札幌市議会 2005-03-15
平成１７年第一部予算特別委員会−03月15日-05号
平成１７年第一部
予算特別委員会−03月15日-05号平成１７年第一部
予算特別委員会
札幌市議会第一部
予算特別委員会記録（第５号）
平成17年（2005年）３月15日（火曜日）
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 34人
委 員 長 馬 場 泰 年 副委員長 畑 瀬 幸 二
委 員 小 谷 俵 藏 委 員 高 橋 忠 明
委 員 上瀬戸 正 則 委 員 三 上 洋 右
委 員 鈴 木 健 雄 委 員 山 田 一 仁
委 員 長 内 直 也 委 員 小須田 悟 士
委 員 村 山 秀 哉 委 員 湊 谷 隆
委 員 猪 熊 輝 夫 委 員 小 野 正 美
委 員 藤 原 廣 昭 委 員 三 宅 由 美
委 員 藤 川 雅 司 委 員 桑 原 透
委 員 小 田 信 孝 委 員 義 卜 雄 一
委 員 青 山 浪 子 委 員 芦 原 進
委 員 阿知良 寛 美 委 員 飯 坂 宗 子
委 員 井 上 ひさ子 委 員 宮 川 潤
委 員 熊 谷 憲 一 委 員 柴 田 薫 心
委 員 原 口 伸 一 委 員 福 士 勝
委 員 恩 村 一 郎 委 員 小 林 郁 子
委 員 坂 ひろみ 委 員 松 浦 忠
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開 議 午前10時
○馬場泰年 委員長 ただいまから、第一部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますけれども、湊谷委員から遅参する旨、届け出がございました。
それでは、議事に入ります。
初めに、第２款 総務費 第３項 市民生活費中
市民局関係分、議案第12号 平成17年度札幌市
交通災害共済会計予算及び議案第39号 住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法を定める件について、一括して質疑を行います。
◆三宅由美 委員 私から、３項目にわたり質問いたします。一つ目は
住民基本台帳の閲覧について、二つ目は
区民センターなど使用料の
減免制度見直しについて、三つ目はＤＶ対策についてです。１項目ずつ質問させていただきます。
まず、
住民基本台帳の閲覧から質問いたします。
３月10日の新聞報道によりますと、名古屋市で、
強制わいせつ容疑により男性が逮捕されました。
住民基本台帳を閲覧し、女の子がいる母子家庭を探し当て、十数件の犯行を繰り返したとされています。
これまで、私は、
ストーカー被害者、
ＤＶ被害者の安全を守るために、
住民基本台帳閲覧の制限や、本人以外が行う住民票写しの交付申請に厳格に対応するよう求めてまいりましたが、さらに衝撃的な許しがたい事件が起きてしまったと思っています。
３月11日の本議会で、
住民基本台帳条例が採択されましたが、個人情報の不正利用を防止するためには、運用面での一層の配慮が必要だと考えます。
そこで、質問ですが、大量閲覧の実態と閲覧の流れについてお伺いします。リストの様式、年間件数、請求者の個人・企業の割合、使用目的が不正かどうかを見分けるなどの防止対策などを含め、お答え願います。
◎石原
地域振興部長 住民票の閲覧に対する本市の対応でございますけれども、本市における閲覧制度の事務の流れといたしましては、まず、
閲覧希望者から事前に電話等で予約の申し込みを受けます。閲覧の目的あるいは日時等について申し込みいただきまして、その目的が正当である、あるいは、希望の日時がほかの希望者と重なっていないというようなことを確認いたしまして、申し込みに必要な書類の送付を行います。それは、申込書あるいは閲覧に当たっての誓約書といった書類でございます。
閲覧請求者から事前に申込書それから誓約書等の提出を受けまして、その内容を審査した上で、問題がなければ、請求を受理して承認書を交付いたします。閲覧当日におきましては、その承認書の提示を受けまして、内容を確認いたしまして、さらに閲覧者の本人確認をした上で閲覧情報を記載する記録紙の交付、それから閲覧台帳の貸し出しを行います。
実際の閲覧につきましては、職員の監視ができる場所で閲覧を行っていただきますが、閲覧後には閲覧台帳の返却をいただき、その場で、台帳の落丁等がないかどうか確認いたします。さらに、記録紙の写しを撮りまして、手数料の請求とあわせて記録紙の交付を行うという手順で行っております。
閲覧件数でございますけれども、公的なもの、あるいは業者請求がほとんどでございまして、ここ数年では、年間1,500から1,600件ぐらい、数にしまして延べ28万人から30万人の閲覧がなされておりますが、最近は減少する傾向にございます。
◆三宅由美 委員 個人・企業の割合、個人がどのくらいあるか。
◎石原
地域振興部長 個人はほとんどございません。公的な目的と、業者による閲覧がほとんどでございます。
◆三宅由美 委員 ただいまのご答弁で、事前に書類を送付するということで、本人が確認できると思います。また、使用目的とか抽出条件との整合性の審査、それから資料をつけるということもお伺いしたのですけれども、かなり厳格に行われているということは評価できます。
それで、再質問ですけれども、
住民基本台帳条例が制定され、この流れについてさらに厳しくなりましたが、どの時点でどのようなことが追加され、厳しくなったのか。
それから、区長の調査権はどのようなときに行使されるのか、お伺いしたいと思います。
◎石原
地域振興部長 11日の本会議で可決成立いただきました
住民基本台帳条例の関係でございますけれども、４月からの施行を予定してございます。
この中で、閲覧の扱いにつきましては、法令における不当な目的でない限り、何人も閲覧請求ができるという法の趣旨を踏まえつつ、条例におきましては、閲覧制度のより適正かつ厳格な運用を図る目的で規定を設けてございます。
具体的には、先ほど申しましたような防止策をさらに厳格に実施するということは当然でございますけれども、閲覧中において、不正な方法により閲覧している場合、これは正規の書き取りではなしに、カメラを使うとか、そういうような方法も過去に他都市ではあったというふうに聞いていますが、そのような事例があった場合には、中止や、それまでに得た情報についての破棄を命ずることができるように規定しております。
また、閲覧後におきましても、情報の適正な管理や請求事由による使用以外の利用が判明した場合、そういった違反行為があった場合については調査を行うことができるようにしております。また、得た情報の管理方法についても、不適正な管理であれば、その是正を求めることができることになってございます。これらの命令、指導に従わない場合、あるいは調査に従わない場合については、５万円以下の過料を科すという罰則も設けてございます。
◆三宅由美 委員 不正使用の判明については、なかなか難しいところがあると思いますけれども、市民に、４情報が悪用されている実態をしっかり周知徹底していただきたいと思います。
また、リストについては、家族関係が類推できないような記載の仕方も工夫していただきたいと考えております。
最後に、要望ですけれども、住所、氏名、生年月日、性別の基本情報を他人に全く知らせないで社会生活を営むことは不可能なために、これまで、この４情報が軽く扱われてきたと思います。しかし、悪用した犯罪が多発している今、たかが４情報とは言えない実態だと思います。担当職員が、緊張感を持って慎重に個人情報を扱い、市民の権利、利益が侵害されることのないよう要望いたします。
次に、
区民センターなど使用料の
減免制度見直しについて質問いたします。
まず、
減免制度見直しの具体的な内容はどうなっているのか。廃止に伴う小規模団体の負担増に対してどう配慮していくのか。以上２点について、まずお伺いします。
◎石原
地域振興部長 区民センター等におけます使用料の減免制度の問題でございますけれども、減免制度につきましては、昨年12月に制定されました
財政構造改革プランにおきまして、サービスを受ける市民と受けない市民との公平の確保に向けまして適正な受益者負担を求めていくということで、見直しを行うことになりました。これを受けまして、
区民センター等の使用料につきましても、減免制度は基本的に廃止するという方向で検討してきたものでございます。
見直しの時期といたしましては、17年４月からの実施も考えられますけれども、利用されている市民や団体の方への
周知期間確保の観点で、10月から実施していきたいというふうに考えてございます。さらに、利用者の負担の軽減という視点から、10月から３月までの利用に当たりましては、半額の負担をお願いするという経過措置を講じていきたいというふうに考えております。この
経過措置期間を終了します来年４月からは、制度自体について廃止していきたいというふうに考えてございます。
それから、廃止によりまして負担増となる団体への配慮ということでございます。
確かに、今まで免除あるいは軽減という形で利用していただいた方々に対しましては、負担の増ということになりますけれども、今後、こうした団体への支援につきましては、団体自体への助成という考え方から、団体が行います事業に対する支援という形に変えていくべきものというふうに考えております。
それから、支援のあり方につきましては、基本的には、それぞれの団体が行う事業の所管部局において、その事業についての助成の必要性等を判断していくことになろうかと思いますけれども、市民局といたしましても、そうした団体が地域で行っている活動が、区や
まちづくりセンターで進めている地域の街づくりへの支援対象になる活動、こういったものに該当する場合につきましては、新たに来年度からスタートします元気な
まちづくり支援事業の枠の中で、活動の支援対象というとらえ方をしていきたいというふうに考えております。
◆三宅由美 委員
まちづくりセンターができまして、
地域住民活動が活性化したということも、ある地域では見られます。緒についたばかりのときに減免制度を廃止することは、活動に水を差すことにならないか、心配しているところです。
経過措置期間の延長は考えられないか。また、事業の内容に着目した支援を行うということですが、事業支援の対象となる
街づくり活動の範囲についてはどう考えているのか。また、制度の改正について、住民の理解を得るために、周知徹底はどこでどのように行っていくのか。また、私は、最低の基準をつくらなければ、地域間で不公平が生じるのではないかと思いますが、その辺についてのご所見をお伺いします。
◎石原
地域振興部長 新たに利用される市民の方々に負担していただくということですので、できるだけ実施時期をおくらせるということについては、理解をするものでございますけれども、ただ、現実に制度としてのありようを考えたときには、ある程度期間を区切って対応せざるを得ないかなというふうに思っております。
対象となる
街づくり活動の考え方ですけれども、特にこういった分野というふうに限定するものではございません。地域住民が主体的に取り組む活動というのは、基本的に、すべて地域の
街づくり活動という形であるというふうに認識しております。防犯・防災、高齢者福祉、
子育て支援、あるいは環境問題など、地域の特性や課題に応じて、地域の取り組みというのはさまざまございますけれども、こうした取り組みに対しまして、区の裁量を尊重して柔軟に対応する一方で、区や地域間で不公平が生じないよう、新年度からの事業でございます元気な
まちづくり支援事業の運用に際しましては、ある程度統一した運営要綱と
事業策定方針を定めております。これに沿って、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
◆三宅由美 委員
まちづくりセンターを拠点にして、住民の自発性に基づく活動を根づかせることは、市民の力みなぎる札幌の実現のためには欠かせない、重要な課題と考えているところです。
まちづくり支援事業の対象を決定する際は、住民の意思を尊重し、
センター長が柔軟に対応できることと、不公平が生じない制度となることを要望しておきます。
また、もう一つ、事業の所管が他部局の場合、
センター長が住民に十分な説明と手続の指導が行われるように、あわせて要望しておきます。
次に、ＤＶ対策について質問いたします。これまで、ＤＶについては、代表質問や各委員会で多くの議員から質問がありましたが、私からも何点かお聞きしたいと思います。
改正法では、国及び
地方公共団体の責務が明確となり、国は基本方針を、都道府県は基本計画を定めることになっております。これを受け、国では、法の施行と同時に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のために関する基本的な方針が公表され、北海道では、これから基本計画を策定すると聞いております。
一方、札幌市ですが、改正法の趣旨を踏まえ、既にＤＶ施策の方向性について検討していて、国の基本方針も反映した中間報告がまとめられ、年度末には審議会から報告されると聞いております。昨年末の審議会で部会案が報告され、審議されていました。中間報告が来月まとめられる予定になっておりますが、現時点での中間報告案の内容についてお聞かせ願います。
また、17年度予算案では、16年度までにはなかった
ＤＶ対策推進事業費が新設され、
ＤＶ相談窓口の拡充を行うことになっておりましたが、何をどうしようとしているのか、具体的にお尋ねいたします。
◎金澤
男女共同参画推進室長 １点目の中間報告の内容等につきましては、
男女共同参画審議会で、被害者、子ども、加害者の三つの視点から、相談、保護、自立支援、未然防止のための普及啓発、関係機関との連携といった五つの機能に分けまして、課題の整理と対応策を検討していただいたところでございます。
審議会の議論の中では、札幌市の当面の対応としては、五つの機能のうち、相談と自立支援に重点を置き、
配偶者暴力相談支援センターの機能を持つべきであること、それから民間との連携を強く求められております。そういった意味では、今後は、中間報告をいただきました後に、新年度の審議会へ諮問するとともに、広く市民の意見を取り入れるべく
パブリックコメントを行い、秋ぐらいには答申をいただき、審議会からの意見を最大限尊重した行政計画を策定したいと考えているところでございます。
次に、もう１点の予算案について、ＤＶ相談の拡充となっておりますが、現在、ＤＶの相談は区役所と
男女参画センターの中で、男女の人権相談という窓口を設けまして、相談を受けているところでございます。審議会での相談、自立支援の重点化の方向性を踏まえまして、被害者が最初に接する相談窓口の機能と体制の強化を考えているところでございます。
◆三宅由美 委員 答弁の中で、札幌市が
配偶者暴力相談支援センターとしての機能を持つとありました。まさに、私もそう思います。
15年４定の代表質問におきまして、私がその必要性をお尋ねしたところでございます。そのときは、前向きな答弁をいただき、それが今につながっているのだと、大変うれしく思っているところです。
支援センターが札幌市に設置されますと、
ＤＶ被害者にとっては大きな支えになると確信しております。審議会からの中間報告は、最大限尊重するという答弁でしたから、今後、
配偶者暴力相談支援センターの設置についても検討しているのではないかと推測されます。
そこで、質問ですが、そのセンターの業務内容、その機能をどこに置くのか、そして、設立時期について、現段階の考えをもう一度お聞かせください。
◎金澤
男女共同参画推進室長 支援センターの機能でございますが、これは
配偶者暴力防止法第３条に書かれておりまして、一時保護を除く相談、自立支援、保護命令にかかわる証明等の機能、住宅の確保、就業の支援、生活保護などの援護等の情報提供、助言、関係機関との連携、こういったことが業務の中心になるだろうと想定しております。
それで、
支援センターの設置場所ということなのですが、今のところ、私どもは、
男女共同参画推進室のほかもう１カ所、被害者が相談しやすい場所に機能を持たせたいと考えております。
それから、時期としましては、秋に審議会からの答申をいただきますので、その後、速やかに開設できるように努力してまいりたいと思っております。
◆三宅由美 委員 最後に、要望です。
昨年１年間に、配偶者からの暴力で道警が相談を受けたり被害届などを受理した件数は、前年比48％増の592件でした。昨年12月に施行された改正法が、事実婚を含む配偶者に限った
保護命令対象を子どもや元妻まで拡大したことも、要因だと考えているところです。そして、この防止法ができてもＤＶがなくならないということは、大変根深い問題だと考えているところでございます。
政令市の中では、札幌市が、いち早く自立支援のための総合的な
支援センターを設置することになります。
ＤＶ被害者やサポートに携わっている者にとっては、大きな喜びだと思います。
ＤＶ対策先進地として全国的にも評価されている札幌市ですので、今後ともＤＶ対策の充実に努められることを要望し、質問を終えたいと思います。
◆青山浪子 委員 私からは、ＤＶ対策と北区の新
まちづくり計画事業の２点について質問させていただきます。
最初に、配偶者による家庭内暴力、ドメスティック・バイオレンス、いわゆるＤＶの
パンフレットについてお尋ねいたします。
私は、過去の委員会で、何度もこの問題を取り上げてまいりました。ＤＶの根本的な解決策は、何といっても、初期対応の充実にあると思います。ＤＶは、身体的暴力だけではなく、精神的、経済的、性的、社会的暴力など、いろいろと複雑に絡み合っております。そして、それのあらわれる形を被害者がよく認識していることと、また、不幸にもＤＶが起きた場合に、どこに相談し、どこに助けを求めればよいのかを、ふだんから知っていることがとても大事なことであり、いざ何かが起きた場合、被害者の方が準備をしておくだけでも、その後の対処が違ってくるのではないかと私は思います。また、自分が受けているのは、もしかしたらＤＶかもしれない、でもだれにも言えず、不安で悩んでいる被害者の方にとって、的確な情報を入手できることは、必ず心の支えになると思います。私は、ここにＤＶの啓発の意義があると思います。
私は昨年の３定におきまして、効果的に細やかな配布をしていただきたいという思いで、相談場所を示した小型カードの作成を提案させていただいたところ、金澤室長より、女性の目に触れやすいような場所に設置するという答弁をいただきました。
私たち女性がパーマをかけたり、カットをしたり、セットをしに行ったりする市内の美容院の協力によりまして、
パンフレットや小型のカードを置くことになりましたという記事が、先日、一般誌に出ておりました。私は、早速、その美容院に行って、店長さんのお話を聞いてきたところ、こういう相談先があることを知ってもらうだけでも意味がある、置く場所をさらにふやしてほしいと語っておられました。美容院以外、どのようなところに、どのぐらい配布したのか、お伺いいたします。
次に、北区の新
まちづくり計画事業についてお尋ねいたします。
市長は、施策方針であるさっぽ
ろ元気ビジョンで、市民自治が息づく
まちづくりの手段といたしまして、地域の街づくりの推進を強調しております。さまざまな分野で予算を減額、抑えている中で、区の街づくりに関係する予算は増額となっており、市民自治での街づくりを推進しようとの思いが感じられます。
私の住んでいる北区におきましても、平成17年度の予算の内容を見てみますと、
北部地域ビジョンの策定と
スローライフ運動推進に係る事業費が予算要求されております。
スローライフ運動とは、ゆとり、豊かな心、
環境保全意識などをキーワードにして、市民のライフスタイルを見直し、新しい時代の暮らし方を提案し、新しくつくり出そうという運動だと聞いております。今年度も、北24条地域で
スローライフ イン 24の活動が行われ、花と食に関するイベントが地域の中で展開されたことは、市民自治の街づくりが進められていく中で、大きな成果であったように感じております。活動がしっかりと地域に根づき、また他の地域にも広がっていくためには、より多くの市民の方の理解、協力を得ていく必要があるのではないかと考えます。
そこで、石黒北区長に質問いたしますが、これらの活動に対する評価と今後の展開についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
◎金澤
男女共同参画推進室長 私から、ＤＶの小型カードの設置についてお答えさせていただきたいと思います。
美容室を初め、病院、
スーパーマーケットには、２月初旬から配布し、置いていただいております。置いてある場所と配布数量でございますが、ただいまお話のありました美容室は、
札幌美容協同組合加盟の市内の525店舗に、このほかに、札幌医師会のご協力を得まして市内の1,448の病院に、さらに市内の主な
スーパーマーケット186店舗に、それぞれ５枚から200枚配布させていただいております。置き場所については、それぞれの店舗で工夫していただいて、女性の目につきやすい場所を選んで置いていただいております。
それから、今回、美容室、病院、スーパーにご協力を要請しましたところ、快く引き受けていただけまして、民間の方々のＤＶに対する意識の高さとご協力に、大変感謝している次第でございます。
◎石黒 北区長 ２年ぶりぐらいの委員会での答弁になりますので、精いっぱい誠実にお答え申し上げたいと思います。
ご質問にありました、北区の新
まちづくり計画事業に取り上げられております
スローライフ運動につきましてお答え申し上げたいと思います。今年度から取り組みが進められております
スローライフ イン 24の概要について、まずお話させていただきます。
この取り組みは、北24条周辺地区を中心に、花と食をテーマとしまして街づくりを行うというものでございます。昨年４月から９月にかけて、約半年にわたり展開された取り組みでございます。その間、住民による花苗、野菜苗の育成、あるいは花を飾ったプランターの路上への配置、ガーデニングコンテストの実施、花や食の講演会、24条ブランドの試食会などなど、次々に実施し、最後は、地域住民と一緒になって1,000人バーベキューと銘打った収穫祭を行って、取り組みを終えたものでございます。
この運動の主体は、北24条
商店街振興組合や
北連合町内会が中心となって
実行委員会を組織して行われたもので、その構成員については、今言った商店街、町内会のほか、飲料店協会、
各種市民団体あるいは大学生など、多様な市民の方に参加・協力をいただいているものでございます。
花を育て、プランターをつくるのは住民の方ですし、路上に置かれたプランターに水をやるのは地先の商店街の人たちです。また、イベントや収穫祭などを仕切るのは商店街や飲料店組合の方です。また、テントなど力仕事をするのは大学生といったように、それぞれが役割分担をしながら取り組みを進めてきたものでございます。
ごらんになった方もいらっしゃるかもしれませんが、札幌サンプラザのロビーに、今でも
スローライフをテーマとした大壁画が掲げられておりますけれども、これについては、近くの美術専門学校の授業で、150人の学生さんたちが１人１枚ずつデザインして、その中から１枚を選んで、学生みんなでかき上げてくれたというものでございます。
このように、多くの人たちが参加・協力することによって、企画から実行に至るまで自主的に行われたことが、この取り組みの大きな特徴であり、成功のポイントだと考えており、また、市民自治推進の観点からも大変意義のあることだと評価しているところであります。
この動きにあわせまして、北区の他の地域からも、連携して活動したいという声が挙がっておりますし、また、既に新聞でごらんになっている方もいらっしゃるかもしれませんが、地域の方が学校の温室を利用して、今度は種から苗を育て、そして花を育て、その花を街に飾ろうと、そういったことも出てきているところであり、もっと大きな、そして質の高い運動に広がっていくことを期待しているものでございます。
北区といたしましても、この地区に限らず、このような地域の
街づくり活動を積極的に支援しているところでございますけれども、活動の主役はあくまでも市民の方であり、さまざまな方のネットワークと役割分担の中から力強い活動が生まれてくるものと考えておりますので、今後もそのような考え方に立って、効果的な支援をしてまいりたいと考えております。
◆青山浪子 委員 ＤＶカードの問題ですが、ただいまのご答弁で、美容室やスーパーなど、女性が多く立ち寄る場所へ配布していることを知り、これによってＤＶに気づくきっかけとして活用されることと思いますけれども、さらに多くの女性に知ってもらいたいとの思いもいたします。
このカードが、加害者の目につくことによって、被害者の相談先や駆け込むところが知られても困ります。デパートなどは多くの人が集まるところでもあり、女性が利用するトイレも、一つの考えに値するものではないかと思います。また、教育啓発の意味合いで、大学や専門学校なども対象になると思います。
再質問でありますが、先ほどのご答弁以外では、どこを考えておられるのか。また、配布場所にカードがなくなった場合は、どうするのか、お伺いいたします。
ただいま、北区長の誠実なご答弁、大変ありがとうございました。
次に、北区の新
まちづくり計画事業でありますが、住民自身の取り組みや行動に意義があり、また、そうすることによりまして、地域に住む方が、自分の地域に愛着を持って、安心して暮らせる、魅力的な、活力あふれる街づくりを進めることができると思います。来年度におきましても、地域に根差した活動へ展開されることを期待しております。
スローライフ運動の活動を見てみますと、緑化の取り組みや食に関する取り組みというテーマにとどまらず、環境問題、自転車駐輪の問題、商店街振興など、多種多様な問題が絡み合っていると理解しているわけであります。
聞くところによりますと、今年度は、地下鉄北24条駅周辺歩道上に路上駐輪しないよう、フラワーポットの配置や啓発メッセージの掲示、また、行政側といたしましても、時期限定で駐輪用地を確保するなどといった努力が、関係者の中で総合的に行われてきたとのことでありますが、地域の中だけの取り組みで限界があるように思うわけです。
ここで、再質問でありますが、北区はもとより、全市的にも運動を広げていくべきであり、このため、少なくとも本市庁内の関係部局を巻き込み、そして連携していく必要があると思いますけれども、この点につきましていかがお考えか、お伺いいたします。
◎金澤
男女共同参画推進室長 ＤＶカードの件でございますが、先ほどありました設置場所以外にということでは、今、当初予定しておりました配布枚数が実は大幅に超えている状態で、ただいま追加発注しているところで、配布がとまっております。
いずれにしましても、被害者の多くは女性ということを理解しつつ、ただいま委員からご提案がございました趣旨を踏まえて、できるだけ女性の目に触れやすい場所を想定しながら、積極的に設置のお願いをしてまいりたいと考えております。
また、設置する場所でカードが不足した場合にはご連絡をいただくことになっていまして、いただくと即、追加補充できるようにしてございます。そういった意味では、これからも常時配備していけるように努めてまいりたいと考えております。
◎石黒 北区長 ちょっと説明が不足しておりましたけれども、委員お話のとおり、この取り組みの中から派生して、いろんな課題あるいは問題意識が生まれてきておりまして、それに対応した活動もなされているところでございます。
皆さんご承知のとおり、北24条周辺は路上駐輪であふれておりまして、花を飾ったプランターを置くにしても場所がない、そんなようなこともございました。
実行委員会では、こういったことに対して検討の結果、近くに臨時の駐輪場を設置して、期間中、そこに自転車を誘導してプランターを置く場所を確保したり、あるいは、せっかく道を花で飾るのだから、歩道をきれいにしなければいけないということで、地域の方も協力して、商店街を中心とした歩道の清掃も行いました。
これは、
スローライフの期間が終わった後の話ですけれども、
スローライフ実行委員会が行った事業として、中越地震で被害を受けた山古志村のドキュメンタリー映画をサンプラザで上演し、その収益金を義援金として寄附すると、そういうような活動にも発展してきております。
このように、花と食という極めて身近なテーマで始まった取り組みでございますけれども、市民の方の実践の中から、駐輪問題であるとか環境美化の問題、防災、リサイクル、健康づくり、商店街振興などなど、多方面にわたる問題意識につながってきており、そういった方面への広がりも期待したいというふうに思っているところであります。
そのためには、さきに先生が申されたとおり、今までも庁内の企画部ですとか農務部の支援、協力をいただいているところでございますけれども、こういった幅広い問題意識に対応していくためには、関係する幅広いセクションとの連携がもっと必要だというふうに考えておりますので、積極的に情報提供し、一緒になって、内容のある、質の高い取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
◆青山浪子 委員 最後に、ＤＶカードにつきましては、女性の目に触れやすいところへ積極的に置いていくとの答弁でございますので、ぜひ実施していただき、少しでも被害が減少するように努力していただきたいことを要望いたします。
また、北区は、経営プランにおいて、愛着と誇りを持てる街を目指してチャレンジしますとの理念で、職員が本庁部局との連携や、町内会、商店街、市民活動団体と一緒になって街づくりに取り組んでいくことを伺っております。このような姿勢は、地域の最前線に立つ区としては非常に大切なことだと思います。
また、
まちづくりセンターにつきましては、単に連絡所から名前が変わっただけではなく、形ばかりにとらわれないで、
