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1. 札幌市議会 2011-12-12
   平成２３年（常任）総務委員会−12月12日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   平成２３年（常任）総務委員会−12月12日-記録平成２３年（常任）総務委員会 　札幌市議会総務委員会記録 　　　　　　　　　　　平成23年12月12日（月曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午前９時59分 ○よこやま峰子　委員長　　ただいまから、総務委員会を開会いたします。 　報告事項でありますが、小川委員からは欠席する旨、また、五十嵐委員からは遅参する旨、連絡がございました。 　なお、継続審査となっておりました陳情第８号については、12月２日付で取り下げとなりました。また、本日審査を行います陳情第７号については、11月30日付で要旨の一部訂正があり、陳情第９号については、11月30日付で要旨、理由の一部訂正があり、陳情第13号については、12月７日付で要旨、理由の一部訂正があり、陳情第14号については、12月５日付で要旨の一部訂正がありました。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、陳情第７号及び第９号　北海道電力による泊原発３号機のプルサーマル発電計画の白紙撤回等に関する陳情、陳情第12号　北海道電力によるプルサーマル発電計画の白紙撤回に関する陳情、陳情第13号　北海道電力による泊原発３号機のプルサーマル発電計画の白紙撤回と泊原発１号機、２号機を現段階で再稼動しないことを求める陳情、陳情第14号　北海道電力泊原子力発電所に関する陳情を一括議題といたします。 　陳情５件について、一括して質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○よこやま峰子　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　それでは、陳情５件の取り扱いについてお諮りいたします。 　取り扱いは、いかがいたしますか。 　（「採決」と呼ぶ者あり） ○よこやま峰子　委員長　　陳情５件について、本日結論を出すことにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○よこやま峰子　委員長　　異議なしと認め、陳情５件は、本日結論を出すことといたします。
   　陳情５件について、一括して討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○よこやま峰子　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　陳情第７号、第９号及び第12号から第14号の陳情５件を採択すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○よこやま峰子　委員長　　異議なしと認め、陳情５件は、採択すべきものと決定いたしました。 　なお、委員会の審査報告等につきましては、正副委員長にご一任願います。 　ただいま採択すべきものと決定した陳情５件につきましては、意見書の提出を求めていることから、正副委員長で協議し、意見書案を作成いたしましたので、これを議題といたします。 　事務局に意見書案を配付させます。 　意見書案の表題は、泊原子力発電所３号機のプルサーマル発電計画の白紙撤回等を求める意見書案であります。 　内容ですが、ただいま採択すべきものと決定されました陳情をもとに、４項目について要望したものを作成し、お手元に配付の意見書案として各委員に提示させていただきました。 　それでは、意見書案について質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○よこやま峰子　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○よこやま峰子　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　お手元に配付の意見書案を委員会提出議案として本会議に提出することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○よこやま峰子　委員長　　異議なしと認め、意見書案を委員会提出議案として本会議に提出することと決定いたします。 　なお、意見書案につきましては、12月14日の本会議に提出し、私から提案説明を行います。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午前10時４分 　　　　　　再　開　午前10時５分 　　　　―――――――――――――― ○よこやま峰子　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、議案第２号　平成23年度札幌市一般会計補正予算（第６号）中関係分及び議案第16号　公の施設の指定管理者の指定の件（豊平川さけ科学館）の２件を一括議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎渡邉　行政部長　　私から、議案第２号の13ページに記載してございます例規・法令検索システム等運用業務に係ります債務負担行為についてご説明申し上げます。 　これは、例規・法令検索システム等運用業務を５年間にわたり委託するために債務負担行為を設定するものでございまして、その限度額は3,300万円でございます。 　この業務は、例規・法令検索システムの提供、例規検索システムにおける例規データの更新及び紙の例規集の作成をその内容とするものでございます。現在も、おおむね同様の業務を行っているところでございますが、紙の例規集に係る台本の作成や追録の実施に要する費用のほか、例規システムに係ります新たな例規データの構築に要する費用が大きく、新規業者が既存の業者と競争できないために単年度の特命随意契約としているところでございます。 　