庄原市議会 2012-03-15
03月15日－03号
◆４番（
横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（
横路政之議員） 当然、専門的な施設ということとなりますと、どうしても、介護保険になってまいりますので、なかなか難しいという思いはしております。しかし、計画は３カ年できていますので、それ以後ですね、そういった、長期的か中期的なると思うんですけども、そういった中でのこういった休校施設の利活用というのは、どういうような思いを持っておられるんでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
高齢者福祉課長。
◎
前原伸一高齢者福祉課長 遊休施設の利活用ということにつきましては、先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。今期の計画の中でも、小規模多機能等の計画がございますけれども、そこらででも、地元の意向でありますとか、それから、もちろん利用者の意向が第一でございますが、地元の意向、それから、事業者の方の意向、これらがしっかりマッチングする例があれば、今期の中でも実現することはできるかと思います。また、長期的にも考えてみますと、やはり、高齢者の
福祉施設として、地域にそういったものが中核的にあるということは、ぜひとも、大切なことでございますので、今度６期を迎えるときに、その施設整備、保険料等のバランスを考えながら、そこに盛り込むことができれば、それを考えていくことも必要かと思います。そして、もう１つ付け加えさせていただければ、今回計上いたしております小規模多機能については、現在、市内で３施設、定員74ございます。この３施設のうち、２施設につきましては、既存の施設を活用したものでございますので、要は増改築をしたものでございますので、施設の種類によって判断しなければならないとは思いますけれども、十分に活用できる見込みがあると思っております。以上でございます。
◆４番（
横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（
横路政之議員） 今、出ました小規模多機能、今後、ふやすという計画でございますけども、この点も、実際、聞いてまいりました。なかなか採算が、結論から言いますと、採算が合わないというような内容でございました。３対１というような比率では、なかなか採算が合わなくて、当然、そのしわ寄せは、無理な利用者の確保とかですね、介護職員の給料面を圧縮するというような格好で、どうしてもこの
もうけ主義に走ってしまう傾向があるというような話を伺いましたので、そういった点も現実にあると思いますので、重々、そこら辺も注意してですね、こういった施設の利用が、本来の目的に合った施設運営、また、地域の要望に沿うような形の拡充、また、充実、検討をですね、随時、していただくよう、ここで、言わせておいていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。２項目目、
脳脊髄液減少症の周知と対応について、こういうことを質問しております。皆さん、なかなか聞きなれない言葉だと思います。しかし、この病気は、交通事故、
スポーツ外傷、柔道とか、頭を打つ可能性の大きいスポーツ、そういった障害などで、体に強い衝撃を受けたときに、脳の髄液が漏れ出し減少することで、慢性的に苦しむ病気でございます。これは、昔はむち打ち症と診断されて、それ以後、なかなか治らない、10年、また、20年以上原因がわからず苦しんでおられてきたという例もございます。そういった方が、国内には30万人の患者がいると言われております。潜在的には、病名も知らずに苦しんでいる方が100万人を超えると言われております。10年前には、この病気は、先ほど言いましたけども、認知されることがなく、認知されるようになりましたけども、現在においても、この病気は、認知は極めて低く、誤解を生じ、悩み、苦しんでいる方が現におられます。そこで、１点目、本市の
ホームページ、広報等で、
脳脊髄液減少症を周知するとともに、検査、治療が可能な
医療機関や相談窓口、
関連情報リンクなどを公開してはと考えますが、お考えをお伺いいたします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 脳脊髄液減少症の周知と対応についての質問でございます。
脳脊髄液減少症は、交通事故や
スポーツ外傷などによるむち打ちや転倒、打撲などの強い衝撃で、脳脊髄液が漏れ出し減少することによって、頭痛や首の痛み、めまい、吐き気、全身のだるさ、不眠など、さまざまな症状を引き起こす病気とされています。患者団体の
ＮＰＯ法人、
脳脊髄液減少症患者・
家族支援協会によりますと、国内には20万から30万人の患者がいると言われています。平成19年度以降、
厚生労働省の研究班において原因の究明等が進められてまいりました。平成22年10月に、
厚労省研究班により、ＭＲＩなどの画像で診断する基準が発表され、現在は、治療の有効性を確認する作業が進められています。また、この病気の診断や治療を行っている
医療機関が少ないことから、患者が受診できる
医療機関を探すことが困難な状況にあります。平成22年４月、広島
県は、
脳脊髄液減少症について、
医療機関の診療体制や相談窓口の情報提供を
ホームページではじめ、診察や相談を行う県内35カ所の
医療機関と、そのうち治療を行っている14カ所の
医療機関について、住所、診療科名、連絡先の一覧表を公開しています。本市といたしましても、市の
ホームページを活用し、
脳脊髄液減少症について周知するとともに、本市の
ホームページから
県の
ホームページを閲覧できるようにするなど、情報提供に取り組んでまいります。あわせて、広報しょうばらに
脳脊髄液減少についての記事を掲載するなど、広く市民の皆様に周知できるよう努めていく所存でございます。
◆４番（
横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（
横路政之議員） この病気は、私も相談を受けて行って、初めて知った病気でございます。そういったものが全国におるということで、党を挙げて対策というものも進めているところでございます。しかし、相談者の方の話によりますと、20年以上健常者と変わらないわけです、これは。ただ、周りの人からは、痛みは本人しかわからないというようなことがあって、なかなか理解してもらえず、本当に悩んでおられるというような話を聞きまして、きょう、質問しているわけでございます。ぜひとも、この周知、皆さんに当たり前のように、こういう病気もあるんだなというようなことを、まず、皆さんが知るということが大事だと思っております。治療に関しては、まだ始まったばかりですので、決定的な治療がないというのが現状でございます。そういった中で、本人さんの苦しみを少しでも和らげるという思いから、こういう質問をさしていただいております。周知の方法でございますけども、先ほど、
ホームページ等で、広報等で周知をしていくという答弁がありましたけども、公共施設とかですね、当然、病院に行かれますので、
医療機関とか、日赤とですね、こういったところにも、こういったチラシとかですね、周知ができるような方法をとっていくべきではないかと考えますけども、この点はどうでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
保健医療課長。
◎
山田明彦保健医療課長 はい。この病気につきましては、議員おっしゃられるように、今からこの病気の存在とその中身といったことを、そういった情報を広めていくということが、まず、先決だと思います。ということで、先ほど市長答弁にありましたように、とりあえず、まず、広報を先行させていただきたいと。その結果の中で、今、ご提言いただきました
医療機関への情報とか、そういったことも、今後、検討してまいりたいと思います。
◆４番（
横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（
横路政之議員） では、次に行きます。当然、この病気は、頭に強い衝撃を受けるということから発生しておりますので、学校においても、当然、この発症する確率は、
スポーツ等で多いわけでございます。平成19年５月に、
文部科学省から、学校における
スポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についてという通知が出されております。これを受けて、教育現場、また、関係者に対してどのような対応をされたのか、お伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。教育長。
◎辰川五朗教育長 はい。
文部科学省から学校に出された通知、それへの対応についてのご質問でございます。本通知文につきましてはですね、各学校へ通知をいたしております。学校で事故が発生をし、その際、児童、生徒にですね、頭痛であるとか、めまい等の症状が見られるときには、安静を保ち、