スローライフ運動のような、花や食といった身近なテーマから具体的な活動を行っていくことで、例えば健康であるとか環境問題、都市景観などへとテーマが広がっていくことも考えられますし、地域のつながりがより強くなっていくことで、活動の質も高まっていくことと思います。私は、こうした活動を支えていくのが、
まちづくりセンターの役割ではないかと思いますので、区といたしましても、今後もしっかりと活動を推進されますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆井上ひさ子 委員 私からも、
区民センター等使用料・手数料の減免の見直しについて、やめるべき立場から１点、もう１点は、ＤＶ防止対策についてお尋ねしたいと思います。
財政構造改革プランを実行すると、家庭ごみの値上げ、各種の値上げと市民サービスの縮小など、実際の市民負担は133億円にもなることが明らかになりました。その中で、使用料や手数料の見直しが検討され、予算案の中では、市民局関係で4,497万4,000円が盛り込まれています。これは、
区民センター等使用料の減免の見直しで、先ほどもお話がありましたが、10月から半分、18年度には廃止するとのことです。
区民センター等使用料減免取扱要領では、住民組織の団体、町内会や老人クラブ、地域子ども会など、また本市に事務局を置く団体、本市が支援、育成そして指導してきた団体について言えば社会福祉協議会や青少年育成委員、また保護司会、スポーツ少年団がこれに入り、また民間の福祉団体は、聴力障がい者の団体、手をつなぐ育成会など、またボランティア団体では手話の会などなど、総会や役員会、研修会、また地域の住民を対象とした事業を行う場合、減免になります。
市の財政が厳しく、お金がないからといって、こういうやり方は本当に問題だと私は思うのです。これらの団体は、苦労して集まり、地域振興に協力していくと本市として位置づけて、今まで支援を行ってきた団体ばかりです。私は、市民の力をかりて街づくりを進めようという市長の考えに反するものではないかというふうに思うのです。見直しはやめるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
ＤＶ防止対策についてです。先ほどもお話がありましたので、これについては簡潔に質問したいと思います。
今、中間報告の案が出されて、今年度末に提言されるということ、それから、これを尊重した行政計画を進めていくという先ほどの答弁だったと思います。昨年の決算の中で、私どもの飯坂議員もこの問題を取り上げ、中核となるセンター機能を持たせる場所を設置すべきだということを求めてきました。
そこで、昨年、手稲区で男女共同参画を考える市民グループが行った記念講演会に私は参加をいたしました。海外支援事業の中で、ＤＶの根絶に向けたブリズベン市議会の取り組みという報告があったのですが、本当に取り組みが進んでおりまして、私は、日本も、そして札幌も、こういう方向でやっていかなきゃならないというふうに思いました。市長の諮問委員会を設置し、そして、地域社会によるＤＶ防止を促進するために、計画をつくりながら、重要な情報を提供して進めているということでありました。
そこで、札幌市が中間の報告を受けて、これから取り組みを進めていくのですが、現場で対応されている関係者は実際に被害に遭われた方々の生の声を聞いていると思うのです。そして、その方々が使って役に立つ、再出発の役に立っていく、地域で安心・安全に暮らすことができる、そういうような具体的な実践計画でなければならないというふうに思うのですが、この辺についてはどのように盛り込んでいくのか、この１点だけお聞きしたいと思います。
◎石原
地域振興部長 区民センター等の使用料減免の見直しの中止ということでございますけれども、先ほどご説明しましたとおり、
区民センター使用料につきましては、
財政構造改革プランの一環といたしまして、適切な受益者負担を求めていくという観点から行うものでございます。
現在、市民のコミュニティ活動が多様化し、サークル活動など含め、多くの市民団体が
区民センター等を利用しているわけでございますけれども、この同じ便益を受けている中で、特定の団体だけ減免するということは、サービスを受ける市民と受けない市民との間で公平を欠くということもございます。このような観点から、
区民センター等を利用する団体につきましては、平等に使用料を負担していただきたいということで見直しを図るものでございますので、ご理解いただきたいと思います。
◎金澤
男女共同参画推進室長 続きまして、ＤＶ対策についてお答えさせていただきたいと思います。
答申後の行政計画は、先ほどもお答えしましたように、答申を最大限に尊重する計画を策定する予定でございます。しかし、計画を具体化するためには、国の基本方針やこの中間報告でもうたわれておりますように、他の行政機関、民間などの関係機関との連携が重要になると思います。そのため、今後は、関係機関との連携と実績をしっかり積み重ねまして、実効性のある計画にしてまいりたいと考えております。
◆井上ひさ子 委員 これからは、適切な負担を求めていくということで、受けない者と受ける者の公平性の立場からというご答弁だったと思うのですが、
区民センターは、目的として、地域住民の福祉の増進に寄与するために設置されておりますね。また、コミュニティセンターとか地区センターというのは、これを補完して、地域における住民の自主的な活動を促進するために大いに利用されてこそ、地域の活気があふれるという役割を果たせると思うのです。
それで、先ほどの三宅委員の質問で、廃止した後のことで言えば、各関係部局において判断をいただくというふうなご答弁がありましたね。そこをちょっとお聞きしたいのですけれども、関係部局においては、もう既に了解が得られていることなのでしょうか。
それと、札幌市
区民センター等使用料減免取扱要領で減免の対象を示していますが、この要領は変えたのでしょうか。また、この中に、特例はありますか、伺っておきます。
ＤＶの関係ですけれども、とりわけ他の行政機関と連携を図って、実効ある計画を進めていきたいというご答弁でしたので、そういう方向で取り組んでいただきたいというふうに思います。
◎石原
地域振興部長 減免の取り扱いにつきまして、関係部局で協議、検討するということについては、ちょっと説明不足だったかと思います。
ご答弁の中で申し上げましたけれども、今後の考え方として、団体に対して直接助成するということではなしに、その団体が行う事業に対して、事業の中での公共性といいますか、街づくりに対する貢献といいますか、そういった視点を勘案して、必要な助成をしていく方に改めていくというのが基本的な考え方でございます。ですから、すべての事業にかかわり、他の関係部局と了解をとっているかということであれば、とれてはございません。それぞれの事業の中で、当然、そういう視点で検討いただくべきものというふうに考えております。
それから、取扱要綱の関係でございますけれども、現在、改正に向けた作業中でございまして、まだ最終的な整理が終わっておりませんが、改正の内容といたしまして、受益者負担の適正化を図るという趣旨から、基本的には、利用されるすべての団体から使用料負担をお願いするというふうに考えております。特例的な扱いということも当然必要になってくるかと思いますけれども、現時点では、特例的な部分につきましては、災害時等の緊急時の対応あるいは公的な事業、こういったものに限定していきたいというふうに考えております。
◆井上ひさ子 委員 考え方として、団体ではなくて、事業の中身というふうにおっしゃったと思うのですね。ですから、それぞれの窓口のところで、これはいいもの、これは受けられないものという関係で進めていくというふうに、今、私は聞いたのですが、そういう中身になっていくのですか。
それと、こういう受け付けというのは、
区民センター等、区で行われていますね。横の連携をとっていかなければ、やっぱり混乱を起こすというふうに思うのです。その辺は、横の連携をきちんととって、了解いただけるような取り組みを進めてほしいと思います。
それと、10月ですので、もう期間がありません。議会では３月30日に議決されていくわけですが、短期間の中で、市民の負担に直接かかわってくる問題です。地域のために協力している、本当に苦労してやっておられる町内会とか老人クラブ、また他の団体の意見を、私は本当に聞いていただきたいというふうに思いますが、市民議論を行っていくのかどうか。また、一方的に、本日からこういうふうになりましたとなっていくのか、その辺を伺っておきたいと思います。
◎石原
地域振興部長 助成するしないの可否を窓口で選考するのかというふうなご質問だったかと思いますけれども、窓口では、基本的に全件使用料をご負担いただくというのが原則になります。助成をするかしないかというのは、その事業の所管部局ごとに判断することになりますので、
区民センター等の窓口でそれを判断するということではないと思います。
それから、市民のご意見についてのお尋ねでございますけれども、減免制度の見直しにつきましては、先ほど申しましたとおり、
財政構造改革プランの中でその方向性が示されまして、受益者負担の適正化という視点から見直しを行うものでございます。
今後につきましては、見直しの趣旨あるいは内容につきまして、
区民センター等の窓口を初め、いろんな機関を使いまして、市民及び利用団体について、この半年間の中で周知していきたいと思っておりますし、また、その中で必要な説明をして、ご理解をいただきたいというふうに思っております。
◆井上ひさ子 委員 所管部局でやるかやらないかというのでは、本当にはっきりしないことで、大変無責任だというふうに思うのですよね。それと、意見も聞かないで周知徹底をしていくという、やっぱり押しつけになっていくというふうに思うのです。
この間の街づくり事業の中で、例えば手稲区でも、実は感動的なアイスキャンドルのお祭りがありました。このお祭りも、街づくりの助成を受けたからということで、当初は大変な議論があったそうなのですけれども、でも、やってみて、子どもたちが本当にたくさん集まりまして、冬の雪まつりと一緒になった取り組みになったのですね。そういうことがあって、地域住民が参加できるような取り組みになっていっているのですね。
ですから、お金がない中で苦労して集まって、そして、その団体というのは、地域振興のために本当に協力している団体ですので、
区民センター等の減免の見直しは撤回すべきことを、私は強く求めておきたいと思います。
◆福士勝 委員 私から、
まちづくりセンター情報化の問題と、安心・安全な
まちづくり、２点について簡潔に質問いたしたいと思います。
このたびの代表質問の中で、私は、市民への正確な情報の提供と市民意見の反映を推進していくことが市民自治の基本であるということを力説して、地域における情報の受発信について、その基盤整備を質問したところであります。これに対して、さっぽろ元気プランの三つのプランのうち、市民自治推進プランで、情報の共有を基本目標の一つとしており、地域における市民自治や
街づくり活動の拠点となる
まちづくりセンターに、平成13年度をめどに情報交流機能の整備を図る、情報処理のスピードアップ化や地域情報のデータベース化を図るという市長答弁をいただいたところであります。
市長は、任期折り返しを迎える本年、さっぽ
ろ元気ビジョンの成果を市民に実感できる年にしたいと、こう表明しているわけでありますが、そこでまず、第１点目の質問であります。
まちづくりセンターの情報化について、当初の整備計画と比べて、現在はどのようになっているのか、具体的な進捗状況について、まずお伺いさせていただきたいと思います。
もう１点、安心・安全な
まちづくりについてでありますが、まず、車両放火事件についての手稲区の対応と地域住民の動きについて質問いたします。
手稲区では、昨年８月19日から10月17日までの２カ月間の短い間に、16件にも及ぶ連続車両放火事件が発生して、マスコミ等に取り上げられ、大きな社会問題となったわけであります。当初は、比較的限られた区域内で発生したものが、徐々に区域が拡大されて、地域住民に大きな不安を与え、区民の暮らしの安心・安全が脅かされました。その後、警察署とか消防団の懸命な捜査によって、10月18日に犯人が逮捕されて、再び平穏な生活を取り戻すことができました。しかしながら、逮捕された犯人が、被害が多発した地域の住民であり、地元の人たちは大きなショックを受けたところであります。
そこで、質問でありますが、こうした住民の安心・安全を脅かした悪質卑劣な事件に対して、手稲区はどのように対応したのか。また、その間、地域住民にどのような動きがあったのか。区長が出席されていますから、手稲区長にお伺いいたします。
◎石原
地域振興部長 まちづくりセンターの情報化に向けた取り組みの進捗状況についてでございますけれども、16年度はその初年度ということで、年度末までに52カ所の整備が予定されております。当初、３カ年で３分の１ずつ、１年に30カ所程度ということでございましたが、それを大幅に超えまして、全体の６割ぐらいの整備が行われるというふうに思っております。
また、情報交流スペース、機器の充実以外にも、
まちづくりセンター自体が地域へ情報を発信していくための能力を高めるという視点で、本庁と区役所、
まちづくりセンターなどをつなぐ機械通信ケーブルの整備を行っておりまして、情報処理のスピードアップ化など、環境改善を進めております。これらにつきましては、本年度中にできるだけ整備いたしまして、積雪等で物理的な条件から、年度内に難しいところにつきましては、17年度の早い時期に整備をしていきたいというふうに考えております。
さらに、地域の
街づくり活動を積極的に支援していくために、17年度から、市内のさまざまな
街づくり活動の事例や地域の情報などをデータベース化いたしまして、市内のどこの
まちづくりセンターからでも情報提供できる仕組みをつくっていきたいというふうに考えております。
◎町田 手稲区長 車両放火事件についての手稲区の対応と地域住民の動きにつきましてお答えいたします。
手稲区といたしましては、事の重大さにかんがみまして、警察署、消防署などの関係機関と連携いたしまして対応策を協議するとともに、注意を喚起するポスター及び横断幕の作成、掲出、新聞販売店の協力をいただいてのチラシの各戸配布、広報車による巡回広報、外勤職員による情報収集、連合町内会等への情報提供などを行ったところでございます。
警察署はもちろんでございますけれども、手稲消防署及び手稲消防団におきましては、広報活動や夜間パトロールなどを実施したところでございます。
被害に遭いました山口団地中央自治会では、事件直後から、住民の方々がみずから立ち上がりまして、自営のための夜間パトロールを開始いたしましたし、また、その後、他の複数の町内会でも自主パトロールを行いまして、地域を挙げて犯罪の防止に取り組んできたところでございます。
このたびの事件は、住民を不安に陥れるようなまことに憎むべき犯罪でございましたけれども、日常生活における安心・安全や防犯についての住民意識を高める契機となったものと考えております。
◆福士勝 委員
まちづくりセンターの関係でありますけれども、ただいまの答弁で、厳しい財政状況の中で、当初の計画を上回る形で整備が進んでいると。52カ所ということであります。しかしながら、この中身を見てみますと、別室に情報交流スペースをきちっと確保する、あるいは事務所内に置かざるを得ないという形で、52カ所一つ一つを点検すると、果たして整備済みでいいのかなと頭をかしげたくなるような関係もあるやに聞いているわけであります。それらの関係等々含めて、18年度をめどにということでありますから、質的な向上を含めて、現状で一定の評価をしておきたいというふうに思います。
しかしながら、幾ら施設を立派に整備したところで、利用の仕方が問題なわけであります。利用されなかったり、あるいは単なるデータ検索程度の単一の使い方で、
街づくり活動の広がりにまでいかないものであったとすれば、仏つくって魂入れずでありませんが、税金のむだ遣いと言わざるを得ないような一面も出てくるというふうに思っております。この整備について、地域における情報発信をどのように進めていくか、このことが極めて重要だというふうに私は思っております。
そこで、
まちづくりセンターを中心にして、情報交流スペースなどをもとに、
街づくり活動に関する地域の情報の受発信が行われると思いますが、どのような状況であるのか、具体的にお伺いさせていただきます。
それと、手稲区の関係で、今ご答弁をいただきました。確かに、犯罪は憎むべきものでありますが、日常生活において安心・安全、あるいは防犯に対する住民意識を高める契機になったという答弁であります。
いずれにしても、異常な事件でありました。今後も起こらないとは断言できないわけでありますが、警察とか消防がいかにパトロールを行ったとしても限りがあって、完全に防ぐことは極めて難しい面を多々持っているというふうに思います。
私は、手稲区のコンビニ防犯協会の役員をやっているわけでありますが、そうした関係もあって、手稲警察署と共同で防犯訓練等々を実施しております。そういう意味では、警察や行政の取り組みとともに、あくまでも住民側の地域の防犯力をみずから高めていくことも極めて重要なわけであります。区として、安心で安全な街づくりにおいて、今後どのような取り組みをしていくのか、お伺いいたします。
◎石原
地域振興部長 地域の街づくり情報の受発信の状況についてでございますが、情報交流機能が整備されました地区を中心といたしまして、地域のさまざまな団体の自主的な取り組みとして、地域の
街づくり活動の事例を広く紹介するホームページを開設し運営している、あるいは、街づくり情報誌をみずから編集し発行しているなど、こういったものが盛んに行われるようになってきております。具体的には、連合町内会、商店街を初めといたしますさまざまな街づくり団体の手によるホームページの開設数は、今、17地区で行われております。また、街づくり情報誌の発行も28誌を数えております。
今後とも、このような地域の街づくり情報発信の取り組みを各
まちづくりセンターが中心となって、積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
◎町田 手稲区長 今後の取り組みについてお答えいたします。
手稲区といたしましては、ただいま委員ご指摘のとおり、警察署や行政の取り組みとともに、地域の防犯力を高めることが極めて大事であるというふうに認識させていただいております。
手稲区におきましては、連続車両放火事件などの背景もございまして、手稲警察署や区役所、住民組織などが参加いたしまして、違法駐車対策協議会が昨年11月に設立されたところでございます。これをきっかけに、稲積地区においては、連合町内会、単位町内会、交通安全協会、地区の小学校などが共同いたしまして、稲積安全・安心
まちづくり事業の取り組みを始めたところでございます。
手稲区といたしましては、今後、このような取り組みが他の地域にも広がっていきますよう、
まちづくりセンターを核といたしまして、元気な
まちづくり支援事業なども活用しながら、積極的に支援してまいりたいと考えております。また、平成17年度のタウントークのテーマを安心・安全な
まちづくりと設定いたしまして、実施することとしております。この中で、区内各地域の防犯活動の成果などの情報を共有いたしまして、意見交換をする中で、住民意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、手稲警察署や防犯協会など、さらに地域の活動団体との協働のもとに、だれもが安心・安全に暮らし、生き生きと活動できる街の実現に向けまして、努力してまいりたいと考えております。
◆福士勝 委員
まちづくりセンターの関係でありますが、市民への行政情報の発信機能をより強化するということで、
まちづくりセンターの情報処理のスピードアップ化やデータベース化などのハード面の整備、あるいは地域情報の活発化などのソフト面に積極的に取り組んでいることは、一定程度評価させていただきたいというふうに思います。
しかしながら、情報交流スペースの整備について、ともすれば量的な面の整備に重点が置かれており、広さだとか使い勝手という質的な面での整備が追いついていないのではないかというところが、今、整備済みという箇所にも見られるわけであります。
そこで、一つの例でありますが、私の地元である手稲区の星置
まちづくりセンターのように、一定のスペースガ確保され、市民が利用しやすく、きちんと管理され、情報交流スペースがあるというセンターもあります。しかしながら、手稲鉄北
まちづくりセンターのように、事務室内に設置されている、しかも狭くて使いづらい、こういう声が極めて多く寄せられているセンターもあるわけであります。
そこで、手稲鉄北
まちづくりセンターのように、狭くて使いづらいなど、質的に問題のある情報交流スペースの今後の改善について質問いたします。
◎石原
地域振興部長 まちづくりセンター自体が狭くて十分なスペースが確保できないという、質的に問題のある情報交流スペースの今後の整備方針でございますけれども、昨今の財政状況を考えますと、こういったところについて、増改築によって各
まちづくりセンターにスペースを確保することは、極めて難しい状況にあるというふうに考えざるを得ないと思います。
したがいまして、地区会館とか児童会館といった施設が併設されたところもございますので、そういったところにつきましては、その施設の有効活用も検討していくということで考えていきたいと思います。また、情報交流のためのスペース、あるいは、
まちづくりセンターそのものに必要なスペースが不足する状況にある場合については、その確保に向けまして、付近の民間の貸しビル等のスペースを借り上げるようなことも、方策として検討してまいりたいと思います。
◆福士勝 委員 ただいまの答弁で、財政状況の悪化等々、大変困難な状況に直面していることは、確かに理解できるわけであります。しかしながら、今、申し上げました星置
まちづくりセンターは、事務所の広さが30.90平方メートル程度ある。手稲鉄北
まちづくりセンターは、おおむね50平方メートル程度となっているわけであります。例えば、パソコンを設置する場所は、星置の場合は会議室、手稲鉄北の場合は事務室。独立スペースがあるかといったら、星置はあるが、手稲鉄北はないと。設置の備品の関係も、星置の場合は、パソコンだとかプリンターあるいはスキャナー一式、ミーティングテーブル、あるいは雑誌だとか書庫だとか、事務机、いすが置かれて、俗に言う情報交流スペースの形で整備されている。残念ながら、手稲鉄北
まちづくりセンターのパソコン、プリンター一式は、応接セットのわきに設置されている。恐らく鉄北
まちづくりセンターは、これで整備済みという形の中に入っていないと思いますけれども、こういう形が実態であります。
そんな関係等々含めて、代表質問で市長が答弁している中で、もちろん、地域の市民自治を実現するための象徴的な取り組みになっているわけであり、
まちづくりセンター化を大きな柱の中で求めているわけであります。そういう意味で、活発論議や意見交換、あるいは地域間交流を促進していくための拠点という形であれば、星置ぐらいで、その拠点的なものとして理解できるが、鉄北では、当然、市長が答弁したような形に整備するようなスペースがない。このことだけははっきりしているわけでありますから、理解しておいていただきたいというふうに思います。
鉄北の情報交流スペースの関係で、実際に見てまいりますと、事務所の奥を改造して会議室をつくっているわけでありますが、出入り口が事務所内にあるので、市民が入りづらくなっております。当然、事務所内にスペースを確保することを考えるわけでありますが、極めて狭い。十分な広さを確保できない。それで、とりあえずパソコンとプリンターのみを応接セットのわきに置かざるを得ない。これが実態であります。
そのような関係を含めて、質的な面の強化のために、問題のある
まちづくりセンターについては、大規模な増改築とまではいかないまでも、内部改修を進めるなど改善に努めるとともに、移転だとか、あるいは併設施設の大規模改修にあわせての整備も含めて、あらゆる方面で検討をして的確に整備をしていく。このことを今回は要望させていただきたいと思います。
それから、もう１点、安心・安全の街づくりの関係でありますけれども、区としては、警察署とか防犯協会等々、さらには地域の活動団体と共同で今後も進めていくということであります。だれもが安心・安全の街づくりを求めているわけでありますから、区段階では、大いにご努力をお願いいたしたいと思います。
そこで、全区でこれらに取り組み、関係機関相互の連携が今後とも強く求められてくるわけであります。
私は、かねてから、コンビニ防犯ステーションあるいは子ども110番の家、青少年を見守る店、タクシーＳＯＳなど、俗に言う防犯ステーションが犯罪の抑止や地域住民の安心感の確保に効果的であるとして、その連携を強く求めてきているところであります。また、一方で、そうした防犯ステーションと地域警察、行政など、関係機関との連携も同じように重要であるというふうに指摘しているわけであります。
そこで、今回の代表質問で取り上げた各区にある防火委員会と自主防災組織の融合問題、あるいは自主防災組織に防犯を意識した活動への取り組みを促していく等々、さきの決算特別委員会等で質問し、これらの取り組みをより効果的なものにするために、市が扇のかなめ的な役割を果たすべきだという質問もしてきているわけであります。全体の状況を把握し、調整を図る機能も当然求められるし、今後とも重要になってくるわけであります。いずれにしても、日常生活の安心・安全を確保し、そこに住む住民みずからの心がけが重要であり、それを高め、地域の防犯力としていくためには、住民同士の結びつきが何よりも大切になる。これがまさに地域の街づくりそのものだと、私は思っているわけであります。
今、申し上げてきた取り組みをより効果的なものにするために、今後、早急に検討すべき課題はたくさんあるというふうに思います。昨年の決特で質問した関係も、まだまだ検討段階ということでありますから、きょうは、市民局長に、基本的な考え方、方向性について確認させていただきたいと思います。
◎佐々木 市民局長 安心・安全な
まちづくりにつきましては、ただいま手稲区長から、手稲区における事件を背景に、区における取り組みの実例について答弁がございましたが、他の区におきましても、今、同じような状況で各区の地域実態に即した形での取り組みの機運が高まってきているところでございます。したがいまして、札幌市全体で、今後、地域における住民の自主的な取り組みへの支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。
また、支援に当たりましては、お話がありましたように、
まちづくりセンターを含む区と市民局などの本庁部局という庁内的な連携と同時に、札幌市と警察、消防、町内会、商店街あるいは関係団体などとの庁外的な連携も重要となってまいります。そこで、新年度、専任ポストの新設を考えてございますので、これを機に、こうした幅広い協力態勢の整備を含めまして、全体的な施策の組み立てに積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆小林郁子 委員 それでは、私から、区役所改革についてお伺いいたします。
現在、区の人口は平均約19万人というふうになっております。道内のほとんどの市よりも多いという状態です。このような人口を抱えている区ですが、区役所の機能ということに関しましては、区制がしかれてから30年以上たちますけれども、余り変わっていない状況にあります。しかしながら、今、市民自治を推進することが大きな流れになっていますし、市民が地域の課題を認識して解決していく方向へと市民の意識も高まっており、そのためには、区役所が市民サービスの拠点であるとともに、私は、市民との協働の拠点でなければならないというふうに思っております。
現在、地域での市民を取り巻く問題としまして、私は、四つのことを挙げたいと思います。一つは、中高層のマンションの建設問題です。建て主と以前からそこに住んでいる人とでは地域に対する思い入れが違いますから、紛争が起こります。二つ目には、高齢化が急速に進行する中で、高齢者、障がい者が地域で暮らせる街づくりです。三つ目には、乳幼児から中・高生までも含めての
子育て支援です。四つ目には、街づくりにおけるＮＰＯなど市民活動との連携です。
このような課題については、今、本庁部局と住民との間でやりとりが行われることが多いと思いますが、本庁の機能というのは、本来、政策、施策を企画して、実現に向けての道筋を立てることにあると思いますし、また、住民と直に連携をとるにしましても、日ごろ身近に住民と接しているわけではないので、なかなか難しい面があると思います。これらについては、やはり日ごろ住民、市民と接している地域で、あるいは区役所のレベルで取り組んでこそ、解決の道が見えるのではないかというふうに考えています。
そのように、区役所が地域に入って、地域の人と取り組むためには、これらの課題の解決に対する権限が区役所にあるとともに、取り組みの組織体制がなければならないというふうに思います。
市では、2003年末、区における庁内分権特区プロジェクトというものをつくっています。その中で、今後の区のことをこのようにとらえています。区が本庁の縦割りにとらわれずに、地域づくりに関する業務、組織、職員、予算を横断的に一元化し、協働地域づくりセンターとしての機能を発揮させる。その成果を踏まえて、分権型の行政経営システムを支える人事、機構、予算、事業等の本格的な制度設計と運用を行うと、このようにあります。区役所が協働地域づくりセンターであるというとらえ方、そしてまた、分権型の行政経営システムを支える制度を備えていくと。私は、こういうことが、本当にこれからの方向性として求められていると思います。
そこで、区役所のあり方についてお伺いいたします。
