庄原市議会 2019-12-17 12月17日－04号
議員御質問の今年度の被害状況につきましては、今後、農家からの被害報告の集約及び広島県農業共済組合等の被害状況の情報を得ながら、来年３月末までの被害金額を累計し、県への報告を通じて公表を予定としております。
議員御質問の今年度の被害状況につきましては、今後、農家からの被害報告の集約及び広島県農業共済組合等の被害状況の情報を得ながら、来年３月末までの被害金額を累計し、県への報告を通じて公表を予定としております。
職員の県外先進地視察の実施について伺っております。平成26年度決算のときに、我々、お聞きしたんですが、平成26年度は、県外視察が、いちばんづくり政策監が鳥取県に１回、そのほかは県外視察がないということをお聞きしまして、なぜなんだというような思いをしたわけですが、これについて実態をお伺いいたしたいと思います。 ○堀井秀昭議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをします。
この井堰の建設は河川改修による補償工事であったため、河川管理者である広島県が工事の一切を負担し、その後、可動堰引き渡し協定により広島県は西城町、現庄原市に引き渡し、施設の維持管理を栗水路組合が行っている。しかし、現在、建設後30年以上経過し、本体の磨耗や劣化が激しく、耐用年数とされる30年に達しております。施設の老朽化も進み、住民の不安も高まる中で、今後の市としての方針について伺います。
◆２０番（谷口隆明議員） ただいま島根県のデータ分析が終わってからということでございました。昨年の一般質問でも申し上げましたように、この中山間地域研究センターは島根県にありますが、５県の中国のそれぞれの県が出資をしてつくっているということで、積極的に利用するべきだと思います。
子育て応援日本一の村の目標を定めて、一点突破型の青森県西目屋村、次に、庄原市に訪問、講演をいただいた奇跡のリンゴ農家、木村秋則農園の現地視察研修及び再度の庄原市にての講演依頼、先日、庄原市に来ていただいて講演をいただいたところであります。
このほかにも、広島県主催の研修会、広島県指導員学校実行委員会の研修会等への参加の機会を確保いたしております。広島県主催の研修会につきましては、県北部での開催を要望したところ、平成25年度は三次市で開催していただくことができ、多くの指導員が参加して、他市の指導員とも交流ができるなど、研修効果が上がっているというふうに考えております。
それは青森県に西目屋村という、1,500人余りの、青森県でも最も人口の少ない村がございます。246平方キロですから、庄原市の約５分の１。どっちかと言えば、過疎に悩む本当に深刻な状況の地域であったというふうに伺っております。しかし、町長さんの英断で、５年前から大胆な子育て支援を、ここは突出して実施されております。
広島県道路整備計画で総領町を通過する国県道の各路線は計画に掲載されたのか。また、２０２０での土木局所管事業の優先度はどうなっているかとの質問でございます。広島県道路整備計画においては、平成20年度から平成25年度の６年間で計画策定した広島県道路整備計画２００８を見直して、平成23年度から平成26年度の４年間を計画期間とする広島県道路整備計画２０１１の策定がされたところでございます。
広島県の報告に対して、庄原市とともに庄原・三和区間の受益地であります神石高原町の町長と協議し、意見を伺いましたが、市町として県の方針に異議があるとしても、県が事業承継しないとされたことについては、県の判断であり、残念ながらやむを得ないとの結論に達した次第でございます。
森林をめぐるさまざまな支援策等も、現在では、国の直轄、それから県、そして市というそれぞれの支援策がございますけれども、やはり中心的には県が窓口となって取り扱われる事業が大半でございます。
去る９月１日から３日間、青森県のほうに伺いまして、ここに書いておりますように、１ページに書いておりますように、青森県庁ほかを視察いたしました。その中で感じた点、特に、庄原市に生かしていかなければならない点について報告させていただきたいと思います。 まず、２ページでございますが、青森県における新規就農者促進条例の制定の経緯及び関連施設の展開についてということで、２、３、４、５と書いております。
ただ、私は非常に、これから先の教育委員会のあり方というものにつけて、教育委員会がすべてをもっとるわけではございませんが、今、県において高校再編とか、あるいは、高校においての少人数化の高校の再編とか、いろいろ取りざたをされております。そういう中で、一人ではなかなか決められませんが、先日の一般質問において、教育長の答弁は、私は県の方針が間違ってはいない。
もうすでに青森県の八戸市では、焼却場の廃熱をアワビの養殖場に運んでいます。大山のサントリー工場では、固定式ではありますが、ボトル関係の廃熱を冷暖房に利用されています。パイプも電線も何もないところで、そういう廃熱を運ぶシステムの、新しいシステムです。こういうシステムを本市においても導入するお考えはありませんか。
我々も青森県へ勉強しに行きました。本当にすばらしい学校でありました。実際、今のままで使えるんかなと、庄原材を使えるんかなという思いがしております。当然そういう組織をつくるということになれば、森林組合を中心に考えられると思いますけども、森林組合は庄原市には３つ、それと総領のを含めて４組合ございます。それと、木材関係を関係しておる業者も数十社ございます。
連携教育にしても、私は岩手県藤沢町、保育所と幼稚園が同じ小学校の敷地の中にあって、小学校の校長が、園長、保育所長、兼務しとると、こういう事例も行って話を聞きました。岩手県田野畑村、村の中学校が全寮制で教育をやっておると、そこにも尋ねました。宮崎県の五ヶ瀬、廃校になった分校を全国で初めて中高一貫教育の全寮制にしてスタートしたと。できた年に行きました。
◆４番（横路政之議員） 結論から言うと、事業仕分けの手法は、県は県だということで、導入する気はないという答弁でありました。また、そういった財政に関する要望、市民に対するニーズには広報等の説明で十分であるという考えであると思います。しかしですね、私が思うのに、それで果たして十分かなと。
そういう意味で青森県などが行っているコンパクトシティではありませんけど、いわゆるそういう集落を少しでも人が住んでいる集落に、また町中へというのを、本当に市営住宅等々、グループホームにしてでも引っ越していただくというような施策がぼちぼち行われてもいいと思いますが、その点、いかが思われますか。 ○八谷文策議長 答弁。副市長。