用した札幌市の支援制度を広く情報提供するなどにより、
太陽光発電の普及拡大につなげてまいりたいと考えているところです。
◆伊藤理智子 委員 戸建てと違って複数の世帯が入居しているのがマンションですから、導入するまでには解決しなければならない課題もたくさんあると思います。しかし、マンションでの
太陽光発電の設置が広がっていけば、今、部長も答弁されたように、目標達成に近づいていくことができるというふうに考えております。地球
温暖化対策を推進することの重要性などを本市が積極的に働きかけ、補助制度の利用が広がるようにさらに取り組みを進めていただきたいと思います。
昨年の決算議会で、私は、市有施設の
太陽光発電の導入について質問いたしました。市有施設での
太陽光発電の導入実績は、2014年度までに、市内小・中学校136校を含めた180の市有施設に設置し、総発電容量は2,520キロワットとなっています。しかし、
太陽光発電の目標を達成するまでには、市有施設での取り組みをもっと進めていくことが重要だと考えます。
市有施設での
太陽光発電の取り組みの中で、市営住宅では、厚別区２カ所、東区１カ所の市営住宅の集会所に
太陽光発電装置を設置していますが、集会所だけではなくて、市営住宅にも直接設置していくべきだと考えますけれども、環境局として都市局にどのように働きかけを行っていくのか、伺いたいと思います。
◎城戸
環境都市推進部長 市営住宅への
太陽光発電の導入ということでのご質問にお答えさせていただきます。
温暖化対策推進計画では、先ほど来お話ししているとおり、高い目標を掲げておりまして、この達成につきましては市有施設にも幅広く設置することが求められていると考えております。今後も、各種施設の新築あるいは改築時の計画段階において環境局が関係部局と協議して進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆伊藤理智子 委員 先ほども皆さんから出ておりましたが、昨年12月、地球
温暖化対策の国際枠組みのパリ協定、国連気候変動枠組会議、ＣＯＰ21で採択されたことを受けて、日本でも
温室効果ガス削減の計画策定が始まりました。政府は、
温室効果ガスの排出を2030年度に2013年度比で26％削減することを目標にしました。本市では、昨年、札幌市
温暖化対策推進計画を策定し、その目標は、国が策定した計画よりもさらに高く、2030年度までに2013年度比に直すと46％削減することになると聞いております。
地球温暖化で、集中豪雨や猛吹雪など、今までに起きたことがないようなさまざまな自然災害がふえている中、
温室効果ガスを削減するための対策は喫緊の課題だと思います。だからこそ、環境局が先頭に立ち、企業や市民に働きかけて取り組みを推進することはもちろんですが、本市の施設でも積極的に
再生可能エネルギーを普及していくことが重要だと考えます。
環境局がイニシアチブを発揮して、建設局や都市局、市民まちづくり局、教育委員会など、市有施設を管理している部局への働きかけをさらに強めて
太陽光発電の設置が進むように取り組んでいくべきと考えますがいかがか、伺います。
◎城戸
環境都市推進部長 市有施設への
太陽光発電の導入についてお答えさせていただきます。
市有施設の
太陽光発電につきましては、先ほども述べました札幌・サンサンプロジェクトの事業の取り組みの中で、特に、
東日本大震災以降、市有施設の改修等に合わせて導入を進めてまいりました。先ほど委員からご紹介がありましたように、180の市有施設に設置し、事業当初から約３倍の発電容量になっているところでございます。
今後は、せんだって策定が終わりましたアクションプランの計画に掲げられておりますように、当面は、具体化している南部高等支援学校あるいは白石区複合庁舎など、市有施設の新築、改築、改修などに合わせて、
太陽光発電を初め、これからは
太陽光発電と蓄電池の組み合わせ、あるいは、燃料電池といった分散型
エネルギー設備の導入にも着目して鋭意進めてまいりたいと考えているところです。
◆伊藤理智子 委員 改築に向けてさまざまな市有施設でも積極的に取り組みを進めていくということですから、ぜひ、そこのところはしっかりとやっていただきたいと思います。
アメリカのカリフォルニア州のサンディエゴ市議会では、2015年12月15日に、2035年までに市内の
エネルギーや電力を100％
再生可能エネルギーで賄うとする気候行動計画を全会一致で承認し、地元に根差した質のよい雇用を生み出すという報道がありました。本市独自で
再生可能エネルギーを100％にする取り組みを行うまでにはまだまだ時間がかかるし、本当に大変だと思いますけれども、取り組みを進めると決めた自治体があることをぜひ参考にしていただいて、積極的に
再生可能エネルギーの普及啓発に取り組み、目標を達成し、脱原発・低炭素社会実現のために力を入れて取り組んでいくことを強く求めて、私の質問を終わります。
◆松井隆文 委員 私からは、燃料電池自動車の普及に向けた取り組みについて質問させていただきます。
札幌市は、平成20年に環境首都・札幌を宣言し、環境問題の中でも特に
温暖化対策については、平成27年３月に札幌市
温暖化対策推進計画を策定し、ＣＯ２排出量の削減目標や必要な施策を取りまとめたところであります。札幌市のＣＯ２排出量のうち、自動車が多くを占める運輸部門からの排出量は全体の２割を占めており、運輸部門の対策は大変重要なものであります。
そのため、次世代自動車が普及していく必要がありますが、近年は、ハイブリッド自動車を中心に、年間１万台程度のペースで増加しているようであります。そのような中、最近注目されているのが、走行時には水しか排出しない究極のエコカーと言われる燃料電池自動車であります。札幌市
温暖化対策推進計画においても、水素充填設備や燃料電池自動車の普及に向けた取り組みの拡大をリーディングプロジェクトとして位置づけていることから、札幌市としてもこの取り組みを進めていく必要があると考えるところであります。
しかしながら、現状では、４大都市圏を中心に燃料電池自動車の導入や水素ステーションの整備が始まっているものの、札幌市では導入されていない状況にあります。
そこで、質問でありますが、現在の国内における燃料電池自動車の普及状況、水素ステーションの設置状況について、まず、伺います。
また、燃料電池自動車の導入や水素ステーションの設置に対する国の支援の内容はどのようなものか、あわせて伺います。
◎城戸
環境都市推進部長 ご質問の燃料電池自動車の国内での普及状況と国の支援内容についてお答えさせていただきます。
まず、１点目の普及状況についてであります。
燃料電池自動車は、平成26年12月に国内で販売が開始されておりますが、車の生産体制や水素の供給体制が十分に整っていないことなどから、平成27年度末での全国における普及状況は約400台程度にとどまっております。
次に、水素ステーションの整備状況でありますが、平成27年度末で４大都市圏を中心に47カ所となっております。
２点目の国の支援内容についてでありますが、平成26年６月に国が策定した水素・燃料電池戦略ロードマップにおいては、燃料電池自動車については導入支援を行うこと、また、水素ステーションについては、国が集中的に整備する地域として指定している４大都市圏を中心に100カ所程度を整備するという目標が示されております。その方針に基づき、現在の価格約700万円である燃料電池自動車の購入に際して、202万円が国から補助されることになっております。また、水素ステーションの整備費については、１カ所当たり４億円から５億円ほどかかることになっておりますが、国が指定する４大都市圏では、その整備費のおおむね２分の１、また、運営に係る経費についても３分の２が国から補助されることになっております。
