22件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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廿日市市議会 2019-09-27 令和元年第3回定例会(第6日目) 本文 開催日:2019年09月27日

第1款水道事業収益の決算額は29億4,932万9,702円。  次に、支出でございますが、下の表の第1款水道事業費用の決算額は27億5,283万7,472円でございます。  続いて、6ページ、7ページをごらんください。  (2)資本収入及び支出。  収入でございます。第1款資本収入決算額は7,193万7,008円。  

府中市議会 2018-02-26 平成30年第1回定例会( 2月26日)

まず、業務の予定量について、病床数は308床、年間患者数は入院8万7,235人、外来1万2,932人と見込んでおります。  1日平均患者数は、入院239人、外来53人と見込んでおります。  主要な建設改良事業は、真空冷却機などを予定いたしております。  次に、収益的収入及び支出でございます。病院事業の収益及び支出の予定額は、14億1,228万7,000円です。

府中市議会 2015-03-13 平成27年建設常任委員会(3月13日)

第4条で、「資本収入額が資本的支出額に対して不足する額1億8,662万9,000円は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,932万7,000円、減債積立金9,000万円、並びに当年度分及び過年度分損益勘定留保資金6,730万2,000円で補てんする。」としておりまして、不足額を補填するために積立金及び資金などを充てております。  

廿日市市議会 2014-09-24 平成26年第3回定例会(第6日目) 本文 開催日:2014年09月24日

次に、損害賠償額はどのように認定されたものなのかという質疑に対し、額の内訳は、治療費5万3,956円、通院付添費及び通院交通費5万5,932円、通院慰謝料48万8,000円、後遺障害慰謝料50万円、その他文書料など4,200円であり、これらは保険会社において算定し、保護者合意がされたものであるとの答弁がありました。  

広島市議会 2014-03-14 平成26年度予算特別委員会-03月14日-13号

これ,児童館を利用してる人のコストが1人932円というふうになってるわけですね。児童館を利用してる子供のコストなのか,留守家庭子ども会を利用してる子供のコストなのか,その辺がちょっと混同して,事業は私は別だと思うんですけれども,その辺がよくわかんない。ちょっと聞いてみますけど,留守家庭子ども会に係る1人当たりのコストっていうのは幾らになりますか。

府中市議会 2012-09-03 平成24年第4回定例会(第1号 9月 3日)

歳入合計は、予算現額45億9,585万円、収入済額45億3,652万7,233円、不納欠損額2,433万9,062円、収入未済額2億2,367万7,365円、予算現額と収入済額を比較いたしますと、5,932万2,767円のマイナスとなっております。  次に、282ページに参りまして、歳出でございますが、主なものを御説明いたします。これも283ページの支出済額で御説明申し上げます。  

広島市議会 2009-03-13 平成21年度予算特別委員会−03月13日-10号

こうしたことから,自主的な防災活動を推進するため,昭和60年(1985年)3月に「広島市自主防災組織推進要綱」を定め,全市的に共助の中核となる自主防災会の設立指導に取り組み,平成21年(2009年)2月末現在において,設立対象1,938組織に対して1,932組織が設立され,組織率は99.7%となっています。  

広島市議会 1999-12-10 平成11年第 7回12月定例会−12月10日-02号

全国の児童相談所が昨年度に扱った父母らによる子供への虐待に関する相談件数は6,932件で,昨年度よりも約3割増加,過去最悪を更新し,90年度の6.3倍にもなっております。さらに深刻なことは,ますます増加の一途をたどっていることであります。家族機能の低下や社会の連帯感の希薄化,これなどが原因と言われているだけに,地域全体で子供を守る体制づくりが急がれているところであります。

広島市議会 1989-03-13 平成 元年度予算特別委員会-03月13日-04号

そして平均給水量は,39万7,932トン,1日最大給水量は,47万6,880トン,最大平均でいくと61.3%,最大の稼働率でいっても73%という余力がある。  そういう中で7期に,さらに20万トンやろうとしておられる。  これに対して設備投資が入っていっている。これをある程度操作すれば,下げることができるのではないか。

広島市議会 1988-12-17 昭和63年第 5回12月定例会−12月17日-04号

今年度1,764件中,検査したのは932件と52%,半分であり,そのうち34%が保健所が立入検査をしている現状から見て,ビル貯水槽は安心をしてよいものか不安であります。  また,ビル設置者の自主管理に任せられ,法的強制力のないこの現行二法の中で,当局として安心して飲める飲料水の提供をどうしたらできるのか,お示しをいただきたいと思います。  以上,質問を終わらしていただきます。  

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