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1. 府中市議会 2021-12-08
   令和 3年厚生常任委員会（12月 8日）

   
   取得元: 府中市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-03
   令和 3年厚生常任委員会（12月 8日） 　 　　　　　　　　　　　　令和３年第５回府中市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　厚生常任委員会会議録 　令和３年12月８日午前10時１分、厚生委員会を第一委員会室において開会した。 １　出席委員 　　委員長　　大本千香子　　　　　　　　副委員長　　広瀬和彦 　　委　員　　棗田澄子　　　　　　　　　委員　　　　田邉　稔 　　委　員　　森川　稔　　　　　　　　　委員　　　　水田　豊 　　委　員　　楢﨑征途 １　欠席委員 　　なし １　説明のため出席した者 　　市長　　　　　　　小野申人　　　副市長　　　　　　　村上明雄 　　健康福祉部長　　　唐川　平　　　医療政策課長　　　　皿田敏幸 　　市民課長　　　　　内海敏雅　　　健康推進課長　　　　大森健司 　　女性こども課長　　池田かおり　　ネウボラ推進課長　　山田資子 　　福祉課長　　　　　佐々本積　　　介護保険課長　　　　山路英利 　　湯が丘病院事務長　岡　信洋　　　都市デザイン課長　　日野雄蔵 　　ワクチン接種推進チーム主幹 　　　　　　　　　　　宮原哲也
   １　事務局及び書記 　　事務局長　　　　　皿田利光　　　主任　　　　　　　　吉岡佑三子 １　本日の会議に付した事件 　　議案第77号　府中市特別養護老人ホームほのぼの苑等公の施設の指定管理者の指定に 　　　　　　　　ついて 　　議案第82号　府中市老人集会所設置及び管理条例の一部改正について 　　議案第84号　府中市国民健康保険条例の一部改正について 　　議案第87号　令和３年度府中市病院事業会計補正予算（第２号）について 　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　開会・開議 ○委員長（大本千香子君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。 　これより議事に入ります。 　本委員会に付託されました案件のうち、まず、議案第77号「府中市特別養護老人ホームほのぼの苑等公の施設の指定管理者の指定について」の件を議題といたします。 　本案の概要について、提案者からの説明を求めます。 　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　議案第77号府中市特別養護老人ホームほのぼの苑等公の施設の指定管理者の指定についてでございますが、指定管理者制度につきまして、この場をおかりをして、補足して説明をさせていただきます。 　指定管理者制度につきましては、行政経営プラン策定の議論の中で、指定管理施設の多くが収益を上げることができない施設となっていることから、施設の業務内容や性質に応じた公募、非公募の区分、指定管理期間のあり方などの再構築が必要であるとの課題を整理し、その課題を行政経営プランの基本方針に持続可能で質の高い行政サービス提供のための行財政基盤の再構築のうち、事業見直しの中で、より効果的で質の高い市民サービス提供のため、事務事業の点検を実施し、これまで行政や関係団体が行ってきた活動について、改めてその役割分担を検討し、民間活力を活用する際には、サービスの質の確保を前提とした上で、市が適切に関与しながら、官民で協力しながら事業を推進する方向性を掲げているところでございます。 　主な取り組み項目といたしましては、さらなる民間活力、ＰＰＰ、ＰＦＩ活用の検討を進めることとし、具体的には、出資法人のあり方の検討、指定管理者制度の運用方針の見直しなどを掲げているところでございます。 　今回の指定管理者制度の見直しは、この行政経営プランに沿ったものでございまして、６月議会の際には、より柔軟な制度運用による効果的かつ効率的な施設運営を図るため、指定管理者制度の選択を可能とし、また、指定管理期間を定めないなど、関係条例改正の議決をいただき、その後、施設ごとにその効用を最大限発揮できるよう、施設のあり方とセットで検討を進め、９月末には方向性や、指定管理期間等を整理したものを説明させていただいたところでございます。 　それでは、本議案の要旨につきましては、配信をしております議案第77号をもとに説明をさせていただきます。 　１点目は、令和４年４月１日から令和７年３月31日までの３年間、１の特別養護老人ホームほのぼの苑と、２のデイサービスセンターほのぼの苑は、社会福祉法人翁仁会を、３の精神障害者及び身体障害者共同作業施設は、社会福祉法人すばるを指定管理者とするものです。 　２点目は、令和４年４月１日から令和９年３月31日までの５年間、１の府中市こどもの国、２から14の土生老人集会所など、各地域の老人集会所及び15の広谷町コミュニティセンターの計15施設をそれぞれ記載の指定管理者に指定するものでございます。 　続きまして、議案概要資料３ページを配信をさせていただきます。 　見直しを行います施設につきましては、３を御覧ください。 　特別養護老人ホームほのぼの苑などの福祉関連３施設につきましては、公の施設とはしておりますが、民間事業者が実施すべき事業でありますため、他の福祉サービスと同様、民間が実施できる方策を３年間で検討し、相手方と対話をしながら、施設修繕等の実施の必要性を検討し、修繕の実施や譲渡の手続を行います。 　次に、公募等の状況でございます。 　公募とした施設は、既に施設のあり方、方向性が一定程度整理されているもので、引き続き５年間の指定管理期間の中で、今以上に活発に活用され、人を呼び込み、稼ぐことにつながるような提案を求めるため公募したものでございます。 　５ページを御覧ください。 　そこにございますように、府中市こどもの国につきましては、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社を候補者として選定しておりますが、現在の管理者だからという理由ではなく、候補者から出されました新たな取り組みや改善の提案が、市が求めるものと同じ方向性が確認できたから選定したものでございます。 　説明は以上でございます。慎重なる御審議をよろしくお願いいたします。 ○委員長（大本千香子君）　これより、本案に対する質疑を行います。 　質疑のある方は、順次御発言を願います。 　