庄原市議会 2010-06-22 06月22日－03号
売上が872万、市からの受託費が615万入ると。具体的な1,487万の収入に対してトマトがどれに当たるかいうのは詳細がありませんが、直接書いてあるのは、肥料、農薬、育苗、種子機械維持費、トマトの出荷資材ということで194万の支出が載っとりますよ。差額は1,200万からあります。
売上が872万、市からの受託費が615万入ると。具体的な1,487万の収入に対してトマトがどれに当たるかいうのは詳細がありませんが、直接書いてあるのは、肥料、農薬、育苗、種子機械維持費、トマトの出荷資材ということで194万の支出が載っとりますよ。差額は1,200万からあります。
まず、業務量でございますが、年間患者数は、入院が17万6,872人、外来が32万4,930人、合計で50万1,082人となっております。 次に、決算でございますが、収益的収支のうち、事業収益は131億9,316万1,329円、事業費用は132億330万9,719円で、差し引き1,014万8,390円の純損失を生ずることになりました。
また、特別会計387億6,872万5,000円、企業会計も市営バスの民営化で水道会計と病院事業の２企業となり、合わせて215億27万8,000円となり、総合計では1,176億9,900万3,000円となって、対前年度比では11.9％の減額となっております。これはバス事業の民営化と後期高齢者医療制度に伴う老人保健事業の大幅な減少のためと思われます。
特別会計では、港湾事業会計を初め15会計の合計が387億6,872万5,000円で、後期高齢者医療制度の開始に伴う老人保健事業の大幅な減少により、対前年度比では30.2％の減額となっております。 企業会計では、２企業合わせまして215億27万8,000円となり、対前年度比では4.8％の減額となっております。
食物アレルギーについては，平成17年度，学校給食における食物アレルギー対応実態調査結果によると，小・中学校全体で872人となっております。私は，早くから，この食物アレルギーの児童生徒に対する対応マニュアルの作成を求め，学校ごとに除去食の調理ができるように要望してまいりました。
３目施設管理費は、872万7,000円の減額でございます。11節需用費の減額49万8,000円は、東城処理区における消耗品の減額100万円と特環比和処理区におけますマンホールポンプ修理及び電機計装板修理に伴う52万2,000円の増額によるものでございます。
上段８目災害復旧費補助金では4,858万6,000円の追加となり、総額では2億8,872万1,000円の減額となっております。次に16款財産収入の２項財産売払収入でございますが、次のページをお開きください。上段の６目出捐金でございます。
歳入歳出予算の補正、第１条、既定の保険事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ４億3,207万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ59億1,872万4,000円とし、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ300万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,250万円とする。
また、交付税に関しても全部で足していくと2000年ベースで言えば166億9,872万5,000円。これが135億2,227万1,000円というふうなことで、31億7,645万4,000円の激減であると。そして支出の方はですね、人件費ベースで考えると合併前の2000年で言えば65億1,514万7,000円。これが今年度の当初予算でいくと56億3,465万5,000円。
４款諸収入では貸付金の元利収入を1,872万円見込んでおり、歳入合計では2,582万5,000円となるものでございます。歳出では、１款貸付金は貸付事業に係る事務整理経費。２款公債費は借入金の償還金であります。歳出合計で2,582万5,000円となるものであります。356ページに給与費明細書、357ページに地方債の調べを掲げております。ご参考としていただきたいと存じます。
建設費等については、本体建設工事費が4,808万72円であり、改修等工事費を含めた総合計は２億9,958万1,872円であるという答弁がございました。 討論はございませんで、採決に移り、本委員会といたしましては、本３件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
これ見ましても、経常損益が3,872万8,000円ということで、今期よりもいわゆる前進をするだろうというふうに見ておられるようですが、このかぎを握っているのがやはり有力テナントの動向だろうと思うんですね。この有力テナントの動向についてはどのように見ておられるのかと。もっと言えば、撤退などの懸念がないかどうかということです。
以上で歳出合計は26億5,752万５千円の増額となるもので、その主な財源といたしましては、国庫支出金が１億872万６千円、繰越金が２億1,170万７千円、諸収入が１億2,072万８千円、市債が20億2,990万円などでございます。
以上で歳出合計は26億5,752万５千円の増額となるもので、その主な財源といたしましては、国庫支出金が１億872万６千円、繰越金が２億1,170万７千円、諸収入が１億2,072万８千円、市債が20億2,990万円などでございます。
その結果、平成14年度決算は、まず一般会計についてでありますが、予算額394億672万3,000円に対して歳入決算額は384億494万3,000円、歳出決算額は376億4,529万9,000円で、形式収支は７億5,964万4,000円の黒字、翌年度への繰越財源３億5,092万1,000円を控除した実質収支は４億872万3,000円の黒字となっております。
以上の結果、平成14年度東広島市一般会計歳入歳出決算につきましては、歳入決算額384億494万3,391円、歳出決算額376億4,529万8,653円、歳入歳出差引残額７億5,964万4,738円となり、翌年度へ繰り越すべき財源３億5,092万1,000円を控除すると、実質収支は４億872万3,000円でございます。
西条第一地区の保留地の販売状況でございますが、平成12年度より２年間は契約はございませんでしたが、本年度２区画3,872万9,000円の予約申し込みをいただいております。このことから、両地区の予約申し込み等を考慮すれば、当初予算計上しております不動産売払収入は努力目標の点からしても妥当ではなかったかというふうに考えております。
これに伴いまして、予算第４条の本文括弧書きで定めております資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額８億3,630万9,000円を６億2,872万円に改め、その補てん財源をそれぞれ調整させていただくものでございます。 次に、第４条におきましては、予算第５条に定めました債務負担行為の補正でございます。
内訳としましては、第１項の営業収益は、水道料金や受託工事収益などの減により、2,872万7,000円を減額いたします。また、今回新たに第３項として特別利益を設けまして、9,730万3,000円を計上しております。 第６条に重要な資産の処分として掲げておりますが、これは昭和54年に取得をした二神山配水池・ポンプ所の用地が、広島県が施行する県道馬木八本松線の道路改良工事で用地買収にかかります。
それから、重量でというふうにおっしゃったんですが、この家電４品目それぞれ型も違いますし、重量も大変な差がありますので、ここで申し上げるのもいかがかと思いますけれども、単純に４品目を、もう乱暴な方法でございますけれども一応１台41.5キロという目安で考えてみますと、年間に872トンという数字が出ます。これも本当におおよそのところでございますので、御理解をいただきたいと思います。