今、挙げましたような地域の課題に対応するためには、区長に、予算、組織、人事についてのある程度の裁量権が必要です。各区の地域特性に応じた職員配置や、また事業に応じたプロジェクトチーム制などの採用、区における統合予算などが考えられますが、このような取り組みについてはどのようになっているのか、お伺いいたします。
また、新年度には、元気な
まちづくり支援事業費として約４億円が計上されております。今年度と比べまして、特に地域の街づくりに取り組むための事業費として１億円上積みしているわけです。それを使って、
まちづくりセンターごとに
まちづくり協議会がつくられたり、また地域の取り組みが出てきますと、
まちづくりセンターと連携して区役所がそのための支援をしていくような機能が必要になると思いますが、この点についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
◎石原
地域振興部長 分権時代における区のあり方、区長の裁量の問題、それから、新年度、元気な
まちづくり支援事業として、新しい事業に取り組んでいきますけれども、その実行母体となります
まちづくりセンターと区の連携のとり方のご質問かと思いますけれども、この問題につきましては、庁内でプロジェクトを設けて検討してきております。
プロジェクトの検討内容で申しますと、区と本庁との情報の共有化、あるいは、機構、定数、職員の関係、予算等の弾力的な運用などといったことを中心に、提言項目をまとめまして、所管であります職員部や財政部などの本庁部門と、その実施の可能性について協議をしているところでございます。
最終報告につきましては、３月末を予定しておりますが、現時点では、区のふれあい街づくり事業のリニューアルによります区の予算の裁量権の拡大、あるいは区の予算要求に関する試行実施などについても、既に一部実施あるいは継続実施という方向で行っておりまして、統合予算の導入だとか機構、職員の弾力的な運用といった項目につきましても、引き続き実施に向けた検討をしていきたいというふうに思っております。
それから、
まちづくりセンターと区の関係でございます。
まちづくりセンターに対します区の支援体制につきましては、今申しましたような区の機能強化に関する項目につきまして、区役所として、それぞれの状況に応じて対応していくことが必要になってくると思います。区の状況等を踏まえまして、市民部、保健福祉部などが連携したオール区役所という体制で、
まちづくりセンターをよりきめ細かに支援できるように、今後、各地域の状況に対する支援を考えていきたいというふうに思っております。
◆小林郁子 委員 区長の自由な裁量ということに関しましては、新年度からは４億円の範囲で、かなり大きいのだろうと思います。この事業以外に、現在、区役所が義務として多くの事務を行っているわけですけれども、そういう事務におきましても、区の中のさまざまな資源とネットワークを組んで、区がその拠点となってトータル的に関与していくということに、これからだんだん進んでいってもいいのではないかなというふうに私は思っております。
同じく、今、市民局で自治基本条例づくりを進めています。この条例は、まさしく自治の仕組みをつくるというものですけれども、そのためには、市民との協働の拠点としての区役所のあり方も、当然、議論になるものと思います。
現在、どの指定都市におきましても、区役所のあり方について議論がなされているところですが、川崎市、京都市、横浜市については、今、一斉に区役所の機能の見直しが進められています。中でも、川崎市は、この４月から政令市初の自治基本条例が施行されます。その中で、区長の民間登用だとか、また区民会議を設置し、区役所への分権というものが形になってあらわれているように思います。これは、地域の抱える課題は地域の住民が解決することをモットーにして、そのために、身近な区役所を市民自治の拠点に再編成するものであるというふうに聞いております。その手法としまして、区民会議を設置するということです。これは、地域課題を集約し、検討する機能を持つというふうになっております。
そこで、このように、区のことは区で解決するためには、区における自治の仕組みが必要だと私は思います。上田市長は、元気ビジョンで、区民協議会のことを挙げています。これにつきましては、今どこまで進んでいるのか、取り組んでいるのか、お伺いいたします。
◎石原
地域振興部長 地域の街づくりにつきましては、地域が中心となって進めていく街づくりがこれからの姿だというふうに、我々も認識しております。
現時点におけるその仕組みづくりについてでございますけれども、まず、区内における各地域の特性に応じた方法で、地域との対話を重ねながら、
まちづくり協議会を形成することを取り組んでおります。これにつきましては、
まちづくりセンターが中心となって、地域関連の団体等のコーディネート役を果たしながら取り組んでおりますけれども、これを発展させるような形で、区ごとに街づくりについて協議する区民会議のあり方についても、議論されていくのではないかというふうに思います。
ただ、現時点におきましては、より地域に近い形での協議機関として、
まちづくり協議会の設立に向けました取り組みを行っておりますので、その過程あるいは実践といったものを踏まえながら、地域とともに検討していくことが重要だというふうに思っております。
◆小林郁子 委員 川崎とか京都の形を見ますと、目に見える形で区役所がかなり変わるなという感じがするのですけれども、札幌市の場合は、区役所の改革について、これまでも長い間議論されていますが、なかなか目に見える形になってこないのは残念だなと思っているのです。区役所の改革は、庁内だけで検討されていると思いますが、そういう意味では、市民も中に入れるのも一つの方向ではないかというふうに思います。
新年度、本庁の機構改革がなされるわけですけれども、区役所については手つかずの状態です。そこで、今後に向けまして、区の機構改革についてお伺いしたいと思います。
これから、区役所が地域の拠点としての機能を果たしていくためには、区の市民部が大きな役割を果たすのではないかと思います。市民部には、現在、総務企画課と地域振興課などがありますが、これらの課の機能を統合するような、そういう機能の強化を発揮する仕方が必要ではないかというふうに思います。
また、区役所は地域福祉の総合的な拠点であってほしいというふうに思います。
現在、区には高齢者、障がい者の総合相談窓口があります。ただ、その中で、子どもについては、総合的とはまだいかないようで、地域における子育てをめぐる育児不安や虐待などの問題、学校教育における不登校やいじめの問題、多様化する保育ニーズなどがあります。それらに的確に対応するためには、区役所を地域における子育ての拠点として整備し、区役所内に総合的な窓口を設ける必要があるのではないかと思います。
このような、今後の区役所の体制整備に向けてどのようにお考えか、お伺いいたします。
◎佐々木 市民局長 先ほども申し上げました庁内プロジェクトにおきまして、区役所は、日常的な地域課題などに迅速かつ的確に取り組み、総合的に解決する地域拠点であると、こういったことを基本的な視点に据えて、これまでも検討してきているところでございます。
今後は、さらに区の市民部における企画立案、調整機能の見直しなど、地域の街づくり支援機能をさらに強化するような体制を引き続き検討してまいりますし、さらには、保健福祉局におきまして、区における福祉部門の組織の見直しにつきまして、現在、検討を行っておりますので、委員ご指摘の視点も踏まえながら、区役所が地域課題へ総合的に対応できるよう、関係部局と連携しまして、できるだけ早く実現が図れるよう検討してまいりたいと、このように考えてございます。
◆小林郁子 委員 地域で取り組むべき課題が今ふえていると思いますし、そしてまた、市民自治とか市民との協働の拠点として、区役所がこれから機能しなければいけないというふうに思います。今、市民局長から、できるだけ早く取り組むというお答えがありましたので、今後、期待したいと思います。
以上で終わります。
◆松浦忠 委員 ４点について質問いたします。
一つは、きょうは各区の区長も出席しておりますが、区役所の問題は、区制をしいたときから発生しております。古くて新しい問題なのですね。何かといえば、要は、大人口都市における生活基盤の整備と市民生活と、大きく分けて二つあって、大人口都市の行政として、それにどう取り組んでいくかということだと私は思うのですね。私は、きょうばかりでなくて、今までずっと長い間、区役所のあり方について議論されているのを聞いているときに、そういう大きな分け方でどうするかという議論というのはありませんでした。私は、一つは、そういう大きな分け方での議論をきちっとしていかなきゃだめでないだろうかと。
例えば、幹線道路の整備などは大人口都市では本庁の役割だと。それから、小さな、ごみステーションをどうするかという問題はやっぱり区役所の役割だと。市民生活にかかわること、直接居住にかかわることというふうな区分けの中で、区役所と本庁のあり方をどうするかという、そこの整理をしてかからなければだめでないかと思うので、このことについて１点お尋ねする。
それから、白石連絡所の中に町内会の街づくりでのネットワーク会議というのが設置されております。ここは、連合町内会で100万円出し合って、地域の退職された方に、１日４時間、月６万円という人件費を払って、事務局を置いて取り組んでおります。そこでですね、白石区長に、これをやってみて、どういう成果が生まれてきているか、この点についてまずお尋ねします。
それから、２点目は、区長の区役所職員に対する管理と業務指揮命令権の問題についてお尋ねいたします。
これは、中央区長にお尋ねしますけれども、固定資産税の課税間違い事件などが中央区で発生いたしました。長らく隠ぺいされておりました。内部告発によって明らかになりました。去年の３月１日にですね、20戸のマンションの10戸が、３ＬＤＫ、４ＬＤＫの課税間違いがありましたけれども、区長は、このことについて何日に報告を受けて、そして具体的にどういう指示をしたか、中央区長にお尋ねいたします。
なぜ私がこれを尋ねるかといえば、縦の本庁の仕事の流れ、区役所の仕事の流れの中から、いまだに区長が十分に業務掌握していないのでないか、あるいは管理指揮権を発揮していないのでないかという感を私は強く持っております。したがって、この点についてですね、中央区長にお尋ねします。
次に、東区長にお尋ねいたします。
東区長は、土木職の職員で、土木部の担当部長までやられて、まさに土木のエキスパートであります。そこで、区長のところにいろんな苦情が多く来ると思うのですが、例えば除雪業務などの苦情について、去年の12月、雪が降り出してからおよそ何件ぐらい、直接区長のところに苦情が来られたか。そして、区長は、土木センターなどを通じてどのように指示をされて解決されておられるか、この点について東区長にお尋ねいたします。
続いて、今度は、市民局が所管している建物の管理関係について。
昨年７月の夏休みを目前にして、厚別の温水プールが使用禁止ということで休館いたしました。あのときに、総務委員会で私も指摘したのですが、急に腐食したり、建物が傷んできたわけでないのですね。ずっと継続的に調査もしていたのです。実は私、現地の建物を見に行きました。そして、これならまだ大丈夫でないかという感がいたしまして、当時、田中副市長にも話をしました。
私は、あのときに、政務調査費を使いまして、建築構造士の資格を持ち構造設計を専門にやっている株式会社福本構造設計に調査を依頼いたしました。そうしましたら、風速32メーターを超えれば危険だけれども、32メーターまでなら使えますよと。現状を黙視して、その中で、例えば、はりなどの腐食割合をおもんぱかって、そういうものをきちっと設定した中で構造計算をして、こういう答えを出してくれております。
私は、あのときに、スポーツ部の皆さんとこれについて話をしたら、業者に委託して、黙視で検査してもらった結果、危ないということで、それは何をもってしたかといったら、建築士会が出している基準をもとにしてというような、意外と抽象的な話だったのですね。これだって、大してお金がかかっていないですよ。こういう建物の管理については、そういう専門の人々に、耐震なども含めたことをもっとしっかりと調査してもらって、その上で、建物それぞれの対策を考えていかなければだめでないかなと。
私は、去年の厚別温水プールの休館については、本当に子どもたちにかわいそうなことをしたなというふうに、今でも思っております。
ちなみに、私がこの調査に幾ら払ったかといったら、請求書は15万円来ましたけれども、５万円にまけてもらって調査していただきました。皆さん方は、この何十倍のお金を払っています。
したがって、市民局が所管する建物がですね、とりわけ市民に開放している施設などの温水プールだとか各種建物について、地震が起きて急に傷んだとか、そういうことではないわけですから、そういう管理の体制をもっとしっかりすべきでないかなというふうに思うのですが、それについて、厚別区の温水プールの一件を契機に、どのように対処されようとしているのか、お伺いしたいと思います。
それから、４点目は、道路を横断するときに、目の見えない方に信号を知らせる音の信号があります。法律では、どっちの方向に何の音を流すというのは決まっていないわけでありますけれども、北海道警察の場合には、東西がカッコウで、南北がピヨピヨという音になっております。ところが、白石区の南郷通と環状通の交差点では、これが逆になっております。
実は、目の見えない方でスキーを指導していて帯広管内の校長先生を退職された70歳半ばの方から、危ないと私に指摘がありました。そこで、調べてみたら、その付近にいる人は、それはそれだよということでなれているのだけれども、北海道警察としては、基本的に、道内で東西はカッコウ、南北はピヨピヨということになっていますから、その近所以外の人たちがその場所に来たときに、方向を勘違いすると。したがって、統一すべきでないかという話がありまして、私も調査して、その方と道警本部に行きました。交通課では、警察はなかなか手が回らないので、直すのは、公安委員会の業務を管理しています北海道警察が直すけれども、ぜひひとつ札幌市の方で調査して、直すときの周知徹底など含めてやってもらえないだろうかという話があって、当時、石原市民部長にそのことを要請しました。
調査の結果がどのようになっているか、この点についてまとまっていれば、示していただきたいというふうに思います。
以上、４点であります。
◎土屋 白石区長 順番が逆になるかもしれませんけれども、最初に私から、白石区における街づくりの白石地区ネットワーク会議の成果についてお答え申し上げたいと思います。
この地区は、昨年３月に、白石区の中で一番初めに協議会が立ち上がったところです。中心である町内会を核にしながら、地区内にあるあらゆる団体が加入したところでございますが、約100団体によってネットワーク会議がいち早く立ち上がったところでございます。
そこで、初めてということもございますので、とりあえず何かをやってみようということで、まず、取り組んだのは、今、奈良市の児童殺害事件などで問題になっておりますが、子どもさん方の安全の確保ということが非常に大事だろうということで、青少年育成委員、民生児童委員、町内会の青少年部等がチームを組みまして、小学校区でパトロールを実施したところでございます。区の方からも、区のふれあい街づくり事業を使いユニホーム等の支援を行って、相当の成果が上がっているところでございます。
それから、高齢化の問題もございますので、二つ目としては、地区で健康体操をやろうということで、数百人参加のもとに大変盛況にやりましたし、白石区元気体操という白石区独自の体操がありますけれども、それのＰＲだとか、血圧測定だとか、保健指導によるいろんな相談も受けて、盛大に行われたところでございます。
それから、先ほどのお話の中で、100万円というお話がございましたけれども、皆さんで話し合われて、協議会にあわせて、町連の方から100万円を負担しまして専任の事務局員を置こうと、協議会の雇用ということで
まちづくりセンターに配置しまして、独自に
まちづくり協議会のいろんな事務を担っていただいているところでございます。これにあわせまして、この方に町内会の経理事務もやっていただこうということになり、一定の成果は上がっていると思います。
しかし、多くの団体によって構成されていますから、ちょっと焦点がぼけているのでないかというような反省だとか、それから、今お話ししたような事業に取り組みましたけれども、まだまだほかにも事業があるのでないかというような声もあります。それから、中には、100万円の負担はどうなのかという声もあるやに聞いております。その辺は、これから地域の中で話し合いされて、よりよい方へ決まっていくのでないかなというふうに思います。
これからの課題といたしましては、これも地域の方から伺っておりますけれども、個々の事業もさることながら、例えばワークショップのように、いろんな意識を高める、地域の人みずから課題を発見するというようなプロセスも大事だろうということで、こんなことにも取り組んでいくというふうに聞いております。
実は、昨夜、ある地区の
まちづくり協議会の発案で、非常に視聴率が高いＮＨＫのご近所の底力という番組がございますけれども、そのチーフディレクターの方に東京から来ていただきまして、白石地区の方もたくさん参加され、大変有意義な講演をお聞きしたりしており、白石区も含めて、そういうさまざまな取り組みがスタートしているという現状でございます。
◎守屋 中央区長 区役所が続きましたので、私から、課税の関係のお話をさせていただきたいと存じます。
まず、私は、昨年４月に異動で参りまして、その際に、前任者の方から、引き継ぎで、こういう状況があるというお話は伺ってございました。
それで、どのような指示をしたかというお話でございますが、課税の関係でございますので、全市的な問題もございます。本庁との連絡を十分密にしながら、間違いのないように、今後こういうミスが起きないよう、現場ともいろいろ相談し合いながら、平素から研修、指導、チェックというものを相互に行うようにということで、指示いたしました。
◎清水 東区長 まさか、きょう、松浦委員からこのような質問をされると思っていませんでしたので、資料を全然持ち合わせておりません。
除雪の苦情でございますけれども、ふだんは3.8メーターぐらいが、ことしは7.5メーター、東区はもうちょっと降ってございまして、当然、苦情を覚悟しているところでございます。
私は土木出身でございますので、土木センターの方で気を使っているのかもしれません。私のところに入りました苦情は４〜５件でございますけれども、土木センターの方には1,200件ほどの苦情が入っておりまして、今、大変な毎日を送っております。財政が非常に厳しい中で除雪をせよということでございますから、除雪業者は、夏の仕事も少ない中でいろいろ大変だと思います。そんな中で、我々ができることといったら、できる限り誠意を持って、少しでも早く除雪の苦情に対応してあげなさいという指導をして、今、乗り切っているところでございます。
特に、雪捨て場が少ないということでございまして、丘珠空港緑地で買った用地に捨てられるということは、非常にタイミングがよかったということで、今、土木センターの方で10万立米から20万立米の雪を捨てて、何とか乗り越えているところでございます。早く雪が解けてほしいなと思っているところでございます。
◎百瀬 スポーツ部長 厚別温水プールの問題を契機に、どのように対応していこうとしているのかというご質問でございますけれども、私どもは、スポーツ施設や市の施設すべてについて、まず安全を第一に、快適に使っていただくように努めているところでございます。施設を安全に提供できるのであれば、もとより、昨年の夏休みを前に施設を閉鎖することが私どもの本意でないことは、委員にもご理解いただけるものと思います。
厚別温水プールは、昭和51年に、鉄骨づくりのプールということで、市では、当時、発寒の温水プールに次いで２番目のプールとして建設し、利用いただいていたものでございます。
委員にも一部ご視察いただいたとおり、あのような状況の中では、構造体からのさびの剥離、あるいは天井の鉄骨からの相当のさびがございました。実は、閉鎖するまでの間もずっとネットを張って、そういったものがプールに落ちて遊泳に支障がないように、あるいはまた、少々のものであればネットで受けて、けがなどないように配慮して、営業していたところでございます。
私ども、管理運営を委託してございますスポーツ振興事業団の方に、日々の黙視管理を徹底していただくことで、何度かの専門家の調査も含めて、状態を見ていたところでございますけれども、その進行ぐあいが非常に激しいということ、それから、春から夏にかけて何回か地震もございましたので、その後すぐ、剥離、落下物等の状況も調査してございます。そのときには、ふだんよりもさらに多くの剥離、さびついた鉄片の確認ができるといったような状況がございまして、あの時点では、多くの子どもたちが利用する夏休み前に、非常に残念ではございましたけれども、安全を第一に考えまして閉鎖を実行いたしました。
そこで、委員ご指摘のとおり、夏休み前ということもあって、私どもとしては極力子どもたちにプールを提供したいということで、地区の小学校４校に事前にご相談させていただきまして、その結果、子どもたちのプール使用については十分に対応させていただいたと、かように思っております。
さらには、その後、台風21号でしたか、９月８日の風台風によりまして、厚別温水プールの施設前面の壁、屋根、ひさし等が吹き飛んで壊れるという状況もございまして、結果としては、あのタイミングで休館としたことに間違いはなかったと、かように思っております。
◎石原
地域振興部長 視覚障がい者用の音響装置つきの信号機の関係でございますけれども、過日、全件の調査を終え、今その整理を行っているところでございます。
対象の信号機といたしましては、全市で242カ所ございまして、東西がカッコウ、南北がピヨピヨという音の表示をすることを原則としているようでございますけれども、それと違う例が17カ所ございました。この17カ所につきましては、東西・南北の区分が完全に明確でないといいますか、道路がカーブしているとか、そういった形状の問題もありますので、一律この原則が適用できないというような事例もあるかと思います。すべての道路が直角に交わっていれば、そういった原則ですべてを整理できることになるかと思いますけれども、現実にはそうはならない。
この部分につきましては、わかりやすさという点では、今、委員ご指摘のとおり、原則に統一していくという方向で考えるべきだというふうに思いますけれども、設置の経緯の中で、付近にお住まいの視覚障がい者の方が既に利用されていて、今の状況に既になじんでいるといいますか、その音で日常生活を送られている方に対しましては、逆に混乱を起こすことも考えられるかと思いますので、実際に利用されている視覚障がい者の方々のご意見を聞きながら、改善すべきものは改善していくという考え方で取り組んでまいりたいと思います。その辺につきましては、保健福祉課の障がい担当の方とも連携をとりまして、必要なものについては、道警の規制課の方にも要請していきたいというふうに思っております。
◆松浦忠 委員 それでは、整理できるものから先にやります。
今の目の不自由な方の音の信号機なのですが、確かに、石原部長が言われた、道路がカーブしていて、東西南北を斜めにいっているなんていうところもあるでしょう。
ただ、例えば白石区の環状通と南郷通を全部点検したのだけれども、あの場合どういうことかといったら、環状通は全部カッコウになっているのですね。南郷通は、東橋のところから全部ピヨピヨで、あそこだけが違うわけですね。だから、警察本部がつけるときに、そういうことにもうちょっと配慮してやっていけばよかったのだろうけれども、全部一遍につけたわけでなく、１カ所１カ所やっていったから、結果的に17カ所にそういうところが出たのでないかと思うのです。
これについては、指導員の元校長先生と私とで道警の交通課に行きまして、話をしたときに、札幌市が、そこに住んでなれている皆さんについて、連携をとって周知徹底を受け持ってくれるならば、道警の方はきちっと全道的な東西南北という基準で対応したいと、このように言っていますから、これ以降、ぜひひとつ道警と打ち合わせをして、そして、札幌市が、付近に住んでいる目の不自由な方に周知徹底をしていくということで、やっていただきたいなと。
この元校長先生は、白石区のその付近の目の不自由な人たちにも直接聞かれたそうであります。さらにまた、白石区内に住んでいるその地区以外の方にも聞いたし、それから札幌市の目の不自由な方の団体にもお話を聞いて、統一して整理された方がいいなということで、私の方に相談がありました。以前、市の方に話をしたのだけれども、どうも余りぱっとした話がなかったので、あんたにしてみたらどうかなと思って、あんたにしてみたのだと、こういう話なのです。
そういうわけで、これはぜひ交通安全対策全般を担当している石原部長の方で、道警の交通課と相談して、きちっと対応していただきたい。その元校長先生も、既にお会いしておわかりのことですから、相談されて、目の不自由な方の団体とも相談して、ぜひこれは早急にやっていただきたいということを要請して、この点については終わります。
それからですね、二つ目に、割と簡単に物理的に終わる話は、温水プールの話であります。
今、百瀬スポーツ部長から、さびとか、切片が剥離とかで落ちてという話だったのですが、福本構造設計の福本先生は、こういうふうに言っているのですね。この報告書は建築基準法を適用し、自重と積雪と地震時の組み合わせの耐震性について報告されており、夏休み期間中の積雪のないときの検討は行っていないと。また、ブレス、筋交いについては、溶接部分の腐食がひどく、構造体力がないものとしている。その結果、危険な状態にあるとなっているという指摘をしているのですよ。
ですから、皆さん方が財団を通じて行った検査、あるいはその１年前に皆さんが直接行った検査は、根本的に言うと、雪がないときの問題と、雪が降って一番条件の悪いときとあわせているわけですけれども、悪いときの報告書はもらっていると。積雪があるよという、雪が降るときの報告書だけれども、あの屋根構造からいったら、雪が積もるのか積もらないのかいろいろあるでしょう。しかし、この先生は実際に見て、そして風と地震時の検討、それから風圧時の検討ということで、腐食状況も見て、計算して、風速32メーターまでは大丈夫だよと、32メーターを超えたら禁止すればいいよと、こういう検討結果報告書を私に出しくださっているのですね。
このときに、例えばあそこの天井に風速計を取りつけて、事務室でわかるようにして、札幌市では、年間１億数千万円かけて当別にレーダーをつくって、土木センターなんかには500メーターの区画でもって天気状況がわかるというような、きめ細やかな気象情報収集をしているわけでありますから、それと、さらに気象庁のアメダスの気象予報とあわせてやれば、当然、風がどのぐらい出るかということはおよそ見当がついていくと。それで、来ている台風が全体的に風台風だなということになれば、そこで、きょうはお休みよということにすれば、あるいは、接近してきて青森ぐらいに来たなと、じゃ、ここで全部上がってお帰りくださいということにすれば、事足りるわけですね。
ですから、危機管理というのはそういうことなのです。ちょっと風が吹いたら、もたないからだめだというのでなくて、例えば風速40メーターの突風もあり得るから、風が来て危ないからということで、物理的にきちっと対応できる装置を整備して、こんなのは大した金がかかるわけでないですから、そして、その上できちっとした安全対策を講じていくという、これが危機管理対策だと思うのです。そういう点では、私は、端的に言って、厚別温水プールは一つの事例ですけれども、全般的に、構造物が本当にどうなのかという札幌市の掌握については、誤差が相当あるのでないかなと。ほかのところも、精密度からいったら誤差があるのでないかなというふうに、この結果から推測せざるを得ない。
福本構造設計は、もう30年ぐらい札幌市で事務所を開いてやっておられて、所員も10人ぐらいいて、すぐそばです。私は、札幌市の建築指導部の紹介でこの方に頼んだのです。したがって、そういう公的な仕事もたくさんやっておられる方です。
とりあえず、きょうは市民局の関係ですから、市民一般に開放しているプールも含めた所管する施設について、もっとしっかりと調査して、そして、どう管理して、不特定多数の市民の安全を守りながら、より多くの活用を図るかという、こういう点に取り組んでいただきたいと思います。
私は、この問題について、田中副市長にも話をしたら、下の方からそういうふうに聞いているから、とめたのが正解なのだという答えでしたけれども、私が株式会社福本構造設計からいただいた調査結果報告書でこういう指摘をしているわけですが、これを聞いて、田中副市長は、今後、所管する施設について調査を進めるべきというふうに考えるか、これを聞いてどう思ったか、どうしていかなきゃいかんというふうに思うか、その点についてお答えいただきたいと思います。
それから、次に、中央区長の指揮監督権についてであります。
私は、もう一つ、中央区長にお尋ねしたいのですけれども、４月時点で、固定資産税の課税間違いが区長段階でわかっていたと、そのとき区長は、この情報をどのように扱うべきと考えましたか。どのようにということは、もちろん、内部的には市長まで報告しなきゃならぬ重大問題ですね。市民税、固定資産税、都市計画税など課税、徴税権というのは、地方自治法で市長に与えられている最大の権限であります。こういうことがわかったときに、そのときすぐ市長に報告を上げたのか、それとも区長段階で職員に指示して終わらせたのか、その点について、いま一度お答えいただきたいと思います。
それから、次に、
まちづくりセンターなど含めた街づくりの関係について質問したいと思います。
皆さんから言われるのは、松浦君、
まちづくりセンターだとか連絡所だとかあるのだけれども、連絡所はいろいろ本庁との間の連絡を取り次ぐということで、それはそれで出張所から連絡所になったと。言葉の意味としては、よくわかるぞと。しかし、