医療機関で受診をするなど適切な対応をするよう、その通知を受けて学校現場を指導いたしております。なお、その後、平成22年には、各校の保健主事を対象といたします研修会、これは、毎年行っておりますが、そのところでもですね、再度、19年の文科省の通知文をですね、再度、配布をいたしまして、症状の特徴であるとか、対応等の仕方について研修をいたしております。そういうことで、養護教諭、教職員が連携をいたしまして、そういった情報を共有する中でですね、適切な配慮を行うよう指導を重ねておるところでございます。今後、ご存じのように、来年度４月からですね、中学校の
学習指導要領が完全実施ということで、武道が必修化するということもございます。そういったことからも、このことについては、再度、周知徹底を図りましてですね、学校における事故の防止、それをまず最優先に、事故防止が一番でございますが、あってはならないことですが、そういった事故等が、万一起きた場合には、しっかり適切に対応できるようにですね、万全を期す、そういう指導を行ってまいりたいというふうに思います。
◆４番（
横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（
横路政之議員） 教職員、養護教員、カウンセラー、保健主事、この方は、この病気ですね、
脳脊髄液減少症についてはご存じない、もう十分理解しておられるということなんでしょうか。初めて聞くというレベルのものなんでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
教育指導課長。
◎古本宗久
教育指導課長 平成19年５月の通知については、各学校に通知しておりますので、これは、起案によって、各すべての教職員に回覧するような形になっております。平成22年度の研修会においては、具体的に、ＤＶＤを視聴するなどして、病気の症状等にかかわることと対応についての研修をしておりますので、それを、大体、保健主事の先生方、養護教諭が中心なのですが、それを学校に持って帰って共有しているという状況でございます。
◆４番（
横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（
横路政之議員） ぜひともですね、教職員すべて、学校にかかわる方がですね、深く理解して、そこから始まると思いますんで、拡充に努めていただきたいと思います。そして、これは、なかなか外見では判断できないというので、頭が痛いとか何とか、そういう理由で学校に来なくなったりとか、いやだとか、そういった不登校ですね、そういったものに発展するケースもあると思うんですけども、そういった実態というのは、今まで意識して、あれでもこれが原因なんかなということは、対応されてきましたか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
教育指導課長。
◎古本宗久
教育指導課長 この病気の症状にかかわっての報告は受けておりませんが、不登校になったという状況にかかわっては、あらゆる可能性を考えて対応しておりますので、その中で、この病気も、私たちのところで、学校の中でですね、可能性を考えながら対応していくということになると思います。
◆４番（
横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（
横路政之議員） 不登校、これがすべてではありませんけども、こういったものも大きな原因の一つという意識の中で、十分調査していただきたいと思います。そして最後の、保護者の方にも、やっぱり、こういったものは十分理解していただかないと、学校現場だけでは不十分と思いますけども、そういった保護者の方への周知とか理解とかですね、なかなか難しいと思うんですけども、名前自体も難しいですから。そういったものはどうお考えでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
教育指導課長。
◎古本宗久
教育指導課長 学校では、養護教諭を中心に、保健だよりというような、定期的にですね、病気の予防、けがの防止等にかかわる文書を保護者の方に出しております。そういったものの中で、保護者の方にも、この病気にかかわって周知を図っていきたいというふうに思っております。
◆４番（
横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（
横路政之議員） ぜひとも、こういった病気が、けががですね、あってはならないわけですけども、不幸にしてなった子どもの対応するよう最善の注意を、今後、払ってですね、まずは、周知、親がよく知っているという、親が気づくレベル、そういったところまで、やはり、いろんな機会を通して、この知識を共有できるように努めていただきたいと思います。 それでは、次に移ります。３点目、障害者の社会参加のためにということでお聞きしております。本市では、障害のある方の社会参加を促進するために、福祉タクシー券を、現在交付しております。また、しかし、外出時にタクシーを利用する以外、また、家族、友人の車を利用する場合があると思いますけども、そのような場合でも、タクシー券を利用する目的で、自動車用燃料給油券、ガソリンですね、券として使用できるよう改善してはと思うわけでございますけども、考えをお伺いいたします。そして、もう１つ、本市のおむつ購入費助成は、体に先天性の疾患がある場合のみ、認められております。しかし、療育手帳、また、精神障害者保健福祉手帳、こういったものを持っておられる方にも対象を広げて助成してはと思いますけども、考えをお伺いいたします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 障害者福祉に関する２つの事業についての質問でございます。まず、福祉タクシー券につきましては、現在、対象者の要件や支給額などに違いはあるものの、県内14市のうち12市で実施されており、広く認知された障害者福祉施策の１つでございます。本市におきましては、身体、知的、精神に障害を有する方のうち、重度または中度の方を対象として、１枚300円のタクシー券を年間72枚交付し、平成22年度の交付者実績は1,311名となっております。ご提案は、福祉タクシー券の利用をタクシー乗車に限定せず、障害者が同乗する自家用車の燃料購入にも利用料できるようにしてはどうかとのことでございますが、現在、県内では三次市のみが取り組まれており、全国的にもいくつかの自治体で実績がございます。本市では、福祉タクシー券の交付目的を障害者が外出される際の経済的負担の軽減と外出機会や活動範囲の拡大と定め、経済的支援の側面は当然にございますが、それ以上に、社会参加の促進を重視して事業を実施しております。このことは、所得制限を設けていないことからもご理解いただけるものと存じますし、社会参加の促進には、この事業がなければ外出を控えがちな障害者に、タクシー券の利用によって外出機会をふやしてほしいとの意図がございます。一方、障害の有無にかかわらず、市民生活の点から家族、友人が運転する車へ同乗について検証してみますと、家族としての扶養や地域における助け合いの意識の中で、普通の行為、当たり前のこととして行われております。確かに、乗せてもらう立場、特に、家族以外の車へ同乗される方からしますと、燃料代の一部でも負担したいといった心理がはたらくことも理解できますが、この場合、行政からの燃料代助成が同乗される方の外出機会をふやすことにつながるとは考えにくいため、社会参加の促進という目的には沿わないように感じております。また、燃料代助成を導入するとした場合、障害者福祉からすれば充実となりますが、家族等が運転する車への同乗は、運転できない高齢者なども該当いたしますので、障害者のみへの助成が、市民理解や公平性の視点からどうか、みずから運転される障害者へも適用するのかどうか、所得制限はどうするかなど、新たな課題を生ずることとなります。燃料代助成を否定するものではございませんが、市の独自事業でもあり、他市の動向や実施状況、課題対応などを含め、引き続き調査、研究してまいりたいと考えております。 次に、紙おむつの購入助成についてでございます。本市も含め大半の自治体が、障害者の日常生活用具給付事業の中で対応しておりますが、この事業は、障害者自立支援法の規定及び国の基準に基づき、国、
県の補助金を受け実施しておりますので、紙おむつの支給対象者も全国的にほぼ同様でございます。この事業とは別に、紙おむつの購入助成を制度化している自治体が県内に４市ございまして、障害の程度、所得制限などに違いがあるものの、いずれも対象者の範囲を拡大する内容となっております。実態からしますと、日常生活用具給付事業の対象にならない方でも、常時、紙おむつを使用されていることが想定できますし、これまでに数件のご相談も受けております。本市では、特に、紙おむつの購入助成を目的としたものではございませんが、重度障害者の特別な需要や介護者の負担軽減などを考慮し、重度心身障害者在宅介護手当を単独事業として制度化しております。対象者は、平成23年度実績で70名、うち28名が単独の知的障害者、または、精神障害、23名の方が身体と知的の重複障害となっております。年間4万8,000円のこの手当は、活用目的を定めておりませんので、紙おむつの購入に充てられている場合もあると存じますし、現に、紙おむつの購入助成を実施している県内４市のうち３市には、同様の手当はございません。こうした状況を踏まえ、本市では、当該手当を代替の施策に位置づけておりますので、新たな制度は予定しておりません。ご理解をお願いいたします。
◆４番（