広瀬副委員長。 ○副委員長（広瀬和彦君）　おはようございます。 　まず、指定管理のほのぼの苑の件について質問させていただきます。 　ほのぼの苑を公の施設として市が設置した経緯、それと、社会福祉法人翁仁会が指定管理者となったこの理由をお伺いします。 ○委員長（大本千香子君）　山路介護保険課長。 ○介護保険課長（山路英利君）　それでは、ほのぼの苑の経緯についてお答えをさせていただきます。 　ほのぼの苑につきましては、上下地域で介護が必要な高齢者の暮らしを支える特別養護老人ホームといたしまして、平成11年に旧上下町が整備した施設でございます。運営につきましては、社会福祉法人翁仁会に委託して、公設民営でスタートいたしております。その後、平成16年に旧上下町との合併を経まして、府中市に継承され、指定管理制度の開始に伴い、引き続き社会福祉法人翁仁会が指定管理者として指定され、現在まで施設の運営に当たっていただいている状況でございます。 　それから２点目、指定管理者になった理由でございますが、これまでは、行政が設置した施設を社会福祉法人翁仁会に指定管理し運営を行っていますが、今後は民間事業者が実施すべき事業であるため、他の福祉サービスと同様、民間が実施できる方策を検討をいたします。その上で、指定管理期間では、相手方との対話を行いながら、施設修繕等の実施の必要性の検討を行いまして、修繕の実施や、譲渡の手続を行うこととしております。その上で、社会福祉法人翁仁会につきましては、ほのぼの苑に隣接いたしまして、リハビリや介護を受けながら在宅復帰を目指す入所施設の介護老人保健施設かがやき苑を設置をしておりまして運用をされております。この両方の施設を一体的、効率的に運営することが、上下地域の介護サービスの安定した体制につながると考えておりまして、社会福祉法人翁仁会に引き続き指定をしたいと考えております。 ○委員長（大本千香子君）　広瀬副委員長。 ○副委員長（広瀬和彦君）　このほのぼの苑については、市の指定管理料は発生していないとお聞きはしているんですが、この民間事業者への譲渡、今後検討することで書かれているんですが、譲渡先は変わらず今のほのぼの苑を考えられているのか、それとあと、ほのぼの苑に対してのメリットをお聞かせください。 ○委員長（大本千香子君）　山路介護保険課長。 ○介護保険課長（山路英利君）　譲渡先の想定にはなりますけれども、特別養護老人ホームの運営主体は、原則として地方自治体か社会福祉法人が運営すると定められております。また隣接のかがやき苑と一体的に運営されることが望ましいと考えておりまして、譲渡等の相手方として、社会福祉法人翁仁会を想定している状況でございます。 　あと、相手先のメリットにつきましては、譲渡した場合のメリットと今考えておりますが、現在、施設の所有者が府中市となっております。所有権が変わることで、修繕や市との協議の手続などが不要になり、事務の負担が軽減されることが考えられます。 　また社会福祉法人は、社会福祉事業ということで、公益性の高い事業を安定的、継続的に経営していくために、事業運営に必要な資産は原則として自己所有であるということが求められておりまして、法人名義とすることで、経営基盤の強化につながると考えているところでございます。 ○委員長（大本千香子君）　広瀬副委員長。 ○副委員長（広瀬和彦君）　わかりました。あと、最後の質問として、今回、指定管理期間を３年とされているんですが、この譲渡にかかわる年数が３年必要なのかどうなのかというのが、公の施設から民間に移すんであれば、３年も必要なんかなというふうにはちょっと考えるんですけれども、そこのところはどんなでしょうか。 ○委員長（大本千香子君）　山路介護保険課長。 ○介護保険課長（山路英利君）　期間３年の理由でございますが、まずは、市の方針といたしまして、事務事業の見直しの観点からも、施設の効用を最大限発揮できるよう、施設のあり方とセットで見直しを検討しております。 　方針に沿って事業譲渡等、今後の３年間で相手方と対話をしながら検討していきたいと考えているところでございます。 　また今後につきまして、上下地域で必要となる介護サービスが確保されることを前提といたしまして、譲渡や貸し付けも視野に入れてはおりますが、施設が地域で安定的に経営され、必要なサービスを維持するための持続可能な体制について、法人とまずは協議をする必要があろうと考えております。 　その上で、ほのぼの苑自体については、建築から約20年が経過しておりまして、今後、大規模改修が必要になることも想定もされますので、施設の老朽化状況の確認をして、必要であれば修繕実施や譲渡の手続なども行う期間として３年を想定している状況でございます。 ○委員長（大本千香子君）　ほかにありませんか。 　田邉委員。 ○委員（田邉稔君）　指定管理料等は払われていないということですけれども、ほのぼの苑、特養とかデイサービスとか、民間であるとかなり収益が出ているところも考えられるわけですけれども、今まで黒字等が出たときに、市へほのぼの苑から還元されなかったのかということと、今後３年間かけて譲渡等含めて考えられるわけですけれども、そのときに、以前のほのぼの苑が蓄えているとしたら、その剰余金とか含み益とか、そういったものを含めて、マイナスでもって、だから府中市が逆にいただくような形で譲渡することも考えられるのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長（大本千香子君）　山路介護保険課長。 ○介護保険課長（山路英利君）　ほのぼの苑の経営状況の話もございましたが、経営状況赤字、黒字の状況によって、市にいただく、もしくは払う状況は発生はしてございません。 　これは、施設がそれぞれ事業の許可を取られてやられている状況で、施設を使われて収益を上げられている指定管理の考え方によって支払われる状況はございません。 　あと、そういったことも対応しながら検討したいと思いますが、基本的に事業の収益の含みについて、市へ還元するのは、今のところは考えていない状況でございます。 ○委員長（大本千香子君）　ほかにありませんか。 　楢﨑委員。 ○委員（楢﨑征途君）　今お聞きしましたら、収益とかそういうお話がありましたけれども、その民間に事業を指定管理を委託した場合には、民間の場合は、ちょっと収益を上げなくてはいけないということがありますので、その辺で、今おられる職員さんたちの人件費の切り下げとか、利用されている人たちのためのサービスが低下するということは、起こることはないと考えていいんでしょうか。 　