このたび、この業務にかかわります業者選定に競争性を働かせる方向で契約手法の見直しを検討しました結果、紙の例規集を大幅に削減して冊子方式へ変更するとともに、契約期間を５年間とすることで、新たな例規データの構築に要する費用も含めまして、新規業者であっても既存の業者と同程度に費用を平準化することができるものと判断したところでございます。そこで、契約期間を５年間とするとともに、新規業者が契約の相手方となった場合の準備期間を確保するため、早期の契約が必要となりますことから、債務負担行為を設定することとしたところでございます。 　なお、この契約手法の見直しによりまして、１年当たり400万円程度の費用の削減が見込まれているところでございます。 ◎北原　みどりの施設担当部長　　私からは、議案第２号　平成23年度札幌市一般会計補正予算（第６号）のうち公園緑化費の追加及び債務負担行為の追加並びに議案第16号　公の施設の指定管理者の指定の件（豊平川さけ科学館）について、あわせて説明させていただきます。 　まず、議案第２号の３ページでございますが、歳出に関する表の中段にございます公園緑化費につきましては、本年９月に発生いたしました台風12号の影響によりまして冠水被害を受けた豊平川緑地の公園施設の補修費として、4,700万円を計上するものでございます。 　なお、この公園緑化費につきましては、事業の年度内執行が困難と予想されますので、４ページの第２表に記載のとおり、繰越明許費を設定するものでございます。 　次に、豊平川さけ科学館の指定管理の件でございますが、議案第２号の５ページの第３表、最下段の記載のとおり、平成24年度から４年間の管理運営につきまして、今年度中に指定管理者と協定を締結するため、記載の額につきまして債務負担行為を設定するものでございます。 　また、議案第16号におきましては、豊平川さけ科学館の指定管理者として、財団法人札幌市公園緑化協会を指定するものであります。 ◎武井　総務部長　　議案９ページの下段をごらんください。 　消防局関連では、消防団管理費で4,902万円を計上しており、その概要についてご説明いたします 　消防団管理費につきましては、本年３月の東日本大震災の発生に伴い、被災した東北３県を中心に多くの消防団員に対する公務災害補償の確実な実施を確保するため、消防団員等公務災害補償等共済基金への掛金が追加となったものであります。これは、消防団員１人当たり1,900円の掛金基準額を今年度に限り２万4,700円に増額するもので、札幌市の場合、条例定数2,150人分の掛金の差額として4,902万円を増額するものであります。 　消防団員の公務災害補償につきましては、法律上、市町村の責務とされており、関係法令に基づき、市町村と消防団員等公務災害補償等共済基金とが共済契約を結んでおります。今回の補正につきましては、その共済基金の資産が不足しないよう掛金が増額されたことに伴うものですが、これは、今年度限りの特例措置として政令が改正されたものであり、これによる追加負担につきましては、既に特別交付税で措置されているところであります。 ○よこやま峰子　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆阿部ひであき　委員　　１点だけ、確認も含めて話をさせていただきます。 　豊平川のさけ科学館のところですけれども、今、純粋にふっと思ったのですが、指定管理者は公募という形をとっているかと思います。公募、非公募といろいろあると思うのですが、なぜこれが公募となったのかなと。その１点、経緯も含めて教えていただきたいなと思います。 ◎北原　みどりの施設担当部長　　さけ科学館の公募の件ですけれども、私ども公園を管理している者としまして、大規模な公園、有料施設になるようなもの、それから、今回のさけ科学館も含めまして、指定管理者導入の当初から公募で取り組んでおります。非公募の案件は、私どもの持っている所管の施設の中では今のところ一件もない状況でして、当初、指定管理者が導入された趣旨でございます民間活力の導入とか、管理運営の効率化とか、そういう観点ですべての施設について公募で取り組んできたということでございます。 　そういったところで、非公募か云々ということで議論になったという経過は、今のところございません。 ◆阿部ひであき　委員　　ずっと公募で取り組んできたということです。 　なぜ、こんな質問をしたかというと、結局、豊平川のさけ科学館におけるノウハウとか運営というのは、非常に専門性が高いのではないのかなというふうに感じるのですね。公募で民間の方が手を挙げてその指定管理を受けてくるというのは、なかなか見出せないのではないかと。それぞれの施設がある中で、専門性の高いものについては、やっぱり、非公募という形でしっかりと取り組んでいくべきではないのかなという思いもあるものですから、その辺の確認をさせていただきました。 　どうもありがとうございます。 ◆林清治　委員　　私からは、補正予算項目の中で２件、１件目は公園緑化費の関係につきまして、もう一件は消防費の関係につきまして、２件質問させていただきたいと思います。 　まず、先ほど説明された公園緑化費の補正予算4,700万円ということで、この中で米里サッカー場についての質問をさせていただきたいと思います。 　米里サッカー場は、堤防を越えるとすぐ住宅街があるということで、また、保育所や病院もある環境の中で、周辺住宅に対する防じん対策としての特殊なクレイ系舗装材グリーンサンドというものを使用しており、そのことについては、地域からも一定の評価を得ているようなところでございます。 　そこで、１点目の質問ですが、グリーンサンドとはどのような特徴を持った舗装材なのか、伺います。 　また、今回の米里サッカー場の復旧作業の内容はどのようなものになるのか、あわせてお伺いします。 ◎北原　みどりの施設担当部長　　ただいまのグリーンサンドの特徴についてでございますが、今、委員がおっしゃられたとおり、過去、周辺が住宅地になり、ほこり対策ということで地域から強い要望を受けまして、現在使用しているグリーンサンドというものでサッカーコートを整備しております。 　