まちづくりセンターとなったら、どういう意味合いがあるのだと。中身として、どういうことが具体的にこの中に含まれていくのだと、私は問われるのです。問われたら、私も率直に言ってですね、答えられません。非常に漠たるものです。
その問いかけの中に、じゃ、あれかと、ここのところを再開発して、そして古くなったアパートを鉄筋コンクリートのアパートに建てかえて、街並みを整備するということなのか、あるいは、景観をよくするといったら、何か色を統一して、この町内は屋根をこういう色にしようやとか、あるいは壁をこうしようやとか、そういうことを指して、それも街づくりだなと。一体何なのと、こういうふうに問われるわけですね。
私は、
まちづくりセンターという名称が、ちょっとわかりづらいのでないかなと。むしろ、みんなが望んでいるのは何か。例えば、つい２〜３日前にあったが、連絡所と連絡所の境界に住んでいる高齢者の方から、新しい敬老パスをもらいに行ったと。うちの管内は端っこに連絡所があって、おれはその反対の端っこだと、隣の連絡所の方が近いと。だから、隣の連絡所に行って敬老パスをもらえるようにすればいいのでないかと。敬老パスも連絡所で扱ったらどうなのだと。こういう話があるわけです。それから、もう一つは、コンビニへ水道料金だとかいろいろ料金を払いに行くよと。市税も払いに行くと。そうしたら、連絡所もそういう業務をやったらどうなのだと。こういう話があります。
何かといったらですね、出張所から始まって、連絡所、
まちづくりセンターとなったところで、あらゆる業務、今コンビニに頼んでいるいろんな払い込みやなんかもそこで取り扱うというようなですね、私が住んでいるところは菊水ですから、わかりやすく言えば、白石区役所菊水コンビニセンターと。コンビニという言葉は何でもやることだと理解していますから、そんなふうな便利センターというか、そういう名称の方がいいのでないのかと。そして、一つは、そういう業務をやるべきでないのかというのが、多くの人から私に寄せられる意見です。
二つ目は、今、各連絡所に課長職が配置されて、嘱託職員が２名配置されています。水道料金だとか税金なんかも、例えばコンビニで払い込みができるとすれば、コンビニの皆さんはパートの方なのですね。経営者の方もいるだろうけれども、パートの方も結構いらして、それぞれでやりくりをしているわけですね。その中で、個人情報の守秘もちゃんとしてくれているのですね。だとすれば、今の
まちづくりセンターにいる85人の課長職は、恐らく平均して1,000万円を超える職員費がかかっているでしょう。したがって、課長の配置を全部廃止して、例えば1,000万円だとしたら、この1,000万円を一つの連絡所の運営経費に当てると。そして、人件費は１日４時間で月６万円ですよ、８時間やって月12万円です。したがって、少し効率的にするとすれば、1,000万円が700万円でもいいと思うのですが、そこで各町内会、協議会などを中心にして機関の運営をしていくと。そして、その指導監督を区役所の市民部なら市民部がするという、こういうようなことをやってみてはどうだろうかと。
これは、全部一遍に切りかえるといっても、果たしてうまくいくかどうかということもありますから、市内で１カ所でも２カ所でも、いろんな形のものを試験的に実施して、そして、その結果、どういうものが一番いいかということをさらに検討して実施していくという、こういうことが大事でないかなと。
今回の予算の中でも、そういうことが盛られていますね。例えば、安心・安全な
まちづくり推進事業費として400万円。安心・安全な
まちづくりに向けた取り組みを検討するため、有識者などから成る懇話会を設置する、これが400万円。それから、地域の
まちづくり活動推進事業費、地域の
街づくり活動に対する効果的な支援のあり方などの検討ということで801万1,000円。ここで1,200万円が盛られております。
私は、有識者が集まってするのもさることながら、先ほどの手稲区長の報告にもあったように……
○馬場泰年 委員長 松浦委員、大分時間もたっていますので、簡潔にまとめて質問してください。
◆松浦忠 委員 （続）それぞれ実践はやるわけですよ。したがって、大事なことは、市長の方でこういうものを具体的に試行する。その結果、これがうまくいくからこれでやってみようと、こういうことでなかったら、私はうまくいかんのでないかなと思うのですよ。
今、現実に私が見る限り、連絡所長と２人の嘱託職員の配置は要らない、かつて所長１人だったのですから。それが、桂さんのときに、何を思ったのか、２人つけた。しかし、仕事はそんなにない。したがって、これはちゃんと見直して、本当に地域の自治組織が自治組織として活動していくように。
先ほど白石区長から報告があったように、１日４時間で月６万円というその人で、さっきのような活動が100団体集まって回っていっているわけですね。退職者の方が多くいて、いろんな能力を持ち合わせた方、いろんな経験を持ち合わせた方がいらっしゃいますから、私は、ぜひ17年度中に、１カ所でも２カ所でも実際に連絡所長を区役所の勤務にして、そしてそこをあけて、そういう形で３カ月か４カ月かけて段取りをして、そして試行してみるべきだというふうに思うわけですけれども、市長はいかがお考えか、この点は市長にお尋ねしたいと思います。
◎田中 副市長 厚別温水プールの件に関しましては、百瀬部長からお答えしたとおりでございますけれども、その施設の耐用年数に合わせました標準仕様に基づいて検査を実施しているところでございます。温水プールという特殊な構造物でございますので、当然、耐用年数よりも早く老朽化する可能性は高いかと思います。
そうした面では、検査仕様の中で、黙視によるですとか、断音で検査するですとか、そういう形での検査をしておりましたが、確かに委員ご指摘のような早い観点での老朽化が一応見られたということで、その点で、大変残念ではございましたが、夏休み前に休館した経緯がございます。その後、台風被害等もございましたけれども、そういう面では、老朽化が早くなるような施設につきましては、当然、入念な検査が必要だと思っておりますので、そうした方向で、その構造物に合った検査仕様を今後とも考えていきたいと思っております。
◎守屋 中央区長 課税のミスがわかってから、どのような措置をとったかということでございます。
私といたしましては、まず課税は公平の原則が当然必要でございます。そういった意味で、本庁の税政部と協議をして、どういう対応をとるかということを職員に指示したわけでございます。
◎上田 市長
まちづくりセンターの機能について、どうあるべきかということと、それから人員スタッフを工夫できないかというふうなお尋ねでございます。
まちづくりセンターにつきましては、当然、これまで連絡所と言ってきた、その機能のほかに、住民自治の拠点になるような、そういう機能を持っていくべきであるという考え方で、
まちづくりセンターという名称に変更させていただき、かつ、所長、それから嘱託職員２人という人員の中で、何ができるかということも含めて、模索をしているというのが現状だというふうに思います。
この間、昨年４月から今日まで１年ぐらいたちますけれども、さまざまな活動、いろんな運動が起こってきてございます。安心・安全、快適な地域社会の中に住むことができるための街づくりについて、いろんな関心が生まれてきているという成果があるというふうに思います。
ただ、問題がないわけではありません。人員との関係で言えば、例えば
まちづくりセンターでいろんな会議をやりたい、議論をする、ネットワークの会議を持ちたいといっても、勤務時間と開設している時間の問題がございます。これは、職員の勤務時間と同じ時間ということになるわけでありますので、例えば夜使いたいとか、あるいは土・日はどうなのかということになりますと、働いておられる方々はほとんど、
まちづくりセンターが開いている時間に使うことができないことになります。
そういう意味で、本当に多くの階層の市民が集まって、街の問題、そしてやりたい活動をそこで議論していただくためには、土・日などはどうしたらいいのか、開設時間も含めて、職員の勤務時間との整合性の関係もございます。したがいまして、そこら辺も含めて、どういう運営をしていったらいいのか議論をしていかなければならないということに気づいているところでございます。その一つの方法として、最終的には住民組織に運営をお任せすることも含めて、私どもは考えていかなければならないだろうというふうに思っているところであります。
これから、いろんな問題点が出てくるというふうに思いますので、そのことは真摯に議論しながら、また、モデル地区という形でやることも十分考えられることだというふうに思っておりますので、地域の皆さん方の意見をしっかり受けとめて運営を進めていきたい、このように考えております。
◆松浦忠 委員 12時を回っておりますので、できるだけ早く終わるようにしたいと思います。
一つは、市長ね、今、私は中央区長に去年の課税ミスの問題について尋ねました。そうしましたら、区長の方は、きちっと財政局税政部に報告して、対処しなさいということで上がってきていると。そうやって上がってきているとすれば、私は、やっぱり市長のところまで来ていたのかなというふうに思うわけですね。それが、内部告発で、９月末ぐらいまで市民に公表されなかったということは、市民は、市役所が情報公開だ、間違いのないように開示をするなどいろんなことを言っていても、上田市長になってもやっぱりそういうことかと、こういう不信感を持つわけですね。私は、こういうことがあってはならんと思うから、きょう、あえて市民局のところで、区長は職員をどう指揮して監督しているかという指揮権の問題を私は取り上げたのです。
しかし、区長のところが的確な指示をしていても、問題が上がってきて、財政局長のところでとまっていたのか、税政部長のところでとまっていたのか。この後、私も個別に話をして調査しますけれども、こういうことはやっぱりちゃんとですね──区長の対処方は問題なかったと思います。指揮監督権は発揮されていたと。問題は、税政部長、財政局長、担当の副市長、そして市長と、こういうラインに、いつ上がって、それをされたかということについては、きょうは時間も経過しておりますから後日にすることにして、後は私の方でそれぞれの方にお会いして、きちっとお聞きしたいというふうに思っています。
最後に、市長に申し上げたいのですが、私は、今、いろんなことの転換期だと思います。市長も、何をやったらいいのかということで大変苦悩しながらやっていると思いますけれども、大事なことは、試して合点なのですね。さっき、ＮＨＫの話が出ましたけれども、ＮＨＫで、ためしてガッテンというのがありますね。あれを見たら、私も、なるほどなと思うのです。したがって、試験的にやってみる。
特に、白石区なんかは、さっき区長が、白石連絡所で年間100万円出して、100の団体が集まって会議をやっておりますから、そういうところで試験的に、７月からでも連絡所長は白石区の市民部の方へ異動して、今度は、市の職員ではなく、嘱託なり何なりで、どういう体制なら夜・昼も含めてやれるか、知恵を出し合ってもらって、最小限の金でどうしたらやれるかと。特に、60歳で退職した元気のいい人に、地域自治のいろんな仕事に取り組んでいってもらうことが、大事な分担になってくるのでないかと私は思うものですから、市長、ぜひひとつそういう方向で検討して、やっていただきたいというふうに思います。
あとは、また９月の決算議会でこれらについて議論を深めて、その成果もお聞きしたいというふうに思います。
きょうは、各区の区長さん全部で５人の方に質問して、答弁をいただきました。秋の決算議会のときには、それぞれの区のテーマを見つけて、議会に出席して、おれたちはちゃんと議会で現場の声も発言できる、反映させられたと、議員にも知らしめるというようなことが大事だと私は思いますから、残りの５人の方については、また決算議会でお聞きしたいと思いますので、日々ご苦労ですが、ぜひひとつご努力をお願いしたいと思います。
以上をもって、質問を終わります。
○馬場泰年 委員長 ここで、おおよそ１時間、委員会を休憩いたします。
──────────────
休 憩 午後０時22分
再 開 午後１時20分
──────────────
○馬場泰年 委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆小須田悟士 委員 私から、大きく３点お伺いいたします。
まず、初めに、繁華街における迷惑行為禁止の条例化について質問いたします。
薄野の問題でありますが、何で南区の議員がししゃり出るか、ちょっと疑問に思う人もいるかと思いますが、私もいろいろ各種会合で薄野に出るものですから、その薄野をよそ様のことと見逃すわけにいかないということで、何点か質問いたします。
札幌市は、国際観光都市を掲げ、市長を先頭に盛んに都市ＰＲをし、観光客誘致に力を注いでおります。また、街づくりの目標に、文化と誇りあふれる街とうたってもおります。なのに、薄野地区における過激なビラやチラシなどは相も変わらずはんらんしておりますし、強引な客引き行為やカラス族のスカウト行為には、多くの市民また観光客が迷惑し、ひいては青少年の非行や犯罪にまで及ぶことがあると聞いております。
その実態については、議会でも再三取り上げられておりますので、ここでは触れませんが、昨年12月の４定の代表質問で、我が党はこの問題を取り上げ、罰則つきの禁止条例を早急に制定すべきと質問いたしました。市長からは、条例制定を含め、関係機関と十分に検討するとの答弁がありました。
しかし、最近行われた市政世論調査の結果を見ますと、つきまとい勧誘行為に迷惑を受けたことがあるかとの問いに、24.6％の市民が、あると答えております。また、このような行為を規制すべきかとの問いには、実に79.7％、約８割の市民の方が、罰則のある条例で規制すべきと答えております。市民の意思ははっきりしており、一刻の猶予もなく条例制定を行うべきであります。
このような観点から、質問いたします。
まず、１点、条例制定に向けての検討状況はどうなっているのか。また、関係機関との協議の進みぐあいも含めて明らかにしていただきたいと思います。
次に、２点目、先ごろ、東京都では、かなり踏み込んだ内容の迷惑防止条例の改正を行ったようですが、国や他の地方自治体の規制の動きはどうなっているのか。
まず、以上２点お伺いしたいと思います。
◎石原
地域振興部長 まず、条例化に向けた取り組み状況についてでございますけれども、いわゆるカラス族など繁華街での迷惑行為につきましては、必要な条例の制定を念頭に検討を進めているところでございます。
具体的な条文づくりにつきましては、北海道警察が持つ専門的な知識が不可欠となりますので、札幌市は全体的な進行管理と市民意見の集約、北海道警察は具体的な条文の精査及び検察庁との協議を主に担当する形で、緊密な連携のもとで役割分担しながら、今、取り組んでいるところでございます。
当面の具体的な取り組みといたしましては、既に広報さっぽろの３月号と市のホームページを通じまして意見募集をしております。そのほか、市民の皆さんから直接意見を聞く場も設けていきたいと考えております。これらは、一部を既に実施しておりますけれども、４月７日には、中心部商店街安全・安心
まちづくり推進会議の皆様と共催で、自由参加での意見交換会も予定してございます。こうした取り組みを通じまして、幅広く市民意見を集約するとともに、具体的な条文づくり、罰則を設けるために必要な検察庁との協議などを並行しながら、進めていきたいというふうに考えております。
それから、他都市や国における動きでございますけれども、東京都の迷惑防止条例の改正につきましては、新たな営業形態の風俗あるいはスカウト行為、
パンフレット形式のピンクビラ、こういったものに対して、従来の規定では規制し切れない事象の増加に対応したものというふうに考えてございます。
具体的には、性風俗一般やセクシーパブと言われるようなものへの客引き行為を全面的に禁止するとともに、性風俗店での性的サービス従事やアダルトビデオなどの出演を公共の場で勧誘することを全面的に禁止しております。また、新たな規制といたしまして、性風俗店などへの客引きの目的で客待ちをする、いわゆるたむろ行為も禁止することとしております。施行は４月１日からとなっておりますので、規制の実効性につきまして、注意深く見守ってまいりたいというふうに思っております。
なお、つきまとい行為を包括的に規制する条例といたしましては、東京都の武蔵野市や八王子市などにございますが、これらの都市では罰則規定は設けてございません。
国レベルでの動きですけれども、風俗営業の適正化に関する法律の改正が今国会に提出されておりまして、関連する部分といたしましては、客引き行為に関する規制の拡大があります。ただし、内容的には、現在、北海道の迷惑防止条例と同程度のものとなっておりまして、単なるつきまとい勧誘行為等は規制対象になっていないというふうに聞いてございます。
◆小須田悟士 委員 先ほど述べたように、市民世論調査でも、市民の答えは早くしていただきたいということで、はっきりしております。これを受けて、札幌市は条例制定の動きをスピードアップしなければならないと思います。
そこで、札幌市は、いつまでに、どのような内容の条例を制定しようとしているのか、見通しも含めて明らかにしていただきたいと思います。
◎石原
地域振興部長 条例制定の内容と今後の策定の見通しでございますけれども、条例の内容に関しましては、北海道警察からも具体的な要望を受けておりますので、それを基本に検討を進めております。
想定しておりますのは、一定の区域内で特定の行為をすることを規制いたしまして、違反者に対しまして刑事罰を科すという条例内容等を考えてございます。一定の地域といたしましては、薄野を中心とした都心部繁華街。特定の行為といたしましては、いわゆるカラス族、人間看板、風俗店の無料案内所、この三つを想定してございます。特定の行為といたしましてこの三つがふさわしいかどうか、条例の内容につきましてはいろんな考え方があると思われますけれども、罰則の盛り込みを予定していますことから、当面、最低限の規制を行うということで、その後、必要に応じて見直しをしていくことが望ましいというふうに思っております。
今後、さまざまな手法によりまして、市民意見を集約する中で、具体的な詰めを急ぎたいというふうに思っております。
◆小須田悟士 委員 続きまして、市民自治を推進するための組織体制について質問いたします。
まず、初めに、先般もちょっと質問したのですが、市民局と企画調整局の統合のねらいについてお伺いいたします。
平成17年度、市民局は企画調整局と統合する機構改革案を提出しております。先般の企画調整局での長内委員の質問に対して、市長は、ねらいの一つに、本庁と区そして
まちづくりセンターの連携強化が可能となり、地域の街づくりが一層推進していくと答弁しておられました。
そこで、質問でありますが、この点に関し、区役所をリードする責任と役割を担う市民局としては、これまでと比べ、どの点を充実強化しているのか、具体的に明らかにしていただきたいと思います。
続いての質問です。
午前中の質問にもちょっとありましたが、予算案に、新たに元気な
まちづくり支援事業を立て、総額４億円をつけております。これまでの区のふれあい街づくり事業とどこがどう大きく変わるのか、明らかにしていただきたい。
次に、支援事業であるから、地域に対する補助なり助成を考えていると思いますが、どのような支援メニューを用意しているのか、これも明らかにしていただきたい。さらに、そのことによる地域住民のメリットは何なのか、これまでと異なる点をひとつ明らかにしていただきたい。
以上、とりあえず４点お願いいたします。
◎佐々木 市民局長 まず、１点目の市民局と企画調整局の統合のねらいにつきまして、私からお答え申し上げます。
地方分権の流れを受けまして、街づくりの取り組みは地域が中心となってきており、札幌市におきましても、
まちづくりセンターへの改編や
まちづくり担当係の設置など、これまでも、区における街づくり支援、関係窓口の一元化に取り組んできたところであります。区において、このような街づくり関連事業を展開していくには、本庁事業部局との連携が必要不可欠となってきており、そのための組織的な整備が求められてきているところでございます。
このような状況に対応するため、地域の街づくりに関するソフト・ハードの一元化を図り、市民
まちづくり局として再構築することによりまして、さっぽ
ろ元気ビジョンに掲げる地域の街づくりの推進を図ろうとするものでございます。このことによりまして、地域の街づくりに対して、より的確かつ迅速な対応が可能になっていくものと考えてございます。
◎石原
地域振興部長 元気な
まちづくり支援事業について、従前の区のふれあい街づくりとの差、違いは何かということでございます。
元気な
まちづくり支援事業につきましては、区や地域の特性を生かした魅力的で活力ある地域づくりを進めるとともに、住民の主体的な
街づくり活動をよりきめ細かに支援していくことをねらいとしてございます。従来の区のふれあい街づくり事業におきましても、市民参加の促進と地域の活性化を図る目的で、地域特性や地域課題に着目した事業を実施してきたところでございますけれども、今後の取り組みにおきましては、市民自治の一層の推進を図るために、地域での市民の主体的な活動を積極的に支援していく視点が重要になってくるという考えから、この事業を考えてございます。
まず、そういった視点で、区の主体的な事業執行と、それに伴う裁量権の拡大を念頭に置きまして、
まちづくりセンター単位で行われる地域の
街づくり活動に対する支援の充実強化を目的として、従前のふれあい街づくりの事業に１億円の上積みして、新たに元気な
まちづくり支援事業として再構築したものでございます。
その内容でございますけれども、大きく三つの柱を考えてございます。一つ目には、
まちづくりセンターを中心とした事業。二つ目として、我が街地域活性化事業。これは、従前のふれあい街づくり事業を中心とした事業。それから、区の個性あふれる提案事業としまして、区間の特性を生かしながら、各区ごとというよりは、区共通で行うべきこと、あるいは全区のモデル的な取り組みとしてやるようなことを、区から提案を受けまして、新たに本庁サイドでの事業連携を図りながら予算配分していくという考え方での事業。この三つの柱を中心に考えていきたいというふうに思っております。
この事業のメリットでございますけれども、今申しましたとおり、三つの柱により事業連携をとりながら進めることによりまして、今まで以上に地域のニーズといいますか、特徴・特性を生かした街づくりに支援をしていけるというふうに考えております。
◆小須田悟士 委員 それでは、次に、特別事業助成金の助成枠についてお伺いいたします。
札幌市は、町内会を中心とする住民組織に、住民相互の連帯感の醸成を図ることを主な目的として、住民組織助成金を交付しております。このうちの特別事業助成金は、区レベルや連合町内会単位で、地元住民を対象に実施するスポーツや文化事業に対して、コミュニティ形成に効果のある事業、行事と認められ、交付しておりました。地域にとっては、青少年の健全育成を図るスポーツ事業や高齢者福祉、子育てなどの事業に助成が受けられることにより、大変有益な助成であると聞いておりました。
ところが、この特別助成金は、新しくできた元気
まちづくり支援事業に包括されてしまったということであります。従来は、町内会への事業助成であったものを、包括的な街づくり事業へ統合することによって、助成対象が町内会組織に限定されずに他の組織へも広げることが可能となり、極端に言えば、他の組織へも広げますよということではないのかと、そう疑ってしまいます。
町内会や連合町内会が住民生活に一番密着した身近で直接的な組織であるのに対して、ＮＰＯも含めた他の組織、各種団体は、区あるいは市全体を活動範囲としているものが多いと思われます。これらの団体が行う事業も含む助成枠では、住民組織への事業助成とは言い切れないのではないでしょうか。また、次年度以降の予算編成方針によっては、包括的な削減対象となり、なし崩し的に町内会組織の活動の低下を招くおそれもあります。市長は、市民自治を政策の柱にしておりますが、この予算措置は、住民組織活動の基本となる助成をないがしろにすることであり、政策に矛盾すると思われてなりません。
そこで、質問ですが、特別事業助成金で、今まで対象としていた事業は、このたびの元気
まちづくり支援事業においても、これまでどおりの助成枠が確保されているものなのかどうか、お伺いいたします。
◎石原
地域振興部長 特別事業助成金の助成枠の確保の関係でございますけれども、特別事業助成金につきましては、新年度から、元気な
まちづくり支援事業におきまして、市民自治の精神に基づく市民の主体的な
街づくり活動を支援することを目的にしておりますので、この趣旨に沿う内容でありますと、これまで特別事業助成金の対象事業として行っておりました、地域住民のコミュニティ形成を図るために取り組まれていた触れ合い交流事業などにつきましては、従来と同様の考え方で、助成対象となるものというふうに考えてございます。
それから、もう一つ、町内会、連合町内会を対象として交付しております事務組織助成金という制度がございますけれども、こちらの方につきましては、従前の助成枠を確保する。全体的に厳しい財政状況の中で、削減という方向での予算立てになっておりますけれども、その中でも、町内会、連合町内会に対する事務組織助成金については、現行枠を確保するということで予算措置をさせていただいております。
◆小須田悟士 委員 町内会、連合町内会の皆さん方が大変心配している事項だったものですから、しつこく質問いたしました。
最後の質問です。
まちづくりセンターの所長の資質向上策についてお伺いいたします。
市長は、
まちづくりセンターは、今までの連絡所から、その使命が変わり、所長は地域の街づくりに関するコーデイネーターである、と発言しております。考えたら、数千人から数万人が暮らす地域のさまざまな課題に、所長は１人で立ち向かい、いろんな考えを持った地域の人々をまとめ上げ街づくりを進めるとしたら、これはもう超人的な能力が要求されます。スーパーマンのような動きをしなければならないのでないかと思います。コーデイネーターと、口では簡単に言えますが、その役は、ある意味では特殊な知識、技量が必要であろうと思います。シンクタンク的な能力も求められる場合もあるはずです。
そこで、所長に対し、これまでにない働きをしてもらうため、どのような研修、職場環境整備を行っているのか、明らかにしていただきたい。
また、特に、新任の所長に対しては、必要とされる知識、技量を短期的に習得してもらう必要があると思いますが、その手だてはどのように講じているのか、最後にお伺いして、私の質問を終わります。
◎石原
地域振興部長 まちづくりセンターの所長に対します資質の向上策についてでございますけれども、これまでも新任課長職のマネジメント研修を実施しておりますが、それ以外に、例えば自治研修センターと共同で、
まちづくりセンターの所長を対象といたしまして、地域の課題や目標を共有して合意形成を図るための考え方、プロセス、手法などを学びます
まちづくり合意形成研修を、平成15年度から実施してきております。こういったことを通じて、スキルアップを図ってきておりまして、今後とも、能力や技術の習得、向上に係る研修については、充実させてまいりたいというふうに考えております。
また、業務面に対するサポート体制といたしましては、各区の実情に応じまして、区職員が地域担当制という形で業務支援をすることにも努めております。本庁におきましても、先ほどお答えしましたけれども、市民
まちづくり局という機構再編の中で、関係部局との連携を深め、
まちづくりセンターでの事業展開に必要な事業情報の提供など、より一層所長をサポートしていく体制については意を用いてまいりたいと考えております。
◆藤原廣昭 委員 私は、2007年、平成19年に開催されますＦＩＳノルディックスキー世界選手権札幌大会の成功に向けて、基本的な事項について数点質問いたします。
ＦＩＳノルディックスキー世界選手権大会は、スイスに本部があります国際スキー連盟の主催で、２年に１度開催されております。競技種目は、ジャンプ及びクロスカントリーと、ジャンプとクロスカントリーを組み合わせたノルディック複合で構成されております。ことしは、同世界選手権大会が２月16日から27日までの12日間の日程でドイツのオーベルストドルフで開催され、参加国は51カ国、選手・役員数は約1,200人、約1,500人の報道関係者、また観客数は約36万人との報道がされているわけであります。
上田市長は、次期開催地の市長として、また同組織委員会の会長として、２月下旬にオーベルストドルフに出向き、国際スキー連盟のカスパ会長から大会旗を受け、帰札されているわけであります。いよいよ2006年の札幌プレ大会、そして2007年の世界選手権札幌大会成功に向けた本格的な諸準備がスタートしようとしているわけであります。
そこで、初めに２点質問いたします。
１点目は、ノルディックスキー世界選手権大会競技の一部札幌ドーム使用についてであります。
私は、昨年の決算特別委員会においても、同世界選手権札幌大会について質問いたしました。その一つに、昨年４月に来札されましたＦＩＳのサラルイス事務総長を中心とする調査団から打診がありました、クロスカントリー競技の一部、スプリント1.5キロメートル種目の札幌ドーム内外活用についてでありますけれども、答弁としては、今後、最終的な判断をするために、具体的な検証を幾つかしたいということでありました。ことし１月24日から27日までの４日間、札幌ドーム内外でこうした検証がされているわけでありますけれども、どのような結果が出ているのか、お伺いいたします。
２点目は、ノルディックスキー世界選手権大会及び同プレ札幌大会の予算についてであります。