なお、横浜市やさいたま市などでは、燃料電池自動車の購入や水素ステーションの整備に対して、国の補助に上乗せする形で政令市独自の補助を行っております。
◆松井隆文 委員 ただいまの答弁によりますと、燃料電池自動車というのは、生産体制や水素の供給体制が十分に整っていないことから、余り普及が進んでいないということでした。しかしながら、運輸部門の
温暖化対策のためには、普及に向けた取り組みを進めていく必要があるというふうに思います。
今年度は燃料電池自動車の普及に係る基礎調査を実施しておりまして、札幌市としても具体的に動き始めたことは評価するところでありますが、普及を確実に進めるためには、今後どのように取り組んでいくのかというところが重要であると考えます。先日の新聞報道によりますと、札幌市においても公用車として燃料電池自動車の導入を検討しているということであり、行政としての率先導入はＰＲ効果の観点からも必要であるというふうに考えています。
そこで、質問でありますが、他の政令市での公用車としての導入状況はどのようになっているのか、また、今後、市民、そして市内事業者への燃料電池自動車の導入を促すために、札幌市としてどのように取り組む考えであるのか、伺います。
◎城戸
環境都市推進部長 他の政令市の導入状況と今後の札幌市の取り組みについてお答えさせていただきます。
１点目の他の政令市の燃料電池自動車の導入状況でありますが、平成27年度末で横浜市、京都市、福岡市、北九州市など９市、計16台が公用車として導入されております。
なお、水素ステーションも、平成27年度末で、固定式、移動式を合わせて９市18カ所が整備されているところです。
２点目の普及に向けた今後の本市の取り組みについてでありますが、アクションプランにおいて、燃料電池自動車の普及促進計画の策定、そして公用車への導入、また、燃料電池自動車購入や水素ステーション設置への補助について検討していくこととしております。平成28年度につきましては、国や北海道、商工会議所、学識経験者、また関連事業者の皆さんなどで構成する協議会を設置して、今年度実施している基礎調査をもとに、この協議会での検討結果を踏まえて、普及目標や普及のための支援策を盛り込んだ燃料電池自動車の普及促進計画を策定して今後の普及につなげてまいりたいと考えているところでございます。
◆松井隆文 委員 札幌市として計画的に燃料電池自動車の普及に係る取り組みを進めることについては、理解したところであります。
さて、札幌市のこの動きに先行する形ではありますが、平成28年１月に北海道が水素社会実現戦略ビジョンというものを策定しております。このビジョンは、北海道全体の水素社会のあり方を示し、
再生可能エネルギーによって製造する水素の利活用を進めるためのものとなっております。このように、北海道でも、水素社会の形成へ向け、具体的には、水素の利活用を進めるため、燃料電池自動車への普及の取り組みが開始されてきているところでありますが、札幌市も大きな消費地としてこの取り組みを進めるための役割を果たしていくことが重要であると考えます。
そこで、質問でありますが、札幌市として、燃料電池自動車を普及していくため、現状ではどのような課題があると考えており、また、その課題にはどのように対応していくつもりか、伺います。
◎城戸
環境都市推進部長 燃料電池自動車の普及における課題とその対応についてお答えさせていただきます。
水素を燃料として二酸化炭素を排出しない燃料電池自動車の普及は、今後の
温暖化対策を進めていく上で重要な取り組みであります。しかしながら、まだ販売開始から１年ほどしかたっていないこともありまして、燃料電池自動車による二酸化炭素排出量の削減効果などについてはまだまだ浸透していないと受けとめております。このため、燃料電池自動車について、市民の皆様、事業者の皆様の理解を深めることがまずもって重要でありまして、そのための情報発信や
普及啓発活動を国や北海道、関係事業者と連携して継続的に進めてまいりたいと考えております。
また、燃料電池自動車の普及のためには、燃料としての水素を供給する水素ステーションが欠かせません。しかしながら、先ほどもご紹介したように、水素ステーションの整備費は大変高額であることに加えまして、稼働当初の利用台数が余り見込めないため、その期間における運営経費の負担が過大になる懸念があります。このため、先ほどの４大都市圏同様に、これらに対する国からの補助を受けられるように国や北海道に働きかけてまいります。また、燃料電池自動車の市民や事業者の皆様への購入補助による普及促進や、水素ステーションを設置する事業者への整備補助など、札幌市としても必要な支援について検討してまいりたいと考えているところです。
さらに、
温暖化対策に資するためには、供給する水素は二酸化炭素を排出しない
再生可能エネルギー由来とすることが求められます。しかしながら、現状では、製造コストや供給システムなどが大きな課題となっております。このため、当面は、国内及び道内における
再生可能エネルギー発電設備の設置状況や、技術開発の動向などに係る情報収集を鋭意進めてまいります。
一方で、燃料電池自動車の普及に向けた具体的な動きも進んでおります。今、委員からも少しご紹介がありましたが、まず、国では、現在、数値目標を盛り込む方向で、水素燃料電池戦略ロードマップを改定しております。北海道においては、今ご紹介にありましたように、水素社会実現戦略ビジョンで示した取り組みを進めるための水素サプライチェーン構築の推進・導入構想を年度内に策定する予定であると聞いております。また、室蘭市が今月末に道内で初めて燃料電池自動車、移動式水素ステーションを導入することにもなっております。
このような状況も踏まえまして、札幌市内において燃料電池自動車の普及を進めていく必要がありますが、先ほども述べたようにさまざまな課題がありますことから、市民の皆様、事業者の皆様の理解、協力を得ながら、国や北海道、室蘭市などの道内市町村、そして関係事業者などと十分連携して普及推進に向けて取り組んでまいりたいと考えているところです。
◆松井隆文 委員 ここまで、地球
温暖化対策として燃料電池自動車に絞って質問してまいりましたが、最後に、環境首都・札幌の実現に関連して質問したいと思います。
近年、
地球温暖化がますます深刻化する中、ＰＭ2.5のような新たな環境問題が生じるとともに、
地球温暖化と並ぶ地球規模の環境問題として生物多様性の創出がクローズアップされるなど、環境問題というものは専門的かつ複雑化してきております。札幌市は、環境首都・札幌宣言のもと、自然環境、省資源、循環型社会、
エネルギーなど、幅広い分野において数々の先進的な取り組みを行ってきたことは認めるところであります。
しかしながら、宣言から７年が経過し、ＰＭ2.5など新しい問題の発生や、燃料電池自動車などの新たな技術革新も進むなど、環境問題を取り巻く状況が大きく動いているところでもあります。市役所においては、重複した取り組みが行われたり、担当が決まらないなどの課題もあるところであり、これまで取り組んできた以上に環境問題への迅速かつ的確な対応が求められるところであります。
そこで、質問でありますけれども、今後の環境施策を進めるに当たり、環境局が主体となって、改めて、オール市役所として、環境首都・札幌の実現、さらには環境首都・札幌のブランド力の向上に向けた取り組みを進めていくべきと考えますがいかがか、谷江局長に伺います。