横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（
横路政之議員） 非常に冷たいなという印象を受けます。他市と比較して、よそがしとらんけぇ、うちもせんのんですと。何で、その家族の立場になって考えられんのですかね。私はそれを視点にしているんですけども。お考えをお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
社会福祉課長。
◎兼森博夫
社会福祉課長 福祉タクシー券の件につきましては、県内12市が実施をしております。他市の例で言いますと、所得制限でありますとか、級の制限、あるいは障害の部位の制限、そういったものがございますし、当然、助成の額、上限の額にもそれぞれ違いがございます。そうした面で言いますと、庄原市の場合は、その対象範囲を身体障害が１級から４級の手帳、それから、知的障害がマルＡからマルＢ、精神を１級、２級というふうに定めておりますが、この基準は、県内12市の中で最も広い範囲、一部、障害を特定して、それより拡大したところがございますが、一般的には、一番拡大をしておるというふうにも認識しております。また、他の自治体にありますような所得制限でありますとか部位の制限、そういったものも設けておりませんので、非常に、水準としては高い状況にあるのではないかというふうに理解をしております。
◆４番（
横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（
横路政之議員） 障害を持っておられる家族の方、当然、現行でも十分助かるわけでございます。答弁の中にも、移動ができない高齢者と整合性が取れないんではないかというような答弁もありましたけども、そういった、家庭よりもさらに、やっぱり、障害という重い現実を、生れながら、生れた後かもしれませんけども、あるわけでございます。先ほど、数字を色々言われました。数字があるから、庄原市はもうトップクラスなんだと。でも、やはり、市長もそういう障害者、弱者のためには、十分なことをするというような思いだと思いますけども、家族、そういったものを本当に、我が身に当てはめてみた場合、せめて、少し余っている部分でも、自分、乗せて行ったときには、ガソリンにもかえられるという、そういった優しさといいますか、心遣い、すべて、他市、他市と、そういう観点ではなくて、個々の当事者の思い、心のほっとした部分、よくやってくれるなという、そういったものがストレートに伝わるんじゃないですか、こういう事業をすると。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 議員さんは、自分のご提言の願意が通らない場合は、徹底的にそのようにおっしゃいますけども、私どもはですね、当然、近隣の均衡、あるいは公平性、妥当性、そういったことをですね、考えながらやっておりまして、決して劣るような制度ではないというように思いますし、他市にないことも随分とやっておる自信もございます。そういった点も一つご考慮をいただきたいなというように思います。
◆４番（
横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（
横路政之議員） だから、市長、だから、さらに上をめざす方向を決断してくださいよと言っているわけでございます。そして、このおむつ助成に関しても、十分なお金をもう出しとるんだから、そっちで買うてくれという考えですよね。そこら辺の感覚も違う、あんたとは違うと言われればそれまでなんですけども、もっとストレートに伝わるような施策というのが、これが有効だと思ってから提案しているわけです。このおむつも市長は否定されるわけですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
社会福祉課長。
◎兼森博夫
社会福祉課長 経済的支援は、もちろん、ないよりあったほうがいい。額も、少ないより多い方がいいということは、当然、想定できますが、であればどこまでするのか、だれを対象にするのか、その新たな事業を設けた場合に、どういった課題や問題が生じるのか、そういったことを総合的に考え、判断した上で、そうした制度は導入すべきだろうというふうにも考えます。現在の制度で余りに不備があるとか、不足しているとか、そういった実態があるのであれば、当然に、新たな制度も考えるということを前提にすべきだと思いますが、現状の中で、十分かどうかというのは個々の判断もあろうと思いますが、不十分ではないというふうには理解をしております。ご理解いただきたいと思います。
◆４番（
横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（
横路政之議員） 理解はできないわけでございますけども、社会的参加を前提にこういう制度を設けて、それは、経済的支援、もしすればですね、経済的支援という方向で考えていかなくてはいけないというようなお考えだと思うんですけども、十分、こういったものに切りかえるというのも、社会的参加に入ると思いますけども、違いますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
社会福祉課長。
◎兼森博夫
社会福祉課長 福祉タクシー券の目的である社会参加の促進とは、答弁にもございましたように、この事業がなければ外出を控えがちな障害者の方に、タクシー券を利用して外出してほしいと、そういった目的を持って行っておるということであります。加えて申し上げるならば、この福祉タクシー券の対象者の方は、障害という特別な事情があるから、タクシーでの外出という特別な手段によらなければ外出が難しい、もしくは、そのタクシーを利用することで外出の負担が著しく軽減される方というふうにとらえて事業を実施しております。一方、みずから運転をされる方、あるいは、家族、友人の車で外出をするということは、それは確かに障害があるからそうせざるを得ないという方もおられると思いますが、多くは自分で運転をできないから家族の車に乗せてもらうというのが理由になろうかと思います。自分で運転できないから乗せてもらうということになりますと、障害者には限らないということになりますから、障害者に特化して考えるには、若干、その社会参加という面では違う部分があるのかなというふうに感じております。また、そのガソリン券の事業を絶対しないとか、すべきでないということではございません。そういう環境が、今は整っていないのかなということでありますから、引き続き、調査、研究もさせていただきますし、福祉タクシー券との併用ではなくて、場合によっては、別の事業として考えるということもあろうと思います。多面的に考えてまいりたいというふうに思っております。
◆４番（
横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（
横路政之議員） 一緒に考えるんではなくて、別事業を設けて考える可能性はあるということですね、今後。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
社会福祉課長。
◎兼森博夫
社会福祉課長 所得要件とかいうことも、当然、出てまいりますので、やはり、今の福祉タクシー券の事業の中では、一緒には考えられませんので、別の事業とか別の要件、そういったものも含めて、調査、研究していきたいということでございます。
◆４番（
横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（
横路政之議員） これ以上言っても堂々めぐりですので、また時期を見て提案さしていただきます。 次に行きます。最後の質問、ＡＥＤに関して質問させていただきます。本市の公共施設、学校等にＡＥＤが設置されて、そういった応急処置の力で、大きな力を発揮できるようになりました。当たり前のようにＡＥＤは認知されてきているところでございます。講習等も、随分小さい単位、大きい単位で実施されております。しかし、利用できる時間帯は、施設が開いている時間、設置されているところによるんですけども、大方、昼間の時間だけであると考えます。いざという時に、24時間使える設置場所も必要であると思います。そういったものを考えてみますと、やはり24時間営業しているコンビニ、こういったところにＡＥＤを設置してもらっていくという方向が必要ではないかと思いますけども、考えをお伺いいたします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 24時間営業しているコンビニに、ＡＥＤを設置してはどうかという質問でございます。現在、市内には、24時間営業のコンビニエンスストアは、庄原地域に７店舗、東城地域に３店舗、西城地域に１店舗の計11店舗ありますが、調査の結果、ＡＥＤが設置してある店舗はございません。広島県内の状況につきましては、ＡＥＤの設置場所を掲載している
県の
ホームページでは、ＡＥＤを設置しているコンビニの掲載はありません。また、
厚生労働省の補助を受け、ＡＥＤの普及啓発事業を行っている日本救急医療財団が開設しているＡＥＤ設置場所検索の