私、ちょっと前もって質問出していなかったんで、今お聞きしていたところでは、そういうことがちょっと気になりましたので、わかるところでお聞きしたいと思いますんで、よろしくお願いします。 ○委員長（大本千香子君）　山路介護保険課長。 ○介護保険課長（山路英利君）　今回の指定管理の指定につきましては、施設の管理の指定でございまして、事業自体は社会福祉法人ほのぼの苑自体が行われている状況です。 　その運営状況の中で、人材や事業の安定的な経営については、責任を持ってやられている状況でございますので、御理解いただきたいと思います。 ○委員長（大本千香子君）　ほかにありませんか。 　水田委員。 ○委員（水田豊君）　３年間で所有権を移すようなことを考えていくんだという説明がありましたが、市側のメリットとして所有権が移れば修繕、経費削減になるということですが、所有権をもらったほうの社会福祉法人翁仁会は、それだけ経費かかるということで、先ほど上下の介護事業に支障を来さないということをおっしゃいましたけれども、事業主体の社会福祉法人にそういう経費負担がふえるということになれば、そこは矛盾しているんじゃないかなと思いますが、その辺は市とのかかわりはどうなるんでしょうか。 　それともう一つすみませんが、民間、民間というふうに今おっしゃっていますけれども、社会福祉法人のことを言っておられますよね。純然たる民間ではなくて、社会福祉法人というのは、認可を得て経営している団体で、だからこそ税金も投入できるということで、純然たる民間資本が金もうけのためにやっているわけではないので、そういう観点から考えると、今までの説明が、ちょっと何となくよくわからないんですよね、市のメリットはわかりますが、果たしてそういうふうに所有権を渡してしまって、社会福祉法人が今までどおり経営できていくのかという見通しなんかについてはどういうふうに考えられているんでしょうか。 ○委員長（大本千香子君）　村上副市長。 ○副市長（村上明雄君）　確かにおっしゃるように、民間、民間というのはちょっと言われていましたけれども、民間営利企業ではなくて、社会福祉法人ですから、公益的な事業体ということで、決して普通の株式会社に市の施設を譲渡しますとか、しっかり時価をもって買い取ってくれとか、そういう意味合いのことではありませんし、今回整理したかったのは、経緯はあったと思いますけれども、実質指定管理と言いながら、運営自体はもう社会福祉法人の特別養護老人ホームの事業をやってもらっているということで、実質無償貸し付けしているのに近い状態ではないかというところが出発点で、そうであるならば、ほかの社会福祉法人と同様に、市が公の施設とか、設置管理条例をつくって指定管理ですという、あえてそういうやり方せんでも、施設そのものを使っていただくと、事業は今までどおりやっていただくことが、本来、公と民といいますか、との役割分担、20年、30年前にはなかなか社会福祉法人も市場というか、成熟していなかったんで、公設民営が多かったと、直営も含めて多かったと思いますが、今日的には社会福祉法人も立派な経営体として成り立っておりますので、そういった姿へ転換していくべきじゃないのかというのが今回の出発点でありまして、決して譲渡とかなんかで、市がもうけたいとか、稼ぐとか、そういう発想はありませんし、引き続き今までどおり、社会福祉法人翁仁会さんが事業を継続することは、結局住民サービス、福祉サービスを提供できるというところをまず、目的にしたいと思っておりますので、譲渡という言葉が先に出ていますが、必ずしも譲渡だけじゃなくて、貸し付けというやり方もあるでしょうし、また、経営状況とか、そんなんを対話しながらですけれども、有償になるのか、減額するのか、そこらも対話しながら、また議会にも御説明なり御報告しながら、いずれにしても持続的な福祉サービスが提供できるところを前提にしながら、考えていきたいと思っております。 ○委員長（大本千香子君）　ほかにありませんか。 　水田委員。 ○委員（水田豊君）　ということは、３年間で、そういうところを整理をして、もちろん相手と協議をして、今おっしゃったように、建物の使用料というか、そういう賃借料というか、そういうものをいただく方向で協議をすると、そういうことをしても、経営体力はあるという判断をされているということなんでしょうか。 ○委員長（大本千香子君）　村上副市長。 ○副市長（村上明雄君）　あくまで今回、キックオフの話でありまして、方向性については、担当課で、既にやりとりはしておりますけれども、今後、条件整理といいますか、いうのはこれからやっておりまして、何度も繰り返しになりますが、建物の移管というか、譲渡という、所有権移転という形をとるか、あるいは貸し付けという形をとるか、それについては、特にこれでなければならないと市で決め切っとるわけではありませんで、まさに、対話しながらやってくということですし、その際の仮に譲渡であれば、有償か、幾らにするのか、時価でなければ減額の話になりますから、減額しての譲渡であれ、貸し付けであれ、これ最終的には議会の議決が要る話になりますので、そこら先方の経営状況とか、意向とか、今後の所有権を移転したときの次の大規模修繕のこととか、いろんな要素が絡んできますから、そこらについては、しっかりと対話していきたいということであります。今こうだというのを決めているわけではないので、だから、逆に３年程度、やっぱりお時間はいただきたいことであります。 ○委員長（大本千香子君）　ほかにありませんか。 　広瀬副委員長。 ○副委員長（広瀬和彦君）　それでは、府中市こどもの国の公の施設の指定管理の件なんですが、指定管理者からの提案で、無料シャトルバスの運行を検討となっていますが、これについては、以前、駐車場については、土日祝日について、徒歩圏内にある河川敷の駐車場とか、あと、企業の駐車場を借りるということで、話が出ていたと思うんですが、駐車場からの移動の圏内というのは、半径200メートル以内という形で多分言われていたような気がするんですけれども、その圏内で、今河川敷の駐車場もあり、企業の駐車場もありという形で、駐車場については問題ないとは思うんですけれども、このシャトルバスを運行するのが、どういった理由で運行するのかというのが、ちょっといまいち見えていないなと思うんですが、それについてお伺いします ○委員長（大本千香子君）　池田女性こども課長。 ○女性こども課長（池田かおり君）　府中市こどもの国は、平成30年度にグランドオープンして以来、市内外から多くの来客者にお越しいただいており、府中市のにぎわいづくりの一端を担っております。 　