グリーンサンドの特徴ですが、普通の土に比べまして比重が重いということで、風が強くても砂ぼこりが立ちにくい、そして、排水性も非常によくて、雨上がりに速やかに利用を再開できるということですぐれた面がございます。また、維持管理の面でも余り手間がかからないという利点もございます。 　それから、２点目の復旧作業の内容についてでございますけれども、私どもは、９月の台風被害を受けた後、現地を確認して、当初はたい積した土砂をうまくすき取って取り除けば、その上で整地をすれば、ある程度、再開が可能ではないかなという思いでおりました。その後、建設業界等のボランティアの協力もいただきまして現地の作業をいたしましたが、土砂だけをうまく取り除くことが現場の上ではなかなかうまくいかなかったということでございます。 　このため、私どもとしましては、今現在、使用しているサッカーコートのグリーンサンドの厚さ２センチ分を追加補充して整地することが必要と判断しまして、今回、補正をお願いしているものでございます。 ◆林清治　委員　　ただいまグリーンサンドについての説明と補修内容の説明を受けたのですが、補修費として4,300万円を計上するということであれば、体に負担が少なく、また、けがの心配も少ない天然芝のコートとすることも可能ではないかというふうにちょっと思ったからです。また、サッカーの愛好家の中にも天然芝への改修を望む声もあるというふうに聞いておりまして、そういうことも含めて、天然芝のコートにも長短があると思うのですが、費用のことも含めてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ◎北原　みどりの施設担当部長　　天然芝のサッカーコートについてでございます。 　天然芝のコート自体は、今、市内でも本当に限られた場所になっております。私どもが所管している公園の中のサッカー場については、基本的にはクレイあるいは一部で人工芝があるという状況でございます。 　天然芝ですけれども、委員からもご指摘がありましたように、クッション性がすぐれておりまして、例えばスライディングをしてもけがをしにくいなど、体に負担が少ないというすぐれた面がございます。ただ一方で、整備するとしますと、１面当たり少なくとも2,000万円程度かかります。米里は４面ございますので、４面ともやるとなると8,000万円という整備費用がかかることになります。また、維持管理の点についてですけれども、先ほどもちょっと触れましたが、グリーンサンドの場合、日常の管理は散水とローラーがけ程度で済んでいる状況です。しかし、もし天然芝となりますと、草刈り費用だけでも、毎年、１面で450万円、４面だと1,800万円程度かかるのではないかと推定しております。 　それから、天然芝で整備すると、完成後の育成養生も一定期間必要になるということで、それをやりますと、整備から供用開始まで１年間程度は休ませなければならないということで利用面の制約が出てしまいます。また、完成後も、芝生の育成管理のために、利用日数とか１日当たりの利用時間数にある程度制限をかけなければならなくなるだろうと推定しております。 　以上のように、費用の面、それから利用者の利便性等を考慮しまして、これまでと同様に、今回についてはグリーンサンドで補修することと判断したものでございます。 ◆林清治　委員　　ただいま、天然芝にした場合の費用、また、芝の養生のために１年間ぐらいは使用できなくなると、これらのことを考えてグリーンサンドによる補修を進めていくというお答えでありました。 　米里サッカー場は、大変、市民に広く利用されているサッカー場でありまして、サッカーの愛好家の中でも大変人気の高いサッカー場であります。例年５月中旬からすぐに使用が始まり、そしてまた、ことしの実績をインターネット等で調べても、市民大会や高校生の大会や社会人の大会など、本当にさまざまな大会で利用されていて、利用頻度が高いということでありました。 　今回の補修は、雪解け後すぐに実施されると思うのですが、例年どおり利用できるのが望ましいという声も聞いております。今後の整備のスケジュールをお聞きしたいなと思います。 ◎北原　みどりの施設担当部長　　今回の補正の整備のスケジュールについてでございますけれども、今回、繰越明許費で計上しておりますように、年度内に契約を済ませまして、雪解け後、速やかに整備に取りかかりたいと考えております。整備に要します実質的な期間は１カ月弱ぐらいではないかと考えておりますので、雪解けの状況にもよりますが、５月中旬には利用再開できるように努力していきたいと考えております。 ◆林清治　委員　　それでは、公園緑化費の方はこれで終わらせていただいて、次に、消防費の関係について質問させていただきます。 　先ほど、消防費の補正案件について、4,902万円という共済掛金の説明をいただいたところですが、まさに、説明にあったとおり、３月の東日本大震災において多数の方がお亡くなりになりました。その中に消防団員の方も多く含まれていたと聞いております。この場で、改めて、ご冥福と、被災地の一日も早い回復、復興をお祈り申し上げるところでございます。 　消防団員は、みずからの地域はみずからで守るという郷土愛の精神のもと、自営業の方や会社員の方、主婦など、ふだん、本業を持ちながら消防活動に従事されているものと認識しております。そうしたボランティア精神旺盛な方々が地域のために活動されて、結果として今回の震災では殉職してしまうという非常に痛ましい出来事となってしまったわけであります。本人のご功績をたたえることは当然ながら、残された遺族に対しても、中には一家の大黒柱を失った方もおられるでしょうし、しっかりとした補償がなされることがせめてもの救いであるというふうに思うところであります。それを行うことが、また自治体の責任であるとも受けとめております。 　そこで、１点目の質問ですが、今回のように活動中に亡くなられた消防団員に対する補償もそうですけれども、日常の災害活動や訓練などでけがをされる方もいると思います。