このことについては、2002年、平成14年６月６日の当時の国際化推進調査特別委員会において、2007年ノルディックスキー世界選手権大会についての報告を受けているわけであります。その際には、約26億5,000万円の収支予算案が、当時の調査特別委員会にも示されているわけであります。
私は、そのことを踏まえて、昨年、改めて予算に対する質問をしたわけでありますけれども、答弁の中では、2004年度中に全体経費を示したいということでありましたが、プレ大会や選手権の本大会に向けての全体経費は固まったのか。また、ちょうど予算の審議の時期でありますから、北海道庁からの補助金や公的な関係機関からの支援、また企業からの寄附の収入の見通しなどについてどのようになっているのか、初めに２点お伺いいたします。
◎百瀬 スポーツ部長 １点目のクロスカントリー競技のスプリント種目での札幌ドーム使用についてお答えいたします。
組織委員会におきましては、クロスカントリー競技のスプリント種目での札幌ドーム使用に係る検証を行うため、お話にもありましたとおり、去る１月24日から27日までの４日間、札幌ドーム内に断熱材などでつくったテストコースに雪を搬入しまして、圧雪などを行って、雪の解けぐあい、あるいは雪質の変化などを調査しました結果、競技を行うことが技術的には可能であるとの結果を得たところでございます。このことから、先月行われました2005年ノルディックスキー世界選手権オーベルストドルフ大会中に開催されました国際スキー連盟理事会において、クロスカントリー競技のスプリント種目に加えて、複合競技のスプリント種目を札幌ドームで開催する旨の説明を行い、了承を得たところでございます。
札幌ドームのような大規模な屋内競技場を使用して競技を開催することは、世界においても例がないことから、国際スキー連盟の期待も大きく、札幌大会をＰＲする上で、国内外のメディアや競技関係者への強烈なアピールとなり、多くの人々の興味と関心を呼んで、本大会を成功へ導くことができると考えてございます。
次に、２点目の大会に係る全体経費及び寄附金等、収入の見通しについてでありますが、全体経費につきましては、人件費を除きまして、平成17年度はプレ大会経費及び広報活動経費等として４億2,000万円、本大会が行われます平成18年度につきましては、映像制作費、広報活動費、式典費、警備費等として35億円、これまでに支出してございます経費と平成19年度の精算にかかわる経費を合わせますと、今のところ、総事業費につきましては約42億円と試算しております。
なお、このうち映像制作費につきましては、現在、細部の見積もりを行っているところでありまして、とりあえず概算で10億円を計上しております。
収入の見込みについてでございますが、まず国際スキー連盟からの分配金として約８億9,000万円、また、寄附金につきましては、先日３億円を目標に札幌商工会議所及び北海道商工会議所連合会にお集まりいただき、組織委員会から大会概要の説明とあわせて協力の依頼を行いました。その席で、経済団体からは、積極的な支援の意向を示していただいたところでございます。
さらに、道の補助金につきましては、ユニバーシアード大会での実績をもとに、17年度分につきましては、道予算案に5,700万円を計上していただいているところでございまして、今後とも引き続き財政支援の要請をしてまいりたいと考えております。
◆藤原廣昭 委員 テストの結果を含めて、これまでのクロスカントリーのスプリントに加えて、複合種目のスプリントもドームを使用するということであります。また、収支等の大まかな概要、そしてまた、それぞれの支援団体からの目標とする予算額などについても、今、答弁がありました。
そこで、再質問であります。
ドイツのオーベルストドルフ大会は、36万人もの観客を集めて、盛況のうちに終了したという報道がされていることに、先ほど触れたわけでありますけれども、本市及び組織委員会はもとより、経済界や札幌市民を初め、多くのスポーツ、スキーファンは、アジアで初めて開催されますノルディックスキー世界選手権大会の盛り上がりを期待していると思うわけであります。同時に、それ以上の成功を目指していると推察するわけであります。
こういう状況にありますけれども、再質問の１点目は、ヨーロッパに比べて、国内及び雪国札幌ではノルディックスキーの各種目になじみが薄いことから、国内からの観客を初め、海外からも観客を呼び寄せるために、どのようなＰＲを具体化しようとしているのか、伺っておきたいと思います。
◎百瀬 スポーツ部長 札幌大会のＰＲについてお答えいたします。
今年度は、大会シンボルとしてロゴマークを決定するとともに、各種のイベントでＰＲを行ってまいりました。一例を挙げますと、雪まつりの真駒内会場に、マスコットキャラクターでありますノルッキーの大雪像を製作し、ステージ上での名づけ親に対する認証授与式、あるいは記念撮影会とあわせて、市民や観光客に大会の周知を図ったところでございます。
また、雪まつりの期間中を含め、大倉山及び宮ノ森の両ジャンプ競技場におきまして、日本を代表する選手による公開練習を行い、訪れた市民や観光客がリフトから原田選手や船木選手などのジャンプを間近で観覧するとともに、選手との写真撮影や直接の会話を楽しむなど、ジャンプ競技への関心を持つきっかけづくりができたものと思っております。
一方、国外では、オーベルストドルフ大会において、札幌のＰＲブースを設置しますとともに、閉会式においては、在留邦人の皆さんによる和太鼓の演奏などが行われ、上田市長の札幌で会いましょうのメッセージは、多くの観衆に大変好評を博したところでございます。
さらに、大会旗の受領後、姉妹都市でございますミュンヘン市のクリスチャン・ウーデ市長を表敬訪問いたしまして、札幌大会のリーフレットを6,000部お渡しし、市民及び同市を訪れる観光客に対する札幌大会の周知について、協力の依頼をしてまいりました。
平成17年度につきましては、大会開催機運のさらなる盛り上がりを図るため、市民向けに学校を通じて児童生徒、家庭に情報提供しますとともに、プレ大会や市民が参加する大会などでのＰＲのほか、カウントダウンボード等を製作し、一人でも多くの市民が本大会に関心を持っていただくよう工夫してまいりたいと考えてございます。
また、国内におきましては、首都圏観光促進事業への参加や、旅行代理店及びメディア関係者などを対象にしたＰＲを行う予定であります。
さらに、海外に向けましては、ことし10月にイタリアのトリノで開催されるヨーロッパのメディアが主催するノルディックフォーラムでＰＲするなど、さまざまな機会をとらえて強く訴えてまいりたいと考えております。
◆藤原廣昭 委員 再質問させていただきますけれども、今年度取り組んできたこと、また17年度に予定されている概要について、今いろいろ説明を受けたことについてはわかりました。
しかし、先ほども申し上げたように、札幌で開催というのは、ヨーロッパの鉄道や高速道路等で結ばれている状況とは違って、地理的なハンディというのは否めないと思うわけで、より一層の工夫が必要と思うわけであります。
例えば、さっぽろ雪まつりの日程をすべてずらすわけではありませんけれども、２月22日からノルディックスキー世界選手権札幌大会が予定されているので、開催前段の日にちとさっぽろ雪まつりをかぶらせ、そして集客、滞在日数の増を図らなければならないのでないかというふうに考えるわけであります。
また、競技会場では、国内外的に札幌ドームをしっかりアピールできると思うわけでありますけれども、例えば札幌ドームなどに隣接している国の農業試験場の一部を借りて、歩くスキーなど、初めての人でもスキーや雪国を楽しむことが可能な企画、また、これは非常に他愛のない発想でありますけれども、私どもが小さいときに、雪だるまをつくったり、あるいはまた氷をのこぎりで切る遊びをしたことがありますが、そうした素朴なイベントなども企画して、多くの人に楽しんでもらえる、札幌に行ってみたいと思えるような取り組みをしていかなければならないのでないかというふうに思うわけであります。
さらには、先ほどの部長の答弁で、国内外でも有名なジャンプの船木選手や原田選手の名前が出されました。札幌大会の成功に向けて、札幌の地理的なハンディも踏まえて、北海道や札幌出身、あるいは代表するスポーツ選手、スキーに限らず、野球で言えば新庄選手など、こうした方々を札幌大会のＰＲ大使として任命して、さらにＰＲなどを強化していく、もろもろについて、どのように考えているのか、お伺いいたします。
◎百瀬 スポーツ部長 集客の増、滞在日数の増を図る手だてについてでございますけれども、札幌大会の日程につきましては、昨年６月の国際スキー連盟の理事会におきまして、２月の前半をスウェーデンで開催されますアルペンスキー世界選手権大会に、後半の２月22日から３月４日までをノルディックスキー世界選手権札幌大会と決定したところでございます。
一方、雪まつりにつきましては、厳寒期の１月に雪像制作を行うことによりまして、雪像の基礎部分を含め、より精巧な大雪像を安全に制作することが可能になること、さらには、札幌管区気象台の過去30年間の平均データでは、２月後半から最高気温がプラスに転じていることから、２月中旬以降に会期を変更することは難しいとの所管局の判断をいただいております。
しかしながら、集客の増、あるいは滞在日数の増を図ることは、大会の成功に必要な大きな要素と考えてございますので、ご提案いただきました札幌ドーム、あるいはその周辺地を利用しての行事、あるいは、他種目のスポーツ選手を親善大使等にお願いするなどのもろもろのアイデアにつきましては、その趣旨を踏まえまして、具体的な取り組みの可能性について、今後検討してまいりたいと考えております。
◆藤原廣昭 委員 有名な雪まつりを含めての開催については、気象条件についても難しい要素があるということでありました。当然、そのような回答が予想されましたので、私も、札幌管区気象台から、1971年から2000年までの30年間の平均気温のデータを入手いたしました。
ことし２月７日から13日ということでいきますと、マイナス４度Ｃという気温になりますけれども、仮に本大会の２月22日前後としますと大体マイナス３度Ｃ、１度変わればかなり違うとは思うのですが、極端な差はないと思うわけであります。ここではこれ以上の議論はいたしませんけれども、もう少ししっかりとした調査検討が必要ではないかなというふうに思うわけであります。
最後に、要望ですが、上田市長からの熱いメッセージや市民のおもてなしの心、市民も歓迎しているというメッセージが伝わるプロモーションビデオをぜひ作成していただきたい。
また、各国のスキー連盟との関係もあるのかもしれませんけれども、例えば、先ほど申し上げた船木選手や原田選手、海外の有名な選手にもプロモーションビデオに登場していただいて、ぜひ札幌でお会いしましょうというようなメッセージをいただくような努力もしていただきたいと思うわけであります。また、同時に、先ほど申し上げたようなノルディックスキー世界選手権札幌大会のＰＲ大使として、スポーツ選手などの検討についても十分配慮していただくことを求めて、質問を終わります。
◆阿知良寛美 委員 私からは、安心・安全な
まちづくりについて、他都市の事例を紹介しながら、２点質問いたします。
最近、大阪府寝屋川市での教師殺傷事件に代表されるように、市民生活の安心・安全を脅かす事件が相次いでおります。
道内でも、岩見沢市内の学校のホームページに児童を殺傷するとの書き込みがあり、臨時休校となった事例や、札幌市内でも、豊平区で学校周辺に不審者出没騒ぎがあったばかりであります。
これまで、我が会派は、昨年４定や本定例会での代表質問で、安心・安全な
まちづくりについて、さまざまな提案、提言をさせていただきましたが、新年度から専任のポストを設けて、安心・安全な
まちづくりに取り組むとお聞きし、ひとまず安堵しております。
しかしながら、問題となるのが取り組みの具体的な内容であります。市役所は、すべての事業を展開するのではなく、地域住民による自主的な取り組みが基本であり、市はそれをさまざまな形で支え、広げていくことを基本的に考えるべきであります。国でも同様のことを考えているようで、代表質問の答弁では、今年度から始まった地域安心・安全ステーション整備モデル事業について言及があり、札幌市もこれに選定され、南区の澄川地区が対象になっているとお聞きいたしました。
そこで、質問の第１として、このモデル事業は具体的にどのような取り組みが行われるのか、お聞きいたします。
◎石原
地域振興部長 地域安心・安全ステーション整備モデル事業の関係でございますけれども、この事業は、昨年５月の経済財政諮問会議で麻生総務大臣が提言され、地域安心・安全アクションプランというものを具体化するための取り組みの一つでございまして、消防庁と警察庁の連携によるものでございます。
具体的には、おおむね小学校区単位で公民館や消防団詰所、交番のコミュニティルームなど、こういった施設を地域安心・安全ステーションとして指定いたしまして、そこを拠点に自主的な防災組織あるいは各種コミュニティ団体が行うパトロールや災害訓練、講習会など、こういった活動について資機材の整備補助やノウハウの提供などを通じまして支援するという内容になってございます。
今年度、選定対象となりましたのは、自主防災組織の活動が特に盛んな南区の澄川連合町内会でございます。同町内会では、車両の屋根につける青色の回転灯や蘇生訓練用の人形などを購入されまして、その購入代金の助成を受けておられます。購入機材は、自主パトロールや救急救命の講習会などに活用されておりまして、南区役所や南警察署など、関係機関が連携しながらこれに協力しております。
なお、17年度につきましては、消防庁と警察庁でそれぞれ同様のモデル事業を実施する予定になっていると聞いてございます。
◆阿知良寛美 委員 来年度以降、このモデル事業はどのような展開をするか、はっきりわかりませんけれども、ぜひこうした枠組みを活用していただきたいことを要望しておきます。
先ほどの答弁の中で、澄川における取り組みとして、青色回転灯をつけた車両によるパトロールの話がありましたが、車両を用いた取り組みとして、最近、他都市で行われているものの一つに、公用車への防犯ステッカーの張り出しがあります。
ことしに入ってからも、秋田県の横手市を初め、大阪府の交野市、和歌山市、兵庫県の三田市、愛媛県の今治市、長崎県など、多くの自治体が既に取り組み始めております。
張り出すステッカーの文言には、大きく分けて二つのパターンがあり、一つは、防犯に関する標語を記載し、車両を見かけた市民の注意を喚起するもの、もう一つは、主に子どもの安全確保をねらいとするものがあります。
例えば、子ども110番の車、安全パトロール中、不審者警戒中などのステッカーを張り出した公用車が市内を走行することによって、不審者に対する抑止力となるとともに、万が一の場合は、子どもたちがこれらの車両に助けを求められるような状況になっております。
また、福島県の郡山市では、市の公用車のみならず、市内を走るタクシーや郵便局の車両にも、不審者警戒中のステッカーを張り出し、児童生徒の安全を守る取り組みを進めており、これにあわせて、地区のハイヤー・タクシー協同組合や市内の郵便局と所轄の警察署が、不審者についての情報提供に関する協定書を締結し、幅広く不審者情報の交換を行っていると聞いております。
こうした取り組みは、全く新たなことを始めるのではなく、既に走行している車両を活用するという点で大変効率的であります。経費としても、ステッカーの作成費ぐらいのものであります。
また、道行く市民や子どもたちへの啓発効果と同時に、公用車を運転する職員へ防犯意識を高める効果も期待できます。
ほかにも、最近、他都市で行われている取り組みの例として、パソコンや携帯電話を活用した防犯ベルの送信があります。あらかじめ登録した児童生徒の保護者を対象に、不審者情報や緊急情報などを随時提供しております。こうした取り組みも、それほど大がかりな準備を必要とはしないはずであります。
犯罪者またはそれを考える不届き者にとって、一番効果があるのは、地域の目であります。隣近所が、お互いを気遣いながら活発に交流を展開している雰囲気の中では、悪いこともしづらい。また、地域全体が一丸となって防犯に取り組んでいるという強い姿勢を、さまざまな形で見せることも効果的であります。
こうしたことを踏まえて、札幌市でも、リース車を含めて1,000台近くある公用車へのステッカーの張り出しやメールを活用した情報提供など、できることからすぐに取り組むべきと考えるがいかがか、お伺いいたします。
◎石原
地域振興部長 新年度には、安心・安全な
まちづくりにつきまして、地域における住民の主体的な取り組みを支援するという観点から、全体的な施策の組み立てを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
地域における取り組みにつきましては、意識の啓発が基本となりますけれども、それを防犯パトロールや防犯講習会の開催、子ども110番やコンビニ防犯ステーションといった具体的な事業と組み合わせることで、より高い効果を上げることができるものと考えております。このため、警察とも連携を図りながら、指導者の育成やノウハウの提供、活動の場の整備など、さまざまな手法によりまして、継続的に支援していく必要があると考えております。
今、委員からご提案のございました公用車へのステッカーの張り出し、あるいはメールを活用した情報提供といったことも、その一環として非常に有意義なことであるというふうに思いますので、全体的な検討をする中で具体化を図ってまいりたいと思います。
◆阿知良寛美 委員 ぜひ具体化していただきたいと思います。その際、標語とかステッカーについては、できれば広く市民から募集するとか、子どもたちから募集する、こういうことも考えてはいかがかと思います。
市内でも、地域住民の方々による取り組みは、あちらこちらで実は始まっております。もちろん、東区でも行っておりますが、今回は、清水東区長も見えておりますので、承知している取り組みがございましたら、突然でございますが、ご紹介していただきたいと思います。
◎清水 東区長 去年の台風18号で、半日以上停電だったのはうちだけだったので、区民に大変ご迷惑をかけました。行政というか、我々区役所というのは、防災体制の強化と日常の点検、台風直後は、直ちに活動することがいかにできないかというのを改めて体験したところでございます。
そこで、東区では、安心で安全に暮らせる街を目指しまして、区民と我々区役所が協働による住民の主体的な防災・防犯活動や交通安全運動を盛り上げていくため、東区地域防災対策推進事業に防犯・交通安全を取り入れ、17年度と18年度で取り組んでいくところでございます。
住民みずから何ができるか、そして住民みずから活動できる体制づくりの必要性を訴えまして、連合町内会、自主防災組織、交通安全推進委員会、交通安全協会、消防、小・中校長会、社会福祉協議会、清掃事務所、たくさんあるのですが、一まとめにいたしまして、東区安心・安全なまち推進協議会を設置いたしました。
防災活動といたしましては、東区地域防災計画を策定いたしまして、住民に配布する。それから、自主防災組織の活性化に向けていろいろと協力していくということで、東区は、３年前は70％の自主防災組織だったのですが、今82％まで上がってきております。図上模擬訓練、各種訓練や講習会、防災フェアなどを行っていくつもりでおります。
また、防犯活動といたしましては、地域の防犯にかかわる課題、活動の調査、住民による防犯パトロールの強化、講習会の開催。
それから、交通安全活動といたしましては、交通安全にかかわる各種団体がそれぞれ行っている活動を一括集約いたしまして、効率的に推進していく事業を17年度、18年度で取り組んでいく予定でございます。
◆阿知良寛美 委員 恐らく最後の答弁となるかもしれませんが、大変丁寧なご回答、ありがとうございました。
実は、私も東区内で青年自警団というものを結成しております。現在、200名を超える青年が、マイカーにこういうステッカーを張りまして、防犯意識の啓発活動を行っております。東区青年自警団地域守り隊と、こういうステッカーなのですね。当初は、でっかい犬の絵だったのですけれども、格好が悪いということで、だれにも張ってもらえませんで、小型のステッカーにしております。
また、「犬のおまわりさん」を結成して、通学路の安全や地域の防犯に取り組んでいる町内会もあります。
せっかくこうして芽生えている動きをしっかり応援し、全市的な展開へと発展していくためには、市としての支援が大変大事なことは言うまでもありません。体制や予算による制約はあるかもしれませんが、具体的な取り組みの開始に１年も２年もかかるという話にはならないので、早急に着手するよう強く要望し、質問を終わります。
◆熊谷憲一 委員 私からも、来年度予算に400万円が盛り込まれている安心・安全な
まちづくり推進事業について質問いたします。段々の議論もありますので、重複を避けて、簡潔に質問させていただきます。
この事業の中で想定されている仮称薄野条例に関して、何点か質問いたします。
この手の安心・安全な
まちづくり条例など、いわゆる生活安全条例は、既に全国の1,000を超える自治体で制定されております。この条例は、ハード面では監視カメラの設置が推進され、また迷惑行為、犯罪の未然防止のための禁止行為の特定があいまいで、市民の政治活動や言論の自由、あるいは表現の自由の制限など、市民の基本的人権を侵害するおそれがあり、多くの法学者から危惧が表明されているものであります。
私は、今、計画されている仮称薄野条例が市民の人権を侵すものにはならないことを強く求めるものであります。
そこで、質問の第１は、監視カメラの設置についてであります。
監視カメラの設置によって犯罪が減ることはない、犯罪が起きる場所が移動するだけだとも言われております。重大な問題は、警察のイニシアチブのもとで管理される監視カメラによる市民への監視、これが個人のプライバシー権や肖像権を侵害するものである、絶対にやってはならないというふうに私は考えるものであります。
そこで、質問でありますけれども、仮称薄野条例に監視カメラ設置を推進するような内容を盛り込むべきでないと思いますがいかがか、お伺いいたします。
質問の２番目は、仮称薄野条例に盛り込まれる文言、表現についてであります。
先ほどもお話がありましたけれども、武蔵野市は、一昨年６月に、つきまとい勧誘行為の防止及び路上宣伝行為等の適正化に関する条例を制定いたしました。この条例では、路上宣伝行為等を適正化の対象とし、通行人を呼びとめて行うアンケート調査など幾つかの具体的な行為を対象としておりますが、その他として、市長が別に定めるものとあり、路上宣伝行為等が全く限定されておりません。行政が恣意的な判断でどこまでも拡大できる、そういう構造になっております。
また、何人も路上宣伝行為等をするときは、他人の通行を阻害しない方法でしなければならないとの条項がありますが、あらゆる表現活動が他人の通行を阻害するとみなされれば、適正化の対象になります。他人の通行を阻害したかどうかという文言は極めてあいまいで、恣意的な判断が介在できる、運用次第では、どんな宣伝行為も適正化の対象になる危険性のある文言であります。
そこで、質問でありますけれども、禁止行為の特定があいまいで、拡大解釈が可能な文言、表現をなくして、風俗にかかわる事項に限定する文言とすべきだと考えますがいかがか、伺います。
◎石原
地域振興部長 防犯カメラの関係でございますけれども、安全対策としてカメラの設置を行っているところは結構ございます。札幌市内におきましても、狸小路だとか、あるいは、雪まつりとかＹＯＳＡＫＯＩの行事にあわせて、管理上の必要から、臨時的にカメラを設置するというケースもございます。
ただ、札幌市の現在の考え方といたしましては、市として、路上における監視のためのカメラを設置することについては考えてございません。道警の方からは、そういった旨の要請等もございます。確かに、カメラの設置によりまして犯罪予防などについて一定の効果があると思いますけれども、繁華街や公道への設置については、その趣旨から考えますと、基本的には警察行政の中で対応すべきものであると考えておりまして、その旨、北海道警察の方にも回答しているところでございます。
それから、路上宣伝行為に対する規制の考え方でございますけれども、現在考えております仮称繁華街等における迷惑行為規制条例の関係につきましては、いわゆるカラス族、人間看板、それから風俗関係の無料案内所といったものを規制することを中心に考えてございます。そういったものに特化した形での条例表現がどういう形になるのか、警察の方で専門的な視点で検察とも協議していただいておりますので、先ほど申しました三つの点に特化した形で規制するという基本的な考え方で、条文整備をしていきたいと考えております。
◆熊谷憲一 委員 監視カメラは、基本的に、市としては設置しないということと、迷惑行為に対しては、特化して、きちんとはっきりさせて、その禁止を制定するということですから、ぜひそういう形で進めていただきたいと思います。
再質問でありますけれども、安心・安全
まちづくり推進事業の中に、将来、札幌市は生活安全条例の制定を視野に入れているのかどうか、お伺いしたいと思います。
先ほどの質問でも述べましたように、全国で制定されている生活安全条例については、制定の必要性について、犯罪発生の増加、治安の悪化を挙げ、その背景に地域コミュニティ機能の低下、社会への無関心と規範意識の低下、犯罪を誘発しやすい生活環境などを挙げています。
私は、北海道警察が統計をとっている北海道の犯罪状況を見てまいりました。平成11年、99年から2003年まで５年間の全刑法犯数の動向は、平成13年をピークに次第に減少しております。しかも、そのうち約９割が窃盗犯、すなわち財産犯であります。長引く不況と倒産、失業、こういうところに根本的な原因があり、この原因を変えることなく、規範意識を変える、あるいは地域コミュニティーを変えるとして、意識改革と相互監視を呼びかけ、その帰結が監視カメラの設置推進であり、町内会など住民組織を巻き込んだ相互監視の地域社会への変質を求めるものになっていると考えます。今すぐ制定しなければならないという切迫した状況にない、必然性もない、また、内容においても非常に問題がある生活安全条例については、本市においては、将来とも導入すべきでないと考えますがいかがか、お伺いいたします。
◎石原
地域振興部長 安心・安全条例の関係でございますけれども、新年度に予定していますのは、安心・安全な街づくりの分野で、地域における住民の自主的な取り組みを支援するという観点から、施策全体の組み立てを検討してまいりたいと考えております。
現在のところ、先ほど申しましたように、都心部繁華街における迷惑行為の規制を緊急の課題というふうにとらえておりますので、当面は、この点について先行的かつ集中的に取り組む考えでございます。
いわゆる生活安全条例につきましては、内容や目的に定まったものはなく、自治体によってはさまざまな形で制定されております。安心・安全な街づくりに取り組む考え方を整理しまして、内外に広くＰＲするという効果も期待できますが、条例制定の必要性も含めて施策全体を考える中で、検討項目の一つにとらえていきたいというふうに思います。
また、繁華街迷惑行為等の規制条例につきましては、罰則による行動規制を内容といたしておりますので、対象としては必要最小限のものを予定しております。現在、それに係る考え方につきまして、市民意見の集約を進めているところでございます。
◆熊谷憲一 委員 最後に、要望させていただきます。
全国の状況を見ても、生活安全条例は警察が主導して制定されており、人権を侵害するおそれが危惧されるものであります。弁護士である市長のもとで、このような条例の制定はふさわしくない、導入すべきでないことを申し上げて、質問を終わります。
◆恩村一郎 委員 私からは、清田区の地区センター建設に関して質問したいと思います。
改めて言うまでもありませんけれども、地区センターというのは各
区民センターを補完するものとして、利便性の悪い地域にコミュニティ活動の拠点として整備される施設ということになっています。
そうした中、清田区地区センターの整備計画につきましては、前５年計画、現行の新
まちづくり計画に盛り込まれておりまして、コミュニティ施設36館構想の、いわば最後の施設として位置づけられております。
また、このセンターには、
まちづくりセンターや福祉のまち推進センターの併設も予定されておりまして、新
まちづくり計画では、地域住民の交流活動拠点づくりのモデルとして取り組むこととされております。
こうしたことから、建設を進めるに当たって、これまでの地区センター建設とは異なる手法を用いておりまして、すなわち、設計前の段階から地域住民の方々をメンバーとするワークショップを開催し、区民の望む使いやすい施設づくりを目指しているところです。このように、区民みずからが地区センターのあり方を考え、検討していくということは、センターがつくり与えられたものではないことから、利用促進という観点からも大変効果的なものであり、有意義なことであろうというふうに考えます。
そこで、お伺いしたいのですが、これまで、清田区地区センターについてはワークショップが３回開催されておりますけれども、具体的にどのような方法で進められ、どのような検討状況となっているのか。また、今後のスケジュールはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
◎中野 清田区長 ご質問の清田区地区センターの建設ワークショップについてお答えいたします。
このワークショップは、札幌新
まちづくり計画におきまして、区民とつくる地区センターモデル事業と位置づけております。地区センターの建設計画策定の前に、多くの区民の方々に、施設の内容のほか、利用上の課題、区民ニーズなど十分論議をしていただきまして、清田区民に長く親しみ愛される地区センターをつくっていただこうという趣旨で開催しているものでございます。