令和２年度と今年度につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴いまして、閉館、あるいは入場制限するなどの対策をとっておりますので、入館者数は大幅に減少しておりますが、現在は、来場者から好評であった、クール制というのを導入しまして、人数制限の人数もふやして開館しております。来客者はリピーターが多くて、近隣の市町だけでなく、県外からも多く来られている状況であります。 　また、来年度に向けましては、敷地内に公園を整備しまして、府中市のシンボルにもなり得る大型遊具の設置も予定されております。さらに、市内外を問わず、多くの来客が見込まれるところでございます。 　しかしながら、この来客者が、現在、こどもの国のみの利用で終結しておりまして、他施設との連携が少ない状況でございます。天満屋にオープンいたしましたｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）、それから子育てステーションちゅちゅをはじめ、市内の新たな人の流れをつくり、にぎわいを創出したいと考えております。 　シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社は、リニューアルオープンのときから、市の指定管理をしておりますが、毎年来場者のアンケートも高評価となっております。 　しかし、新たな人の流れをつくり出すところと、また、令和２年10月に策定されましたグランドデザインにあります「子どもの未来創造エリア」として河川を含めた子育て世帯が家族で楽しめる空間とする提案を期待しまして、来年度から５年間の指定管理者選定をすることといたしました。 　その中で、先ほど言われました天満屋からこどもの国まで、またお祭り広場から天満屋までの無料シャトルバスの運行の提案がございました。この提案は、実現性が高く、人の流れを創出することに加えまして、今後懸念される駐車場不足の解消にも一役を担うことも期待されるというところから、高い評価となりました。ですので、現在の駐車場台数とか、今後必要となる駐車台数なども検証いたしまして、人の流れをつくるというところで、シャトルバスを有効に活用したいと考えております。 ○委員長（大本千香子君）　広瀬副委員長。 ○副委員長（広瀬和彦君）　シャトルバスの運行は、多分、土日かなとは思うんですけれども、なぜこれを言っているかといいますと、これによって指定管理料が増額になるとか、そういったところをやっぱり懸念する部分があるんですね。バスの運行にかかる費用とか、あと乗車人数、その想定されるものをつかんでおられるのかどうなのか、そこのところもちょっとお聞きします。 ○委員長（大本千香子君）　池田女性こども課長。 ○女性こども課長（池田かおり君）　バスの運行に伴う費用でございますが、結論から申し上げますと、シャトルバス運行に係って別途市が負担することはございません。 　今回のシダックスの提案につきましては、市から提示しました金額の範囲内で指定管理料が提案されておりまして、無料シャトルバスの運行による指定管理料の追加が発生するものではございません。シダックス自体がバスを所有しておりまして、そちらを走らせるということで、こういう提案をいただいております。 　それから、乗車数の想定でございますが、予定しているバスは、マイクロバスの27人乗りでございます。午前９時から午後４時までの７時間、天満屋周辺とこどもの国を１時間３往復程度運行を想定した場合に、１回に20人乗車したとしましても、１日で420人を乗車する想定を見込んでいます。 ○委員長（大本千香子君）　広瀬副委員長。 ○副委員長（広瀬和彦君）　バスの件については、指定管理料がふえないということで、わかりました。 　それと、レンタサイクルですね、これが今度レンタサイクルを扱うということで提案があっているんですが、これ観光協会もレンタサイクル持っていますね。観光協会のレンタサイクルと、今後シダックスがされようとしているレンタサイクル、これがお互いに別々に本当にやられる意味があるんかなという、ここで例えば、値段の違いとか、そういうのが出てくるとまたおかしい話になるんで、ここのところは別々にやられる意味をちょっと教えてください。 ○委員長（大本千香子君）　池田女性こども課長。 ○女性こども課長（池田かおり君）　レンタサイクルにつきましても、シダックス大新東ヒューマンサービスさんから無料シャトルバスとの運行とあわせて提案がありました。
   　御指摘のとおり、レンタサイクルにつきましては、既に市内において観光協会で実施されています。あくまでもこれにつきましては、提案でありまして、レンタサイクルの導入をしようと思いましたら、配置場所でありますとか、それから運営管理のことなど、たくさんの課題があります。まだ具体的な検討段階には至っておりません。回遊性を持たすには有効だと考えますので、先ほど言われましたような課題等解決しながら、今後、運用されている事業の活用も含めて、検討する必要があると考えております。 ○委員長（大本千香子君）　広瀬副委員長。 ○副委員長（広瀬和彦君）　観光に使われる部分は、結構あると思うんで、そういった意味では、できるだけ観光協会とそのポムポム指定管理のシダックスとが運用のところとか、あと、貸し出しというか、購入の台数のところとかをちょっと話しながら、進めていっていただきたいと思うんで、レンタサイクルについては、非常に有効だと思いますんで、そこのところはぜひ、個別にやるんじゃなくて、両方で一緒にやっていくというところで考えていただきたいと思うんで、よろしくお願いします。 ○委員長（大本千香子君）　ほかにありませんか。 　森川委員。 ○委員（森川稔君）　それぞれ集会所とかコミュニティセンターの指定管理があるんですけれども、これが今回５年ということで設定をされるということなんですけれども、これ指定管理料は支払うようになるんでしょうか、その辺お伺いします。 ○委員長（大本千香子君）　佐々本福祉課長。 ○福祉課長（佐々本積君）　老人集会所についての指定管理なんですが、こちらについて、それぞれの地域の町内会が指定管理を行うもので、事業譲渡するとかそういうものでも全くなくて、指定管理に伴う管理料等そういう支払うものはございません。管理における経費等は町内会で負担をしていただいている状況でございます。 ○委員長（大本千香子君）　森川委員。 ○委員（森川稔君）　ほかの議案で、地域に無償譲渡されるというのもこの後、ほかの件であったと思うんですけれども、もともとこうした地域の公共施設は、地域に譲渡することで方針を出されているんですけれども、これから５年間、指定管理をすると、施設に限っては、そういった譲渡を考えられていけるのかな、せっかく方針を出されて、弱い地域、強い地域があって、強い地域は譲渡ができるけれども、弱い地域については譲渡ができないと私は思うんですけれども、その辺を工夫して、もともと出された方針に従って、地域に譲渡するのであれば、何らかの対策というか、例えば、町内会についていえば、補助金等でお金を渡して、それで管理をしてもらうとかというそういう工夫をしないと、そうしたもともと出された方針に従って、進んでいかないんじゃないかなと思うんですけれども、その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○委員長（大本千香子君）　佐々本福祉課長。 ○福祉課長（佐々本積君）　集会所の指定管理は５年間ですが、この間に当然、譲渡を受けると、町内会が譲渡を受けることであれば、譲渡することになります。集会所個別計画に基づいて、そういったところを町内会と協議しながら、譲渡もしくは地域によってはほかの施設で間に合うということで、解体が当然あるかと思います。 　その譲渡する際に、改修に当たっては、400万円までは全額補助するというのが、令和６年度まではありますので、令和７年度以降も２分の１は譲渡する際の修繕に対しては補助がありますので、そうしたことを受けながら、譲渡を進めていくというような形になると思います。 ○委員長（大本千香子君）　ほかにありませんか。 　田邉委員。 ○委員（田邉稔君）　今の答弁だと、経費は町内会等で負担するけれども、修繕等については、市で400万円までは見るというふうに解釈したわけですけれども、それでよろしいですね。 ○委員長（大本千香子君）　佐々本福祉課長。 ○福祉課長（佐々本積君）　400万円の修繕の関係なんですが、こちら譲渡についてということになりますので、施設を譲渡されたときに、そうした大規模な修繕が行えます。通常の修繕についてなんですが、畳とかふすまとか、ああいう軽微なものについては、実は町内会でやっていただいております。 　そのほか、水道管の破裂とか、そういう小さいものについては、一応市で行っております。大規模な修繕になりますと、やはり、譲渡を考えていただいて、その400万円を使いながら、考えていただくような形になっております。 ○委員長（大本千香子君）　田邉委員。 ○委員（田邉稔君）　市の直接の老人集会所はそういった形で運営されていると思うんですけれども、それぞれの地区には、個別にもう自分のところの集会所があって、その集会所については、いろんな経費はもちろんですけれども、大きな修繕等も自分たちでやっていて、市が補助するのは新たに建てかえるときに、400万円を限度にした補助ということで、市の老人集会所等々、それから各地区の所有の集会所との間には、大きな修繕をする上での経費上の差があるということで、老人集会所を今後、各地区へ無償譲渡等をやる場合、譲渡を受けた側はそれ以降については、自分たちで全部責任を、責任というか、改築、修繕等は持たなくちゃいけないという負担がふえるので、そういう面でなかなか無償譲渡を受けにくいということがあると思うわけですけれども、先ほど森川委員が言われたように、市の直営の集会所に対する経費の交付だけじゃなしに、各地区が持っている集会所についても、ある程度大きな修繕、改築に対して補助をするような制度を持っとかないと、今後、無償譲渡する整備環境が、なかなかできないんじゃないかなと思うわけですけれども、その市直営と、それから各地区の自営との差について、どう思われますか。 ○委員長（大本千香子君）　佐々本福祉課長。 ○福祉課長（佐々本積君）　今回、施設個別施設計画を立てておりまして、72の集会所が存在しておりまして、うち市で管理すべき集会所として一応20の集会所ということで上げられております。公民館等そうしたものになります。 　ほかの施設については、一応地域で考えながら、譲渡、それから廃止とかを考えていただくことになっております。それらの施設について、先ほど言いましたように、譲渡に関しては400万円という考えになっておりますので、それらを使いながら、町内会で受け取ってもらう形になるかと思います。 　もし取り壊しをされる場合については、市で当然そこは見ていくことになりますが、譲渡を受けた後の修繕については、５年間ごとにはなるんですが、集会所の修繕の管理上必要と認められる補修の必要な経費については、２分の１の補助で50万円までを５年間再補助はなしという形で行えることになっております。そうしたことを使いながら、修繕はしていただくような形になるかと、大きい修繕についてはしていただけたらとは思っております。 ○委員長（大本千香子君）　ほかにありませんか。 　広瀬副委員長。 ○副委員長（広瀬和彦君）　先ほどの集会所とかの関係なんですが、私の地域でも集会所をどうするかというところでいろいろ悩んでいるんですが、やはりそこの集会所を持たれている地域というのは、本当に必要なのかな、どうなのかの判断が非常にしにくいというところが多々、うちの地域だけじゃなくて、ほかにもあると思うんですが、そこのところに、じゃあ市がどういう形でかかわっていただけるのか、要は、町内の運営についてもそうなんですけれども、今、市でも、市と町内とで一緒に地域をつくっていきましょうという話で方向性を考えられていると思うんですが、その中でこういった集会所とか、そういった施設については、一番やはり地域として重要なところだと思うんですね、そういった部分での市のかかわりというのは、もう完全にそこの地域に任せたよと、もう潰すなり、使うなり、そっちで判断してくださいという何か丸投げみたいな感じには見えるんですけれども、ここのところについては、何かかかわりを持って一緒に考えていくことができないもんなんかなというところがあるんで、これかかわらないと多分ほとんど決まらないんじゃないかなと思うんですね。だから、先ほど話に出ていた、自分ところで運営できるような規模とそういった世代間があるところについてはできるとは思うんですけれども、そうじゃないところについては、なかなか判断が難しいと思うんですね。そういった意味で、どういったかかわりをされようとしているんかというところもお聞かせください。 ○委員長（大本千香子君）　佐々本福祉課長。 ○福祉課長（佐々本積君）　担当が老人集会所なので、老人集会所のことのみの答えにはなるかと思いますが、老人集会所について、そのまま移譲するかどうするかについては、町内会と相談しながらということを今させてもらっているところです。特に大規模な改修のときには、町内会からやはり相談がありますので、そうしたことに相談に乗りながら、実際今の段階で市の予算的なことでできるかどうか、改修したほうがいいのか、ほかの施設へ一緒に統合したほうがいいのかという相談にも一緒に乗っていくという形にさせてもらっております。 　