◎谷江 環境局長 環境首都・札幌の実現に向けた取り組みということでございます。
委員の冒頭の質問にもありましたが、札幌市では、世界に誇れる環境都市を目指して、平成20年に環境首都・札幌宣言をいたしまして、地球
温暖化対策を初めとしたさまざまな環境対策に取り組んできたところでございます。
このような中、新たな環境問題や社会情勢の変化への対応などの必要性を踏まえて、このたび、環境施策の総合的な計画である札幌市環境基本計画の全面改定に向けた検討に今年度から着手したところでありまして、平成29年度に策定する予定となっております。この計画改定におきまして、環境首都・札幌の実現や、そのブランド力の向上に向けたさまざまな取り組みについても盛り込んでいきたいと考えてございます。
また、委員のご指摘のとおり、環境施策は、オール市役所で進めていくことが必要不可欠であります。環境基本計画の全面改定に当たり、札幌市環境施策推進本部において情報共有や事業調整などを行うことによりまして、環境局が主体となって、より一層、全庁的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。今後も、市民や事業者と一体となって積極的に環境首都・札幌を目指していきたいと考えているところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 私は、駒岡清掃工場更新事業について質問いたします。
現在、この更新事業については、さまざまな角度から検討しております。今後、基本計画などについて検討や議論をしていただくために、提言を含めて質問を行ってまいりたいと思います。
最初は、更新事業の実現に向けて、今後どのように取り組みを推進していくかという質問であります。
札幌市は、1971年、昭和46年に、公衆衛生の向上を図るために、衛生処理等を目的としたごみ焼却施設として発寒清掃工場を建設して以来、これまで６カ所の清掃工場を建設してきましたけれども、現在は３清掃工場体制となっております。古い順に申し上げますと、昭和60年に駒岡清掃工場600トン、平成４年に現在の発寒清掃工場600トン、そして、平成14年に白石清掃工場900トンの各清掃工場がありまして、平成26年度で市内から約60万トンの家庭及び事業系のごみが出されておりますが、そのうちの約40万トンをこの清掃工場で焼却しております。
2013年、平成25年10月に策定された札幌市
まちづくり戦略ビジョンを見てみますと、都市空間創造戦略の中で、駒岡清掃工場の建てかえを上げております。この中を見ますと、低炭素社会と脱
原発依存社会の実現に向けて、環境首都にふさわしいまちづくりを進めるために、新さっぽろ駅周辺や真駒内駅周辺において、既存の熱供給ネットワークを生かした効率的、安定的な
エネルギー利用を検討、推進するという位置づけになっております。また、札幌市の一般廃棄物処理基本計画であるスリムシティさっぽろ計画におきましても、重点施策の環境低負荷型ごみ収集処理体制の確立の中で駒岡清掃工場の更新計画を上げているわけであります。
平成28年２月29日の総務委員会において、これまでの駒岡清掃工場更新計画の進捗状況についての報告がありました。この中で、更新計画は新工場完成まで約10年を要し、新工場の運転開始は平成36年を目標にしており、現在は、札幌市環境影響評価条例に基づいた環境影響評価と、更新計画を進めるに当たり、市の方針等をまとめた基本構想の策定を進めているということでした。そして、今年度中に基本構想案をまとめたいということでしたが、まとめた構想に基づいて今後に予定する事業化に向けてのさまざまな調査や検討があるとは思いますけれども、具体的なスケジュールなどはどのようになっているのか、最初に伺いたいと思います。
◎日當 施設担当部長 駒岡清掃工場更新事業における今後の具体的なスケジュールについてでございます。
まず、平成28年度中に基本計画の作成及び事業予定地の取得を実施する予定でございます。また、環境影響評価に関する手続としては、環境影響評価方法書を作成し、公告、縦覧、市民説明会、意見募集、環境影響評価審議会への諮問を行うこととしております。その後、環境影響の調査結果をまとめた環境影響評価準備書を作成し、さらに、環境影響評価書にまとめるのは平成30年度を予定しております。続きまして、都市計画決定の変更に関する手続を平成30年度までに行い、平成31年度に建設工事に着手する計画であり、平成36年度に運転を開始することを目標としているところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 今、平成28年度から基本計画を策定して、土地取得、そしてまた、平成31年には着工していくということでありました。
私は、基本構想案を読み返してみて思ったことは、処理施設の分類表の中で、ストーカ式や流動式、回転式などという方式がある程度わかりやすく示されておりますが、少し資料が不足しているのではないかと思います。
というのは、構想案の中に、資料編で、ガス化溶融式においてもいろいろな炉が載っていますが、私が聞いている範囲では、ガス化溶融式は採用しないというように聞いておりまして、資料の初めのほうに載っているストーカ式、流動式、回転式に限ったことになっております。確かにそのとおりですが、ストーカ式においてもいろいろなストーカ式があると思います。例えば、ごみを燃やす際、上のほうからだんだんと下のほうに流して焼却していく方式、あるいは、札幌市のある清掃工場でも採用していますが、同じストーカ式でも、ストーカが、上から下ではなくて、下から上に上がって、ごみが反転して下に落ちて焼却するものもあります。また、いろいろな文献などを調べてみますと、他の都市でも採用されている例がありますが、同じストーカ式でも回転式というものも存在します。
ですから、今、申し上げた種類の特徴、評価、内容をしっかり記載していただきたい。基本計画は有識者や市民からの公募の代表の皆さんによってつくられていくわけでありますから、資料をまとめるのは大変ご苦労があるとは思いますが、私は、可能な限り焼却炉の種類をしっかりと示して議論していただくことが大事ではないのかというふうに思いますので、ぜひ、焼却炉の方式と特徴、評価内容を追加して検討することを求めておきたいと思います。
次の質問に移りますが、工場建設に当たっての事業手法について伺います。
2006年、平成18年７月に環境大臣官房の廃棄物リサイクル対策部が取りまとめた廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引きを見ますと、手引の狙いと位置づけの中で、「廃棄物処理施設建設工事が、競争性・透明性が高く、公正・公平性が確保されるように契約され、長期的かつ総合的に品質・経済性の面で優れた工事が施工されることを目指す」と記載されております。そして、具体的な検討事項としては、１番目には総合評価方式について、２番目にはＰＦＩ事業について、３番目には設計・施工一括発注方式について、そしてまた、建設に向けたコンサルタント会社の活用の課題について、５番目には予定価格の積算方法などについて、具体的な事例なども含めて示されております。
今回は、いろいろありますが、ＰＦＩ事業について申し上げたいと思います。