そうした消防団員に対する補償制度はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 　また、２点目の質問ですが、新聞報道では、東日本大震災により亡くなられた消防団員のうち200名近くの方は殉職と認定されたとのことですけれども、この方たちは殉職された際にどのような活動を行っていたのか、また、過去にはどのような災害で消防団員の方が殉職されているのかについてお伺いしたいと思います。 　そして、３点目に、全国や札幌市における消防団員の公務災害の発生については、どのような状況にあるのか、お伺いします。 ◎武井　総務部長　　まず、１点目の消防団員の公務災害に対する補償制度についてお答えいたします。 　消防団員の公務中の被害に対応するため、法律に基づき、７種類の補償が設けられております。７種類の補償の内容につきましては、まず、療養補償は医療費の実費分を、休業補償は一定の範囲内で収入に応じた額を、傷病及び障害補償年金は等級に応じた年金を、介護補償は一定の介護費用を、遺族補償は遺族に対する一時金と年金を、葬祭補償は葬儀にかかわる費用を補償するものであります。 　なお、これらの補償につきましては、火災や救急などの現場において、みずからの意思で消火活動などに参加した一般の市民、また、消防職員や消防団員から協力を求められた一般の市民がけがを負った際にも適用されております。 　次に、東日本大震災における消防団員の殉職時の状況についてお答えいたします。 　共済基金の調査によりますと、東日本大震災で殉職した消防団員が行っていた活動の主なものは、水門の閉鎖、取り残された住民の救助や避難誘導、避難者の介添え、海岸線の警戒などであります。さらには、出動の途中に被害に遭った団員もいらっしゃいます。 　次に、消防団員の過去の殉職についてでございますが、訓練等も含めて、全国で過去５年間の平均で毎年５件程度発生しております。一度に多くの団員が犠牲になった災害といたしましては、平成３年に起きた雲仙普賢岳の火砕流により、警戒中の消防団員12名が殉職した災害がございます。 　なお、平成７年の阪神・淡路大震災では、活動中の消防団員１名が殉職されております。 　３点目の公務災害の発生状況についてお答えいたします。 　全国では、平成17年度から21年度までの５年間平均で、毎年、約1,300名が公務で負傷しております。これらは、訓練中の事故が一番多く、次に多いのが消火活動中の事故となっております。 　札幌市の消防団では、自治体消防が発足いたしました昭和22年以降、殉職された消防団員はいません。過去５年間の公務災害発生状況につきましては、火災現場や訓練で負傷した消防団員が６名いらっしゃいます。 ◆林清治　委員　　ただいま、東日本大震災での消防団員の状況、また、全国、札幌市での公務災害の状況なども答弁いただきました。この補償制度の重要性を大変重く受けとめているところでございます。 　次に、先ほどの答弁の中にもありました市民に対する補償制度についてお伺いしたいと思います。 　今回の共済基金の中に市民に対する補償も含まれているというお話でした。火災や救急の現場において、みずから率先して活動した市民、また、消防職員から協力を求められた市民が活動に従事し、けがなどを負った際に補償されるものであります。そして、消防団員と同じように充実した補償が用意されているということだと思います。 　そこで、質問ですが、札幌市おいて、過去５年間に一般市民がこの制度を活用した事例というのがあれば、その件数や内容についてお伺いしたいと思います。 ◎武井　総務部長　　消防活動に協力した市民に対する災害補償の状況についてお答えいたします。 　本市における消防協力者の災害については、過去５年間で３件発生しております。内訳は、救命処置中の血液感染の疑いが１件、初期消火中のやけどが２件、いずれも療養補償の対象となっており、消防団員等公務災害補償等共済基金を通じて医療費が支払われております。 ◆林清治　委員　　今、札幌市において市民が共済基金の適用を受けた件数は５年間で３件と回答いただきました。 　このような補償制度があるということ自体も、市民は知らない方が多いのではないのかなというふうに思うところなのです。市民に協力を求めるケースもなかなかないのかなとは思いますが、今後とも、制度周知とともに市民協力をお願いすることも必要なのかなというふうに思っているところであります。 　また、先日の新聞報道で、被災地の消防団員の３割が消防団をやめたいと考えているとの記事も載っておりました。幾ら災害補償があろうとも、目の当たりに悲惨な状況を体験された結果なのかなというふうに思っております。幸い、札幌市においては、このような大きな災害は今のところ起こっていませんが、やはり、大災害が起きたとき、消防職員はもとより、地域にいる消防団員が大きな頼りになる存在であることは間違いないというふうに思います。 　別途、資料をいただいたのですが、12月１日現在、条例定数2,150人のところ、今、1,894名と消防団の充足率は88.1％という状況であると聞いております。また、高齢化も進んでいるというふうに聞いております。今後、入団者をふやし、万全な災害対応体制がとれるよう今後の消防団の充実強化を要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。
   ◆谷沢俊一　委員　　検索のシステムの関係でちょっと確認させていただきたいと思います。 　今回、５年間の債務負担行為を設定するということですね。例規集ということで、これまで収蔵スペース等々がなくなってくるということ、また、年間400万円ぐらいの経費節減にもつながると。 　そこで、債務負担行為を５年間にした理由が一つと、それから、平成24年度からということですが、例えば、来年の第１回定例会のときに条例、規則等の改正があった場合、４月１日から検索で改正になった最新のものを見られるのかどうか、この辺の確認だけです。 ◎渡邉　行政部長　　まず、債務負担行為を５年間で設定させていただいた理由でございますが、この業務の競争性を働かせるために一番大きな課題となっておりましたのが、例規システムにかかわる新たな例規データの構築の部分でございます。