東広島市議会 2017-06-14 06月14日-04号
その試算によれば、東広島市の保険料額は、所得割が11.6%から12.32%にふえ、均等割額も4万6,100円から5万942円にふえます。平等割は3万8,500円から3万4,081円に減りますが、トータル1万9,665円、5.24%ふえると推定されています。
その試算によれば、東広島市の保険料額は、所得割が11.6%から12.32%にふえ、均等割額も4万6,100円から5万942円にふえます。平等割は3万8,500円から3万4,081円に減りますが、トータル1万9,665円、5.24%ふえると推定されています。
12月の特別地方交付税の交付税額は1億7,410万円、前年度が5億1,942万円、差し引き約3億4,500万円の減額となっております。合併特例債の増額分が見直されるということで、それに伴って7億ダイエットプランをつくったぐらいですから、約3億4,500万円の減額というのは、府中市にとって大変大きな金額だと思うんです。なぜ減額になったのか、理由についてまずお聞きしたいと思います。
病院事業費用総額は、病院事業収益と同額の13億1,788万円と定めるもので942万9,000円の増額でございます。主な要因は医師派遣伴う負担金及び医療機器保守料等委託料の増加によるものでございます。第4条の資本的収入及び支出でございます。資本的収入を1億5,959万円とし、前年度と比較して、1億2,496万2,000円の増加でございます。
平成22年3月に提示されている一般廃棄物処理計画では、22万6,523人であったことから、7,942人の減となっており、いささか驚いたような次第でございます。 この計画では、廃棄物の処理人口という側面から人口を捉えておりますが、要は、現実的な数字を示したということであり、近未来のまちづくりにおいては非常に憂慮すべき局面に入ってきたのではないかと思われます。
次に、同報告書13ページの平成28年度収支予算書でございますが、本年度の収入といたしましては、営業収益10億3,429万9,190円、営業外収益1,281万7,282円、特別利益2,010万8,333円、支出といたしましては、運送費用及び一般管理費9億9,822万1,942円、営業外費用132万4,074円、特別損失576万円、法人税など2,530万17円が見込まれるため、その差し引きといたしましては
それから、平成27年度の臨時福祉給付金でございますけれども、これが対象者9,749人、申請者が8,942人、申請率が87.1%。それから、同じく同年に子育て世帯臨時特例給付金というのもありましたけれども、これにつきましては対象者が4,673人、申請者が4,643人、申請率が99.4%でございます。 ○主査(本谷宏行君) ほかにありませんか。 小原分科員。
これにつきましては、当初予算では、平成25年度の市民税の課税状況によりまして、市民税非課税者の方で、市内の課税者に扶養を受けていない方ということで、8,942名を予定しておりました。実際に申請書を送付させていただいた人数が9,014名でございます。
4款衛生費は、前年度比9,942万1,000円増額の23億769万3,000円の計上でございます。1項保健衛生費において、斎場整備事業費9,322万5,000円の計上が増額の主な要因でございます。6款農林水産業費につきましては、前年度より1億7,483万7,000円増額となる26億7,999万7,000円を計上いたしております。
政令指定都市の広島市は別として、中核市の福山市が14億1,942万2,000円、これを除けば、地域福祉基金を設置してる残り11市の中で断トツの12億4,209万4,000円、次に多いのは三次の7億5,000万円、次に三原の7億4,000万円、江田島がもう4億円台、竹原が3億円台、大竹、安芸高田、東広島は2億円台、呉市も1億円台、もう府中市になると桁が違って2,000万円台、廿日市市はゼロで、庄原市は
収入でございますが、第1款資本的収入の決算額は8,602万7,456円、支出でございますが、第1款資本的支出の決算額は7億6,604万6,942円でございます。 次に、9ページの損益計算書をごらんください。 中央の列でございます。
価格は一例として、5年リースの場合、保守料金を含み月額15万7,000円、総額942万円です。導入状況としては、中国エリアでは、鳥取県三朝温泉病院、島根県島根大学医学部附属病院、岡山県倉敷中央病院、介護老人保健施設ハートフルきらめき荘、広島県呉市マッターホルンリハビリテーション病院、山口県安岡病院、昭和病院の7カ所です。紹介議員の退席後、委員間で活発な討議を行ったところです。
次に、事業名、道路整備事業4,942万2,000円の繰り越しでございます。これは市道地御前宮内線の整備について、地権者の移転に日数を要したため、工事請負費及び補償費を繰り越すものでございます。また、市道深江林ヶ原線の整備について、地権者との交渉に日数を要したため、用地購入費及び補償費を繰り越すものでございます。事業の完了は9月末の予定でございます。
固定資産が190万8,942円でございます。負債の部は、流動負債が2,270万6,553円。固定負債が11万1,720円でございます。純資産の部は、資本金が1億円。利益剰余金が1,299万4,110円となっており、合計が1億1,299万4,110円でございます。続きまして、10ページの損益計算書でございます。
それぞれの支出済額は、1款総務費が7,625万3,169円、2款保険給付費が30億445万4,352円、3款後期高齢者支援金等が5億2,988万5,895円、6款介護納付金が2億1,942万2,800円、7款共同事業拠出金が4億6,026万2,261円でございます。 268ページをお開きください。
在宅介護においては、在宅で介護サービスを利用している高齢者は1,942人で、第5期介護保険事業計画の計画期間の3年間で約13%の利用増を見込んでおり、在宅サービスの充実が重要視されております。
3款国庫支出金でございますが、5,942万5,000円で、対前年度比4,454万8,000円の減となっております。 5款繰入金でございますが、4億9,311万649円、対前年度比991万9,000円の増となっております。収入済額合計は11億4,110万5,396円で予算現額との比較では4,781万8,604円のマイナスとなっております。
案│修 正 案├─────┬─────┤ │ │ │ │ │ │ │ 増 │ 減 │ ├───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼─────┼─────┤ │20繰入金 │2基金繰入金 │2財政調整基金│1財政調整基金│ △3,937,874│ △3,942,824
4目農林水産業費補助金は、有害鳥獣対策として当初見込んでいました鳥獣被害防止総合対策交付金が8,942万3,000円減額となったものが実績見込みによるものでございます。8目災害復旧費補助金は、現年、過年災害復旧事業費の増額に伴う追加交付のほか、昨年度事業実施分に対する施越事業分6,227万4,000円を追加いたしております。3項、1目総務費委託金は、県議会議員選挙経費の精算によるものでございます。
防護さく設置工事と本体工事の前払い金について、2,942万8,750円の3分の2の1,961万9,000円でございます。 ○議長(小野申人君) 小原操君。 ○6番議員(小原操君) 今の3分の2の金額が、最初にありました430.5万と6,552万円への上積みとなるわけでしょうか。 ○議長(小野申人君) 田原まちづくり部長、答弁。 ○まちづくり部長(田原春二君) 済みません。
決算状況でございますが、事業収益につきましては、配水管移設補償金収入の増などにより、前年度に比べ2,452万円の増加、事業費用につきましては、施設の撤去工事費の増などにより1億470万円の増加となっており、収支差引では6,942万円の純利益となっております。