ホームページでは、大手の４つのコンビニで、全国に27店舗が掲載されております。ＡＥＤの設置につきましては、消防等による講習会や救急救命意識の高まりから、近年、公共施設に加えて民間施設につきましても徐々に備えてきている状況にあり、本市におきましても、現在、48カ所の市の施設にＡＥＤを設置し、今後も必要な市の施設にはＡＥＤの整備を行ってまいります。議員ご提案の24時間営業のコンビニへの設置も１つの有効な施策とは考えますが、ＡＥＤの設置については、公共施設、民間施設を含め、施設の管理者がそれぞれの主体的な判断のもとで整備を進めていく段階にあると考えております。また、ＡＥＤは、薬事法に規定する高度管理医療機器及び特定保守管理医療機器に指定されており、設置者の責任において適切な管理が必要な医療機器でございます。コンビニに限らず、多くの民間事業者がＡＥＤの果たす役割や必要性をご理解いただく中で、事業者による責任において設置及び管理をしていただくことが、ＡＥＤのさらなる普及につながるものと考えており、現時点では、市が直接コンビニへＡＥＤを設置することは考えておりません。今後も
県及び関係機関と連携の上、ＡＥＤの設置が多くの民間施設に普及していくよう啓発活動に努めていくことが重要であると考えておりますので、議員のご理解を賜りますようお願いいたします。
◆４番（
横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（
横路政之議員） どういいますか、ＡＥＤというのは、日中は市役所の下にもありますよね。大体、小中学校へも配備されています。ただし、中ですよね、外ではありません。全部、鍵がかかるわけです。そういったことで、救急を要する場合に、だれもが、コンビニになると思うんですけども、当然、これは、事業者の方の理解も得ていかなくてはいけないんですけども、あっこにはあるというのが、もし設置できればですね、もう、すぐに認知されますし、とにかく24時間ですよ。もし心臓が止まったら、４分間が勝負と言われて、４分後は脳が死んでいきますから、たとえ蘇生しても大きな後遺症が残ってくると。だから、一刻を争うような事態で、24時間、昼間以外というようなことで、市民の安全、安心を守るというところから考えた場合、こういった考え方は、前向きに、公がですね、進めていくべきではないかと考えるんですけども。この点はどうでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
保健医療課長。
◎
山田明彦保健医療課長 はい。ＡＥＤの設置でございますが、24時間開いているコンビニの設置というのは、市民にもわかりやすいし、確かに、コンビニの夜間の利用者とか、極めて、近辺に居住している方には安心なことだ思います。そういった意味で、一定の有効性はあると認識して、それを否定するものではございません。ただし、今、答弁で市長が申しましたように、現段階では、そういった民間施設の普及を考える上では、市が民間施設に整備を行うということを先行して始めますと、ＡＥＤは市が設置するものという認識が広がってまいります。そういうことから、そういったことになってまいりますと、民間の事業所がみずから整備していこうと、社会貢献のためにしていこうといった意識の後退や消失につながる可能性があると思います。そういったことを総合的に考えまして、現時点は、コンビニに限らず、市が直接民間施設へ導入をしていくという方向性は出していないということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
◆４番（
横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（
横路政之議員） それは、日中開いている民間の施設へ市が設置しだすと、そういうこが起こる可能性があります。ただし、夜中、要するに、開いていない時間に限ってという考えでは、そういった、現に市がしてくれるんじゃけぇ、わしは、もうそういうことは、してくれるまで待つよというようなことにはならないと思うんですけどね。24時間、夜中に対応できることというような方向で考えればいいんじゃないですか。なぜ、それを全部、一緒に、危機感ですかね、そういうのを、そういう発想が起きるんでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
保健医療課長。
◎
山田明彦保健医療課長 24時間営業しているコンビニへの設置というのは、先ほど申しましたように、有効であるというふうには考えております。ただ、民間事業所への設置を始めるという足がかりになるということがございます。それともう１点、議員さんおっしゃられるように、コンビニへの設置は、全国的に都市部で、一定の地域に満遍なくコンビニが立地しているという状況のところと、本市のように地域偏在で、特に、庄原、西城、東城の市街地に、今、立地している状況ですので、一緒に同様の効果というふうには認められない、現段階はそういう状況だと思います。むしろ、ＡＥＤというのは、救急車が到着するまでの期間を救命措置をとるということでございますので、むしろ、その救急車が到着するまで時間を要する地域の対応ということも重要かというふうに認識しております。
◆４番（
横路政之議員） 議長。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（
横路政之議員） ないところとの整合、均衡がとれないというような思いだと思います。ただし、そういったコンビニがあるところは、人が集まるわけですし、人口も業者が調査して、多いところに、人が集まるところに設置するわけです。24時間開いていると。人口が少ないところ、差別するわけじゃないんですけども、十分有効だと、私は思いますけども。市長、さっき。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 課長はそのように申しましたけども、市が直接設置するんでなくて、事業者の方に、設置していただくようにお願いに行ってまいります。それでよろしゅうございますか。
○
竹内光義議長 横路政之議員。
◆４番（
横路政之議員） 前向きに拡充できるように。それでいいとは言いませんが、確実に実行できるようにお願いして終わります。
○
竹内光義議長 以上で、
横路政之議員の質問を終わります。 次の質問に移ります。中原巧議員。
◆６番（中原巧議員） ６番、中原でございます。 〔６番 中原巧議員 登壇〕
◆６番（中原巧議員） 議長のお許しをいただきましたので、平成24年第１回
庄原市議会定例会にあらかじめ通告をいたしております緑資源幹線林道支線高尾小坂線の庄原・三和区間の事業の中止についてお伺いをいたします。平成17年３月、１市６町が合併以降、秋山前議員とともに、１日も早い事業着手を要望し続け、丸７年が経過をいたしました。その間、８回にも及び、市長へ早期着工へ向けてのお願いをし、質問をした中で、昨年６月21日には、円滑に事業が実施できるよう
県と調整を図り、引き続き、関係市町と連携をとりながら、関係機関とともに、知事や関係部局へ強く要望してまいるとのことであり、地域住民一同、市長の行政手腕に大きな期待を寄せ、希望を持って見守っておりましたが、本年１月20日、細見谷林道建設を断念との中国新聞の報道の末尾に、わずか30文字足らずで、
県は庄原三和区間の断念も決めたとありました。広島
県も唐突にこのことを決定し、地方自治体や関係機関へ何ら協議もせず、ある日突然、新聞発表するというような手法は、到底とるはずもなく、どのような経緯で事業の中止の事態になったのか、登壇をしてお伺いをするものでございます。以後は質問席から質問をいたします。 〔６番 中原巧議員 質問席へ〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。 〔
滝口季彦市長 登壇〕
◎
滝口季彦市長 お答えします。緑資源幹線林道支線高尾小坂線は、平成３年に農林水産省の認可を受け、国の施策として、西城・東城区間と庄原・三和区間の２区間で路線として実施されてきました。議員ご承知いただきますとおり、実施主体であった緑資源機構が平成19年度末に廃止され、残事業についての承継は地方公共団体にその判断がゆだねられました。その結果、西城・東城区間の未完成区間1.8キロについては、広島
県が事業継承し、県営事業として平成22年度より着手され、平成23年度予算をもって、一部繰り越しを含め本年秋に完成する予定であります。庄原・三和区間については、
県が同時に施工しております三次市の比和新庄線、布野・作木区間が完了した後、引き続き工事に着手するよう、緑資源特定森林圏整備推進広島
県協議会などを通じて、広島県知事を初め関係部局へ強く要望するとともに、関係課へ当路線の現状等を説明、協議してまいった次第であります。さて、ご質問の経緯でございますが、１月10日に、広島
県林業課の来庁により、事業承継しない旨の報告を受けたところでございます。この報告は、
県として事業承継を行うか否かを問われており、
県の方針として承継しないと決定したので伝えにきたとの回答でありましたが、事前に当林道の推進や調整を図ってきた緑資源特定森林圏整備推進広島
県協議会にも諮問されておらず、要望機関に相談もなく報告を受けるということは、遺憾であると伝えたところでございます。また、広島
県は、事業の承継を検討するに際しては、
県としては、財政の厳しい状況の中で、今年度スタートした2020広島
県農林水産業チャレンジプランを着実に推進する必要があることを勘案し、民有林を対象に、低コスト林業団地内の林業振興に取り組むこととしており、その中で、当該区間においては、国有林が多く、低コスト林業団地の割合が６％と低いということが、事業承継できない理由であると報告を受けたところであります。広島
