尾道市議会 2005-12-09 12月09日－01号
35ページに返りますが、これらに伴いまして、第５条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち職員給与費を62億6,973万8,000円に、第６条では、利益剰余金の処分額と資本的収支の補てん財源１億9,744万6,000円を５億1,894万6,000円に、第７条では、棚卸資産の購入限度額33億4,007万7,000円を33億7,942万8,000円にそれぞれ改めさせていただいております
35ページに返りますが、これらに伴いまして、第５条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち職員給与費を62億6,973万8,000円に、第６条では、利益剰余金の処分額と資本的収支の補てん財源１億9,744万6,000円を５億1,894万6,000円に、第７条では、棚卸資産の購入限度額33億4,007万7,000円を33億7,942万8,000円にそれぞれ改めさせていただいております
１の営業収益合計額は15億4,942万5,701円、２の営業費用合計額は15億9,676万4,404円で、差引き、右の欄でございますが、営業損失は4,733万8,703円となりました。 ３の営業外収益合計額は8,270万1,020円、４の営業外費用合計額は2,344万9,967円で、右の欄でございますが、経常利益は1,191万2,350円となりました。
以上により経常利益は942万5,157円で、税引前の当期純利益は942万5,157円。法人税等控除後の当期純利益は604万9,857円でございます。前期繰越損益を加えまして当期の未処分利益は603万9,914円となっております。この処分につきましては、１０ページをご覧ください。次期繰越利益603万9,914円とすることで決定がなされております。
決算額の内訳といたしましては、水道料金収入などの１項営業収益が４億7,649万8,000円、加入分担金などの２項営業外収益が１億942万3,000円でございます。 次に、支出でございますが、１款水道事業費用の予算総額５億3,429万4,000円に対し、決算額は５億3,607万3,000円となっております。
販売費及び一般管理費につきましては、次のページにございますが、役員報酬以下、雑費までは記載のとおりでございまして、合計1億9,856万9,942円であり、営業利益は1,106万6,988円でございます。営業外損益の部の営業外収益が335万8,137円でございます。以上により経常利益は1,432万7,125円で、これに特別損益の部を加えて税引前当期純利益は1,443万4,125円。
配水量は1,030万4,028トン、前年度比0.3％の増、有収水量は942万4,729トンで、前年度比0.2％の減となっております。 また、有収率は91.5％で、類似団体の比較では依然高い水準を維持しております。
次に、一般会計と特別会計を合わせた予算総額は657億6,942万7,000円です。そのうち、国民健康保険、老人保健、介護保険の予算は214億1,896万1,000円であります。総額の32.57％にもなります。実に総額の３分の１は、３つの保険事業であります。また、一般会計からの繰入金も年々ふえ続けていますが、国民皆保険を維持するためにもやむを得ない措置だと思われます。
次に、33ページの議案第71号平成13年度尾道市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ942万2,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ19億6,302万1,000円とするものでございます。こちらは人数の増に伴う追加補正をお願いしております。一般会計繰入金を増額して財源といたしております。
歳入の主なものを御説明いたしますと、市税は３年連続マイナスの113億1,942万9,000円を計上しております。前年度対比で1.9％のマイナスでございます。地方交付税は、7.1％増の75億円を見込んでおります。 国・県支出金につきましては、介護保険事業への移行で老人保護費負担金などが減額の要因となりますが、最終処分場の建設補助金の増でおおむね横ばいとなっております。
この計画の中で，吉島貯木場については，深刻化する放置艇対策のため，プレジャーボート942隻を収容するボートパークや漁船30隻を収容する小型船だまり並びに親水緑地，それと埠頭用地を整備することとされております。
国におきましては、このたび地域における少子化対策促進と雇用就業機会の創出を目的とした少子化対策臨時特例交付金が市町村の子育て支援策を促進していくために総額2,000億円、呉市へは２億1,942万８千円が交付されました。その交付基金による子育て支援策の前進に期待をいたします。
国におきましては、このたび地域における少子化対策促進と雇用就業機会の創出を目的とした少子化対策臨時特例交付金が市町村の子育て支援策を促進していくために総額2,000億円、呉市へは２億1,942万８千円が交付されました。その交付基金による子育て支援策の前進に期待をいたします。
まず、平成８年度の一般会計決算額は、歳入811億2,503万円、歳出804億942万円でありまして、差し引き７億1,560万円の黒字を生じております。しかしながら、翌年度へ繰り越すべき財源が２億7,022万円ありますので、実質収支額は４億4,538万円の黒字となっております。
まず、平成８年度の一般会計決算額は、歳入811億2,503万円、歳出804億942万円でありまして、差し引き７億1,560万円の黒字を生じております。しかしながら、翌年度へ繰り越すべき財源が２億7,022万円ありますので、実質収支額は４億4,538万円の黒字となっております。
次に、10ページの損益計算書でございますが、営業損失としまして12ページの租税公課４万2,786円、創業費297万8,460円の、合計302万1,246円、営業外収入としまして受取利息21万3,942円、雑収入１万円の合計額22万3,942円となり、その差し引き279万7,304円が経常損失でございます。 次に、11ページの開業費内訳を掲げておりますのでごらんいただきたいと思います。
6,000円、生活保護扶助費1,915万8,000円、衛生費では合併処理浄化槽設置整備事業1,218万7,000円、賀茂広域行政組合負担金3,050万2,000円、農林水産業費では農村総合整備モデル事業4,020万円、土木費では街路中央巡回線整備事業費13億9,492万7,000円、西条第一土地区画整理事業特別会計繰出金1,914万4,000円、教育費ではスポーツ基金積み立てのための体育振興一般事業4,942
それから、10款の教育費ですが66億5,942万4,000円、前年度比60.7％の増でございます。これは新規に取り組みます（仮称）第２西条小学校用地取得及び高屋西小学校大規模改造事業が主な要因でございます。
営業外費用でございますが、雑支出の右側に出てきておりますが、２億2,942万1,372円ということになっておりまして、営業損失とこの営業収益を差し引きいたしますと、１億6,063万2,152円ということになります。当期の経常利益でございますが、この営業損失から営業外収益を差し引きまして353万9,140円の収益ということになっております。
広島県が造成工事を施行した高屋東地区工業団地内の公園は面積が１万8,228.39平方メートルあり、そのうち13パーセントの2,285.55平方メートルは東広島市高屋町大字高屋東に位置し、残りの土地は87パーセントを占めますが、１万5,942.84平方メートルは賀茂郡河内町大字入野に位置します。
第２項清掃費7,942万6,000円の減額は、賀茂広域行政組合に対する周辺事業費負担金の減であります。 第６款農林水産業費が農業費、林業費とも減額になっておりますのは、国、県の補助の確定に伴い、ため池水路整備、林道整備事業費を減額させていただくものであります。そのほか憩いの森の整備につきましては、保安林解除の遅れから事業執行の見込みがなくなり、事業費を減額いたしております。