1999年、平成11年７月に、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、ＰＦＩ法が施行されております。また、これに類似する手法として資金調達を公共が行う方式などもあり、これらを総称してＰＰＰ、いわゆるパブリック・プライベート・パートナーシップというものがあります。札幌市では、平成18年に建設した山口斎場と平成22年に建設した大通高校の２カ所でＰＦＩ事業を導入しております。一方、他の政令指定都市等を見てみますと、さいたま市、新潟市、北九州市、堺市、浜松市、名古屋市などでは、廃棄物処理施設にＰＰＰ手法を導入している事例もありますが、札幌市がこれまで建設してきた６カ所の清掃工場では全て公設公営となっているわけであります。
そこで、質問でありますが、駒岡清掃工場を更新するに当たってどのような事業手法を選択しようとしているのか、この段階ではまだこれということは言えないと思いますけれども、どのように認識をしているのかということを含めて伺いたいと思います。
◎日當 施設担当部長 事業手法の選択についてでございます。
委員からお話のありました官民連携、いわゆるＰＰＰにつきましては、例えば、施設の設計、建設、運営、維持管理までを一括して民間企業が行うことにより、これまで公共のみが担ってきた役割を民間企業と分担し、新たなパートナーシップを構築して官民両方のメリットの創出を図るような事業手法もございまして、他都市ではさまざまな検討あるいは導入事例が見られるところでございます。一方、東京二十三区清掃一部事務組合のように、二十数カ所の清掃工場の建設を公設公営で実施している事例もございます。
今後、他都市の廃棄物処理施設建設にかかわる公営公設あるいはＰＰＰ手法などの事例を調査し、課題を整理した上で本市における事業手法を検討してまいりたいと考えております。
◆ふじわら広昭 委員 いろいろな手法がありますが、ＰＦＩ方式におけるデメリットとしては、例えば、市が公設公営でこれを維持していきますと、当然、固定資産税等は発生しません。しかし、ＰＦＩ方式を採用しますと、20年間あるいは30年間、清掃工場を運転管理していく企業体に対して自治体は固定資産税等をかけますから、維持管理費のほかにもその分を支払わなければならないという国の制度上の問題がありますので、この点については、費用対効果なども含めて幅広い角度からしっかりと検証していただきたいと思うわけであります。
ただ、その中で、ＰＦＩも含めたＰＰＰという手法を導入するに当たっては、いわゆるバリュー・フォー・マネーということで、一定の支払いに対して最も価値の高いサービスの提供を求める考え方、つまり、必ずしもコストの低い事業者がよいとは言えないといった発想も取り入れながら検討していかなければならないと思います。そういう意味では、公設公営にしても、民間資金を活用するにしても、今の状況で行きますと最低40年間は清掃工場を稼働させるわけですから、当然、その間に施設の老朽化等によって修繕等が発生しますが、焼却炉を基本とする各設備のランニングコストをどれだけ削減できるかといったところにしっかりと視点を当てるべきだということを求めておきたいと思います。
次に、最後の質問になりますが、事業手法にも関連しますけれども、工場建設にかかわる発注方法について伺いたいと思います。
平成14年11月に竣工した白石清掃工場の新築プラント工事は、平成９年５月の第２回札幌市議会臨時議会で公募型指名競争入札により落札者を決定しております。その後、この落札業者に対する談合疑惑があり、平成18年には入札にかかわった業者が約２年間の指名停止を受けて、約28億円近いお金を札幌市に返済しております。
今回の新駒岡清掃工場は、焼却能力が600トン、300トンの炉が二つある大規模な工場ですけれども、建設費用については、例えば、最近、同じ炉を建てた東京二十三区清掃一部事務組合の大田清掃工場を調べてみますと、土地代は別だと思いますが、約180億円前後かかっております。
いずれにしても、ＷＴＯの対象であるプラント工事の状況を調べてみますと、平成28年４月以降、向こう２カ年だと思いますが、24億7,000万円を超えるものについてはＷＴＯの対象となりますので、世界の国々から受注できる状況になります。そういう意味では、当然、一般競争入札が大前提になるというふうに思います。
ただ、先ほども申し上げましたが、環境省の廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引きの中では、価格に加えて、技術提案の優劣を総合的に評価することで最も評価の高い者を落札者とすることを原則とする総合評価落札方式も検討すべきだと書かれております。総合評価落札方式では、施設性能の向上、長寿命化、維持管理費の低減などの効果が期待でき、一般競争入札と組み合わせることで、すぐれた品質の確保とライフサイクルコストの縮減が図られる可能性もあります。
そこで、質問でありますが、こうした状況を踏まえて、駒岡清掃工場更新建設工事に当たり、どのような発注方法を考えられているのか、伺いたいと思います。
◎日當 施設担当部長 建設にかかわる発注方法についてでございます。
委員がご指摘のとおり、事業の規模といたしましてはＷＴＯの政府調達に関する協定の対象となることから、一般競争入札を想定しております。また、環境省は、廃棄物処理施設建設にかかわる契約、入札について総合評価落札方式の導入を推奨しており、その趣旨については私どもも認識しているところでございます。こうした国の方針に基づく契約事務が既に他の政令指定都市においても実施されていることから、これらを詳細に調査し、本市における発注方法を検討してまいりたいと考えております。
◆ふじわら広昭 委員 発注方法について幾つか提言を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
今、部長からも、他政令指定都市などでの総合評価方式などについて調査検討していきたいということでございますので、ぜひ、そうした先進事例を調査していただきたい思います。
総合評価方式を採用する場合には、ＷＴＯ協定に抵触しない評価項目や配点を心がけていかなければならないと思いますし、同時に、特定の焼却炉メーカーに有利となる評価項目にならないようにすべきだと思います。
２点目には、私は、設計・施工一括発注方式も十分に検討すべきではないかと思います。ごみ焼却施設は、技術やシステムが異なるさまざまな機種で構成されております。発注・選定手続の前にあらかじめ機種を特定するこれまでの標準的な方法はしっかりと見直していただいて、複数の方式を前提に、ストーカ方式の中にもいろいろなストーカの種類がありますから、インターネットでオープンにして、例えば、札幌市ではこういう清掃工場を建てたいので、それぞれのメーカーのさまざまな情報をいただきたいというふうに、そういう技術提案を求めて、それらを発注方式の中にきちんと組み入れた上で、総合評価方式なども採用して判断していくべきだと思うわけであります。
次に、札幌市だけではありませんが、これまで、一般的に実施設計と施工の分離発注は競争性の向上に資するという考え方が主流であったと思います。
しかし、先ほど申し上げたように、清掃工場などの施設を構成する技術は、化学機械、電気・機械工学等を総合化した高度な技術を求める施設でもあります。そういう意味では、他都市でも見積書や発注仕様書を作成するためにコンサルタント会社に業務を委託していたと思いますが、このコンサルタント業者は、発注者側である市の側に立って施工者との交渉や資料を求めていたと思います。ただ、極めて低い価格での受注もあったり、また、先ほど申し上げた高度な要素の技術を総合化するエンジニアリング能力・技術はコンサルタント会社にも格差がありますので、当然、施工可能な企業に協力を求め、協力した施工会社が施工業務を落札するような構造がこれまで全国的に見られました。
