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1. 札幌市議会 2014-10-03
   平成２６年（常任）財政市民委員会−10月03日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   平成２６年（常任）財政市民委員会−10月03日-記録平成２６年（常任）財政市民委員会 　札幌市議会財政市民委員会記録 　　　　　　　　　　　平成26年10月３日（金曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後１時 ○山口かずさ　委員長　　ただいまから、財政市民委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、議案第15号　札幌市基金条例の一部を改正する条例案を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎平木　財政部長　　私から、議案第15号　札幌市基金条例の一部を改正する条例案について説明させていただきます。 　本件につきましては、札幌市土地開発公社の清算の結了に伴いまして、土地開発基金に属する現金の同公社への貸し付けに係る規定を削除するものでございます。 ○山口かずさ　委員長　　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○山口かずさ　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○山口かずさ　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。
   　議案第15号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○山口かずさ　委員長　　異議なしと認め、議案第15号は、可決すべきものと決定いたしました。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後１時１分 　　　　　　再　開　午後１時２分 　　　　―――――――――――――― ○山口かずさ　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、議案第８号　平成26年度札幌市一般会計補正予算（第２号）中関係分及び議案第10号　平成26年度札幌市公債会計補正予算（第２号）を一括議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎平木　財政部長　　まず、議案第８号　平成26年度札幌市一般会計補正予算（第２号）のうち、財政局関係分について説明させていただきます。 　今回提案されております補正予算は、市政の喫緊の課題に対応するものとして、待機児童解消対策に寄与する事業費のほか、地域経済の活性化にも配慮いたしまして、市民の安全・安心に資するため、対応が必要な事業費を追加するとともに、新たに国庫補助の見通しを得たものとか、年度内に新たな予算措置の必要が生じた経費などにつきまして、その予算を追加するものでございます。 　このうち、本委員会に付託されます財政局関係分につきましては、歳入についてでありますが、今回の補正に必要な財源といたしまして、平成25年度からの繰越金15億7,745万9,000円を追加するものでございます。 　続きまして、議案第10号　平成26年度札幌市公債会計補正予算（第２号）についてご説明させていただきます。 　この公債会計の補正予算は、一般会計及び下水道事業会計の補正並びに平成25年度からの予算の繰り越しに伴う市債の整理を行うものでございます。 ◎浅野　地域振興部長　　私から、議案第８号　平成26年度札幌市一般会計補正予算（第２号）のうち、市民まちづくり局地域振興部関係分について説明させていただきます。 　議案書１の12ページであります。 　今年度から白石区複合庁舎の整備を行う予定でありますが、労務単価や資材単価等の上昇によりまして各種工事の事業費の不足が見込まれますことから、既に設定しております債務負担行為の変更を行うものであります。 ○山口かずさ　委員長　　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○山口かずさ　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○山口かずさ　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第８号中関係分及び第10号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○山口かずさ　委員長　　異議なしと認め、議案２件は、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第38号　平成26年度札幌市公債会計補正予算（第３号）を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎平木　財政部長　　議案第38号　平成26年度札幌市公債会計補正予算（第３号）について説明させていただきます。 　この公債会計の補正予算は、10月１日に追加提案されました議案第37号　平成26年度札幌市一般会計補正予算（第３号）に伴います市債の整理を行うものでございます。 ○山口かずさ　委員長　　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○山口かずさ　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○山口かずさ　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第38号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○山口かずさ　委員長　　異議なしと認め、議案第38号は、可決すべきものと決定いたしました。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後１時６分 　　　　　　再　開　午後１時７分 　　　　―――――――――――――― ○山口かずさ　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、議案第29号　薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例案中関係分を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎長谷川　市民生活部長　　議案第29号　薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例案につきましては、薬事法の名称等が改正されたことに伴いまして、関係条例の規定を整理するものであります。 　その中で、第２条において札幌市消費生活条例第49条の薬事法の名称を改めますとともに、再生医療等製品を適用除外に追加する改正を行うものでございます。 ○山口かずさ　委員長　　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○山口かずさ　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○山口かずさ　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第29号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○山口かずさ　委員長　　異議なしと認め、議案第29号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第36号　町の区域を変更する件を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎浅野　地域振興部長　　議案書２の60ページをごらんください。 　議案第36号は、町の区域を変更する件であります。 　内容につきましては、西区西野４条６丁目の一部区域の町名を西区西野４条５丁目に変更するためのものであります。 ○山口かずさ　委員長　　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○山口かずさ　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○山口かずさ　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第36号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○山口かずさ　委員長　　異議なしと認め、議案第36号は、可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、「第２次札幌市配偶者等からの暴力の防止及び被害者の支援に関する基本計画」の策定についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎池田　市民まちづくり局長　　本日は、第２次札幌市配偶者等からの暴力の防止及び被害者の支援に関する基本計画の策定につきましてご報告させていただきます。 　この第２次の基本計画につきましては、附属機関であります男女共同参画審議会よりことし７月14日に答申を受けまして、それを踏まえて素案をつくり、８月20日から９月18日までパブリックコメントを実施したところでございます。 　それでは、この基本計画案の概要につきまして、男女共同参画室長の長谷川よりご説明いたします。よろしくご審議のほどをお願いいたします。 ◎長谷川　男女共同参画室長　　第２次札幌市配偶者等からの暴力の防止及び被害者の支援に関する基本計画案、そして、パブリックコメントの結果についてご説明いたします。 　お手元の資料としては、１点目は、Ａ３判の資料の計画の概要がございます。２点目は、計画本体の冊子でございます。３点目は、パブリックコメントの結果でございます。 　計画の概要については、Ａ３判の資料に沿って説明いたします。 　第１章の計画策定の背景でございます。 　配偶者等からの暴力は、犯罪にもなり得る重大な人権侵害でございます。被害者の多くは女性でございまして、個人はもとより、社会全体にも影響があり、男女共同参画の実現を妨げるものでございます。そうしたことから、ＤＶ防止計画を策定することが市町村に努力義務とされておりまして、札幌市では１次計画を平成21年度に策定いたしました。 　今回は、その改定になりますが、改定に至った理由につきましては、２の計画改定の趣旨をごらんください。 　１次計画が終了することに加えまして、国のＤＶ防止法等が改正され、その課題に対応する必要がございます。主な改正趣旨としましては、一つ目は、法の適用対象が拡大いたしました。具体的に言いますと、これまではいわゆる事実婚も含めた配偶者からの暴力でしたが、共同生活を営む交際相手からの暴力まで拡大いたしました。二つ目は、被害者の情報保護の徹底を図ることでございます。