この業務は、初期投資の費用がかなり大きいものですから、今までは単年度ということにしておりましたが、遂行可能な業者に見積もりをさせたところ、複数年でなければいけないだろうというのはもちろん想定しておりましたけれども、５年間程度であれば、初期投資を回収した上で、通常の運用費用の削減分で競争性を発揮することができる価格になることがわかりました。そういうことから、今回、５年間ということで設定させていただいたところでございます。 　それから、例えば、第１回定例会で条例改正等があった場合のデータの更新でございますが、これは、現在でもそうでございますけれども、大体、データの更新にはちょっと時間がかかっておりまして、例年７月ぐらいになりますので、それは新規業者であっても変わらないかなというふうに思ってございます。 ○よこやま峰子　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○よこやま峰子　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○よこやま峰子　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第２号中関係分及び議案第16号の２件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○よこやま峰子　委員長　　異議なしと認め、議案第２号中関係分及び議案第16号の２件は、可決すべきものと決定いたしました。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午前10時31分 　　　　　　再　開　午前10時32分 　　　　―――――――――――――― ○よこやま峰子　委員長　　委員会を再開いたします。 　最後に、議案第23号　公立大学法人札幌市立大学の中期目標を定める件を議題といたします。 　それでは、質疑を行います。 ◆林清治　委員　　私からは、市立大学の中期目標に関しまして、さきの第３回定例会の決算特別委員会においても、私の方から、札幌市立大学の第１期中期目標の達成状況と、このたび上程された第２期中間目標の策定方針などについて質問を行ったところでありますが、改めて、市立大学の運営状況についてお伺いしていきたいというふうに思います。 　札幌市立大学は、教育研究上の理念、特徴、目的を明確にして大学運営を行っているところでございますが、その理念の一つを、人間重視を根幹とした人材の育成としています。また、目的の一つを、学術研究の高度化に対応した職業人の育成としているところであります。このような理念、目的に基づき、札幌市立大学では、開学以来、人材育成に力を入れてきたことと思っております。看護学部は、従来の３年制の高等看護学校に比べると、４年制の大学として、カリキュラムを充実し、高度な知識と技術及び応用力を身につけた看護師を育成しているというふうに認識しております。また一方、デザイン学部の方ですが、どのようなカリキュラムでどのような人材が育成されていくのか、いま一つ、わかりづらいところであります。 　そこで、デザイン学部では、どのような人材を育成し、社会に輩出しているのか、伺いたいと思います。 　また、札幌市立大学の特徴であるデザイン学部と看護学部の連携によりどのような人材を育成できてきたのか、それをお伺いしたいと思います。 ◎可児　政策企画部長　　デザイン学部におけます人材育成でございますとか、その輩出についてお答えいたします。 　デザイン学部では、幅広いデザイン能力を持った職業人の育成を目指しております。具体的には、学外実習でございますとかプレゼンテーション、そういった多くの人とかかわることを重視した４年間の教育課程を通じまして、高いコミュニケーション能力を初めといたしまして、課題探究能力や問題解決能力、デザインの基礎となる表現力、さらには、企画力や管理運営能力などを身につけた人材を育成しているところでございます。 　２年後期からは四つの専門コースに分かれてございまして、一つとしては建築や環境に関係する空間デザイン、二つとしてはものづくりに係る製品デザイン、三つとしてはデジタル技術を駆使しますコンテンツデザイン、四つとしては多様化したメディアの活用を企画立案するメディアデザイン、このような四つの分野についておのおのの専門性を高めているところでございます。その上で、地域や社会あるいは産業等の複雑な問題をデザイン上の課題としてとらえて、デザイン分野全体を踏まえた広い視野からそれらの問題を解決する、そういうような専門職を育成しているところでございます。映像制作でありますとか広告業界、さらにはメーカーや建築業界などで活躍する卒業生を輩出しているところでございます。 ◆林清治　委員　　ただいま答弁をいただいたのですが、先日、私も札幌市立大学のキャンパスに見学に行かせていただきました。看護学部の学生も、講義や実習以外の時間でも積極的、自主的に研究をしたり実習をしたり、さまざまな取り組みをしておりましたし、大学側も、希望があれば実習器材等を自由に使用できる環境づくりを大変していることが理解できました。また、デザイン学部においても、遅くまで自主制作や研究に励んでいる姿も見えて、本当にまじめに勉強しているなという姿を見てまいりました。そして、人材育成に関しては、大学の方針というのは間違いなく進んでいるのかなというふうに感じているところでございます。 　そこで、学生の進路についてお伺いしますが、開学６年目を迎え、来年３月にはいよいよ３回目の卒業生を輩出することになります。札幌市立大学の最大の使命は、札幌市、さらには北海道全域に対する地域貢献ということだと思うのです。さきの決算特別委員会では、私から、地域貢献の一つの形としては、デザインと看護及び産業界や保健福祉団体などとの連携による福祉・介護用品の開発などを積極的に行ってほしいという要望も出したところでありますけれども、もう一つ、札幌市立大学の地域貢献としては、優秀な人材を輩出して、市内や道内の企業や医療機関にそれらの人材を供給することが大事なことなのかなというふうに考えております。 　そこで、これまで輩出した２回の卒業生の進路状況と、設置団体である札幌市ではその進路状況をどのように評価、分析しているのか、お伺いしたいと思います。 ◎可児　政策企画部長　　卒業生の進路状況とその評価、分析でございます。 　まず、デザイン学部の卒業生につきましては、平成21年度の就職率は92％となっておりまして、22年度については85％となってございます。市内、道内への就職率は、21年度は65％、22年度は67％となってございます。次に、看護学部の卒業生につきましては、平成21年度、22年度の就職率はともに100％となってございます。市内、道内への就職率は、21年度で69％、22年度は78％ということになってございます。 　次に、評価、分析でございますけれども、デザイン学部の学生の就職率は、全国平均とほぼ同等でございますが、厳しい就職環境に加えまして、開学間もない大学ということで知名度が低いということがあるわけでございます。しかし、そういった中では、よく健闘しているのではないかというふうに評価しているところでございます。また、７割近くの学生が市内、道内に就職しておりまして、多くの優秀な人材を市内、道内に供給できたのではないかというふうに考えているところでございます。就職先につきましても、専門性を生かして、大手ゼネコンの技術者であるとか、映像制作会社のクリエーター、あるいは高度先端医療を担う総合病院となっておりまして、当初、目指していた進路に近いものになっているのではないか、そういうふうに評価しているところでございます。 　それから、まだ２期生しか輩出していないところでございますが、就職した卒業生につきましては、それぞれの分野で活躍していただきまして、札幌市立大学の卒業生としての社会的評価を得ることにより、大学の知名度あるいはブランド力の向上に寄与していただくことを期待しているところでございます。 　それから、先ほど答弁漏れが一つございまして、デザイン学部と看護学部の連携による人材育成のことについて、今、お答えしたいと思います。 　デザイン学部と看護学部の連携による人材育成でございますけれども、市立大学では、デザイン学と看護学に共通する人間重視の考え方を基本といたしまして、デザイン学部と看護学部をあわせ持つという特徴を生かし、両学部の学生を育成しているところでございます。専門教育においても、両学部の学生が一緒に学ぶ科目といたしまして、学部連携演習を設けて、異なる分野を志す学生がお互いの発想に触れる機会でございますとか、両学部の教員が連携して具体の課題を設定した講義を行っているところでございます。その事例といたしましても、雪道で安心して走行できるベビーカーの試作でございますとか、小学生、高齢者の転倒事故防止というか、予防のために基礎活動力を強化するためのマットレスの開発といったものもございまして、協力企業からも高い評価を受けているところでございます。このような実践的な両学部の連携教育を通じまして、広い視野を持ち、異分野とも連携できる柔軟な対応力を持つ人材の育成、そういったものができていると考えてございます。 　今後は、これまでの６年間の実績を踏まえまして、両学部の連携教育を強化し、札幌市立大学ならではの人間重視を根幹とした人材の育成を目指していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆林清治　委員　　最後に、要望となるのですが、今、回答いただいたとおり、高い就職率を誇っている部分、そして、道内、市内に対しての人材の輩出ということで、地域貢献という部分で大変大きな役割も果たしてきているのかなというふうに思うところであります。そういう中で、今後の第２期中期目標に関しても地域貢献ということを大きな項目に据えているところは、大変高く評価するところであります。そして、札幌市民に支えられて存在する札幌市立大学の最大の使命が地域貢献ということで、札幌の経済の活性化や優秀な人材の輩出、そして、地域を活性化していくといったことにこれまで以上に力を注いでいただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。 ◆宮川潤　委員　　公立大学法人の中期目標ということですけれども、私は、このたびの中期目標の項目を見ていて、何点か懸念されることがあるので、質問させていただきたいと思います。 　業務運営の改善及び効率化ということが掲げられておりまして、その中には教職員数の定員計画ということがあります。私は、現在の市立大学では増員が必要だというふうに考えていますけれども、まず、定員計画というのは人員削減を想定しているのかどうかというのが第１点であります。 　第２点目は、民間的経営手法を導入するというようなことが書かれています。私は、この大学においては、市立であること、公立であることを特徴として、大学のよさとして押し出すべきではないかというふうに考えています。通常、民間的経営手法というと、経費を節減するなどというようなことが想定されますけれども、ここで言っている民間的経営手法というのも経費節減ということが主なねらいで書かれているのかどうか、この２点を質問します。 ◎可児　政策企画部長　　まず、第１点目の計画的な定員管理ということで、人員削減をねらいとしているかということでございますけれども、現在のところ、この中で人員削減ということを計画しているわけではございません。内容的には、本市職員が派遣で大学の方に行ってございますが、大学の自立化を高めるという観点からも、適切な段階でしっかり引き揚げをしていくというような内容がメーンとなっているものでございます。 　もう一つ、民間経営的な観点での経営ということでございますけれども、経費削減というのは、与えられた交付金の中で適切にやっていただくという観点から、効率的な経営を目指していただくことはもう当たり前の話だというふうに考えているところでございます。ここで主眼に置いているのは、どちらかというと、独立行政法人の大学として、地方自治法の適用を受けない形での契約方法とか、あるいは複数年契約、そういったことができることになってございますので、そういった観点での民間的な効率を求めていきたいということでございます。 ◆宮川潤　委員　　もう一つあるのですが、教員評価制度ということが出てきます。