譲渡した後についてもいろんな相談については、基本的には乗っていきたいと思っておりますので、御相談いただけたらと思います。 ○委員長（大本千香子君）　ほかにありませんか。 　水田委員。 ○委員（水田豊君）　ほのぼの苑の社会福祉法人翁仁会さんとは、今回、５年だったものが３年にすると、先ほど説明がありましたその３年の中で、譲渡のメリット、所有権をどうするかということとか、修繕の必要があれば協議するような説明をされた中身について、今回、市で３年で指定管理としてもらう議案を出すに当たって、どの程度まで翁仁会さんとの話をされているのか、お聞かせ願いたいということと、今現在、翁仁会さんの代表理事長というんですかね、どなたがなられていますか。 ○委員長（大本千香子君）　山路介護保険課長。 ○介護保険課長（山路英利君）　まず、翁仁会の理事長さん、小川理事長になっております。こういった方針で今回お願いを議案として提出するのは、11月にお話はさせていただいておるところでございます。具体的な内容については詰めておりませんので、今後３年間で行いたいという意向はお伝えをしている状況でございます。 ○委員長（大本千香子君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔ほかに質疑する者なし〕 ○委員長（大本千香子君）　なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。 　本議案について、議員間討議を要求される方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手する者なし〕 ○委員長（大本千香子君）　それでは、本議案については議員間討議を実施いたしません。 　続いて、討論を行います。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔討論する者なし〕 ○委員長（大本千香子君）　なければ、本案を採決いたします。 　本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○委員長（大本千香子君）　起立全員であります。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○委員長（大本千香子君）　続いて、議案第82号「府中市老人集会所設置及び管理条例の一部改正について」の件を議題といたします。 　本案の概要について、提案者からの説明を求めます。 　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　議案第82号府中市老人集会所設置及び管理条例の一部改正する条例案につきまして、ただいま配信をさせていただきました議案概要資料で説明をさせていただきます。 　府中市集会施設個別施設計画に基づきまして、府中市本山町老人集会所を本山町内会指定管理者へ譲渡するため、府中市老人集会所設置及び管理条例から、府中市本山老人集会所を削除いたします。 　今後の対応でございますが、建物については、譲渡契約を締結し、地域集会所整備事業補助制度を活用して、改築事業の予定です。土地につきましては、現状から変更はございません。施行期日は公布の日でございます。以上でございます。 　慎重なる御審議をお願いいたします。 ○委員長（大本千香子君）　これより、本案に対する質疑を行います。 　質疑のある方は、順次御発言を願います。 　広瀬副委員長。 ○副委員長（広瀬和彦君）　この譲渡に係る費用が幾らか教えてください。 ○委員長（大本千香子君）　佐々本福祉課長。 ○福祉課長（佐々本積君）　この譲渡に直接必要となる費用はございません。 　先ほども少し触れましたが、本施設については、令和２年度に作成いたしました集会施設個別施設計画において、地元へ譲渡することを推奨する施設に位置づけられておることから、譲渡を受けていただける場合については、地域集会所整備事業補助金の対象となりまして、取得後１年以内であれば、改修事業として、上限400万円までの補助を受けることができるものでございます。 　また、同様に地域コミュニティ活動推進事業として、３年間、上限10万円の補助対象で、活動について補助ということもあります。地域からの申請によりますが、今後、その10万円が３年間ありますので、400万円と30万円を合わせまして430万円程度の費用が市としてはかかると思っております。 ○委員長（大本千香子君）　広瀬副委員長。 ○副委員長（広瀬和彦君）　ということは、まだそういった譲渡にかかわる修繕とかの部分での補助金が出ることはないということですか。それが一つと、あと、先ほど指定管理の老人集会所のいろいろ議論が出ていたんですが、今回のこの本山でしたっけ、これの譲渡に至った何かこういう形で譲渡になりました経緯がもし市でわかるんであれば、ちょっと教えていただきたいなと思うんですが。 ○委員長（大本千香子君）　佐々本福祉課長。 ○福祉課長（佐々本積君）　譲渡について、400万円までの改修工事については、現在話し中ですので、幾らかかるかごめんなさいまだ把握しておりません。 　経緯についてなんですが、こちらは本山の老人集会所、本山町内会から直接改修も含めて行いたいということで、譲渡を受けたいということでお話があったことになっております。 ○委員長（大本千香子君）　広瀬副委員長。 ○副委員長（広瀬和彦君）　市としてはかかわっていない。 ○委員長（大本千香子君）　佐々本福祉課長。 ○福祉課長（佐々本積君）　直接的に市として譲渡、最初に集会施設個別施設計画の説明については、令和２年度に全町内会に行っておりますので、そのときに譲渡の方向というのは話はさせてもらっておりますが、今回の本山町内会に直接譲渡を受けてくださいという話をした経過はありません。 ○委員長（大本千香子君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔ほかに質疑する者なし〕 ○委員長（大本千香子君）　なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、討論を行います。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔討論する者なし〕 ○委員長（大本千香子君）　なければ、本案を採決いたします。 　本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○委員長（大本千香子君）　起立全員であります。