三つ目は、高齢者、障がい者への対応でございます。ＤＶ相談において虐待が発見された場合には、関係部署へ連絡し、連携して対応、支援するというふうにしております。 　なお、この計画は、３番目にございますとおり、札幌市まちづくり戦略ビジョンの安心して暮らせる「人に優しい」まちづくりにつながる計画でございます。 　次に、第２章は、ＤＶに関する現状でございます。 　１の暴力被害の経験にございますとおり、札幌では、女性のおよそ10人に１人に暴力被害の経験がございます。また、相談件数の推移は、グラフにございますとおり、増加の一途でございます。ところが、３番目の相談先をごらんいただいてわかるとおり、被害を受けてもどこにも相談しない、誰にも相談しないという方もまだまだいらっしゃいます。なぜ相談しないかといいますと、４番目に書いてございますとおり、「相談するほどのことではないと思った」あるいは「自分にも悪いところがある」といった回答でございまして、ご自分の被害がＤＶだとなかなか認識されていない方もいらっしゃるという状況でございます。 　第３章では、これまでの１次計画の評価を行い、２次計画に向けての課題を整理いたしました。 　基本目標１では、ＤＶに関する啓発や相談体制の充実を行ってまいりましたが、その結果、相談件数は増加傾向にございます。しかし、ＤＶを個人的問題と考えて相談しない被害者もいらっしゃいます。被害が深刻化しないうちに早期相談をするよう、啓発の強化が今後の課題と考えております。 　次に、基本目標２では、被害者の自立のために、一時保護から就業支援に至るまでさまざまなサポートをしておりますが、被害者の心身回復、情報保護の徹底などにつきましては今後も引き続き行う必要があり、関係機関とのさらなる連携が必要と考えております。 　基本目標３では、啓発事業による未然防止を訴えてきた結果、ＤＶについての社会的認知が広まりまして相談件数も増加しましたが、これは、裏を返せば、まだまだ暴力がやまないということでございます。ＤＶの認識が広がり、暴力の未然防止につながるよう、効果的な普及啓発が必要と考えているところでございます。
   　以上の課題を踏まえまして、第２次計画案をつくりました。 　これは、右側の第４章をごらんください。 　基本理念は、前文にございますとおり、人権擁護と男女共同参画社会の実現を図るために、配偶者等からの暴力の根絶を目指します。この理念のもとに、基本目標を時系列に三つ整理し、第１に暴力の未然防止と早期相談の促進、第２に相談体制の充実、第３に被害者保護・自立のための総合的な支援体制の展開といたしました。 　その中でも、第１の暴力の未然防止と早期相談の促進を重点目標としております。その理由につきましては、先ほど第３章でも述べましたとおり、ＤＶの相談件数が増加傾向にあること、一方、ＤＶについての認識がまだ希薄で相談に至っていないという方もいらっしゃいます。そもそも被害が発生しないよう防止すること、また、発生した場合には早期相談することが重要だと考えたところでございます。 　次に、それぞれの目標の取り組みのポイントについてご説明いたします。 　目標１の暴力の未然防止と早期相談を促進するために、前文の２行目にありますとおり、ＤＶに関する知識、現状、相談窓口を若年者から高齢者まで広く周知することが必要でございます。中でも、若いうちからＤＶについて理解を深めることが暴力の未然防止に有効でございますので、基本的方向１のとおり、ＤＶに関するセミナーやデートＤＶ防止講座の内容や実施方法を若い世代にもより伝わるよう工夫してまいります。また、基本的方向２のとおり、被害者の年代に合わせた効果的な啓発活動を工夫するほか、例えば、地域に出向く職員にＤＶ相談支援センターのカードを携行してもらい、必要な人に手渡すことができるよう、より緊密な庁内連携の検討もしてまいります。 　目標２の相談体制の充実では、被害者にはさまざまな支援が必要ですが、被害者それぞれの置かれた状況が違いますので、それらに配慮した適切な相談、情報提供、助言が必要と考えます。基本的方向１では、的確な対応ができるよう、相談しやすい環境の整備や相談体制など、支援センターとしての機能の充実を検討してまいります。基本的方向３では、相談員には資質の向上、多様かつ最新の知識が求められますので、専門研修の内容の充実を図ってまいります。 　目標３の総合的な支援体制の展開では、被害者が安全に安心して暮らせますよう、基本的方向１では、適切な情報提供を行い、一時保護を行います。方向２では、一時保護をした後に安心して生活ができるよう、保護命令制度の情報提供、裁判所との連絡調整、情報保護の徹底、また、一時保護施設退所後の自立準備のための短期的住居としてステップハウスがございますので、これを引き続き提供いたします。方向３では、経済的基盤も含めて被害者が自立できるよう、健康保険や年金の変更手続、就職や児童扶養手当などの経済的自立の支援、養育費の相談、生活困窮者への情報提供などを行ってまいります。方向４では、同伴する子どもの心身や学習面での支援を図るために、保健福祉局、子ども未来局、教育委員会と連携して、学習がおくれがちな子どもに対する学習支援や教育相談を行ってまいります。 　最後に、数値目標でございますが、成果指標として、ＤＶ防止法の認知度、相談窓口である支援センターの認知度を高めること、ＤＶを経験した人が相談しなかった割合、これは逆に低くすることをそれぞれ目指します。そして、この成果目標が実現できますよう、達成目標としてＤＶの未然防止の講座の回数、啓発事業の回数をふやします。また、相談や支援が着実に行えるよう、研修受講者の数をふやしてまいりたいと思います。 　最後に、パブリックコメントの結果についてご報告いたします。 　