県の報告に対して、庄原市とともに庄原・三和区間の受益地であります神石高原町の町長と協議し、意見を伺いましたが、市町として
県の方針に異議があるとしても、
県が事業承継しないとされたことについては、
県の判断であり、残念ながらやむを得ないとの結論に達した次第でございます。市としましては、大規模林道は、木材の搬出経路としての幹線林道であることはもちろん、重要な生活ネットワーク道路でもあり、今後は、既存の県道、市道を生活ネットワーク路線として、整備の推進を図りながら、林業振興を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。同時に、秋山議員が、これ一本について、声涙くだる演説を何度もされました。そのことは、私自身も本当に脳裏から離れないものでございます。したがいまして、今後は、土木局、そして、農林振興局とともにですね、協議しながら、この生活道の、いわゆる中領家庄原線の整備について、促進してまいりたいというふうに考えております。ご理解ください。
◆６番（中原巧議員） 議長。
○
竹内光義議長 中原巧議員。
◆６番（中原巧議員） 市長さんの苦しい胸のうちをお聞きいたしまして、ご答弁をいただきました。新聞報道の10日前、林業課が来庁した日が１月10日だというふうにおっしゃいました。したがって、
県は事業承継はしないということを伝えにきたということでございました。市長は、広島
県の森林協会の会長さんでもあられる。緑資源特定森林圏整備推進広島
県協議会の会長さんでもあられるというふうにお聞きをしておりますが、多分、間違いはないと思います。こういった要職を歴任されておりながら、不誠実にも何の相談も協議もなしに、ある日突然、中止決定をするというようなやり方を広島
県がやるんであれば、それが事実であれば、私は、即刻、こういう要職は辞任をされるべきだろうと思うんです。辞任をされて、抗議をするんだと。あなたらは、一体、我々を。便利、便利、上手に使ってくれなという決意があっても、私は、不思議ではないんではなかろうかと思うだけです。市長はそのことに対してどのような決意を持って、今後、臨まれるおつもりかお聞きをします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 ご指摘の森林協会の会長は辞任させていただいております。緑資源幹線林道の会長については、引き続き、まだ在籍しておりますけども、
県が来たときにですね、私は随分と、
県の課長に対しまして、非常に、このやり方について異議を唱えました。もう少し早くその協議があってしかるべきだし、そのような手続きをしろと。私としては、こういった決定は、一方的にやられるのは非常に遺憾であるという旨を伝えて、持ち帰ってそのように、局長等々に伝えてほしいということはその場で言いました。その後におきまして、神石高原町、当時は一番最初、この神石高原町長は、本当に物すごく熱心な方でございまして、この幹線林道につきまして。私以上にこの林道についてはですね、思い入れが強くあったように、私は思っていますけども、牧野町長さんも、残念ながら、
県が判断することだからやむを得ないだろうなというようなことをおっしゃいまして、そういう中で、私自身も、そういう、やむなきだなという思いに至ったわけでございます。確かに、議員がおっしゃるように、もう少し
県に対してですね、異論を唱えるべきであったかということは、私自身も今にしては思うんですけども、あの時点では、もうやむを得ないというような気持ちが先に立ったという思いは、今にして、ちょっと痛切な念がしておるところでございます。
◆６番（中原巧議員） 議長。
○
竹内光義議長 中原巧議員。
◆６番（中原巧議員） 秋山前議員と私ばっかり、この件については質問をさしていただいたわけですけども、総領町を通過するというだけで、この高尾小坂線については、西城町の高尾から西城町、東城町、庄原市の日本ピラミッドのところを通って、総領町を通って、旧で言う神石町を経由して、神石三和町へ行くというルートだったんです。本当は庄原市の議員さんが言うちゃったっていっそ不思議じゃないわけですけども、たまたま中領家庄原線の県道と重用するんだということで、私が何回も何回も市長さんに質問をしてきたわけです。それはおわかりをいただけるというふうに思います。次に行きますけども、
県が事業承継しない大きな理由というのを先ほど申されました。財政が厳しいというのはきょねんやおととしの話じゃないです、
県も。ここへ、
県の
ホームページをいただいておりますが、今年度スタートした2020広島
県農林水産業チャレンジプランを着実に実施するのが一つだと。これの方が重いよと。お金がないと。もう１つは、低コスト林業団地面積比率が低い、こういう理由で戸河内・吉和区間と庄原・三和区間の事業継承しませんよと、こういう話であります。平成３年に農林水産省の認可を受けて、これから事業着手に入るということになったわけですけども、そのときと何ら情勢が変わっとるわけじゃございません。うがった見方をいたしますと、何か大きな力がですね、その時点で働いたんではなかろうかという気もしてならんのです。というのがですね、平成23年９月27日、去年の９月、もう10月です。平成22年度決算審査特別委員会の分科会で、
農村整備課長さんがですね、この前も
県の林務課からルートの事情を聞かせてくれということがございました。具体的なことは決まっておりませんが、今後も要望し続けてまいります。こういうことだったんです。約３カ月前にルートを聞かせてくれと言うといて、何やらプランじゃとか、財政が厳しいとか、先ほど言った低コスト林業団地面積比率が約１割と低いと、こういった理由がですね、私は成り立つはずがないと思うんです。ルートを聞かせぇ言うても、このルートというのは市町が決めたんじゃないです。農林水産省が線を引いたんですよ。それを市町に聞かせぇと言うこと自体もおかしいんですけども、どうも、うがった見方をすると、市長さんは正直な人ですから、そんなことは言われないと思いますけども、西城・東城間の完成を条件に、これは落とすよというような密約が陰であったんではないかというふうに、邪推をするようになるんです。そういうようなことはなかったのかお伺いをします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 そういうことは、一切ございません。
◆６番（中原巧議員） 議長。
○
竹内光義議長 中原巧議員。
◆６番（中原巧議員） ないということを聞いて安心をいたしましたが、執行部におかれてはですね、いつも自分たちの言いたいことや、やりたいことは、議長にお願いしたり、全員協議会を開催する。また、委員長にお願いをして分科会や委員会を招集するということがよくあります。けさも議長に聞きますと、全協の招集権は議長にしかございませんが、議長、あなたの判断でやられとるんですか言うたら、いいえ、全部執行者からお願いをして全協を開催しております。こういう話でございました。うそじゃないと思います、けさの話ですから。でですね、新聞報道のあった１月20日以降、全員協議会が３回、産業建設分科会が２月末まで、３月は別ですよ、２月末までに４回開かれたと。その全協にせよ、委員会にせよ、何ら報告もない。私が聞かんかったら、今回、これはいつの間にか話がないということだろうと思うんですが、それぐらいな問題として認識をされてきているのか。聞かれりゃ答えれりゃええわ、聞かれにゃそのままよという姿勢なのかどうかについて、お伺いをいたします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 決してそのような安易な気持ちはございませんでしたけども、この事業継承についての判断は
県が持っておりますので、私どもでは、要望はしましてもいかんともしがたいというとこがあるということが事実でございますから、そういう観点からですね、承諾をせざるを得なかったと。その経緯については、当然、私どもは、順序を踏んでいただかなかったことに対して、
県に対して不満はありますけども、決定については、これはやむを得ないだろうという判断は、私も、神石高原町の町長もされたことは間違いないというように思っております。
◆６番（中原巧議員） 議長。
○
竹内光義議長 中原巧議員。
◆６番（中原巧議員） 議論、かみ合いませんが、私が聞いておるのは、報告をする機会は幾らでもあったんですが、報告をされないから、私が一般質問でお聞きをしておるんだということです。先ほど言ったように、このぐらいなことは、全協であろうが、委員会であろうが、分科会へ言わんでもええよ、聞いてくりゃあ教えちゃるよという態度なのか。それぐらいな問題としてとらえて、今まで要望活動をやってこられておったのかということを聞いておるんですよ。市長は、よく、今回の新年度の予算には、あなたが尊敬され、心酔されておる上杉鷹山さんという方の名言が、載ってはいませんでしたけども、民の父母というのがありますね、最後に。よく引用されて、そのことを行政の執行する肝に銘じてやるんだということだろうと思うんですけども、民の父母として、本当にそれでいいんだろうかという気がいたしますが、