昨年10月に公募メンバーの募集を行いまして、清田区在住者から成ります公募メンバー25名、地域代表者、学識経験者、行政担当者から成るアドバイザー20名、そして事務局の８名を入れまして総勢53名によります。昨年11月からスタートいたしまして、第２回目はことし１月、第３回目は２月に開催されたところでございます。
これまで行われました３回のワークショップの内容でございますけれども、事務局の方から、ワークショップの開催趣旨と位置づけ、整備基準を含めた地区センター建設の基本的な考え方、建設スケジュールなどについて説明いたしまして、その後、既存の施設見学を経まして、グループに分かれて盛んに検討していただいているところでございます。
今後につきましては、16年度の３回の検討内容を施設づくりの目標と、そのアイデアとして一たんまとめまして、さらに17年度は、９月ごろをめどに３回のワークショップを行い、意見の集約、整理をしまして、具体的な施設のイメージの共有化をしてまいりたいというふうに考えています。
なお、ワークショップのことにつきましては、多くの区民の方により広く知っていただくため、公開講座やニュースレターの全戸配布も予定してございます。
◆恩村一郎 委員 区長みずから、ありがとうございました。
ニュースレター等を使って全戸配布して、周知を図る、できるだけその情報を共有するということは、大変いいことだというふうに思います。
実は、私もようやく時間がとれて、前回、傍聴者の一人として参加させていただいたのですけれども、ワークショップでは、施設や設備の要望の点で、多目的な部屋が欲しい、イベント交流の場が欲しい、情報発信施設とすべきではないのか、子どもの遊び場所が欲しい、また炊き出しなどができるような大きな調理室が欲しいとか、和室、広い駐車場など、いろんな要望が出されておりました。
ただ、そこで聞いておりまして感じたのは、ワークショップに参加された方たちが、地区センター建設にいろんな夢を持つことは非常に結構なことなのですけれども、いささか過度な期待を持ち過ぎるのではないのかなと、正直言って、そんな不安感を持ったわけなのです。現実として、地区センター建設には、これまで他区で建設されてきましたとおり、土地とか建物の標準的な大きなが決まっておりますし、さらに、予算的な限界もあります。
したがって、実際に参加された方たちも含め、区民に余り過度な期待を抱かせるようなことがないようにしていただきたい。むしろ、現実的な条件の中で、どこまでできるのだというきちっとした目安を常に理解した上で、そういう話を建設的に進めていっていただきたいなと思っているのです。
そこで、もう１点、17年度も引き続きワークショップを予定されているわけですが、どういった方針で運営して、また、現実的な制約の中で住民要望をまとめていくお考えなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎中野 清田区長 住民要望も含めたワークショップの今後の運営ということだと思いますけれども、先ほど申しましたが、地区センター建設に当たってのさまざまな条件につきましては、私ども事務局の方から、最初を含めてワークショップの中でご説明させていただいております。
ワークショップでは、委員ご指摘のように、公募メンバーの中からも、質素でシンプルなものでいいとか、区内の他の施設にあるものは要らないのではないかとか、いろいろな使い方ができるような施設にしたらどうかといった、さまざまな意見が出てきております。
そこで、今後につきましては、今までの意見も踏まえまして、要望については、整備基準といった課題もございますので、区民とつくる地区センターとして、その必要性を十分議論、検討していただいた上で、区としても関係部局と相談していきたいというふうに考えてございます。
◆恩村一郎 委員 ありがとうございます。
そういったワークショップをやるというのは初めてのケースですし、できるだけ皆さんの理解のもとにつくられることは非常にいいことだと思います。たびたび申し上げておりますが、現行の清田
区民センターのように、７年たっても、今もって不満の残るような施設だけはつくらないでいただきたいなというふうに思います。
そして、これは市民局だけでは解決できない問題だろうと思うのですが、実は市内全体を見回しますと、まだ公共施設のないエアポケットの地域がございます。住民の声がまとまりやすいところでは、いろんな誘致行動とか、そういった格好に移るケースが割合に多いのですが、なかなかそうはならない地域もあります。36館構想、これはこれとして、市民サービスとかコミュニティ活動を支援する上からも各区で地域のさまざまな検証を行っていただいて、交通アクセスも含めた上で、実態に合ったさらなる取り組みをぜひ行ってほしい。これを要望して、私の質問を終わります。
◆坂ひろみ 委員 私は、元気な
まちづくり支援事業について質問いたします。
2005年度予算は、極めて厳しい財政環境の中、延ばすべきものは延ばし、変えるべきものは思い切って変えるという方針のもと、子ども関連施策の充実、高齢者や障がいのある人の社会参加の促進と並んで、地域での
街づくり活動の推進が重点施策とされています。
市民の力を引き出す街づくりのために、その一環として、元気な
まちづくり支援事業が位置づけられております。これまで、地域での
街づくり活動支援としては、１区3,000万円、総額３億円の区のふれあい街づくり事業があり、各区でそれぞれ地域の特性や課題などに着目した事業展開、事業支援を行ってきたところです。
今回、新たに展開される元気な
まちづくり支援事業は、この区のふれあい街づくり事業をレベルアップするとともに、さらに事業の枠組みを再構築したものだとお聞きしております。
先ほど、これまでの区のふれあい街づくり事業と今回の元気な
まちづくり支援事業にはどのような違いがあるのかという点についてご答弁がありましたが、元気な
まちづくり支援事業については、区の主体的な事業の支援や区の裁量の拡大、また柔軟な予算配分などが、このたびの事業を再構築したポイントとなるのかなというふうに受けとめております。
元気な
まちづくり支援事業は、単純に１億円を上乗せするということではなく、地域の市民自治に対する支援事業や区の個性あふれる提案事業など、市民の主体的な
街づくり活動に対して、さまざまな側面から支援を行うものだと理解いたしました。区の裁量拡大や柔軟な予算配分によって地域の特性を生かした元気な街づくりを推進することができ、その結果、地域における市民自治が広がり、市民が街づくりへの参加を実感できることにつながるものとして、大変期待しております。
そこで、質問ですが、元気な
まちづくり支援事業は、従来のふれあい街づくり事業に該当する区の街づくり事業費３億円の一部3,000万円を、全市的な予算枠として、区の個性あふれる提案事業に予算配分するとのことですが、各区がそれぞれアピール、提案してきた事業について、どの区のどの事業に幾ら予算配分するのかという点については、透明性や選考する基準等を明らかにすることが必要と思うわけですが、事業の選考、予算配分はどこでどのように決定されるのか、伺います。
◎石原
地域振興部長 元気な
まちづくり支援事業の中で、先ほど三つの柱というふうに申し上げたうちの、区の個性あふれる提案事業の内容についてのご質問と思います。
この事業につきましては、各区が区の特性を生かして、区単位あるいは区間共同でやる事業を、区のアイデアとして提案していただくことをねらいとしているものでございます。その事業の選別につきましては、年度当初のしかるべき時期に、区からのアイデア提案を受けまして、基本的には区長会議の場で協議をいただき、必要性などを判断しながら優先順位を協議していくというふうな整理をしていきたいと考えてございます。
ですから、この事業として位置づける必要があるのか、あるいは、各区に配分されている事業予算の中で消化すべきものなのか、幾つかの検討する視点は当然必要になるかと思いますけれども、その辺につきましては、新年度までに早急に基準的なものを整理いたしまして、皆さんに理解していただけるような枠組みの中で運用していきたいと思っております。
◆坂ひろみ 委員 決定は区長会議の中で審査をするということでございます。
支援額については一律配分ではございませんので、その中では、区間の競争といったことも、いい意味で刺激となり、全市的にさまざまな協働が進むのかなというふうに思います。今後、
まちづくりセンターの機能強化を図るとともに、市民自治推進の仕組みづくりを支援し、各区が個性あふれる事業を展開していくことで、市長が目指す市民自治が息づく
まちづくりへつながるものと期待しております。
そこで、地域での市民自治推進の仕組みづくりについて、２点伺います。
１点目は、子ども参加の街づくりについてです。
身近な地域の問題や課題解決に向けて、地域住民が街づくりに参加する場合、子どもも一市民として受けとめ、子どもの目線から見た街づくりへの意見を反映することは大変重要なことです。子どもの権利条例を制定している多治見市や川崎市では、子どもが街づくりや市の政策に意見表明や参加する制度として、子ども会議が設置されております。本市においても、子どもの権利条例の制定を目指しており、現在、北区屯田北中学校区の児童会館の建設に当たっては、利用する子どもたちの意見を反映するために検討委員会が設置され、設計から、その後の運営面においても子どもたちがかかわれる仕組みを進めているところです。
今後、区役所や
まちづくりセンターが中心になって進める地域の街づくりにおいても、子どもの意見を反映する仕組みや手法を進めていくべきと考えますがいかがか、伺います。
２点目は、区の街づくり事業の評価、検証についてです。
地域における市民自治の推進に向けては、市民が
まちづくりセンターを拠点とした活動や、区独自の事業に主体的に参加し、自治にかかわったことを実感できるような仕組みが必要です。市民が区の街づくりに参加するだけでなく、その事業を市民の視点で評価、検証し、事業の改善や見直しに市民意見が反映されることが求められます。
今後、斬新な手法やアイデアによる区独自の個性あふれる街づくりの事業が実施されるに当たっては、市民がＰＤＣＡ、計画・実施・評価・見直しのすべてに参加できるような仕組みや工夫が必要です。また、そのためには、市民が身近なところで区の情報を手軽にキャッチできるように、区役所から市民への情報提供の工夫と拡大が求められます。
区の街づくり事業における市民参加型事業評価と区役所から市民への情報提供のあり方について、今後どのようにお考えか、伺います。
◎石原
地域振興部長 地域の街づくりへの子どもの参加についてでございますけれども、最近の具体例としましては、今、委員のお話にございました屯田北地区の児童会館の設計に直接かかわるような動き方があり、非常にわかりやすい事例がございます。現在、子ども未来局で子どもの権利条例の制定に向けた検討が進められておりまして、この中でも、子どもの参加の仕組みづくりについて議論されていくものというふうに考えております。
街づくりに関する事業におきましても、事業の企画・立案などに当たりまして、子どもの視点を取り入れていくことが必要だと判断されるものにつきましては、その事業内容に応じまして対応してまいりたいというふうに考えております。
それから、街づくり事業の評価の関係でございますけれども、この事業全体の評価といたしましては、これまでも、区民の皆さんの意見や要望などを踏まえまして事業の企画を行い、事業計画及び結果につきましても、広報誌の区版などを使いまして区民の皆さんに広く紹介してきております。また、個々の事業につきましても、事業実施後に検討会を行うなど、必要に応じまして、次の事業展開に向けて検証を行ってきているところでございます。
こうした一連の流れの中で、改善すべき点は改善し、次の事業の企画に反映させてきているところでございますので、今後とも、事業に対する区民の評価や意見、要望などを十分に取り入れながら、事業展開を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆坂ひろみ 委員 最後に、要望になります。
子ども参加の街づくりについては、本市が現在取り組んでいる子ども議会がございますが、これは年に１回であり、子どもを含めた市民全体への周知もまだまだ不足しているというふうに思います。以前、北区でこども議会が実施されていましたが、札幌市は人口187万人という大都市ですから、各区に子ども会議のような、子どもが街づくりについて区長に提案できるような仕組みがあってもいいのではないかなというふうに思っております。
街づくりは人づくりと市長は言われています。子どものころから身近な街づくりに参加できる仕組みがあることは、自治する市民の醸成につながるものと考えます。各区の街づくり事業を進めるに当たっては、市としても、新たな行政評価システムとして外部評価委員会を2005年度設置し、市民意見を反映する市民評価モニターについても、外部評価委員会と協議をしながら検討を進めることになっています。各区単独の事業はもちろんですが、区の個性あふれる提案事業については、全市的な評価、検証することも必要です。
市長が言われる、自分たちの街のことは自分たちが決めるためには、単なる参加から参画へ、協力から協働へ、提供から共有へと変えていくことが必要であり、事業の立案から実施、評価、検証までの過程を、行政と市民が協働で行うことが、今後ますます重要になってきます。
きょうは、各区の区長さんにもご参加いただいておりますので、市民との協働や市民自治を推進していくために、各区の街づくり事業の推進においては、子どもの意見反映と市民参加型事業評価の２点をぜひともご検討いただきまして、取り入れていただきますよう要望して、私の質問を終わります。
◆藤川雅司 委員 私から、大きく２点、１点目は安心・安全な
まちづくりについて、２点目は自治基本条例について、お伺いしたいと思います。
安心・安全な
まちづくりにつきましては、さきに福士委員や阿知良委員からも質問がありました。究極的には同じ趣旨の質問になりますが、多少角度を変えまして質問したいと思います。
段々の議論がありましたように、犯罪の増加を背景に、身近な地域において安心・安全が脅かされていると。特に、子どもが被害を受ける事件が全国的に相次いでおりまして、非常に悲しい事件が続発しています。
一方、札幌市内においても、昨年の手稲区における連続放火事件など、事件が頻発しているわけでありますが、そういうことを札幌市民はどう感じているのか。さきの市政世論調査では、38.8％の市民が、札幌の街を余り安心・安全な街だと思っていないと答えておりまして、複数回答でありますが、87.2％が具体的な不安として犯罪や迷惑行為、事故を挙げているわけです。このように、市民も事件の多発に対して危機感を持っているというふうに私は受けとめました。
このような状況の中で、安心・安全の確保は警察あるいは行政だけで実現するものではなく、市民の間には、自分たちでできることはやろうという機運も芽生えております。私の自宅付近の地域では、小学校のＰＴＡによる安全パトロール、連合町内会においても、腕章を作成し防犯パトロールを行っています。他の地域では、町内会と、その地域内にあります学校のＰＴＡが協働で、このような活動を行っているというふうに聞いておりますし、先ほど来のやりとりで、手稲区、東区の状況も明らかになったところです。
また、一方で、自主的に防犯パトロールを行おうという団体もあらわれてきております。ＮＰＯ法人で日本都市計画化協会があるわけですが、この団体も安全、安心の取り組みをしているというふうに聞いております。
それで、市政世論調査によりますと、こうした活動にできれば参加したいと答えた市民は31.5％、53％の市民は余り参加したくないと答えているわけです。この数字をどう見るか。半数以上の余り参加したくないと言った方を重く見るのか、31％以上も参加したいと思っている市民がいると見るか、私は後者をとりたいわけです。
そこで、質問に移りますけれども、札幌市としては、こうした活動をしている団体等をどのように把握しているのか。先ほどの繰り返しになりますが、手稲、東等々の活動状況も報告されておりますけれども、全体としての把握状況についてお伺いし、さらに、この世論調査の結果をどのように受けとめているのか、あわせてお伺いいたしたいと思います。
◎石原
地域振興部長 安心・安全な
まちづくりを考える上で重要となりますのは、事件が起きてから慌てるということではなくて、事件や事故が起きにくい状況を日ごろからつくり上げていくことが重要だろうというふうに考えています。その実現には、住民みずからによる取り組みが欠かせませんけれども、市としてもそれを支援するという重要な役割を担っているものと認識しております。
世論調査では、残念ながら、半数以上の市民が消極的という結果となっております。今、委員からもいろいろ例示いただきましたけれども、既に幾つかの取り組みが行われております。具体的な数についてはまだ把握し切れておりませんけれども、全市、各区それぞれの地域でいろんな活動が行われているというふうに承知してございます。
このような防犯意識の高まりを背景といたしまして、何らかのきっかけで地域の活動が大きく盛り上がるという下地は十分あるものというふうに考えておりますので、今後、この調査結果をさらに分析いたしまして、そのきっかけづくりについて何をすべきか、探ってまいりたいというふうに思います。
◆藤川雅司 委員 関連で続けますけれども、世論調査の結果を見ますと、自主的な防犯活動に余り参加したくない理由としては、忙しくて時間がとれないからというのが最も多くて、64.3％を占めているわけですね。仕事をしている人が新たな時間をつくり出すのは、なかなか難しい状況にあるというふうにも思います。
しかし、新たな時間と考えるから難しいのではないかとも思うわけです。防犯パトロールなどは、犬の散歩やジョギング、ウオーキングなどをしながらでもできるわけでありますし、通勤や買い物の行き帰りなど、気になる箇所をチェックするだけでも、それなりに効果があると思います。ただ、これらの活動を一人一人がばらばらに行っていたのでは大きな成果が上げられないのではないかと思います。
この世論調査によりますと、さらに不参加の理由として、一緒に参加してくれる知人がいないからという理由が12.5％、参加する方法がわからないといった方が10.6％という回答になっているわけで、このことは、地域におけるさまざまなネットワークを活用することで解消できるのではないかと思うわけであります。
それで、私も参加しております防犯パトロールを行っている団体があります。昨年発足しまして、幾つかのグループに分けて一定の地域をパトロールしておりまして、主に午後８時以降に行っているわけです。
さらにまた、都市計画化協会と言いまして、都市計画に携わっている方々でつくられているＮＰＯ法人なのですが、主にハード面から街づくりを考えていく仕事に携わっている方が多いわけですけれども、今、ハード面とあわせてソフト面からの街づくりも重要だという観点から、この取り組みを行っております。この都市計画化協会の内部に安心・安全
まちづくり教育研究会という組織をつくりまして、住民参加型の街づくりの新たな視点として安全・安心を取り上げ、高齢化、人口減少時代のコミュニティーの再生を目指すといった目標を掲げております。その中で、具体的には、ＰＴＡなど、住民参加による子どもの安全・安心街づくりの実践を通した課題を整理していこう、警察との情報交換、あるいは教育関係者や市民団体との開かれた勉強会の開催、情報公開の方法検討、こういったことを具体的な活動としているわけです。
それで、先ほど紹介しました自主的な防犯パトロールもそうですし、この都市計画化協会のお話を聞きますと、こういった取り組みをしようとしたときに、どんなところでどんな活動をされているのか、あるいは、お互いにどういう活動をしているのか、情報を共有する場所がないだろうかといった要望がありました。したがって、情報の共有、交換、ネットワークをお互いにつくり上げていく、役割分担をしていく、あるいは、それぞれの持っているノウハウをいろんな団体に広げていく、そういったことが必要ではないかと思うわけであります。
そこで、私は、
まちづくりセンターなどを活用して、そこを拠点として、既に行われている活動の情報交換や連携を図ることが重要だというふうに考えます。さきの福士委員への回答で、市民局長からその旨の回答もありましたが、改めて、安全・安心の確保に向けた大きな力となる
まちづくりセンターが、地域における防犯の取り組みについてネットワークづくりの支援をすべきと考えますが、この関係についてお伺いいたします。
あわせまして、地域で活動しようという新しい動きを定着させるためには、最初の段階といいましょうか、タイミングが重要だと思うのです。最初の段階、いいタイミングで情報を提供する、さらには町内会とＰＴＡがやっている活動も紹介する、お互いに情報交換、そして役割分担を図っていく、そういったことが極めて重要だと思うわけであります。
今年度予算化されております安心・安全な
まちづくり推進事業費は、懇話会を設置するといった内容になっておりますので、この懇話会においても、今まで活動している方、地域の方、あるいはＰＴＡの方、さらには先ほど紹介しました都市計画化協会など、さまざまな団体の方々の意見を聞いて進めていくべきだと考えますがいかがか、お伺いいたします。
◎石原
地域振興部長 安心・安全な
まちづくり活動に対しまして、
まちづくりセンターを積極的に活用してということでございますけれども、地域の街づくり支援につきましては、その地域で行われている、あるいは必要とされておりますさまざまな取り組みを、個々の実情に応じた形で支えていくもので、
まちづくりセンターはその際の重要な活動拠点になるというふうに考えております。
安心・安全の確保につきましても、市民の関心が高いテーマの一つとなっておりますので、町内会などの住民組織を初めといたしまして、商店街、学校、ＰＴＡ、ＮＰＯ、ボランティア団体などが、それぞれの立場から独自の取り組みを進めてこられております。これを警察や区が連携しながら支援し、地域ぐるみの取り組みへと発展させていくことが、今、行政に求められているのではないかというふうに思っております。
先ほどもご説明しておりますけれども、新年度から専任のポストを設けまして、安心・安全な街づくりの総合的な検討に着手いたします。委員ご指摘のとおり、地域におけるネットワークづくりはその基本となりますので、核になる人材の養成、あるいはノウハウの提供、活動の場の整備など、必要な支援策につきましては、市民意見を踏まえるとともに、警察など関係機関とも連携しながら充実を図っていきたいというふうに思っております。
具体的な活動支援につきましても、これまで、ふれあい街づくり事業の中で既に取り組んでいる事例が幾つかございますけれども、新年度から、新たな枠組みで、先ほど来お話が出ています元気な
まちづくり支援事業というのがございます。こういったものを有効に活用しながら、地域展開を図っていきたいというふうに思っております。
◆藤川雅司 委員 次に、自治基本条例について簡潔に質問したいと思います。
平成17年度、2005年度は、上田市長の任期の折り返しになる年でありまして、市長の市政運営の基本であります、市民とともに考え、ともに悩み、ともに行動する、市民自治が息づく
まちづくりを実現していくためには、昨年末に策定しました市民自治推進プランに基づく取り組みを着実に実行していく必要があるというふうに思います。
昨年12月の第４回定例市議会の代表質問で、私も自治基本条例について質問いたしました。自治基本条例については、平成18年度、2006年度の早い時期での制定を目指すと、こういった考え方が示されているわけでありますが、それを実施していくためには、ことしにおける議論が極めて重要になるというふうに思います。
他都市においても、自治基本条例制定の動きが広がっていることは、いろいろな委員から紹介もありました。川崎市においては、昨年12月に、政令指定都市で初めて条例が制定されたわけでありますし、道内では、今月に入って、奈井江町や遠軽町で条例を制定しているわけであります。
本市においては、広げる参加、深める参加をキーワードに、市民自治を進める市民会議や市民論議を広めるための討論会を積極的に開催して、より多くの市民とともに考えていく機会を持ちながら、条例の内容の検討を進めていると聞いております。
議会の控室の方にも、３月19日に第10回市民自治を進める市民会議といったご案内もいただいておりまして、私も一度参加しようという気持ちはあるのですが、なかなか日程の都合がつきませんで、一度も参加していない状況にありますけれども、今後とも積極的にかかわっていきたいと思うのです。
そういう中で、街の憲法と言われる自治基本条例の検討については、議論をしていく過程そのものが市民自治の実践というふうになるわけであります。そういう意味では、私も含めて、市民が大いに参加し議論すべきだと、このように考えるわけで、広げる、深めるという両方の視点から検討を進めることは大変有意義だというふうに思っております。
そこで、現在、市民会議においての検討状況についてお伺いしたいと思いますが、どのような意見が出されているのか、また、これまで実施してきた討論会などの成果をどのように生かして検討作業を進めているのか、お伺いいたします。あわせまして、条例案提出までの今後の取り組み予定についてもお伺いいたします。そして、現在の検討状況を踏まえて、市としては、条例制定に向けて、どのようなことを課題としてとらえているのか、一括して質問いたしますので、お答えいただきたいと思います。
◎石原
地域振興部長 現在の市民会議における検討状況についてでございますけれども、昨年12月に開催いたしました市民自治討論会での20名の方々の発言内容、それから、４回にわたります学習会で出されました60に及ぶ質問など、情報共有あるいは市民参加、行政組織、議会などといった項目に分けて、今、整理しながら議論しております。さらに、市民会議の委員自身が条例に盛り込みたいと考えていることにつきまして、これらの項目ごとに意見を出し合いまして、討論会、学習会で出された意見とも照らし合わせながら、議論を行っているところでございます。
内容といたしましては、情報の共有、市民参加の仕組み、議会や議員と市民との日常的な情報交換など、こういったことに関する意見が多く出されております。
条例制定に向けました今後の動きの中で、市民会議の予定でございますけれども、条例に盛り込むべき内容を整理、集約した結果として、ことしの夏ごろには中間報告を出していただけるのではないかというふうに思っております。この中間報告に対しまして、より多くの市民の方々の意見を集めながらさらに検討を深めまして、17年度中に最終提言をいただければというふうに考えてございます。
◎佐々木 市民局長 ３点目の条例制定に向けての課題についてでございますが、市民会議では多くの意見が出されております。情報共有や市民参加の充実に関しましては、昨年12月に策定いたしました市民自治推進プランに基づき、札幌市としても、着実に実践していかなければならない課題と考えております。
また、自治基本条例は、業務内容や分野を問わず、職員全体に関係してくることから、職員間の情報共有が重要であると考えております。さらに、議会、議員に関するご意見も多いことから、検討過程における議会との連携を一層強めてまいりたいと考えております。
これまでも、会議にはたびたび議員の皆様にもご出席いただいておりますし、今後は、藤川委員を初め、ほかの委員の皆様にもぜひ市民会議に出席していただいて、議論の様子をごらんいただければなと思っております。今後も、市民会議での検討状況を議会に対しご報告させていただくとともに、議会での議論の状況を市民会議に情報提供していきたいと、このように考えてございます。
◆藤川雅司 委員 市民議論の中で、議会や議員との日常的な情報交換に関心を持っているという意見が多いということでした。
我々議員も、住民の代表ということで、地域の方々からいろんな意見をいただきまして、その意見を受けとめながら、市政についてこういった場も含めまして議論を行っていると。ある意味では、責任と自負もあるわけですが、市民会議においても、議員や議会との日常的な情報交換ということに関心が高いということは、改めてまた強く我々も意識しなければならないなというふうな感じを受けたところであります。
我々議員や議会も、条例という形で、市民に対して役割を明確に示していくことは重要だろうと思いますので、私も議論に参加するとともに、議員の間でもこうした検討を行っていく必要があるのではないかなというふうに思います。
そこで、今、局長から、今後も議会に対して検討状況の提供を行うといった回答もありましたが、さらに庁内への周知も課題として出されました。市民自治は、市民や企業、そして行政と議会との協働作業によるものでありまして、行政の職員が自治基本条例の意義を理解し、主権者である市民から信託を受けて日々の仕事を行っていることを、しっかりと認識しなければならないというふうに思うわけであります。そのためにも、条例の検討段階から、職員の関心や意識を高めていくことに十分努力していただくことを要望して、質問を終わります。
◆芦原進 委員 本日は、各区の区長さんもご出席でございます。私は豊平区の出身でございまして、小田桐区長も、きょう、ご出席しておりますが、なかなか豊平区の質問がないので寂しい思いをなさっているのでないかと思います。区長との打ち合わせができていないものですから、区長への質問は取りやめますが、豊平区に関する質問をいたします。
それは、札幌ドームの人工芝張りかえによる芝の有効活用について質問したいと思います。
札幌ドームは、サッカーと野球で芝を入れかえできる、世界初の転換システムのドームとして、2001年６月にオープンしました。以来、2002年のサッカーワールドカップを初め、コンサドーレ札幌のホームグラウンドとしてのサッカー競技やプロ野球、ＧＬＡＹ等のコンサートなど、さまざまな大規模イベントが開催され、入場者も年々増加の傾向を示しております。