これは、Ａ４判１枚物の資料でございます。 　平成26年８月20日から９月18日まで実施いたしました。この期間に６人から９件のご意見が寄せられました。 　内訳の主なものとして、基本目標１につきましては、ＤＶの特性や相談先について、子どもから高齢者まで広く周知するべき等の意見が６件ございました。基本目標２と３に関連しましては、被害者を支援、守るために警察等と連携強化を求めるという意見が２件ございました。全般的な話としては、最後のところになりますが、ＤＶ防止のための行政支援は重要というご意見が１件ございました。 　いずれのご意見も計画の趣旨と同様でございましたので、修正する箇所はないと考えておりますけれども、このご意見を真摯に受けとめ、今後の施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○山口かずさ　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆金子やすゆき　委員　　まず、ＤＶ被害者の相談のことですけれども、資料の第２章の表を見てまいりますと、ＤＶ相談支援センターで受けている相談だけでなくて、各区の区役所の健康・子ども課でも相談を受けていて、直近ですと約1,000件近い相談を受けているということでございます。区役所の健康・子ども課ですと、実際に相談の担当に当たる職員は非常勤の職員でありまして、相談時間も、非常勤職員ですから勤務時間などの制限もあって、区役所で受けられる体制というのは非常に手薄であるという印象を持っております。また、区役所と男女共同参画室のＤＶ相談支援センターは、所管も違いますし、予算や指揮命令系統も異なると思うのですけれども、この二つはそれぞれどのように役割を分担しておられるのかということがまず一つです。 　それから、もう一つは、北海道も、ＤＶ防止法第３条に基づきまして、同じように配偶者暴力相談支援センターというものを札幌市内に設けておりますけれども、道と市の役割分担はどのようになっているのか。また、北海道は、暴力被害者の一時保護業務を女のスペース・おんに委託しておりますが、札幌市もＤＶ相談支援センターの業務を同じ団体に委託していると聞いております。こういったことも含めまして、道と市の役割分担をどのように考えておられるのか、まず、伺いたいと思います。 ◎長谷川　男女共同参画室長　　１点目は、婦人相談員と私どもの配偶者暴力相談支援センターとの役割分担というご質問だったと思います。 　相談を受け、一時保護し、いろいろな支援に係る情報提供をするという一連の流れにつきましては、婦人相談員も配偶者暴力相談支援センターも基本的な役割は同じでございます。ＤＶ相談支援センターとしましては、例えば、一時保護という話になりますと、道立の援助センターというところに一時保護のための連絡体制というものがありますが、いろいろな連携をしながら、婦人相談員と密に連絡をとって情報を提供し、支援を進めるという役割があります。それから、もう少し広い意味で言いますと、先ほど申し上げましたとおり、婦人相談員にはいろいろな知識や最新の情報が必要になりますので、私どものほうで、その皆さん方にいろいろな情報提供をしたり研修することで資質の向上を図っていくという役割もございます。 　それから、２点目は、札幌市と北海道の役割分担ということでございました。 　札幌市では、先ほど申し上げましたとおり、配偶者暴力相談支援センターを開設して被害者の相談支援を行っているところでございます。北海道は、都道府県としての大きな役割を持っていますので、同じように暴力相談の支援センターを持っていますけれども、他の道内の市町村にはまだできていないところもございますので、そういったところの支援をしたり補完をしたり、あるいは、道民全体への啓発をしていくという役割がございます。そういう意味で、北海道と札幌では役割が違うかなというふうに考えております。 ◆金子やすゆき　委員　　今、ご説明いただきましたが、法律に基づいて申しますと、この業務を行う義務があるのはまず都道府県であって、市町村については必ずしも義務ではないということです。札幌市は、そこを先駆けて市としてこの業務を行っているわけですから、そこは高く評価できるものだと思います。 　一方で、実際に被害者の立場になりますと、窓口が複数あるというのは、非常にわかりにくくなっているのではないかと思うわけであります。まず、市の中で、ＤＶ相談支援センターというのは、夜遅い時間まで電話で相談を受け付けていると聞いておりますが、区役所の窓口は、先ほど申し上げましたように、非常勤の職員がいるだけです。しかも、その非常勤職員はほかの業務も兼務しておられて、人数も少ないと聞いておりますから、実際に被害者の立場からすると、どちらに行けばいいのだろうかという疑問があります。また、北海道が設置しているセンターにつきましても、先ほどの室長の説明では、指導・監督的な役割ということでありましたが、法の定めるところでは、そういったことではなくて、北海道が設けているセンターも被害者の相談にきちっと応えていく役割があるというふうに思っています。ですから、このように複数ある窓口については、一体どこに行ったらいいのだということが実際に困っている方によりわかりやすい形で伝わることが望ましいのではないかというふうに思います。 　この点を指摘させていただきまして、質疑を終わります。 ○山口かずさ　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○山口かずさ　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後１時28分...