県の対応を言いようるんじゃないです。私は今度は市の対応を言いようるんです。どういう気持ちで本日までこられたのかについてお聞かせください。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 そのようにご指摘を受けました以上はですね、私としては、本当にそこまで思いが至らなかったことをおわびする以外はないというところでございます。議員がおっしゃるように、子細について、早く報告すべきであったというように思います。まことに申しわけございませんでした。
◆６番（中原巧議員） 議長。
○
竹内光義議長 中原巧議員。
◆６番（中原巧議員） はい。次に行きます。事業の中止が決定をされました。我々の手で、いかなる手段を尽くしても、これが元のさやに戻るというようなことは、かなわないのはご案内のとおりであります。県道を一部重用しての建設計画でございまして、来年度以降は、中止になった路線はどのような取り扱いがされようとされているのかについて、お伺いをいたします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 高尾小坂線庄原・三和区間は、木材の搬出経路として林業振興に資する幹線林道であるとともに、道路ネットワークの機能を有する重要道路として認識しております。これまでも、建設計画で、一部併用されている県道中領家庄原線の改良につきましては、広島
県土木局に事業推進を要望してきたところでございます。広島
県農林水産局は、このたび幹線林道事業を事業承継したいとの判断をされましたが、当県道改良は、道路
ネットワークづくりに欠かせないものとして、農林水産局としても土木局へ協議を進めていきたい旨の報告を受けております。さて、ご質問の幹線林道と重複する区間であります一般県道中領家庄原線の道路整備計画でございますが、総領町五箇工区の未整備区間540メートル部分は、継続して整備することとされており、田尻工区の約2.9キロメートルは、未着手路線での位置づけとなっております。市といたしましては、五箇工区の整備促進を要望するとともに、田尻工区については道路再生改良事業などの整備促進を強く要望したところでございます。また、田尻地域内の道路網を総合的に検証し、整備できる事業について検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
◆６番（中原巧議員） 議長。
○
竹内光義議長 中原巧議員。
◆６番（中原巧議員） 五箇工区の未整備区間540メートルということでございましたが、継続して整備し、田尻工区の2.9キロメートルは、未着手路線としての位置づけを行って、整備促進を強く要望していきたいと、こういうことでございました。ぜひ、１日も早い整備に着手をいただけますよう、お願いをしておきたいと思います。そこでですね、田尻地区内の道路網を、最後、総合的に検証、検討して、整備ができる事業を見出していきたい、検討していきたいと、こういうことの大変、前向きな答弁をいただきまして、非常に感謝をしておりますが、いつの時点からそういった検証、検討に入っていただけるのかについて、お伺いをいたします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 先般県庁に行きましたときも、道路整備課長、あるいは農林水産局の担当者とも、この件については早期に真剣に取り組んでほしいということをお願いしてきたわけでございまして、その後、また
県の方から具体的な示しがあるのではないかというふうに思っております。
○
竹内光義議長 中原巧議員。
◆６番（中原巧議員） 市長さんは、確かにそういうふうに言われまして、市長さんはいい人ですからそういうふうに言われるんでしょうが、そこまで痛めつけられとって、また、
県の方がというて言われるんで、私は
県の方を余り信用せんことにしとる。私が信用する、せん言うても、市長さんが前へ出てもらわんとどうにもならんことなんで、ぜひお願いをしたいので、よろしくお願いをいたしたいと思いますが、実はですね、市長さん、ご承知かわかりません。２月の末に私が所属しとる産業建設常任委員会が浜田市の日新林業グループの方へ研修に行かしていただきました。会社の方の話ではですね、未来永劫、丸太の値段が、建築基準法が改正されない限り上がらんと、上がらんだろうというふうに言われました。いろんな話をしましたけども、行政は何をやるべきかという話の中で、単独の市費や県費、国費も含めてですね、あらゆる補助事業をやって山林所有者が山から離れんようにするのと、路網の整備を行政はしっかりやって、山の立木の値段を上げてあげなさいと、これが行政がやれる話でしょうと、こういうことを言われました。市長も同感だろうというふうに思うわけですけども、私がですね、昨年、平成22年６月21日の平成22年第４回定例会の一般質問の中でですね、この幹線林道支線の整備は、山元の利益創出のため、効率的な木材収集のための林道網の整備としてとらえているかどうかと、こういうことを質問させていただきました。そのときの副市長さんは國光さんでございましたけども、その意味を大いに含まれておるんだという答弁をなさっております。この事業がですね、中止になったんですから、その林道網の路網の整備もこれへ、私は、含まれとるんかということに、そうですという話だったので、これが中止になったとしたら、林道網の、いわゆる路網の整備は、この区間はどのように図っていかれようとされているのかについて、お伺いをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
農村整備課長。
◎山本博行
農村整備課長 林道の道路網ということでございますけども、これは、先ほど答弁にありましたように、１月11日に、
県の方が事業承継しないという中で、いろいろ、その道路ネットワークについてはお願いしたいという中で、林道網につきましてはですね、今度、林業施業道とかですね、作業道、それについて積極的に
県の方で支援していくという答えをいただいております。
○
竹内光義議長 中原巧議員。
◆６番（中原巧議員） 今後、そういった事業で
県の方が積極的に実施をするんだという話ですけども、それはいつの時点からそういうことになるわけですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
農村整備課長。
◎山本博行
農村整備課長 これはいつの時点とかいう話はありませんでしたけども、これは、地元要望を聞きながら、それぞれの期間に応じて考えていくということだと思います。
◆６番（中原巧議員） 議長。
○
竹内光義議長 中原巧議員。
◆６番（中原巧議員） 地元要望というのは市の要望だろうと思うんです。一部の地元がこれをお願いしますというような話じゃなかった。これは、市を挙げて要望し続けてきた事業であります。ですから、地元要望を聞きながらというような話じゃないということです。事業の承継をしない。やめると言った。じゃあ、この事業で、何年度から対応しましょうよというようなことがあっても不思議じゃないんじゃないかということを言っとるんです。私は、一課長さんへそれ相当のことをですね、答弁せえとは言いませんけども、いつまで待っても、いつまでたってもできないと、できないならできないと言えばいいんですよ。お願いします、お願いしますと言って、言い続けて、平成３年からですからね、前から言えば。20年ですよ。20年たってやめたと、こういうことでございますから、よくよく性根を入れて、事業をやるならやる、やらんのならやらんと、こういった対応、体制をとっていただきたいということであります。答弁ございますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。事業担当副市長。
◎高橋利彰副市長 この林道につきましては、１月10日、
県の農林の方から市長室へ来られて、私も一緒に同席をして聞いております。そうした中で、低コスト林業団地、こういったものが非常に少ない、６％しかないということで、
県としては継承できないということでございましたけれども、私の方からは、やはり、こういったものはネットワークとして必要なものであって、そういう一つの団地が少ないからという、そういったものではないでしょうということまで詰め寄ったんですけれども、なかなか聞いていただけなかったというのが実情でございます。そうした中でですね、重用して、県道の中領家庄原線の整備、これを断念するわけにいかないということで、
県の方にもかけ合いに行きまして、まだ、未整備区間の2.9キロについては、今現在、計画にないわけですから、じゃあどうやって進めていくかということで、来年度、そういった、まずは
県の方で計画をつくってみましょうということになっております。そうした中で、再生改良事業、これを駆使して、悪いところから順次整備をしていって、線としてつなげていけば、ある程度整備が進んでいくのではないかと、そういった
県からの助言もいただいておりますし、
県としても積極的にそういった方向で整備を進めていくと、検討していくという回答いただいておりますので、その辺で、林道自体としての整備は断念されたわけですけれども、県道としての改良を、今後、
県の方と、また、市でもお手伝いできるところがあれば、一緒になってですね、連携をして、１日でも早い整備をしていくということでご理解していただければと思います。よろしくお願いします。
○
竹内光義議長 中原巧議員。