特筆すべきは、北海道初のプロ野球球団の実現であります。北海道日本ハムファイターズを迎え、洗練されたプロの技術を間近に観戦する機会がふえ、多くの市民や道民が日本ハムファイターズなどのプロ野球を観戦し、喜びと感動を与えてくれることは本当にうれしいことであります。昨年のパリーグ・プレーオフで、予想を大きく超えた日本ハムファイターズの活躍は、市民や道民に大きなプレゼントでございました。ことしは、もしかしてと期待に胸を膨らませているのは私一人ではないと思います。
札幌ドームは、開業以来、まだ４年程度の使用ですが、３月２日の巨人とのオープン戦から、新しい人工芝に張りかえてスタートしたと聞いております。札幌ドームの施設特性に最も適した最新の人工芝と聞いております。
そこで、質問いたします。新人工芝の張りかえの経緯と経費についてお伺いいたします。
◎百瀬 スポーツ部長 札幌ドームに新しい人工芝を導入いたしました経緯及び経費についてでございますが、委員のお話のとおり、札幌ドームは世界初の芝転換システムのドームでございまして、その転換システムの効率化を最優先に考慮しました結果、当時としては最適の野球用人工芝を採用したところでございます。
しかし、昨年より、北海道日本ハムファイターズのフランチャイズ球場となりまして、札幌ドームでの試合数が年間50試合を超えることとなったことから、球団及び選手会より、札幌ドームの人工芝は、勢いよく選手が踏み込んだときに芝がよれる、スパイクが底つきして、選手の体にかかる負担が大きいなど、プレーの質、ひいては選手生命にも影響が懸念されるため、早急に更新してほしいとの要望が、昨年夏に、株式会社札幌ドームを通じまして札幌市にございました。
これを受け、本市といたしましても、選手に最良のプレーの場を提供するために、株式会社札幌ドームと協議を重ねまして、人工芝を更新する方向で検討しておりましたが、およそ10年と言われます人工芝の耐用年数の半ばにして、本市が更新することにつきましては、財政負担が大き過ぎることや、2005年シーズンのオープン戦に間に合わせてほしいという選手、球団の意向も受けまして、昨年秋から株式会社札幌ドームにおきまして、更新に必要な準備を進め、先月末までに３億6,000万円ほどかけて更新を終えたところでございます。
◆芦原進 委員 ちょうどテレビのニュースで、張りかえを報道しておりまして、私もたまたま拝見いたしました。
先ほど答弁がありましたように、経費が３億6,000万円かかったということで、大変高額だなと単純に思っております。また、十分使用可能な人工芝を更新することについては、いろいろとプロ野球球団の日本ハムの選手とか、また意見や要望を踏まえて実施したと聞いておりますし、私もスポーツをやっておりましたが、やはり足元が悪いとひざに来て、腰に来ます。そういう意味では、選手の体にいいものを選ぶのが大事だと思うのです。そうすることによって、一人一人が100％の力量を発揮して、さらにすばらしいプレーを提供してくれると思うのです。選手の健康管理だとか維持、そして選手生命にも配慮したということであれば、結果として、札幌ドームの経営や観客動員増加に寄与するものであると私も考えます。
そこで、再質問させていただきます。
人工芝の有効活用でありますが、４年しか使用していないのは、もったいない。先ほどの答弁の中で、10年は使用可能とのことでありましたけれども、あと６年は、貴重な財産であるわけです。そういう意味で、ぜひとも有効活用すべきであると思いますが、どのような活用方法を考えておられるのか、お伺いいたします。
◎百瀬 スポーツ部長 札幌ドームの既設の人工芝の活用についてでございますけれども、まず、既存のスポーツ施設での活用を検討してございます。
例えば、東区のスポーツ交流施設つどーむは、平成９年６月に開館し８年目を迎え、アリーナの人工芝が相当劣化している箇所も見受けられますことから、その第１候補とし、さらに、円山球場、円山陸上競技場など、人工芝を一部で使用している他の施設への活用を検討しているところでございます。
札幌ドームと、つどーむのアリーナの形状の違いから、現在、単純な面積比較だけでは、余剰分の活用見込みを立てることは難しいことでございますけれども、できる限りむだの出ないように対応して、その他への活用をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、貴重な財産でありますことから、十分に検討いたしまして、有効活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。
◆芦原進 委員 今、活用方法につきましては、東区のつどーむだとか、円山球場等にということでございました。人工芝の活用ということで理解いたしましたので、安心いたしました。
スポーツ施設だけではなくて、ほかにも公の施設はたくさんあるわけですね。多くの市民のために、そういうものを有効活用することが大事ではないかと思います。さらに検討を進めていただきたいなと思います。
また、先ほどありましたつどーむの人工芝についても、単純に廃棄するのではなくて、できるだけ上手にはがしていただいて、再利用できるように要望して、質問を終わりたいと思います。
◆小野正美 委員 風邪がはやっているようでありまして、私も先週の半ばからひどい風邪に当たりまして、病み上がりといいますか、聞きづらい点があろうかと思いますが、お許しいただきたいと思います。
さて、きょうは、私から、手稲駅自由通路「あいくる」の活用と
まちづくりセンターについて質問いたします。
「あいくる」の関係については、建設局管理部長の出席もいただいております。この課題については、さきの代表質問で福士議員も取り上げておりますし、この一部には、小田委員、井上委員と、手稲区５人のうち４人が出席しておりますし、委員会に所属していない武市議長を含めて、手稲区の５人の議員の思いは一つでありますので、そういう立場で私も触れさせていただきたいと思います。
手稲駅の自由通路につきましては、手稲駅周辺を地域中心核と位置づけて、その再整備に十数年の長きをかけて実現してきているわけでありますが、その過程で、1996年10月に、市民の公募などを通じて、手稲駅自由通路と広場を考えるワークショップが活動されました。
ワークショップというのは、当時は、公園のリフレッシュ事業などで先行して行われておりましたけれども、地域の再開発、再整備にワークショップが取り入れられたのは、これが初めてであったわけでありますし、月に１回、約８カ月間にわたって会合が行われ、さらに、より多くの市民の参加を得てということでオープンワークショップなども行われました。
ワークショップの名称は、「自由にかけるっていぃね21」で、かけるというのは、橋をかけるというのと、自由に駆けるというような意味合いも含めたのですが、そのときに、ワークショップの記録、約60ページのこういう冊子も発行されています。
私は、今これを改めて見ながら、当時を思い出しているわけでありますけれども、こういうワークショップに参加する。そして、この中には、こどもまちかど解決隊という、道工大の先生方や学生が中心になって地域の小学生などが参加し、子どもたちが自分たちの地域のことについて目を向けて、さまざまなことを考えようというグループもあり、その皆さんが、こんな自由通路になったらいいなということでさまざまな提言をしておりまして、それもこの報告書の中にあるわけです。
先ほど、地区センターの取り組みについて、ワークショップのお話がありましたけれども、このワークショップの中でも、ああしてほしい、こうしてほしい、あれもあったらいい、これもあったらいいと、いわば陳情型のものではなくして、一定の制約や条件があることを前提にして、自分たちは、使い勝手のいい、どんなものをつくろうかと、知恵の出し方というか、企画を出し合うというか、そういうような話し合いをしていく形がとられていまして、参加した人々が、このワークショップを通じて学習をするといいますか、いろいろ成長していくと。手稲駅の通路あるいは駅周辺のことが出発点になって、自分たちの街づくり全体に目を向けていくという形で成長していくといいますか、そういう活動をする市民がふえていくという成果があったと思います。
ですから、自由通路あるいは駅周辺のことを考えるワークショップの終わるころには、自分たちが意見を出してつくるだけではなくて、問題は、つくった後どう活用するのだと、その活用についても自分たちが主体的なかかわりを持とうではないかということで、自由通路は幅20メーターで長さ30メーターですので、「2030どうしよう」という会もつくられてきたのです。
そうこうしているうちに５年ほどたちまして、2001年には、自由通路についての愛称といいますか、名称の公募もあり、「あいくる」という名前がついたのですね。これは、そこに出会いがあるとか、また来るとか、愛くるしいとか、そういう意味でつけられたのですが、この命名をした方は実に74歳の男性の方でありました。「あいくる」というイメージからすれば、もっと若い女性かなと思ったのですが、実際はそういうことでありました。
そして、2002年５月に自由通路がオープンしたのであります。オープンのときに、手稲区で発行した手稲駅周辺整備事業の足跡の中に、自由通路に対する思いといいますか、市民の声があるのですが、「あいくる」に行くと何かがある、そんなときめく空間にとか、住民参加で生まれた「あいくる」、今後の発展が楽しみ、それから交流の場、再会の場として、もっとにぎわいある空間にと、非常に大きな期待が寄せられて、自由通路「あいくる」が完成したわけであります。しかし、残念ながら、実態は、そこから大きくかけ離れているのが実情です。
いろんな具体的なことを申す前に、そういった中にあっても、地元の手稲区としては、さまざまな工夫、努力をして、せっかくこれだけ立派な自由通路をつくったと。駅の南北を結ぶ、あるいは駅を利用する人の流れをさばく上では、せいぜい６メーターか８メーターの通路があればよかったのですが、それを20メーターに広げたのは、ここを通路というよりも広場的な活用を考えようということでつくったのですけれども、実際にはそういう使い勝手になっていないという実情があるわけです。そういう中で、手稲区や建設局道路管理課側に、それぞれさまざまな努力をしていただいているのは十分承知しています。
そこで、まず最初に質問ですが、「あいくる」が2002年５月に完成して約３年になるわけでありますけれども、「あいくる」の活用状況と、これをより充実していくための課題について、一体どんな点が障害となっているのか、この点を手稲区長からお聞きしたいと思います。
それから、道路管理者としても、地域の人たちのさまざまな要望などを受けとめて、手稲駅の自由通路だけではなくて、ほかの道路においても、いろんなイベントとか催し物をやってにぎわいをつくり出すという意味で、昨年、改革プロジェクトの中で道路の規制緩和策の社会実験を行ったとお聞きしていますけれども、どういう内容であったのか。あるいは、手稲駅の自由通路については、どういった緩和策を検討あるいは実施してきたのか、この点お聞きしたいと思います。
◎町田 手稲区長 ＪＲ手稲駅自由通路「あいくる」の活用状況及び課題につきまして、私の方からお答えいたします。
平成14年５月にＪＲ手稲駅自由通路「あいくる」を開設し、パネル展示や、道路占用基準緩和案に基づき、モデル事業としてイベントなどを実施してきているところでございますけれども、区民の芸術・文化活動などの発表の場として活用を進めてきているところでございます。
パネル展示につきましては、平成16年度末時点の利用団体は48団体、稼働率にいたしまして86.8％の見込みでございまして、活発な利用が図られているところでございます。
パネル展示を含めたイベントにつきましては、道路管理者及び交通管理者とイベントごとに協議を行いまして、許可がおりたものから開催してきているところでございます。これまで、ミニライブ、児童絵画展表彰式と茶会、福祉・保健の総合相談会と福祉機器の展示、雪と市民生活をテーマといたしましたトークセッションを開催してきたほか、今月末になりますけれども、地元高校によるブラスバンド演奏も予定しているところでございます。
今後、ＪＲ手稲駅自由通路「あいくる」の活用をより充実していくために、ミニコンサートなどのイベントを開催することとしてございます。しかし、現状では、道路としての位置づけにあるために、その都度、道路管理者及び交通管理者との協議が必要でありますし、また道路占用上や道路使用上の制約の中でイベントを実施せざるを得ないことが、ＪＲ手稲駅自由通路「あいくる」の活用促進を図る上での課題となっているところでございます。
◎山田 建設局管理部長 道路占用許可にかかわる規制の緩和についてお答えいたします。
本市では、平成15年７月に規制改革実行プランを策定いたしまして、市民の主体的な活動を支援し、市民のさまざまな活動やにぎわいづくりを一層進めていくため、各種規制の緩和について検討を進めるため、庁内規制改革プロジェクトを設置したところでございます。
私どもが主体的にかかわりました道路・公共通路活用促進プロジェクトでは、街の活性化を図るため、住民の立場に立った道路占用のあり方につきまして、規制を緩和する方向で検討を進めてまいりました。このプロジェクトでは、市内のモデル地区として、今ご指摘のありましたＪＲ手稲駅自由通路「あいくる」、澄川駅前交通広場及び中央区都心部の三つの地区で先行的な試みといたしまして、オープンカフェ、路上販売、ストリートパフォーマンス、路上展示ギャラリー等につきまして道路占用許可基準の緩和案をまとめ、これに基づき、平成16年度から実施に移しております。
都心部では、ＹＯＳＡＫＯＩソーランまつりにおける桟敷席の設置でございますとか、「だい・どん・でん！」ではストリートパフォーマンスなど、また、澄川駅前交通広場におきましては、地元高校生によります校外での展示会、地元住民によりますスノーフェスティバルなどの実施が可能となったものでございます。
また、ＪＲ手稲駅自由通路「あいくる」におきましては、建物施設が壁とか屋根とか、そういったものがあります準閉鎖的空間でありますことから、火災等の防災対策が必要でありますこと、あるいは、規模が比較的小さいということから、参加者数に一定程度の限りがあること等の利用上の制約もございますが、イベントの実施に際しましては、手稲区と連携をとりつつ、交通管理者、この場合、道警本部とか所轄の手稲警察署になりますが、あるいは消防署、保健所といった関係機関と精力的に事前協議を行いまして、実施可能となったものでございます。
◆小野正美 委員 確かに、「あいくる」は広場といいますか、ちょっと奥まった幅５メーターほどのところがありまして、そこを中心にパネル展示などが行われています。どちらかというと、行政のお知らせパネルが多かった。それが、徐々に幼稚園児の絵画の発表会だとか写真展というものに広がってきていますけれども、要するに、人が集まって、そこにとどまるような催し物は、やってはだめということになっているわけですね。
今、道路管理者側の道路占用規制の緩和という方向もありますけれども、同時に、交通管理者である公安委員会の許可も必要になってくるわけです。警察署の方も、イベント等に伴う道路使用許可の取り扱いについては規制緩和の方向にあります。しかし、今、言われたように、手稲駅自由通路については、いわゆる屋内空間だと。だから、火事があったらとか、あるいは、明石市の花火事故などを教訓に、とにかく人がそこに立ちどまるものについては許可をしない。
いい例が、手稲駅周辺の連合町内会が中心になって防犯・防災など宣言大会というのを毎年やっていて、約100名から150名ぐらい集まって30分か１時間弱の集会をやるのですけれども、雨が降ったら困るということで、「あいくる」広場でやりたいという話をしたら、防犯・防火の集会すら警察は許可しなかったのです。
そういう実情の中で、市民の皆さんに自由通路を大いに活用して、言うならば、コミュニティーの場あるいは情報発信の場、触れ合いと出会いのある場にと言ったって、なかなか市民は企画を寄せないわけですね。とにかく、一々道路管理者あるいは交通管理者の許可を得なければならない。一度許可されても、それが前例にはならない。その都度その都度申請して許可を得なければ、使えないと。そういう状態が続く中で、ワークショップなどを含めて自由通路「あいくる」広場ができればというせっかくの思いが、しぼんでしまったわけです。常に継続して、ここはこういう形で使えるのですよという条件をつけなければ、市民のいろんな思いやアイデアや企画は持ち込まれてこないわけですね。
そういうような現状にあるということで、手稲区長からも障害となっている点が明らかにされました。道路管理者から、道路交通法上の制約があるというお話なのですが、そこで、これをどうやって克服していくかという課題です。
私も、最近気がついたのですが、大通公園も基本的には100メーター幅の道路なのですね。その一部を公園という形で条例化して、公園管理者を定めて、公園として機能しているわけです。例えば、堤防の上の道路は、これも堤防という機能と道路という機能を兼ね備えているわけですね。これは、いわゆる兼用工作物協定ということで、道路法の第20条で、そういう使用ができるとなっているのです。
そこで、問題なのですが、自由通路「あいくる」においても、道路ではあるけれども広場なのだという条例を定めて、網をかぶせて、その部分については公園として管理運営できる方法、あるいは、兼用工作物協定を結んで、広場については広場管理者が管理するのだというような手法があると思うのですけれども、広場条例の制定、あるいは兼用工作物協定とはいかなるものなのかの説明とあわせて、手稲駅自由通路においてこのことが可能なのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎山田 建設局管理部長 ただいまお話のありました「あいくる」につきましては、いわゆる広場条例を制定することは、一部課題はあろうかと思いますけれども、可能なことであると考えております。
その場合、道路法上の道路管理者と、新たにつくられます広場条例上の広場管理者との間で、あらかじめ管理運営に関する方法につきまして協議を行っておきまして、その管理協定を締結することによりまして、広場区域内での管理にかかわる権限を広場管理者にゆだねることは可能なことであるというぐあいに考えております。
◆小野正美 委員 20メーターの道路として整備して、国の補助金もいただいているから、道路ということを返上するわけにはいかないが、道路ではあるけれども、その一部を広場として条例化して、広場管理者が運営することができるということですよね。
もちろん、どういう範囲でやるのか、そこでどういったことがやれるのか、あるいは、その都度交通管理者との協議が必要なことはわかりますけれども、これを一体どこでやるのかということになるわけです。道路管理者が道路とは違うものをかぶせることを主体的にやるのは難しいと思うので、ここでは、市民局の方に。地域の要望の強い中で、「あいくる」の広場部分を広場として条例制定して、条例主管は市民局地域振興部、その広場の管理者は手稲区というような仕切りをして、早急に進めていくべきと思うのです。幾つかの課題はあるにしても、進めていくことについての考えをお聞きしたいと思います。
次の
まちづくりセンターに入る前に、この点お伺いします。
◎石原
地域振興部長 「あいくる」での広場条例制定ということのご提案で、市民局としてどう考えるかということでございますけれども、今、山田管理部長のお話でも、可能性について、理論的にはお話があったとおりと思います。
ただ、具体的に広場条例という形で考えた場合に、先ほど来のお話にありますように、安全性の確保といった視点でクリアしなければならない問題もあろうかと思います。また、現在実施しております規制緩和に基づくモデル事業の積み重ねの中で、どういったことが必要なのか、検証もしていかなければならないですし、また、広場という位置づけであれば、室内空間ということで考えたときの構造上の問題についても、課題としてクリアしなければならないものがあるかと思います。
したがいまして、区におけるイベント展開にふさわしい場としてどうあるべきなのか、そういったことを中心に置きながら、手稲区を初め、建設局あるいは関係部局とも連携しながら研究させていただきたいと思います。
◆小野正美 委員 交通管理者といいますか、警察側のことを余りとやかく言いたくないのですけれども、今の答弁は、地元手稲区や土木部の人たちが西警や道警と協議をして、常々歯がゆい思いをしてきた、そういう答弁と同じなのですね。
昨年もミニライブをやったのですが、パイプいすを並べるのに、パイプいすが一つだったら、それが凶器になり得るかもしれないから、凶器にならないように、三つか四つつなげてくれというような話があったり、ごみ箱を置いておくと、そこに危険物が置かれるかもわからないとか、安全上の問題だとかいろいろ含めて、さまざまな、本当に些細な注文がついて、なかなか実現してきていないという問題があるのです。
いずれにしても、きょう初めて、こういうような手法で、この間の問題が解決できるという方向性が明らかになりました。もちろん、どの程度のスペースを必要とするのか、あるいは、そのスペースの中でどういったことがやれるのか、やりたいのかということも、地元手稲区を通じて、区民のさまざまな声やいろいろなアイデアを聞くことも必要だろうと思います。今まで、使えない、何もできない場所というイメージがある程度定着してしまっているものですから、こういう形で使えるようになるのだよと、なったらどうしますかというような形での市民参加を、ぜひ進めていただきたいなと思います。
それでは、次に、
まちづくりセンターの関係について質問したいと思います。
このことも、先ほど来、いろいろと取り上げられてまいりました。来年度も、予算案の重点施策の一つとして、元気な
まちづくり支援事業が組み込まれているわけでありますが、
まちづくりセンターが１年経過しようとしている中で、さまざまなご意見もあります。
それで、各新聞社もそれぞれ年頭に当たって特集を組むわけですけれども、北海道新聞のことしの社説に、連載５回の選択の時代を生きるの中で、自治の主役は住民だという記事がございました。その中で、清田区の新興住宅地の里美地区で、里美の風という地域情報誌が発行されているという紹介の記事がありまして、中見出しに、役所に頼めば、を超えてという形で、住民主体の地域活動が可能なことを教えてくれると。市の支援も大きい。かつて連絡所と呼ばれた
まちづくりセンターが、市の住民自治振興策の拠点として、各種団体の橋渡し役を果たすと、こういうような紹介もございます。
そこで、質問の一つとしては、連絡所を
まちづくりセンターに改編してきているわけでありますが、現在の整備状況、あるいは地域での取り組み状況をどのように認識しているのか。特に、先ほど紹介されました厚別区などでは、区民協議会が結成されているわけでありますけれども、地域のネットワークづくり、
まちづくり協議会から区民協議会への流れをどのように広げていくのか、この点お聞きをしたいと思います。
それから、交流機能として、会議室などスペースの確保は重要なことでありますし、先ほども鉄北
まちづくりセンターのことを具体的に指摘していただきました。そういう中で、スペースの確保などハード面の整備について、立地的な課題もあります。定山渓
まちづくりセンターなど、国道の坂の上の方にあるということも含めて、ハード面の整備について、今後どのように取り組んでいくのか、お聞きしたいと思うのです。
それから、３点目としては、来年度の重点的な施策の一つに挙げられている、
まちづくりセンターの機能充実に向けた取り組みについてお聞きします。
◎石原
地域振興部長 地域の街づくりに対する活動の成果ということ、それから、
まちづくり協議会から区民会議、区民協議会の流れをどのようにつくっていくのかという１点目のご質問でございますが、昨年４月に連絡所を
まちづくりセンターとして以来、情報交流機能を高めるために、財政的、物理的な制約がある中で、情報交流スペースや情報機器の整備を鋭意進めてきたところでございます。
先ほどもご答弁申し上げましたけれども、レベルの問題はありますが、当初の予定を大幅に上回る６割程度の
まちづくりセンターに、そういった機能の整備が進みつつあるというふうに考えてございます。現在、これらの施設では、地域のさまざまな街づくり団体や住民の自主的・自発的な取り組みといたしまして、情報誌の発行やホームページの開設など、地域の情報交流の場として活用されてきております。
また、市民自治の取り組みの一つである
まちづくり協議会を初めとする地域のネットワークの形成状況につきましては、組織の設立に向けまして現在準備中の地域も含めますと、全体の半数を超える46の地域におきまして、ネットワーク形成の活動が展開されてきておりまして、全体的に見ましても、着実にその成果が得られてきているものと認識しております。
また、区民会議につきましては、
まちづくり協議会などの地域のネットワークの形成状況を踏まえながら、それぞれの区の状況に応じまして、区民の論議をいただきながら検討していきたいというふうに思っております。
それから、２点目の
まちづくりセンターのハード面の整備につきましては、多くの市民が集い交流するために一定のスペースが必要であり、また、施設自体の構造といたしましても、出入りしやすい、あるいは使いやすいものでなければならないというふうに考えてございます。また、
まちづくりセンターの本来の機能を果たすためには、事務室スペースに加えまして、情報交流とミーティングのためのスペースや会議室など、こういったものが最低限必要であろうかと思っております。
しかし、現在、全部の
まちづくりセンターがこのような条件を満たしているかというと、必ずしも十分でないというのが現状でございます。このような
まちづくりセンターを、増改築や移転新築といった手法で整備していくことは、今の財政状況からすると、やはり難しいと言わざるを得ないかと思います。
したがいまして、今後は、先ほども関連で申し上げましたけれども、既存施設の有効利用、あるいは民間施設の借り上げといったことも視野に入れまして、それぞれ工夫する中で、必要なものについて可能な限りの改善を図ってまいりたいと考えてございます。
それから、来年度の重点的な取り組みということでございますけれども、第一義的には、情報交流スペースの未整備箇所につきまして、速やかに整備を進めてまいります。そのほかにも、街づくり協議会などの地域のネットワーク化を着実に進めていくための必要な支援措置を講じてまいりたいと考えております。
具体的には、総額４億円となりました元気な
まちづくり支援事業を活用いたしまして、福祉の問題、環境、子育て、防犯など、地域の特性、ニーズに沿った課題解決のために、
まちづくりセンターを基本的な一つの単位とした地域活動への積極的な支援を行いながら、このような活動の広がりの中から
まちづくり協議会の設立につなげていきたいというふうに考えております。
◆小野正美 委員 ハード面の関係については、必要最小限の設備と、それが必ずしも十分になっていないという現状認識は一致できると思うのです。財政状況という話がありますが、いずれにしても、
まちづくりセンターを市民自治、市民活動の拠点にしていくことは、上田市政の柱なわけです。確かに、財政状況は厳しいわけでありますけれども、例えば、これから大きな箱物をつくる状況にはございませんし、維持管理といいますか、建てかえ更新という方向に行くわけですから、その一環として、
まちづくりセンターの整備については特段の努力といいますか、配慮をすべきではないかというぐあいに考えています。
そのこととあわせて、次に、より具体的な質問をしたいと思います。
まちづくりセンターの特徴的な取り組みの一つとして、実は、私が住んでいる手稲区の富丘西宮の沢の
まちづくりセンターで、連絡所時代からですけれども、2003年12月からセンターで発行しているくわがた通信というＡ４・４ページ物があります。これは、毎月発行されております。いただいた資料の中では、87の
まちづくりセンターがあって、センターとして情報誌を発行しているのはわずか８カ所で、なおかつ、隔月だとか、これから発行だとかいろいろ含めて、毎月、しかも１年以上にわたって発行しているのは富丘西宮の沢
まちづくりセンターだけだと思います。
ここの所長は、長く本庁で、特に都市経営室で区役所・連絡所のあり方について担当していた方なのですが、初めて地域に出たという点で、住んでいるところは別なところですから、もちろん手稲富丘の地域のことがわからないと。地域の情報を知りたい、集めたいという中で、情報誌を発行したら、それに書かれている事柄に関連していろんな情報が集まるだろうという思いで、この情報誌を所長が中心になってつくったらしいのです。それが見事に的中した。情報を出すと、その記事に関連して、こんな人もいるよとか、ああいうこともやっているよとか、ああいう町内会もあるよとか、うちの町内会ではこんなこともあるよとか、そういう情報が所長のところに集まってきたという話なのですね。これが一つで、今さまざまな町内会の紹介といいますか、地域体感ということで、エリアの中の紹介があったり、人物が登場したりします。
それと、もう一つ、ここの特徴は、
まちづくりセンターに非常勤の職員の方がいまして、市の退職者であったり、ここの場合は女性２人なのですが、その方も取材に出向いているのですね。ちゃんと記事も書かれています。要するに、所長は、自分一人でつくったら、自分だけの新聞と思われると。それをセンターのスタッフ３人でつくることによって、センターとしての情報という認識になるという思いでつくっているようなのです。こんなことで、手稲区の中では横に広げていく努力もされていると思うのです。
そこで、手稲区長に、くわがた通信のような取り組みについてどう評価をされ、それをどう教訓化してこれから取り組んでいこうとしているのか。手稲区として、来年度の
まちづくりセンターあるいは元気な