そこで、もしコンサルを使用するのであれば、私は、例えば、基本設計業務や発注者支援業務、施工管理業務を別々のコンサル会社に分離して発注すると同時に、価格のみではなくて、技術面の両面を加味して調達すべきだというふうに申し上げておきたいと思います。
もう一つは、仕様書というのは、一般競争入札を導入するときには性能発注書というものが前提となり、また、ＰＰＰなどのときは要求水準書を採用することになっておりますが、こうした取り組みをしていくに当たっては、今後、発注者である札幌市はぜひ意識改革を行っていただきたい。
二つ目には、性能発注方式、一般競争入札を採用するに当たっては、予定価格の考え方、決め方、何を同意するのか、契約事項などの中身の議論をしっかりして基本計画をまとめていただくように強く求めて、質問を終わりたいと思います。
○飯島弘之 委員長 以上で、第１項 環境計画費中関係分等の質疑を終了いたします。
ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後２時35分
再 開 午後２時37分
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○飯島弘之 委員長 委員会を再開いたします。
次に、第４款 環境費 第１項 環境計画費中関係分、第７款 土木費 第６項 公園緑化費、議案第３号 平成28年度札幌市駐車場会計予算中関係分及び議案第21号 札幌市都市公園条例の一部を改正する条例案中関係分について、一括して質疑を行います。
◆好井七海 委員 私からは、街路樹の安全管理について、３点質問いたします。
初めに、強風による街路樹の倒木被害状況についてお聞きいたします。
街路樹は、道路の交通安全確保等の役割を果たすだけではなく、身近な緑としてまちに潤いと安らぎを与えるとともに、都市全体の環境の改善に大きな効果を持っており、都市の緑として必要不可欠なものと認識しております。札幌市では、現在までに22万本以上の高木街路樹が整備されており、道路の景観向上の役割を果たし、都市の重要な構成要素となっております。
一方で、これほどの数の街路樹を健全な状態に維持し続けていくためには、必要十分な予算による適切な管理が必要ですが、厳しい行財政のもと、維持管理費は縮減されてきている現状があります。最近は、異常気象も多く、突風や強風を受けた街路樹が倒木する被害もふえてきているように感じております。記憶にあるところでは、平成16年に台風が北海道に上陸した際には、札幌市に最大瞬間風速50.2メートルという観測史上最大の風が吹き、3,000本以上の街路樹が倒れるなど、甚大な被害をもたらしました。また、昨年10月にも、台風が接近した影響で強風が吹き、市内で多くの街路樹が倒れたと聞いております。
そこで、一つ目の質問ですが、昨年の強風などによる街路樹の倒木被害状況について伺います。
また、札幌市は、強風による倒木を防ぐためにどのような対策を講じているのか、お伺いいたします。
◎北原 みどりの推進部長 昨年の強風による街路樹の倒木被害の状況、それから、強風による倒木を防ぐため、どのような取り組みをしているかというご質問でございます。
まず、昨年の強風による街路樹の被害でございますが、昨年10月上旬に台風が２度接近いたしました。これに伴い、札幌市でも強風に見舞われまして、この２回の台風接近に合わせて約200本の街路樹が倒木や大きな枝折れの被害を受けております。
なお、幸い、人身事故もなく、大きな被害には至らずに済んでおります。
次に、強風による倒木を防ぐ取り組みについてでございますが、まず、一番大きなものは木の剪定の仕方でございます。一般的には街路樹は秋から冬にかけて剪定を行っておりますが、札幌市の場合、ニセアカシアなど根が浅くて風に弱い一部の樹種について、夏場に剪定し、秋の台風シーズンを迎える前に枝葉を軽くし、風による影響を受けにくくする対策をとっております。それから、街路樹診断による樹種更新の取り組みも倒木対策の一環として実施しているところでございます。
◆好井七海 委員 夏の剪定による早目の倒木対策についてはわかりました。ただし、街路樹が強風を受けて倒木をする原因は、樹木の種類だけによるものではなく、街路樹が古くなり弱くなる老木化もその一因であると考えられます。
そこで、次に、街路樹診断の状況についてお聞きいたします。
札幌市では、昭和40年代から50年代にかけて道路網が一気に整備されると同時に、10万本を超える大量の街路樹が植えられております。これらの街路樹は、次第に老木化が進み、キノコが生えて徐々に腐っていったり木の内部が空洞化していくなど、倒れる危険性が上がってきますので、適宜、植えかえを行い、街路樹を健全に維持していかなければなりません。街路樹が倒れたり、枝が折れて落ちてくるなどして人や車が被害に遭うことがないよう、当然ながら、安全第一で街路樹を管理していくことが重要と考えます。
札幌市では、老木化が進んでいる路線を選び、樹木の専門医である樹木医が年間3,000本程度の街路樹を診断しているとのことです。
そこで、二つ目の質問ですが、今年度の街路樹診断の
取り組み状況及び街路樹診断に伴う危険木の更新状況について伺います。
また、街路樹診断以外にどのような取り組みで街路樹の更新を実施しているかについて伺います。
◎北原 みどりの推進部長 今年度の街路樹診断の
取り組み状況、また危険木の更新状況、それから、街路樹診断以外の更新の状況という２点のご質問でございます。
まず、街路樹診断の状況についてですが、街路樹診断は、これまで20年以上にわたって実施しております。ここ数年で言いますと、委員からもお話がありましたように、１年間で3,000本余りの診断を行っているところでございます。
具体的な取り組みとしては、現場を管理している区と協力して、老木化が進んでいて倒木の危険性が高まっている街路樹路線を選び出し、そこの路線の樹木を専門家である樹木医に診断を依頼して樹木の健全度、危険度を把握するという取り組みでございます。平成27年度につきましては、全市で3,817本の街路樹診断を実施いたしました。その診断の結果を受けまして、そのうち821本について植えかえを実施いたしました。
次に、街路樹診断以外の街路樹の更新についてでございますが、街路樹については定期的な巡視点検を行っております。また、その際に枯れ木を発見することもございます。市民から枯れ木があるという通報もございますので、そういった機会を捉えて枯れた木の撤去、植えかえを実施しておりますが、これが毎年1,000本以上ある状況でございます。
◆好井七海 委員 平成27年度の街路樹診断で3,817本中821本の植えかえをしたということですので、21.5％、５本に１本となります。老木の多い地域を選定して実施しているとは思いますが、全体の22万本からすると20％と見ても市内には推定４万本を超える危険木があることになります。街路樹診断などは街路樹を安全に管理していくために欠かせない作業ではありますが、札幌市内に22万本ある街路樹を年間2,000本程度しか更新できていないとなると、全ての街路樹を更新するまでには100年以上かかる計算になり、将来的に危険木対策が間に合わないと考えられます。
次に、街路樹の安全管理に向けた新たな取り組みについてですが、札幌市では、街路樹更新をより一層進めていく新たな取り組みをアクションプランや札幌市強靱化計画に盛り込んだと聞いており、ぜひ、さらなる街路樹安全対策を進めていただきたいと考えております。街路樹を安全かつ美しく維持していくことは、市民の安全で潤いのある生活に資することはもとより、観光で札幌を訪れる人にも安全で美しい緑豊かな都市札幌を感じていただくという意味でとても重要だと思います。また、災害という観点においても、災害時に街路樹が倒れて道路を塞ぐことがないよう、特に救急車や消防車が通るような主要道路は安全に管理していただきたいと考えます。