◆６番（中原巧議員） これ以上言っても仕方がございません。次に行きます。国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の成立に伴う庄原市の対応について、ということについてお伺いをいたしております。既に通告文を出しておりますけども、略称、国家公務員給与削減特例法が去る２月29日に成立をいたしました。ご案内のとおりでございます。その内容については、私が申し上げるまでもなく、皆さん方の方がよくご承知でございます。附則で、地方公務員の給与の波及に関し、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方自治体において自主的かつ適切に対応されるものとするとの文言が明記をされておるのも、また、ご案内のとおりでございます。総務省は、同日、全国の地方自治体に対し、地方公務員の給与について適正に対応するよう文書で要請をされたと報道がされました。本市といたしましても、この要請に対して、どのように対応をお考えになっているのか、お伺いをいたします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 お答えする前に、先ほどの質問の件でございますけども、議会の方から厳しくご指摘を受けたということを肝に銘じて、
県と対峙していきます。ご理解ください。給与削減特例法の附則において、地方公務員も法の趣旨を踏まえ、適切に対応するように明記され、総務省からも要請されているが、庄原市はどのような対応をするのかとの質問でございます。この法律は、
東日本大震災の復興財源に充てるためとして、昨年の６月、公務員制度改革関連法案とともに国会に提出され、早ければ23年７月から実施を目標としていた法案でございます。その後、国会で関連法案や人事院勧告の取り扱いなどの調整が難航、法案の内容も二転三転し、法案提出から約９カ月を経て、ようやく２月29日に成立したものでございます。法律の附則として、地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとすると定められ、総務省からも適切に対応するよう通知を受けているところでございます。庄原市では、国や他市に先駆けて、私を初めとする特別職は、合併後７年間のすべての期間において、特例条例により独自の削減を行ってまいりました。一般職についても、管理職手当は、特別職と同様に７年間削減を行っておりますし、職員給与についても、４年３カ月間にわたり独自の削減を行っているところでございます。また、平成24年度につきましては、市内企業の経営、雇用状況及び平成27年度から始まる合併算定替に伴う交付税の大幅削減など、市の将来の財政状況を考慮して、市独自の判断で職員給与の削減を実施すための条例案を提案する予定としております。給与削減特例法の趣旨として、我が国の厳しい財政状況及び
東日本大震災に対処する必要性にかんがみ、一層の歳出の削減が不可欠であると規定されておりますが、庄原市では既に、国に先駆けて、今までも給与の独自の削減を実施していることなど、長期間にわたり、歳出削減努力を行ってきたことを考慮し、平成24年度については、国の給与削減特例法を根拠とした対応を実施することは考えておりません。
◆６番（中原巧議員） 議長。
○
竹内光義議長 中原巧議員。
◆６番（中原巧議員） ご答弁いただきました。独自の削減で、特別職は合併後７年間、一般職の管理職手当も７年間、職員給与は４年３カ月削減をしてきたと。また、24年度においては、市内の企業の情勢や地方交付税などの大幅な削減等が予測される中、財政事情をにらみ、職員の給与の削減をすると、こういうことでございまして、もう既に、国に先駆けて削減を続けてきたので、国がいくらお願いをしてもその気はないよと、こういう答弁のようにお聞きをいたしました。それはそれで、私は、いいんだろうと思うわけですけども、総務省は、自治体の判断を求め、川端総務大臣、これは、人件費削減について、国に同調しなくても地方交付税の削減をする気はないというふうに、私、ここに新聞切り抜きを持っているが、新聞報道をされましたね。私は信用していないんです。果たしてそうだろうかと。そのときはそうだったと言われりゃあ終わりなんです。私が反対に総務省の人間なら、そのときはそう言ったが、ふたを開けてみりゃあ大幅に財源が足らんから、これをやってくれんのならどがな理由にせよ、何かの形でぺナを課すよというようなことがですね、何か、私は見えるような気がしてならんのです。ですから、市長さん、やらないというのはわかりますけども、もし、これをやらなかったら、交付税は構わんにしてもですよ、国庫補助事業、あるいは特別交付税やら国庫補助金の枠を狭めるとか、いろんな報復措置というか、国から言えば、いろんなことができるんです。そういうことも一切やらんとは書いちゃあないんですよ。地方交付税は削減せんと言うただけじゃけぇ、川端総務大臣は。それは、今の段階で言えることじゃないと思いますけども、果たして、市長さんが今、答弁なされたことで、うまくうねがまくんだろうかという気がしてならんので、再度、お答えをいただければと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 地方公務員法のですね、法律第12条ですね。地方公務員の給与についての規定がございます、第24条に。職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。各自治体において。ですから、私はこの条項で、この法律を盾にとってできるというふうに思います。
◆６番（中原巧議員） 議長。
○
竹内光義議長 中原巧議員。
◆６番（中原巧議員） あくまで、予測の話をしてはいけませんので、この項はこれで終わります。次の項に行かせていただきます。市長さんは、平成24年度の施政方針で、本市でやらなければならない行政サービスを着実に実施する財源を確保するため、まず、隗より始めよとの戒めを教訓とされ、特別職三役の報酬減額の拡大と、職員給与の削減を実施するというふうにありますが、本市における特別職の報酬の減額の拡大、職員給与の削減条例が提案され、結果はどうなるかわかりませんけど、可決をされたときに、もし、国の方から減額要請がきたときには、その整合性というのはどのように図っていかれるのかということについて、２点目、お伺いをいたしております。ご回答のほど、よろしくお願いします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 市の独自削減と国からの要請と整合についての質問でございます。まず、市の独自削減の内容について説明させていただきます。特別職につきましては、市長が15％、副市長10％、教育長7.5％の削減をする予定としております。次に、一般職につきましては1.75％から４％の削減を予定しており、平均2.22％の削減となるものでございます。期間は平成24年度１年間としており、その影響額は、特別職約690万円、一般職約9,200万円を見込んでいるところでございます。一方、国の給与削減特例法の内容は、特別職10％から30％、一般職平均7.8％の削減であり、平成24、25年度の２年間とされています。先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、法律で、地方公務員については、その団体において自主的かつ適切に対応されるものとするとされており、あくまでも、自治体が自主判断することとしております。川端総務大臣は、給与削減特例法の成立に際し、各自治体が地域や民間、国の事情を踏まえ、議会を通じて条例で決めるのが本旨であるとコメントしております。したがって、庄原市の来年度の給与削減は、給与削減特例法の附則、総務省からの通知、総務大臣のコメントに沿い、地方自治の本旨にのっとり、地域や民間などの事情を踏まえ、議会のご審議をいただき、条例として定めた上で実施するものでございます。ご理解をいただきますようお願いいたします。
○
竹内光義議長 中原巧議員。
◆６番（中原巧議員） 聞いてはいなかったんですけども、特別職や一般職の削減率、影響額もご答弁をいただきました。国の特例法の内容も、私は多少は承知をしておるつもりでおりますし、職員労働組合との交渉で成立したものを、私がとやかく言う権限も全くない、資格も全くないわけで、そのことについては全く触れるつもりはございません。また、川端総務大臣がコメントをされたことも承知をしておりますが、世論としてですね、３月２日、読売新聞の社説にですね、給与の削減特例法は、政府の財政事情だけでなく、公務にある者が震災復興に協力するという趣旨でもある。地方公務員も国家公務員に準じた措置をとることが筋であろうと、こういうふうに言われておるんですよ。一般的には社説のとおりだろうと思うわけですけども、既に、先ほどから論戦をさせていただいてますように、７年間もそれぞれ独自で削減をやってきたと。それは、私は非常に皆さん方に対して申し訳ないと思いますよ。恒常的にそんな削減をずっと続けるということは、これは適当ではないと思いますけども、こんなことは、私、通告しておりませんから、そこで私は論じることはないんですけども、いわゆる、社説のようなことの風評といいますか、これが広がったときにですよ、うちには長うやったんじゃけぇいいんですよと、これが言えるかどうかです。このことを、私は一番心配しておるんです。皆さん方は、始まってないことを今、論じても仕方がないんですけども、何があってもこの、先ほど言われた職員、特に一般職の1.75から４％で、何があってもこれでいくんだという決意なのかどうかについて、お伺いをさせていただければと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 平成24年度につきましては、上程させていただきますパーセントでもってですね、いかなることがあってもやらしていただきたいというふうに思っております。