まちづくり支援事業についての計画について、お聞きしたいと思います。
◎町田 手稲区長 まず、手稲区における特徴的な取り組みにつきましてお答えいたします。
手稲区では、地域の身近な情報は
まちづくりセンターから発信するという考え方で、今、小野委員からお話がありましたくわがた通信を初め、地域情報誌の発行に積極的に取り組んでおりまして、今年度中に区内７カ所すべての
まちづくりセンターで情報誌を発行することとしております。
また、
まちづくりセンターの関係で、情報交流スペースの整備についてでございます。今１カ所あるわけですが、コミュニティセンター、地区センターなどもございますので、広いスペースを確保できるところにつきましては、多くの方々が集まって自由に懇談できるようなものを、今年度中に整備することとしております。
それと、
まちづくりセンターという名前にかわりまして、新しい取り組みとして出てきておりますのが、今年度から、住民パトロールなどによる不法投棄のない街づくり事業、それから、私も参加して楽しませていただきましたけれども、はしご酒ができるドリンクラリーの開催、山口運河物語の紙芝居の自主制作、市内で最大規模の群生地である公園でのニホンスズランの保全、これにつきましてはくわがた通信にも紹介した記事が載っておりました。それから、アイスキャンドルを楽しむ雪の集いの開催など、
まちづくりセンターがかかわった住民主体の新しい取り組みが始まってきているところでございます。
次に、来年度の計画についてでございますけれども、地域の方々が
まちづくりセンターの発信する情報に手軽にアクセスできますように、区役所のホームページの全面改訂にあわせまして、
まちづくりセンターごとのページを年度当初に開設する予定でございまして、この中で、先ほど申し上げました地域情報誌も閲覧できるような形にしていきたいと考えております。
また、引き続き情報交流機能の整備に努めるほか、
まちづくりセンターの機能強化を図りながら、元気な
まちづくり支援事業などを通じまして、いわゆる
まちづくり協議会の活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。
◆小野正美 委員 最後に、要望します。
それぞれの
まちづくりセンターの活動は、もちろん、地域事情あるいはセンターの置かれている状態を含めて、さまざまな違いがあるわけで、また、活動の内容についても特徴があると思いますので、区の中のセンター同士の競い合いもありますし、区ごとの競い合いなどもあろうかと思います。
12月末に、87の
まちづくりセンターの所長と上田市長の意見交換会が、４回に分けられて行われたようでありますし、市長が率先してセンターの所長さんたちのさまざまな苦労といいますか、努力について触れていくというか、意見交換をしていくというのは非常に大事なことだと思いますので、来年度はぜひ元気な
まちづくり支援事業を進めていただきたいと思います。
それから、建設局の方は退席されましたけれども、自由通路の関係について、駅前地下歩行空間も地下歩行通路も道路として整備するのだけれども、両サイドの幅４メーターについては広場として、いわゆる兼用工作物協定で憩いの空間が利用できるのだというお話も伺っています。そういう手法をとることの国土交通省の了解も得ているということなので、手稲の自由通路については、より早い時期に広場条例を制定して、より使い勝手のよい、本当に所期の目的に沿った活用ができるように努力していただきたいと思います。
お聞き苦しい点があって大変申しわけありませんでしたが、以上で終わります。
○馬場泰年 委員長 以上で、第３項 市民生活費中
市民局関係分等の質疑を終了いたします。
ここで、おおよそ20分間、委員会を休憩いたします。
──────────────
休 憩 午後３時46分
再 開 午後４時５分
──────────────
○馬場泰年 委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
次は、第５款 労働費 第１項 労働費中
市民局関係分の質疑であります。
◆青山浪子 委員 私から、サンプラザプールと市民利用について、２点質問いたします。
北24条にあります札幌サンプラザは、昨年３月に、札幌市が独立行政法人雇用能力開発機構から持ち分を取得し、ほぼ札幌市の主要施設となりました。
札幌サンプラザに付設しているプールについてでありますが、従来より、プールは１区１公的温水プールとして位置づけられてまいりました。昨年の施設取得により、市営プールに近い運営がされ、さらに多くの市民の皆さんが利用できるようにならなければならないと思うわけであります。
そこで、質問の１点目です。
サンプラザプールの15年度の利用実績を見てみますと、利用者数は、水泳教室で83.8％、一般開放で16.2％となっております。実は、昨年暮れに、婦人の方から私のところへ相談の電話がかかってまいりました。その内容は、運動不足もあり体調が悪く、プールにでも通って少し体調を整えたいとの思いで、他区のプールに通っていたそうでございます。しかし、だんだん通うのが大変になったと、ことしは雪も多く、余計大変さを感じたのではないのかなというふうに思います。それで、北区にプールがあれば便利でいいですねということでございました。私は、この婦人に、サンプラザにもプールがあるのよとお話しさせていただいたところ、びっくりして、サンプラザにプールがあることを知りませんで、そして、一般利用ができることも知らなかったようでございます。このようなことは、このご婦人の方ばかりではないというふうに思います。
私は、市民の皆さんにＰＲ不足ではないのかなと思いまして、そこで、中高年齢者の健康増進という観点からも、市民の方にさらに利用していただくために、一般開放のＰＲをより積極的に行うべきと考えますがいかがか、お尋ねいたします。
◎新目 市民生活部長 札幌サンプラザプールの一般開放のＰＲをより積極的にというご質問でございます。
現在、プールの一般開放時間につきましては、週当たり利用時間が77時間、これは１日11時間の７日間でございます。77時間のうち、一般開放の時間は44時間、57.1％と約６割を占めているところでございます。
サンプラザのプールは、開設以来、水泳教室を行うことにより、北区民に限らず、東区、西区、中央区など、多くの方々にも利用される広域的な性格を持ったプールとなっております。
一般開放につきましては、委員ご指摘のとおり、さらに多くの市民の方々に利用されますように、市営プールの案内情報にサンプラザプールを入れるなどの方法により、これから積極的にＰＲさせていただきたいなと考えております。
◆青山浪子 委員 今、プールのＰＲも行っていきたいという答弁でございます。また、私からもこのような方がおりましたら、ぜひともＰＲしていきたいというふうに思っております。
質問の２点目ですが、先ほどの北区の街づくりでも述べましたように、
スローライフ イン 24との関連で、札幌サンプラザが果たす役割は大変大きいものだと考えております。従来、札幌サンプラザは勤労者の福祉施設として設立されていたので、地元よりは全道、全市の勤労者が利用される施設として認知されており、地元との距離が多少あったように思います。しかし、昨年、地域再生事業と
スローライフ イン 24の会場となったことを初め、近年は、札幌サンプラザの努力や、町内会を中心とする地域住民や地元の商店街との関係が密接になってきたのではないかと思います。
そこで、今後、どのような地域に根差した施設としての利用を考えているのか、お伺いいたします。
◎新目 市民生活部長 サンプラザについて、今後、どのような地域に根差した施設としての利用を考えているのかというご質問でございますが、現在は財団法人に対する出資団体評価委員会の評価結果を待って、最終的な施設のあり方について検討に入る段階でございます。
雇用、労働、福祉といった総合施設としてだけではなく、地域の市民が集い、将来の街づくりに寄与できるコミュニティ施設となるよう、十分に考慮して検討してまいりたいと考えております。
◆青山浪子 委員 最後に、強く要望いたします。
札幌サンプラザは、北区はもとより、東区、西区の皆様の利用が大変多いと聞いております。今後とも、地域の中核公営施設といたしまして、多くの皆さんの利用しやすいコミュニティ施設となるよう、十分に活用方法が検討されることを要望して、終わります。
◆小林郁子 委員 私からも、札幌サンプラザについてお伺いいたします。
北24条にあります勤労者福祉施設札幌サンプラザは、今、質疑にありましたように、昨年、札幌市が雇用能力開発機構から約4,000万円で購入し、高齢障がい者雇用支援機構の持ち分1.73％を除きまして、建物の残り部分全部を所有しています。昨年３月、購入に当たりまして、総務委員会の補正予算の審議の中で、市は、今後の活用について、2004年秋ごろまでに庁内で検討し、2005年度から活用を目指したいというようにしておりました。
サンプラザでは、現在、宿泊、宴会、プール、ホールなどの事業をしていますが、運営管理は、今お話に出ましたように、財団法人の札幌勤労者職業福祉センターに委託されております。そういう中で、プールやホールは、公的な施設としまして今後も存在の必要性が十分あると思いますが、その他の部分についてもこれからどうするのか、検討を要するところだと思います。
サンプラザのある北24条かいわいは、にぎわいのあるところであり、さらに区役所や
区民センター、大学も近いということで、公の施設があって、若者も中高年も、幅広い年齢層の人が集まるところになっていますので、このような立地を生かして、ここの活用については、北区からも地元の意向を踏まえていろいろと要望が上がっていると聞いております。
市は、サンプラザを安い買い物をしたというふうにもおっしゃっていましたけれども、有効に活用しなければ、維持管理費が負担となってのしかかってくると思います。
そこで、サンプラザの活用についてですけれども、検討内容は、今どのようになっているのか、お伺いいたします。また、今後のスケジュールについてはどうなっているのか、伺います。
◎新目 市民生活部長 サンプラザのご質問の施設活用の検討内容はどのようになっているのかということと、今後の検討のスケジュールでございます。
まず、今後の施設の活用についてでございます。
委員からもございましたが、札幌サンプラザは、昭和61年の開設以来、雇用、労働、福祉といった総合的な施設としての目的を十分に果たしていると考えます。年間50万人ほどの利用がございます。しかし、時代の変化により勤労者のニーズも変化を見せており、例えば婚礼部門が挙げられますけれども、利用度の低い機能が生じていることや、施設の大部分を取得したことにより、札幌市の公共施設として付与すべき機能などを総合して検討を行っているところでございます。
特に、昨年10月には、官民共同の窓口による職業紹介事業を行う札幌市就業サポートセンターをサンプラザ内に開設したところですが、今後は、さらに中長期的に少子高齢化社会を見据えて、勤労者の雇用、福祉の拠点となる機能や地域コミュニティーの核となる施設として、地域に根差したイベント、サービスを展開していく多目的な機能などを備えていきたいと考えております。
次に、検討の今後のスケジュールでございますが、委員のお話にございましたように、当初、昨年秋ごろをめどに、サンプラザのあり方について結論を出す予定でおりましたけれども、昨年５月に、札幌市出資団体評価委員会が設置され、財団法人札幌勤労者職業福祉センターそのもののあり方が評価の対象となったところでございます。
サンプラザの管理運営につきましては、同財団が行っておりますことから、財団に対します評価は施設のあり方にも密接に関連いたしますので、３月末までに出されます評価委員会の評価結果を踏まえながら、また、地域の声、利用者の声を反映できるよう、関係部局とも総合的に方向性を確定していきたいなというふうに考えております。
◆小林郁子 委員 現在行われております出資団体の見直しの中で、財団の札幌勤労者職業福祉センターがどうなるのかということの見きわめが必要だということで、これも大きな影響があることと思いますけれども、ぜひ市が主体となって考えていっていただきたいというふうに思っております。
今、部長から、これからの活用については広くお考えになっておられるということで、私は、これから市民の利用に重点的に移していただきたいなという思いもあります。今後の活用につきまして、このようなことも一部として活用できないかという提言も含めましてと言いつつ、ぜひ実現していただきたいという思いでお尋ねしたいと思います。
昨年、サンプラザの中に就業サポートセンターがオープンしましたけれども、女性の就労支援に力を入れております。セミナーやカウンセリングも行っておりまして、これらを受けたり、就職活動するに当たりましては、やはり一時保育の場が必要なのではないかというふうに思います。また、ここは、いわゆる転勤族の多いところでして、親と子が孤立しないように、親子が自由に集える広場があってもいいのではないかと思います。
札幌市の子育て未来プランでは、地域協働型の地域型子育てサロンを小学校区単位にこれから拡充していくとなっておりますけれども、北24条周辺にはないわけです。そういう意味で、地域の声としても、子育て支援施設が必要でありますので、サンプラザの活用としまして、ぜひ地域に根差した市民協働型の子育て支援施設を設置していただきたいと思いますが、それについてのお考えを伺います。
◎新目 市民生活部長 サンプラザの中に託児施設や地域の
子育て支援施設を設置してほしいというご質問でございます。
先ほどお答えいたしましたとおり、利用度の低い機能が既に出てきており、これらの有効的な機能転換を検討しているところでございます。お話のありました託児室や
子育て支援施設につきましては、就業サポートセンター関連のセミナーや、単独にサンプラザを利用される方がいらっしゃいまして、地域の実情や要望から、施設の機能として託児系の必要性については認識しており、供用可能な施設でもあると思います。したがいまして、財政的な面も含めまして関係部局と協議し、引き続き検討してまいりたいと考えております。
◆小林郁子 委員 前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
せっかく取得した施設ですので、ぜひ新年度中に活用方法を決めていただきまして、早目にいろいろな需要に対応していただきたいと思います。
要望して、終わります。
◆松浦忠 委員 私からは、１点であります。
勤労者対策促進費のうち、北海道労働金庫に生活資金などの融資資金の原資の一部として貸し付けを行うということで、毎年、９億円を貸し付けしております。
今、私の知る限り、市中金融機関も含めて、金融機関で原資が不足して、申し込みがあっても貸し付けできないということはないというふうに、私は認識しております。北海道労働金庫も、預貸率、預金と貸し付けの差額からいっても十分に余裕はあると。こういうことから考えたら、まず一つは、理由としている生活融資資金の原資の一部としてということについては、当てはまらなくなるのではないかなと。
それから、二つ目には、労働金庫に貸し付けしていった理由は、原資と勤労者の生活支援の二つの面があったわけですね。これには書かれていないけれども、歴史的にはそういうことなのです。
さて、もう一つの生活支援ということになると、今、労働金庫が勤労者から預かっている定期預金の金利は幾らかといったら、１年間、0.2％なのです。９億円の0.2％といったら、利息は180万円であります。今の労働金庫の営業規模からいったら、札幌市が180万円の利息の補助をしなくても十分に助け合いをやっていける規模になっている。したがって、今、札幌市はお金がなくて大変なときですから、労働金庫も何とかやってもらえるなら、９億円の貸し付けを一時停止すると。市中金融機関などの金利が上がって、そして労働金庫の原資が足りないとか労働者救済というようなことで、自治体も手をかさなければならぬというような時期が来たら、また貸し付けを再開すると、こういうことでいいのでないかなと私は思うのです。これが、めり張りのきいた税金の使い方だというふうに私は思うのですよ。
したがって、これについて、私は、予算説明会のときから指摘していたのですけれども、担当部長の方では、労働金庫にどのような対応をされているか、この点についてお伺いいたします。
◎新目 市民生活部長 労働金庫に対する勤労者融資資金貸付金を減額にというご質問でございます。委員のご質問にちょっと重複する部分もございますけれども、説明させていただきたいなと思います。
北海道労働金庫に対する勤労者融資資金貸付金につきましては、勤労者の住宅資金需要増大対策及び低所得者、未組織勤労者への福祉対策のために、北海道労働金庫から公金の預託の要請がございまして、昭和47年から貸し付けを開始したところでございます。貸し付け開始以降、融資状況を勘案しながら、貸付金の増額措置を行ってきているところでございますけれども、32年を経過し、社会経済情勢が大きく変化している中にありましても、近年の住宅資金や、特に生活資金の融資状況は増加傾向で推移しており、多くの勤労者の方々に利用されているところでございます。
したがいまして、貸し付け金額につきましては、融資状況や他金融機関の動向、あるいは預貸率など総合的に勘案しながら、今後とも判断してまいりたいと考えておりますし、ご質問の趣旨を踏まえながら、今後、労働金庫とも十分に協議してまいりたいと考えております。
◆松浦忠 委員 海の向こうの日本海の向こうと日本もいろいろ協議をやっているようだけれども、協議、話し合いというのは随分時間がかかるのですよ。
こちらの方は、先ほど言った二つの目的に沿って、47年からずっとお金を貸し付けてきているわけです。したがって、労働金庫は、労働者の相互助け合いの中で、180万円ぐらいの利子補給相当額は、今の預金対貸し付けの比率だとか金融状況の中からいったら、その目的の労働者福祉事業として十分やれる範疇だというふうに私は判断します。労働金庫というのは、基本的に労働者相互の助け合い福祉事業なのですから。共済事業というのはそういうことなのですよ。助け合い事業なのですよ。
その当時、自治体がなぜ金を貸したかといったら、札幌市民である勤労者の皆さんの生活を安定させて、そして、一生懸命働いて、市民税だとか固定資産税も納めてもらおうと、そういうことに役立つからということで貸していたわけですよ。したがって、今のような状況からいったら、現段階では目的は一応達成されていると。労働者相互の助け合いの中で、180万円程度を生み出して、やってくださいよと。
生み出せないと言ったら、それじゃ、経費節減について、労働金庫の幹部の皆さんは何をどこでしているか、3,000円の居酒屋へ行って酒を飲んでいるのか、３万円のクラブへ行って酒を飲んでいるのか、そういうことも含めて、私の方でこの議会で明らかにして、そして、何なら180万円の経費節減ができるかできないかということも明らかにしますから、それを持って、あなたの方は交渉に行きますか。やくざじゃないですよ。これ、当たり前の話ですよ。市の職員の皆さんにも、我々議員自身にも、経費節減をしていくということは言っている話ですから。
したがって、これはやっぱり期限を切って、少なくとも17年度の貸し付けからどうしていくのかということをきちっとしていかないと、またずるずると、17年度も話し合い中ですと、また18年度が来ましたなんてね、こんなことにはならぬから私は言っているのですよ。
低金利になってからもう何年たちましたか。少なくとも７〜８年たっているでしょう。この間も目的外の金をただただ惰性的に貸しているわけですよ。そして、一方では、札幌市は、このごろはやかましく言って、ようやっと内部の金で運転し出したけれども、以前には、基金を積んでおいて、そして高い金を銀行から借りるような、そういうばかみたいなことを、指摘しても指摘してもずっと今までやってきていたわけですよ。上田さんになって、ようやっと世の中の常識のところへ返っていった。
したがって、これについてどうするのか、部長ね、もう一回向こうと話し合って、向こうはどう言っているのか、話し合いの経過も含めて、ここできちっと私にわかるように説明してください。
◎新目 市民生活部長 再度のご質問でございます。
外に出されている数字で申し上げますと、北海道労働金庫の預貸率につきましては、北海道全体では80％を超えておりますが、札幌市だけでとらえますと148％で、実はその部分だけ見ますと、札幌市ではそれだけ資金を貸し出ししているということもございます。
先ほどから何度も繰り返しになりますが、委員のご質問の趣旨は理解しますので、そういう数字等も見ながら、今後、労働金庫側とも十分に協議をしたいと思っております。
◆松浦忠 委員 私は一気に全廃せよとは言わぬけれども、１億円でも２億円でも３億円でも、形に見えるように、きちっと労金側と話し合って減らしていくと。これをしないなら、私は次の議会で何と指摘するかといったら、上田市長はこうやって180万円労働金庫に利子分を上げたよと。その労働金庫から一生懸命選挙の応援をしてもらったから、その金を減らせないというふうに私は指摘しますし、市民もそう指摘しますよ。（発言する者あり）そういうふうに言われないようにするのが、あなた方の役割なのですよ。（発言する者あり）これは、あんた、柴田さんでさえ、いいことを言うと言っているのだもの。めったにおれを褒めない柴田さんが、こうやって褒めてくれるのだもの。（発言する者あり）そこで、三上さんからも褒められているし。
したがって、私は多くを申しません、これでやめますけれども、田中副市長、ここはきちっとして、結果として数字でわかるように、市民に説明できるとようにしてくださいよ。このことを強く指摘して、私は終わります。
◆藤原廣昭 委員 私は、労働職場環境問題解決支援事業について質問いたします。
依然と厳しい経済情勢のもとで、賃金の未払いや会社の都合によります解雇に関連して、解雇予告がされないなど法定労働条件が守られていない問題が顕在化しており、こうした傾向が今後も続くと思うわけであります。
最初に、２点質問いたしますけれども、１点目は、労働職場環境問題に対する本市の認識についてであります。
国や北海道でも労働相談の窓口を設置して対応しておりますし、本市でも市政外相談が市民の声を聞く課で実施されております。また、民間団体においても、こうした労働相談の取り組みがされているわけであります。
本市では、ちょうどきょう、火曜日が労働相談日に当たり、午前９時から12時まで、中央労働基準監督署から総合労働相談員が派遣されて、市民の相談にかかわっているわけであります。これは、本庁サイドだけでなくて、各区でも実施されているわけであり、その相談件数及び１人当たりの相談項目は、2000年度、平成12年度は443件、2003年度は386件という状況になっておりまして、ここ数年の平均は、１人1.3項目程度の相談を受けていることになるわけであります。具体的な相談項目としては、賃金や解雇、労災、雇用保険の問題などが挙げられます。
一方、民間団体の札幌市内における労働相談の状況を調べてみますと、2003年度、平成15年度は951名、女性が497名で52％、男性が454名で48％となっているわけであります。2004年度では894名と、比率もほぼ前年度と同じような傾向になっているわけでありますけれども、１人当たりの相談項目は本市よりも少し多くて、1.6件となっているのが現状であります。
また、相談者の比率は、先ほども申し上げましたように、男女ともに50％前後の推移をしておりますけれども、男女の労働人口比率から見ますと、女性の相談比率53％というのは、かなり高いウエートを占めていると思うわけであります。
また、相談者の雇用形態から見ますと、正社員が49％、パート労働者が21％となっております。
また、相談者の業種別では、約４分の１が何らかの意思によって業種を確認できないものがありますけれども、それ以外のものについては、やはり卸・小売業や飲食店、または医療福祉・医薬品業、３番目には運輸関係、４番目には建設関係というような職種に勤める皆さんからの相談件数が多くなっているわけであります。これらの約91％が新規相談者で、再相談者はわずか９％という現状となっているわけであります。
2004年度の1,430件の相談内容は、賃金問題、雇用問題がそれぞれ300件で、各20％ずつ、合計40％を占めているわけであります。
このような相談項目の中で、法律に触れる違法数は、2004年度で見ますと、賃金問題では219件、77％にも達しております。また、労働時間の問題では78件、75％。健康保険や年金などに加入されていないという問題は18件、40％という状況になっているわけであります。
これらの相談を解決するために、民間の相談団体では、関係機関を紹介した件数が140件ありますけれども、そのうち労働基準監督署に紹介したものが60件、あるいは本人所属の労働組合や関係する労働組合に紹介したものが34件、弁護士に紹介したものが11件、社会保険事務所に紹介したものが５件などとなっているわけであります。
こうした状況は、本市だけでなく、全国的な傾向でありますが、札幌市内でも、このような基本的なことが守られていない状況が起きている。労働職場環境問題に対する本市の認識について、１点目にお伺いしたいと思います。
２点目は、昨年策定されております新
まちづくり計画の中に、労働職場環境に関する問題の解決支援が盛り込まれておりますけれども、本市として、どのような取り組みを考えているのか。また、新
まちづくり計画に組み入れられた経緯も含めて、２点お伺いいたします。
◎新目 市民生活部長 まず、１点目の労働職場環境問題に対する札幌市の認識についてでございますけれども、労働環境等の悪化は、単なる労働紛争等の増加といった問題にとどまらず、離職者数の増加やパートタイム、契約労働者といった非正規雇用者の増加によりまして、経済的な理由から子育て環境に対する悪影響が生じるなど、さまざまな社会問題が危惧されていることから、労働職場環境問題に対する解決支援に取り組んでいかなければならないというふうに、まず認識しております。
２点目の労働職場環境問題に対する取り組みについてでございますけれども、このたび、新
まちづくり計画に盛り込みました労働職場環境問題解決支援事業につきましては、これら労働環境の状況や新
まちづくり計画市民会議からのご提言も踏まえ、労働相談をしたいが、どこに行ったらよいのか、あるいは、相談機関に行かないまでも、簡易に知識が得られないか、相談のために予備知識を持ちたいなど、市民みずからの知識の向上や相談機関へのスムーズな利用方法などといった市民の悩みに答えるように、情報提供等を行ってまいりたいと考えております。
◆藤原廣昭 委員 この取り組みは、新年度、初めて取り組まれていくわけであります。現状での必要性や、新
まちづくり計画を策定した市民会議などでも問題点が指摘されたということでありますけれども、今回、予算に計上されている労働職場環境問題解決支援事業の具体的な内容というのは、どのようなことに取り組んでいくのか、わかりやすく説明いただきたいと思います。
◎新目 市民生活部長 事業内容でございますけれども、一つ目は、市民や事業主を対象といたしまして、労働条件や労働諸問題に精通されている専門家によりますセミナーを、勤労者の方が参加しやすい場所、時間帯に開催するとともに、あわせて、個別の労働相談を行います。
二つ目は、各種労働にかかわる相談窓口の紹介を初め、労働関係法や労働に関する基礎知識、相談事例などをＱ＆Ａ形式によるわかりやすいリーフレットを作成し、さらにはホームページに公開するなど、労働職場環境問題解決の周知・啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにしましても、札幌市としては、新
まちづくり計画による初めての取り組みであり、今後、国や北海道などとも情報・意見交換を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。
◆藤原廣昭 委員 要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
今回は、初めての取り組みということで予算化されて、額は少ないですけれども、そうした取り組みについては高く評価をしたいというふうに思います。この取り組みをステップとして、労働相談をやっている民間団体や公的機関などとも十分な連携を図っていかなければいけないと思います。市内の労働者が適法な労働条件下で安心して働けるように、事業主等の法定の知識を高めると同時に、労働諸問題を抱えている相談者の現状を踏まえて、その解決に向けて迅速かつ的確な対応を図ることが必要だと考えているわけであります。
今、部長から具体的な内容が示されたわけですけれども、場所が問題になってくると思うのですね。先ほども質問に出ておりましたけれども、北24条のサンプラザでは、就業サポートセンターというのが昨年から開設されております。この中に一緒に設けることは、事業上の性格から好ましくないわけでありますけれども、例えばサンプラザの建物の別室に常設の相談機関を設置して、就職を求めている方は、解雇だとかいろんな経過をたどった方もたくさんいらっしゃると思うので、就職する前段でさまざまな情報や知識をしっかり共有していくような場所の設定が必要になってくるというふうに思いますので、ぜひそうしたことにも配慮して、この取り組みがいい方向に向いていくように望みまして、質問を終わります。
○馬場泰年 委員長 以上で、第１項 労働費中
市民局関係分の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑をすべて終了いたしました。
次回の委員会ですけれども、３月17日午前10時から、教育委員会のうち総務部、学校教育部及び高等専門学校事務局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
──────────────
散 会 午後４時42分...