そこで、最後の質問ですが、アクションプランなどにのせた今後の街路樹の安全管理の取り組みや主要道路に関する取り組みの内容について伺います。
◎北原 みどりの推進部長 今後の安全管理に向けた取り組みについてでございます。
まず、ちょっとご説明させていただきたいと思いますが、先ほどの街路樹診断につきましては、特に老木化が進んでいることを樹質などである程度把握したような路線を中心にやっておりますので、全ての路線で同じような比率で植えかえが必要になるということではないと私どもは理解しております。
その上で、今後の安全管理についてでございますが、委員からもお話がありましたように、アクションプラン2015、そして、札幌市強靱化計画にも街路樹の安全管理の取り組みを盛り込んでおります。樹木診断などによる街路樹更新については、これまでの取り組みを平成29年度から一層重点的に行っていくこととしているところでございます。
街路樹更新に際しては、単に植えかえるだけではなく、風に弱く、成長が早いため、毎年の剪定が必要であるニセアカシアやシダレヤナギといった樹種から、根が深く張って強風にも強いイチョウとかオオバボダイジュなど、植えかえる木の種類の点でも街路樹の安全性を高めていく取り組みを進めていきたいと考えております。特に、都心部、それから、委員のお話にもありましたように、災害時に緊急輸送道路になるような幹線道路については、重点的に街路樹更新を進めていきたいと考えております。また、このような主要道路については、高所作業車を使ったきめ細かな剪定にも取り組み、緑豊かなボリュームある樹形づくりについてもあわせて進めていきたいと考えております。
このような取り組みを通して、街路樹の安全性の向上と緑豊かな美しい道路景観づくりの両方を進めていきたいと考えております。
◆好井七海 委員 今まで以上に街路樹の更新を進めていくことと、樹木の種類を選び、きめ細やかな剪定を行って、安全かつ景観の形成を図ることは理解いたしました。
最後に、要望になりますが、札幌市内には、街路樹だけではなく、公園にもたくさんの樹木があり、例えば、私の住む豊平区の公園では、遊んでいる子どもや散歩している方に枝が落ちて人に当たるという危険な樹木もありました。さらには、豊平公園は、高い樹木が多く、地下鉄駅が近いため人通りも多く、強風が吹くたびに、近隣の方も含め、倒れてこないかと心配しているとの声も伺っております。
このようなことから、22万本の街路樹だけではなく、市内の公園内の樹木の安全管理にも早急に取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆北村光一郎 委員 私からは、都心部の緑創出の取り組みについて、１点お聞きいたします。
札幌市の緑化施策の指針である札幌市みどりの基本計画では、重要な施策として都心部の緑を充実させることを掲げており、緑を創出するスペースの少ない都心部においては、公有地のほか、民間開発などに合わせた緑の確保を推進することとしております。さらに、札幌市のまちづくりの指針である戦略ビジョンを受け、平成27年12月に策定されたアクションプラン2015では、魅力と活力にあふれた暮らしやすい街さっぽろをつくると掲げているところであります。そのリーディングプロジェクト、世界都市・道都の魅力向上プロジェクトとして、世界都市道都の窓口となる札幌駅周辺、いわゆる都心部の魅力あるまちづくりを推進していくこととしているところであります。また、緑分野においては、都市空間創造戦略の一つとして、都心部における緑の充実を目指していくこととしています。
そこで、質問でありますが、都心部においてどのような緑の創出の施策を進めていくのか、お伺いいたします。
◎北原 みどりの推進部長 都心部の緑創出の施策についてでございます。
委員のお話にもありましたように、札幌の顔である都心部を環境首都・札幌にふさわしいまち並み、そして、緑豊かなまち並みにつくり上げていくために我々が行っていることをご説明いたしますと、まず、道路空間を活用した連続する緑の創出、それから公園などの拠点的な緑の創出、さらには民有地を活用した緑の創出、この三つについて取り組んでいるところでございます。
まず、一つ目の道路空間での緑の創出につきましては、先ほど街路樹のところでもお話ししましたが、きめ細かな剪定による緑豊かな樹形を確保した街路樹づくりに取り組んでおります。また、これに加えまして、歩道上にフラワーハンギングやコンテナ花壇などを設置して、花を生かした彩りづくりにも市民ボランティアの方々の協力をいただきながら取り組んでいるところでございます。
二つ目の公園造成に関しましては、委員のお話にもありましたように、用地確保が非常に難しい状況でございますが、少し前になりますけれども、道路事業と連携して創成川公園の造成を行ったほか、公共施設の跡地が出てきたときに、それを活用して街区公園の造成にも取り組んでいるところでございます。最近の例を言いますと、レッツ中央跡地につきましては新渡戸稲造を記念する公園として整備したところでございます。
それから、三つ目は、民有地の緑化についてでございますが、こちらにつきましては、平成25年度から都心部の民有地における緑化を支援するさっぽろ都心みどりのまちづくり助成制度を運用しており、これまで北３条広場に隣接したビルなど５カ所に対して助成を行い、民有地の緑化にも取り組んでいるところでございます。
◆北村光一郎 委員 都心部においてさまざまな取り組みを行っていることは理解いたしました。また、都心部の現況を見ますと、大通公園や北海道庁、北大植物園など、まとまった緑がある印象は持っておりますし、近年では、創成川公園の完成もあったというご説明もいただきました。
そこで、質問ですが、近年の公園造成などの動向を踏まえ、緑の量をはかる指標である緑被率について、その推移を教えていただきたいと思います。
◎北原 みどりの推進部長 都心部の緑被率についてでございます。
私どもが所管しておりますみどりの基本計画は平成23年に改定いたしましたが、そのときに用いたのは平成19年度時点の緑被調査で、このときの調査数値では緑被率は12.0％でございました。一番新しい調査は平成26年度に実施いたしましたが、そのときの緑被率は12.4％で、約７年の間で0.4ポイントの増加となっているところでございます。この増加の要因は、大部分が創成川公園の整備によるものでございます。
◆北村光一郎 委員 ただいま説明があったとおり、平成19年度では12％だった緑被率が26年度で12.4％となり、その大部分が創成川公園の完成にあったとの説明をいただきました。
東京などでは、壁面緑化や屋上緑化など多様な緑化手法が盛んに行われており、スペースに限りのある札幌都心部においても、緑を感じることのできる空間づくりが求められていると思います。そのためには、プランターなどを用いたまちを彩る取り組みや、開発や建物更新などに合わせた助成制度の活用などを積極的に推進していくことが大切かと思います。今後、都心部においては、新幹線の札幌延伸や冬季オリンピック・パラリンピック招致などを契機とした開発や建物更新などの動きが活発になるものと思われます。
そこで、秋元市長の市政執行方針に掲げる未来の札幌の姿、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける札幌に近づくためにも、そのようなまちの新陳代謝に合わせてさらなる都心部の緑の充実を図るべきと考えますがいかがか、最後の質問をして終わりたいと思います。