これは、大阪でも大きな問題になっていることであります。平たく言うと、学校の校長あるいは学長の気に入った職員が高い評価を受けて、そうでない教員、例えば、学校に問題点などがあったときに、ずばり指摘するような教員が敬遠されて評価が低くなるという問題が一般的には指摘されています。 　そこで、この評価制度ですけれども、まず、教員の実績の評価については、自己申告というのが認められるのかどうかということと、さらに、具体的な項目はどういうものがあるのか、お示し願いたいと思います。 ◎可児　政策企画部長　　まず、今現在、市立大学が行っている教員評価制度の内容ということでございます。 　評価制度というのは、一般的に、すぐれた教育や研究などを行った教員を評価して、当該評価結果を任期の更新であるとか昇進等に反映させるといったことで、教育研究活動や組織活動の活性化の推進を図ることを目的としているわけでございます。具体的には、教員の、教育という観点、研究という観点、大学運営という観点、社会貢献という観点、この四つの領域でもって、先ほどのご質問にもありましたように活動実績を自己申告していただき、それを学内の教員評価制度特別委員会という組織内において総合評価を行っていく、そういうものでございます。 ◆宮川潤　委員　　私は、大学の教員は短い期間で成果を次々と上げればいいというものではない、そういうことが大学の教員の特徴だと思っているのです。湯川秀樹博士を初めとして、日本人でもノーベル賞を受賞した学者が何人もいますけれども、いずれも、短期間の研究で論文を書いて次々と仕上げていったというタイプではなくて、長期間、研究を積み重ねていくことで大きな成果に結びつけたというのが特徴であります。大学では、そういう基礎的な研究を長年積み上げる地道な研究の仕方が正しく評価される評価制度が必要だと思います。ともすると、評価制度というのは、年に１回、論文を書いて、それが認められていかないとだめなのだというようなことなどがあって、長期間の基礎研究の積み重ねが正しく評価されないという懸念があります。 　私は、短い間に次々と成果を上げなさいというのであれば、大学でやる必要はない、民間の研究機関で結構だと。大学ならではの、そこで研究するよさ、そこで教員が果たすべき役割と評価の仕方というのは、やはり、長い基礎研究、地道な研究が正しく評価される仕組みでなければならないと思いますけれども、この点はどうお考えになっているか、お示しください。 ◎可児　政策企画部長　　ある意味、教員評価制度の制度設計の問題ということになろうかと思いますけれども、ご存じのように、大学というのは、学校教育法においても、そこに目的が掲げられておりますが、「深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」とされてございまして、必ずしも短期的な成果や採算のみを求めることなく、長期的な視点、視野で研究を行うことも同時に求められているというふうに認識しているところでございます。教員の評価に当たっても、研究にしっかりと取り組んでいただくことなどにより、評価に反映される仕組みといったものにしていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。 ◆伊藤牧子　委員　　それでは、私からも質問させていただきます。 　今、大学を取り巻く環境というのは、少子化、また経済状況の中で大変厳しい環境にあります。今、差別化、二極化が進み、私学では定員割れが約５割、また、倒産寸前の大学は60法人を超えているというふうに言われています。一方、少子化にもかかわらず、規制緩和により大学の数は増加し、この10年間で227大学ふえ、現在、734大学あると言われています。これからは、学生が大学を選択する大学全入時代を迎えると思います。そうしたことからも、公立大学といえども、独自性、創造性、また特色ある大学づくりが必要ですし、今回の第２期中期目標というのは大変重要だと思っております。 　そこで、大きく２点伺います。 　この中期目標では、大学の教育研究等の質の向上に関する目標に、特色ある教育の実施として、グローバル化社会に通用する人材を育成する教育を推進するとあります。グローバル化が進行している社会状況の中で、先ほども人材育成にいろいろ力を入れていくという質疑もありましたけれども、今後さらに人材育成に力を入れる必要があると思いますし、グローバル化、国際化に向けては、札幌市のこれからの取り組みにも非常に通用しますし、また、海外にもアピールできると思います。特に、デザインの分野では、日本から国境を越えて通用するものも多く、札幌市立大学においても、外国企業への就職や、世界を見据えた活躍をする人材が多く出てきてほしいなと思っています。 　今、市立大学では、韓国、中国の大学と学術交流に関する協定や、台湾の大学との交流を進めているということで、異なる文化背景を持つ人たちと理解を深めるにはコミュニケーション能力が必要となると思います。特に、アジアでは一般的に英語が主流になっています。これから、国際化に対応し、プレゼン能力を高め、世界に通用するためのスキルとして、英語を中心とした語学力を身につける教育が必要と考えますが、グローバル化に通用する人材の教育とは、市立においてはどのような教育を目指しているのか、伺います。 ◎可児　政策企画部長　　グローバル化社会に通用する人材の育成ということでございます。 　社会経済のグローバル化への対応が求められている中、札幌市立大学といたしましても、これまで以上に国際的に通用する人材を育てていく教育システムといったものを確立していくことが重要だろうということで、今回、新たに目標として設定したところでございます。デザインだけでなく、看護の両分野におきまして世界最先端の技術動向に敏感であるといったことが求められているわけでございまして、海外の情報にストレスなく日常的に接していかなければならないところでございます。