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○委員長（大本千香子君）　次に、議案第84号「府中市国民健康保険条例の一部改正について」の件を議題といたします。 　本案の概要について、提案者からの説明を求めます。 　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　議案第84号府中市国民健康保険条例の一部を改正する条例案につきまして、ただいま配信いたしました議案概要資料で説明をさせていただきます。 　産科医療補償制度の掛金の引き下げを踏まえ、出産育児一時金の引き上げを行う健康保険法施行令等の改正が行われることに伴い、関係する府中市国民健康保険条例を一部改正するものでございます。 　改正の内容は、産科医療補償制度の掛金が１万6,000円から１万2,000円に引き下げられる一方、出産育児一時金の支給額を40万4,000円から40万8,000円に引き上げ、出産育児一時金の支給総額を42万円に維持をするものでございます。施行期日は令和４年１月１日でございます。 　慎重なる審議をお願いいたします。 ○委員長（大本千香子君）　これより、本案に対する質疑を行います。 　質疑のある方は、順次御発言を願います。 　森川委員。 ○委員（森川稔君）　今、説明があったんですけれども、この内容としては、出産育児一時金が4,000円ふえるということは、出産された方への手取りが4,000円ふえると理解すればよろしいでしょうか。 ○委員長（大本千香子君）　内海市民課長。 ○市民課長（内海敏雅君）　正確に言いますと、支給総額42万円は変わりませんので、本人さんの医療機関へ払う負担が4,000円低くなる、軽くなると、こういう御理解をいただければよろしいかと思います。
   　今、全国で99.9％、県内では100％でございますけれども、ほぼ全ての分娩機関がこの制度に加入しておられます。ですから分娩機関で出産されますと、この制度の掛金と分娩費用、これが合わせて御本人の負担で、医療機関から請求が来ます。それに対して、国民健康保険から42万円が給付されると、ですから、医療機関の請求に対しまして42万円、医療機関の請求が多ければ、追加の負担ですね、仮に45万円の請求が来れば、３万円は負担していただくと、40万円の請求であれば、２万円はお手元に残ると、こういう形になります。 　そういうことで、掛金は下がります。ですから、例えば、ことし掛金が１万6,000円です。40万4,000円の分娩費ということで、合わせて42万円の分娩費の総額ということで、医療機関から請求がありましたら、42万円の給付になりますので、プラスマイナスゼロということになります。 　来年、この制度が変わりまして、掛金が１万2,000円になったときに、じゃあことしと同じように40万4,000円の分娩費用がかかったということになりますと、医療機関からの請求は41万6,000円でございますから、給付される42万円と引き算しますと、4,000円がお手元に残るということになりますから、手取りがふえるというよりは、負担が少し軽くなるとこういう御理解をいただければよろしいかと思います。 ○委員長（大本千香子君）　森川委員。 ○委員（森川稔君）　わかりました。その場合、保険料が下がるということになるんですけれども、その保険の補償内容については、変更があるんですか、それとも従前どおりということで考えとけばよろしいですか。 ○委員長（大本千香子君）　内海市民課長。 ○市民課長（内海敏雅君）　補償内容に変更はございません。この制度は、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺になった場合に、お子様と御家族の経済的負担を軽減するという意味合いから、一番最初に600万円、それからあと年間120万円を20年間ということで、総額3,000万円をお支払いする制度でございます。この補償内容に変更はございません。 ○委員長（大本千香子君）　ほかにありませんか。 　田邉委員。 ○委員（田邉稔君）　１万6,000円から１万2,000円へ保険料が下がって、その内容というのが、脳性麻痺の関係ですけれども、医療事情等がよくなってそういった脳性麻痺児が生まれる対象が少なくなったという背景があるのでしょうか。 　それと、府中でこの保険を受けられる対象はどのぐらいあるのか教えてください。 ○委員長（大本千香子君）　内海市民課長。 ○市民課長（内海敏雅君）　すみません。府中市内でこの補償の対象になった方の数値はちょっと把握しておりません。申しわけございませんが。 　掛金が今回引き下げられた背景でございますけれども、この制度が2009年、平成21年にスタートしております。 　背景としては、産科医不足、お医者さんの不足、それから、産科医療の提供体制の確保、こういったことを背景にして、こういう重度の脳性麻痺児とその家族の経済的負担を補償するということ、それから、原因分析とあと事例の再発防止に係る情報提供、それから、紛争の防止ということでこの制度ができたわけでございますけれども、もちろんこれは保険会社がやっているものでございます。どうしても運用益なり事業の維持を見込んで、保険料設定するわけでございますけれども、やはり、出産という公的な、公的なといいますか、そういう事業でございますので、運用益については、ある程度は運営組織に返還して、それを将来的な保険料の一部に充当するということになっておりますから、当初３万円の保険料でスタートしたわけですけれども、一度見直しがされまして、保険料が２万4,000円に改定されております。このときに、御本人さんの掛金が１万6,000円、それから充当額として8,000円に変えられました。 　今回、やはり出産数の減少、それから医療の進展ということでございまして、過去６年の実績等を勘案いたしまして、保険料を引き下げる、充当額をふやすということで、今回掛金を１万2,000円、運用益からの充当として１万円という設定になったものでございます。 ○委員長（大本千香子君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔ほかに質疑する者なし〕 ○委員長（大本千香子君）　なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。 　本議案について、議員間討議を要求される方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手する者なし〕 　それでは、本議案については、議員間討議を実施いたしません。 　続いて、討論を行います。