◎北原 みどりの推進部長 さらなる都心部の緑の充実に向けてということでございますが、委員のお話にもありましたように、新幹線の札幌延伸や冬季オリンピック・パラリンピック招致などを契機として、都心部で開発や建物の更新の動きが活発化するものと私どもも考えております。
そういった中で、まず、公共空間の整備に関しましては、今後想定される札幌駅周辺及び大通公園周辺での開発事業の中で、札幌のまちを象徴するような豊かな緑空間を創出、拡充していけるよう、関係部局と協力して取り組んでいきたいというふうに考えております。また、民間の開発事業につきましては、先ほども申し上げたさっぽろ都心みどりのまちづくり助成制度の一層の活用を促しまして、事業者に積極的に緑化整備に取り組んでいただけるよう働きかけ、官民連携して都心部の緑を創出していけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
◆岩崎道郎 委員 私からは、モエレ沼について、数点お伺いしたいと思います。
モエレ沼公園は、1977年の用地買収の開始から約40年、そして2005年のグランドオープンから10年を経て、市民の憩いの場として、多くの来場者を集める公園として認知されているところであります。
ご案内のとおり、この間、日常的な公園利用のほかにさまざまなイベントが開催されており、芸術的なイベントのほかに、公園の外周を利用したスポーツイベントなども行われております。モエレ沼公園は、もともとごみの埋立地であり、グランドオープンから10年を経過する中で、地盤沈下を初め、施設の経年劣化も出始めているのではないか、特に、子どもたちが活発に遊ぶエリアなどでけがの心配はないのか、そういったところが気になっているところであります。
そこで、質問ですが、現在のモエレ沼の維持管理について、さらに地盤沈下の状況とその対応についてお伺いいたします。
◎長谷川 みどりの施設担当部長 モエレ沼公園の維持管理並びに地盤沈下についてお答えいたします。
私どもとしては、公園を設計しましたイサム・ノグチの描いた夢を市民の財産として、良好な形で後世に伝えることが重要であると考えているところでございます。例えば、芝生のメンテナンスでございますが、モエレ沼公園では、一般的な公園の５倍から10倍の回数の芝刈りを行うなど、質の高い維持管理に努めながら、芸術的な空間にふさわしい景観を保っているところでございます。また、委員のお話のとおり、ごみ埋め立て跡地を利用した公園のため、地盤の沈下が見受けられまして、具体的には広場や園路で段差などが発生しておりますが、今のところ、公園利用に大きな支障を来すような影響は出ておりません。
施設の老朽化や地盤沈下への対応としては、園内の巡視、点検をしっかり行い、不良箇所を発見した場合には、随時、必要な補修を行いながら、利用者の安全を確保し、快適に利用していただけるよう努めているところでございます。
◆岩崎道郎 委員 ただいまのご答弁で、しっかり管理されていることがわかりました。私も娘を連れて時々伺っておりますので、非常に安心させていただいております。
モエレ沼公園は、皆さんもご存じのとおり、世界的彫刻家であるイサム・ノグチ氏の設計によるもので、いわば公園全体が芸術作品であると言えます。そのような作品に対する評価は、札幌市民や日本の方々よりも、むしろ海外から大きな評価を得ていると聞いておりますが、実際にモエレ沼公園を訪れる外国人観光客も多くいらっしゃるのではないかと思います。
そこで、質問ですが、モエレ沼公園の入場者数の推移と、そのうち外国人来訪者の傾向についてお伺いいたします。
◎長谷川 みどりの施設担当部長 モエレ沼公園の入場者数の推移と外国人来訪者の傾向についてお答えいたします。
モエレ沼公園の入場者数は、
東日本大震災があった平成23年を除きますと、70万人台から80万人台で推移しております。特に、平成27年度につきましては、２月末現在で84万人を超えておりまして、過去最高となっております。
次に、外国人来訪者についてでございますが、正確な入場者数は調査しておりませんけれども、届け出のあった外国人の団体数あるいは海外からのホームページのアクセス数といったものが近年急速に増加しておりますことから、これらと連動して外国人来訪者も著しく増加しているものと思われます。
公園管理事務所の職員の話によりますと、外国人をよく見かけるようになった、あるいは、外国人からの問い合わせがふえた、こういったことで外国人の来訪者の増加を実感しているとのことでございます。
◆岩崎道郎 委員 実際の数や割合までは把握していないということでありますが、増加傾向になっているということです。特に、一昨年に続き、来年も札幌国際芸術祭の会場としてモエレ沼公園が使用されるなど、今後ますます外国人観光客の増加が見込まれております。
そこで、最後の質問ですが、モエレ沼公園の外国人来訪者への対応についてお伺いします。
◎長谷川 みどりの施設担当部長 モエレ沼公園の外国人来訪者の対応についてお答えいたします。
モエレ沼公園では、英語、中国語、韓国語に対応したホームページ、パンフレット、公園を紹介するＤＶＤを用意しております。特に、ＤＶＤにつきましては、ご希望により、ガラスのピラミッド内にあるイサム・ノグチギャラリーでご自由に視聴いただけるような対応をさせていただいております。それから、公園内におけるサインについては、開園当初より、ピクトグラム表示、いわゆる絵文字でございますが、そういったものを用いておりまして、外国から来られた方でも一目見てわかりやすいものとなっているほか、受付、売店等では、指さし会話帳、コミュニケーションボードと言われるものを備えつけてさまざまな問い合わせに対応しております。また、近年、非常にニーズが高まっておりますＷｉ−Ｆｉ環境でございますが、現在、ガラスのピラミッドの中の一部エリアで対応しているところでございますけれども、今後はガラスのピラミッド全体をカバーしていくことも検討していきたいと考えております。
いずれにしても、今後も増加が見込まれる外国からの来訪者、観光客の皆様に対するサービス向上に努めていきたいと考えております。
◆岩崎道郎 委員 今後とも、しっかりとした対応を期待しております。
今、サインというお話がありましたので、私から要望を含めてお話しさせていただき、終わりにしたいと思います。
先ほどの私の質問の中で、外周をスポーツで使われていて、特にジョギングやランニングをされている方々がいらっしゃって、距離表示はないのか、距離表示があったらなという声をいただいておりました。そこで、問い合わせたところ、実は小さく距離表示されていると教えていただいたのですが、非常に見づらいので、恐らく走っている方々は気づいていないのだろうなと思います。もちろん、皆さんの利用を促すためにもそういったものがあることは非常に喜ばしいことですが、同時に、冒頭に申し上げたとおり、モエレ沼公園は、イサム・ノグチ氏のデザインによって全体が芸術作品となっておりますので、それを損なうようなサインはつけるべきではないと考えております。そのことも踏まえて、美化を損なわず、そして、皆さんが見やすいサイン表示となるように、両方を兼ね備えたすばらしいデザインをご検討いただければと思っております。
いずれにしても、モエレ沼公園は、国際芸術祭のメーンテーマの場所にもなり得る場所だと思っております。モエレ沼公園が今後ますます発展し、そして、市民の皆さん、外国の皆さんに喜ばれる公園になることを期待して、私の質問を終わらせていただきます。