そのためには、語学力の向上を図り、また、国際事業を理解する教育を充実する、さらには、留学制度の創設でありますとか、海外の学術交流提携校の学生との交流でございますとか、教員の招聘など、日々の教育の中でグローバル化社会を意識した環境を積極的につくって、国際性豊かな学生を育てていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆伊藤牧子　委員　　ことしの国際短編映画祭においても市立大学が賞をいただいたということで、これから若い人材がどんどん世界に通用するように、先ほど留学制度もこれから検討していくというお話もありましたが、本当に、自分がプレゼンするときに語学ということも非常に大事になってきますので、ぜひ日常的にそのような教育を進めていただきたいと思います。 　次に、財務内容の改善について伺います。 　自己収入の増加に関する目標では、外部研究資金、寄附金、その他の自己収入の継続的な確保に努めるとあります。公立大学の財源は、授業料などの学生からの納付金と、設置者である自治体からの運営費交付金という形で拠出されています。札幌市立大学では、年間約15億円の運営費交付金と学生からの授業料５億円、合わせて20億円を経常収入としていると聞いております。今後、第２期中期目標項目にさまざまな提案をされておりますが、それを確実に実施していくとなると、かなりの費用がかかることも予想されます。 　しかし、札幌市からの運営費交付金をこれ以上ふやすことはなかなか困難と考えられます。また、入学金や授業料を引き上げることも、現在の家庭の経済状況を考えると、負担増で大学を断念する学生も増加することになりますし、また、公立大学としての地域の高等教育の機会の確保を失うことになると思います。厳しい大学運営を迫られる中、今後、教育研究に係る資金を確保し、大学の教育研究の質を向上させていくには、文部科学省の補助金である外部研究資金や企業等からの受託献金、寄附金等により教育研究の経費を充実していくことしかないと考えられます。 　そこで、質問ですが、運営交付金や授業料など20億円の経常収入から、どの程度、研究費として確保できているのか、伺います。 　また、文科省からの外部研究資金の状況を見ますと、2011年度では、東京大学213億円、京都大学129億円、大阪大学107億円といったように旧帝大に集中しており、地方の大学にはなかなかそのような資金が行かない実態もあります。札幌市立大学は歴史の浅い大学ですが、研究資金を確保するためには、各種学会等の研究発表、講演会、シンポジウムなどの場を通して研究内容を積極的にアピールすることが必要だと思います。 　そこで、質問ですが、札幌市立大学における外部研究資金の調達状況と、今後の外部研究資金の獲得に向けての課題をどのように認識しているのか、また、今後どのように強化していくのか、お伺いいたします。 ◎可児　政策企画部長　　まず、経常収入における研究費でございますけれども、平成22年度の経常収入における研究費は１億800万円程度ということになってございます。 　次に、外部からの資金調達の状況でございますけれども、22年度の外部資金で調達した主な研究費は、お話にもありましたように、科学研究費補助金というもので29件、3,200万円程度、それから、受託研究費ということで17件、約1,600万円程度となってございます。また、寄附金が約300万円ございまして、外部資金で調達した研究費は、合計して約5,100万円となっているところでございます。 　このほか、文部科学省の質の高い大学教育推進プログラムというものがございまして、それから、大学生の就業力育成支援事業、この二つに採択されておりまして、約3,100万円の補助金を獲得したところでございます。この採択につきましては、第１期の中期目標期間中の大きな成果というふうに受けとめているところでございます。 　次に、外部資金の獲得に向けての課題でありますとか強化策でございますが、特に期待しておりますのは、お話にもありましたけれども、科学研究費補助金の獲得の強化というふうに考えてございます。この補助金は、基礎から応用までのあらゆる研究を発展させることを目的とする競争的研究資金でございまして、多くの教員が申請できるものとなってございます。しかし、今、札幌市立大学の教員の現在の申請状況というか、新規と継続を合わせて申請率は60％台になってございまして、この申請率の向上に向けて努力していきたいというふうに考えているところでございます。 　また、開学６年が過ぎ、大学院も平成22年度からスタートしてございまして、徐々に学内に研究が蓄積されてきているといった状況でございます。今後、産業界との連携を今まで以上に強化して、企業からの受託研究や企業との共同研究、そういったものが増加することを期待しているところでございます。 ◆伊藤牧子　委員　　まだ６年間ということで、これから、地道な研究も含めて研究資金を獲得していただきたいと思います。 　札幌市立大学は、研究の成果がそのまま社会に役立つ実学の研究の場であると思います。だからこそ、社会に役立つ研究が求められていると思います。2011年度で、公立大学で研究資金を一番多く得ているのは北九州市立大学で、１億680万円、採択が55件とされています。今、北九州は、ものづくり産業とか、いろいろ発展してきています。そういう意味でも、大学が連携して北九州市の産業を盛り立てていっているのではないかなと思います。そういう意味においても、札幌市としても、市立大学を支援するというか、連携しながら、本当に札幌市に役立つというか、社会に役立つ教育研究の質を向上させるためにも、そのような取り組みをぜひ進めていただければと思います。 ○よこやま峰子　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○よこやま峰子　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○よこやま峰子　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第23号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○よこやま峰子　委員長　　異議なしと認め、議案第23号は、可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午前11時４分...