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔討論する者なし〕 ○委員長（大本千香子君）　なければ、本案を採決いたします。 　本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○委員長（大本千香子君）　起立全員であります。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○委員長（大本千香子君）　次に、議案第87号「令和３年度府中市病院事業会計補正予算（第２号）について」の件を議題といたします。 　補足があれば、提案者からの説明を求めます。 　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　議案第87号府中市病院事業会計補正予算（第２号）につきましては、ただいま配信をいたしました補正予算説明資料で説明をさせていただきます。 　新型コロナウイルスの感染拡大に備え、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、湯が丘病院で感染症対策に必要となる消耗品や、機械備品の購入等を行います。 ○委員長（大本千香子君）　これより、本案に対する質疑を行います。 　質疑のある方は、順次御発言を願います。 　水田委員。 ○委員（水田豊君）　備品の具体的な内容についてお伺いします。 ○委員長（大本千香子君）　岡湯が丘病院事務長。 ○湯が丘病院事務長（岡信洋君）　お答えさせていただきます。 　まず、購入する物品につきまして、医療費用経費を932万4,000円予定をしているところでございます。 　こちらにつきましては、医師や看護師、そしてコメディカル、そういった者に関する被服費でございます。これを484着、予算ベースでいうと700万円。次に、手指用の消毒液、手や指の消毒液でございます。こちらを360リットル、59万円。ハンドソープを360リットル、52万円。マスク４万枚を57万円。手袋、これはグローブでございます。こちらを５万枚、55万円を予定しているところでございます。金額はいずれも概数でございます。 　次に、機械備品を84万5,000円予定をさせていただいております。これにつきましては、給食調理場にオゾン除菌装置、ウイルスの抗菌効果があるものでございます。こちらのものを４台、84万5,000円を予定しているところでございます。こちらの財源につきましては、市の一般会計からの交付金1,006万9,000円。そして、国から直接医療機関に執行される補助金が10万円でございます。こちらを財源とするものでございます。 ○委員長（大本千香子君）　ほかにありませんか。 　田邉委員。 ○委員（田邉稔君）　以前にも病院事業会計に対して、こういった補正でもって経費等の補助がなされていたと思うんですけれども、それと今回の違いとか、それから、今回、消耗品等は多いんですけれども、設備品等がそれほど84万円でなって、ほかの府中市民病院とか、北市民病院等に比べて、そういった設備の補正がないんですけれども、その辺との関係等教えていただければと思います。 ○委員長（大本千香子君）　岡湯が丘病院事務長。 ○湯が丘病院事務長（岡信洋君）　今、御質問の趣旨が２点ほどあると理解しております。 　１点は、これまでと購入したものとどこが違うのか、そして、２つ目は、北市民病院や府中市民病院と比較したときに、少し中身が違うんじゃないかという趣旨の御質問と理解してお答えさせていただきます。 　これまでとの相違点におきましては、先ほども少し御答弁させていただいたんですが、財源のところ、これまでは、直接医療機関に対して、もしくは国から医療機関、もしくは国から県を通じて、医療機関に対して交付されていた補助金を使っておったところでございますが、今回につきましては、市からの補助金がほとんどでございます。一部国から医療機関に対して交付される補助金はありますが、財源が若干違うところ、これがまず１点上げられると思います。 　それから、２点目につきましては、購入する物品の性質別な割合が若干違うところでございます。 　今回につきましては、大体９割以上を経常的経費いわゆる収益的な費用を中心に購入しております。前回、９月におきましては、約75％が資本的、つまり投資的経費に使っております。なので、今回は主に経常的経費に係るものを購入する予定、前回の９月におきましては、資本的、投資的経費に係るところをほとんど買っているところでございます。 　それから、２つ目、北市民病院、そして、府中市民病院と比較したときに、いわゆる投資的経費、資本的費用が少ないのではないかという御指摘だと思います。湯が丘病院と北市民、そして府中市民病院につきましては、身体的な科、そして、当院は精神的な治療を目的とする科で、そもそも病院の治療目的とした性質が若干違います。 　また、先ほども述べましたとおり、前回でかなり資本的な、投資的なものを買っておりますので、今回はどちらが要るのかと考えた場合に、いわゆるバランスというところで経常的経費が中心というところになったところでございます。 ○委員長（大本千香子君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔ほかに質疑する者なし〕 ○委員長（大本千香子君）　なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。 　議員間討議について、お諮りいたします。 　本議案について、議員間討議を要求される方は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手する者なし〕 　それでは、本議案については、議員間討議を実施いたしません。 　続いて、討論を行います。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔討論する者なし〕 ○委員長（大本千香子君）　なければ、本案を採決いたします。 　本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○委員長（大本千香子君）　起立全員であります。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○委員長（大本千香子君）　以上で、厚生委員会に付託された案件の審査は終了いたしました。 　委員長報告の作成につきましては御一任願います。 　以上で、厚生委員会を散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　散会...