◆村山拓司 委員 私から、地域と創る公園機能再編・再整備事業についてご質問いたします。
札幌市内には2,700カ所以上もの公園がありますが、その多くは昭和40年代後半から50年代にかけて造成されました。現在では、老朽化の目安となる造成後30年以上が経過した公園が約６割以上ございます。かつて、遊具のある公園では、その大きさにかかわらず、子どもたちの遊ぶ姿が頻繁に見られました。しかし、少子高齢化に伴い、現在の地域ニーズとのずれが生じており、特に、面積の小さい公園では子どもたちの遊ぶ姿は見られなくなってきています。また、日ごろから地域回りをしておりますが、老朽化した狭小公園が多く、高齢化率の高い地域では余り利用されていない公園も多く見受けられます。札幌市では、地域ニーズを反映した公園の再整備として、老朽化した公園を対象に、順次、公園機能再編・再整備事業を実施しております。
しかし、先日、少年野球チームの父母から、ホームグラウンドにしている公園の件でご相談を受けました。その方の話では、公園再整備による工事実施のため、シーズンの大部分が使用できなくなることを知り、困惑しているとのことでありました。
そこで、質問ですが、計画段階において、どのような方を対象にどの程度行っているかなど、地域住民への周知方法と意見の反映方法についてお伺いいたします。
さらに、公園機能再編・再整備事業として毎年どのくらい実施しているのか、また、これまで実施した再整備の実績についてお伺いいたします。
◎長谷川 みどりの施設担当部長 公園機能の再編・再整備事業について、２点ご質問がございましたので、順次、お答えさせていただきます。
まずは、計画段階における地域住民への周知並びに意見の反映方法についてでございます。
まず、該当する公園の周辺町内会、幼稚園、小学校、公園での利用者などに対して事前のアンケートあるいはヒアリングを実施して、ニーズを把握した上で、近隣にお住まいの方々、公園を利用される方々などを対象にワークショップ等の意見交換会を２〜３回程度開催しております。また、開催案内や開催後の協議結果につきましては、ニュースレターを発行して、町内会での回覧をお願いしたり現地にお知らせの看板を立てたりして、事前の周知あるいは進捗状況の報告、周知を図っているところでございます。事前アンケートやワークショップでのさまざまな意見を取り入れながら再整備の計画図を作成して、合意を得た上で案として最終決定し、翌年度以降に工事を実施する流れとなっております。
なお、工事の期間等につきましては、公園を利用されている方々への影響がなるべく少なくなるよう、今後も努力してまいりたいと考えております。
次に、公園再整備の毎年の実施箇所数とこれまでの実績についてでございます。
本市の公園再整備事業ですが、街区公園、近隣公園などの身近な公園を対象に平成５年度から開始しておりまして、平均して毎年20公園程度、平成27年度までに436の公園で実施しております。
◆村山拓司 委員 町内会の掲示版等で周知しているということではございますが、相談を受けた方が地域の方かどうかは別として、野球少年団の父母の方であれば恐らくグラウンドの近くに住んでいる方だと思います。もしかしたらお声かけしているのかもしれませんが、野球少年団の監督などにお声かけをいただいて、そこからさらに下に話をしてもらえるように、今後、強く求めたいと思います。
冒頭で申し上げましたが、今後は、公園の老朽化が一層進行し、維持管理費の増大や安全確保への対応がさらに求められると予想されます。平成25年の
決算特別委員会にて、我が会派の伴議員の質問に対し、公園施設長寿命化計画を策定し、計画的な維持管理を実施することにより、安全性を確保した上で維持管理コストの縮減を図っていくこと、また、さらなるコスト縮減の取り組みとして、地域ニーズや利用状況などに応じた公園施設の見直しや、一定区域内に複数ある公園においては、機能分担の考えにより重複した機能を解消するなど、施設総量を抑制する取り組みも実施していくと答弁しております。
そこで、１点目の質問ですが、公園施設長寿命化計画の策定状況及びさらなるコスト縮減の取り組みはどのようになっているのか、お伺いいたします。
一方、先日、緑の審議会より、身近な公園の新規整備方針策定に向けた基本的な考え方について答申されており、既成市街地の公園未充足区域における新規公園造成の必要性が示されています。札幌市全体で見れば公園数は非常に多いですが、中央区などの都心周辺においては、子どもたちの遊べる場所が少なく、新たな公園整備が求められております。この考えは、老朽化が進行する既設公園の再整備に関する考えと同様に、今後の札幌市の公園整備のあり方として非常に重要であると思います。
そこで、２点目の質問ですが、今後、公園再整備、新規造成については、総合的かつ効率的に一体運用していく計画が必要であると考えますけれども、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
◎長谷川 みどりの施設担当部長 まず、１点目の公園施設長寿命化計画の策定状況及びコスト削減の
取り組み状況につきましてお答えいたします。
公園施設長寿命化計画については、今年度中に取りまとめを行い、来年度から実施、運用をスタートさせていく予定としております。また、コスト縮減の取り組みについては、長寿命化計画に反映するため、公園機能分担の考え、有料運動施設、トイレの再配置の考えについて、平成26年度に緑の審議会に諮問し、答申をいただいております。この答申を受けて、公園機能分担の考えについては、公園施設長寿命化計画の基本的な考え方に反映しているところでございます。
２点目の今後は公園再整備、新規造成にどのように取り組んでいくのかという質問でございます。
委員のお話にもございましたとおり、公園の再整備、新規造成を含めた総合的な公園整備計画の必要性は私どもも認識しており、新年度からこういった整備計画の策定に取りかかりたいと考えているところでございます。この計画では、公園の種別や地域特性などに即し、公園に必要な機能や整備を行う際の方向性を示すことにより、より効率的・効果的な公園の整備、再整備を目指していきたいと考えております。あわせまして、緑の審議会で答申をいただいたトイレや運動施設など、既存の公園施設の再配置の考えについても計画に盛り込むこととしております。
なお、これらの考え方につきましては、市民利用に大きくかかわりのあるものですので、計画の策定に当たっては、パブリックコメント等により市民からの意見を取り入れてまいりたいと考えております。
◆村山拓司 委員 札幌の公園には、水遊び場、遊具、野球場、パークゴルフ場などがあり、子どもからお年寄りまで幅広い年齢層の市民にとって貴重な活動の場であります。また、各区の大規模な公園は、災害時の緊急避難場所としても指定されており、公園としての機能は多岐にわたります。公園一つ一つの再整備、新規造成を計画することも大切ですが、今後の札幌市の各区全体を視野に入れたまちづくりを含めて取り組んでいただきたいと思います。
先ほどの答弁にもありましたが、今後の公園の再整備、新規造成を計画していく中で、行政主導で計画するのではなく、地域住民としっかり話し合い、そして、できる限り多くのご意見を取り入れていただくことを要望し、質問を終わります。
○飯島弘之 委員長 以上で、第１項 環境計画費中関係分等の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会ですが、３月14日月曜日午前10時から教育委員会関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後３時18分...