◆６番（中原巧議員） 終わります。
○
竹内光義議長 以上で、中原巧議員の質問を終わります。 この際、午後１時まで休憩をいたします。 午前11時40分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 再開
○
竹内光義議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次の質問に移ります。田中五郎議員。 〔７番 田中五郎議員 登壇〕
◆７番（田中五郎議員） 私は、２期目の任期が始まりました21年12月議会で、教育あってこそ人づくり、教育あってこそまちづくりだと、こういう視点でもって、市長さんなり、教育長さんに質問した経過があります。きょうは、まず初めに教育長さんに、平成24年度教育行政施策の方針についてお尋ねしたいと思います。なぜならば、教育行政、教育長さんの配下におられる教職員の数、市長さんの配下におられる職員の数を比べますと、恐らく教育長さんの配下におられる教職員の数が多いです。私が集計したところによると、教職員の数487人、一般職、市長さんの配下におられる職員456人、こういうことでございまして、若干、集計に差はあるかと思いますが、それほど教育に対する重みがあると、こういう視点からでございます。ぜひ、教育は理想であり、夢であり、希望である。そして、情熱の塊だ。そうあらねばならんと、こういう思いの中からでございます。市長さんの施政方針の中での４行の表現では、その思いが市民に伝わらないという思いからでございます。よろしくお願いいたします。 〔７番 田中五郎議員 質問席へ〕 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。教育長。 〔辰川五朗教育長 登壇〕
◎辰川五朗教育長 平成24年度の教育行政施策の方針についてのご質問でございます。新年度の教育行政施策の方針についてでございますが、教育委員会では、庄原市長期総合計画の将来像と基本構想の実現に向けまして、毎年、教育行政施策の方針を策定しております。そういうことで、それぞれの１年間の方向づけを行って取り組んでおるところでございます。来年度、力点を置いている施策につきまして、学校教育と生涯学習の分野ごとに説明をさしていただきたいと思います。まず、学校教育でございますが、ありがとうの気持ちと元気があふれる学校づくりの施策を推進してまいります。新年度は、地域を誇りに思い、志を持ち、みずからを律し、努力する児童生徒を育てる学校体制を確立してまいります。具体的には、個に応じた着実な学力の定着を図る授業づくりを進め、特に、科学研究と算数、数学教育の推進など、理数教育の充実を図ってまいります。また、中学校区内の小中学校の一貫した生徒指導を推進するとともに、家庭と連携をいたしまして、児童生徒一人一人に応じた教育相談体制の充実を図ります。さらには、保育所、幼稚園と連携をし、就学前から義務教育への円滑な接続を行うとともに、地域関係機関と十分連携をし、奉仕体験、芸術文化体験活動を行うなど、地域に根ざした教育活動を推進してまいります。また、教職員の資質、指導力の向上を図るとともに、子どもと向き合う時間をですね、確保し、授業の質を向上させるために、効率的な校務運営と教職員の負担軽減への取り組みを進めてまいります。新年度は、中学校
学習指導要領の完全実施の年となりますので、その円滑な実施についてもしっかりと進めてまいりたいというふうに思います。児童生徒が１日の大半を過ごす学校施設につきましては、耐震化事業に取り組んでおりますが、新年度は庄原中学校の屋内運動場改築、グラウンド整備、庄原小学校改築に係る基本設計、美古登小学校の耐震改修工事、東城小学校の校舎改築工事に着手してまいりたいと考えております。また、市内の小規模県立高等学校の活性化や魅力づくり等を支援するために、教育振興補助事業を拡充することとしております。次に、生涯学習の分野では、すべての市民が生涯を通じて、みずから学び、文化、スポーツに親しみ、社会参加できる機会の充実を図り、家庭や地域の中で感謝の気持ちが生まれる確かなきずなをつくる地域社会の実現に努めていくことといたしております。特に、公民館の
自治振興センターへの移行が進んでいる中、社会教育主事を生涯学習課へ位置づけることにより、センターでの生涯学習委託事業の充実を図ってまいります。さらには、庄原市博物館・資料館の新たな在り方基本計画に基づきまして、担当職員により、各館の連絡調整を行い、展示の企画や資料の活用など、その一体的なソフト事業の展開を図っていきます。東城自治総合センターに併設をいたします庄原市立図書館東城分館の工事に着手をし、また、鯨の化石展示を中心といたします比和自然科学博物館地学分館を本年７月にオープンする予定といたしております。スポーツ推進におきましては、レベルアップスポーツの教室を拡充いたしまして、小中学生の競技力や技術の向上と指導者の育成にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○
竹内光義議長 田中五郎議員。
◆７番（田中五郎議員） 施政方針をお伺いしたんですが、私は、先ほども申しましたように、教育の持つウエートというのは、はかり知れないウエートがあるわけでございますから、ぜひ、市長さんの施政方針に合わせて、もっと詳しく、教育長さんの教育の方針を述べられるべきだと、こういうふうに思うわけでございます。ぜひ、来年度から、そういう方向でやってもらいたいなと、こう思わしていただきます。続いては、21年12月定例会において、時の話題というか、関心事を主といたしまして質問さしていただきました。その後、２年を経過して、教育長さんも、市長さんも、我々議員も、最終任期を終えようとするわけでございます。この間、任期の中で果たそうとした目標なり、夢なりが、どの程度実現しとるのか、されようとしとるのかということをお伺いしたいと思います。まず、そのときに質問いたしました第１点は、幼児教育というのが、極めて重要な時期ではないかと、小学校に上がってから、中学校に上がってから、基本的生活習慣を身につけるとか、生徒指導してもなかなか問題があると。幼児の時期に、幼少の時期にしっかりと取り組みを、教育的取り組みをすべきだと。私は、保育所、幼稚園を教育委員会の管轄にしてでもと、こういう思いを持っております。それが、２年間経過して、最終年度に当たるわけですが、どういうふうな進展なり現状なのかと、こういうことについてお尋ねします。
○
竹内光義議長 答弁。教育長。
◎辰川五朗教育長 はい。それじゃあ、１点目の幼児教育の重要性についての対応でございますが、幼児教育というのは、生きる力の基礎を培う上ですね、議員おっしゃるように、大変大切な教育であると、そういう認識は全く変わっておりません。平成22年度以降、市内の保育所、幼稚園のですね、訪問であるとか保育所長会への参加をするなど積み重ねまして、当市の小中学校の子どもたちのですね、学力であるとか、生活の状況、就学指導等につきまして、しっかり説明、連携を深めてまいりました。新年度も引き続きですね、こういった基本的な生活習慣の確立や教育相談等に重点を置いた連携をしっかり進めていきたいというふうに考えております。
○
竹内光義議長 田中五郎議員。
◆７番（田中五郎議員） 模範的答弁からすると、そういうことになるんだと思うんですが、実際に、どういう取り組みが展開されたのかと、こういうことが大事だろうと思うんです。先般、我々の委員会で、食のまちづくり条例と、こういう条例をつくって、食にかかわりを持ちながら、教育、産業、観光などなど、市政を展開されとる小浜市に、行政視察に行きましたが、例えば、そこでは、食育でベビーキッチンと、こういうことで、２、３歳児を対象に食育教育をしとると。どういうことをやっておられるかというと、親御さんは、ガラスの外でしか見られないと。２歳、３歳児が指導者のもとにちゃんと料理をこなすと。包丁を使うことから何から。そして、親御さんに言っとるのは、最後に食べるときにだけしっかり褒めてやってください。こういうことを２歳からやっておると。次は、キッズキッチンと言いまして、４歳から７歳児を対象に食育をやっておると。実は、一番効果が上がるのは、先ほどの２歳から７歳まで。小学校１年までに、いかに料理をつくること、食べること、マナー、礼儀と、こういうなのを教え込んだら、それが一番確かなものとして身につくと、こういう10数年間の成果の実態でございました。例えば、そんな取り組みを深めていかんと、いつまでたってもはしの持ち方もわからん、食事のマナーも身につかんとこういうようなことでございまして、ぜひですね、幼児教育というのを重要な課題として、保育行政は市長部局だと、こういうことでなしに、しっかり連携をとって深めていただきたいという思いでございます。何か、今年に向けて構想がありましたらお伺いいたします。
○
竹内光義議長 答弁。教育長。
◎辰川五朗教育長 幼児教育の重要性というのは、今に始まったことではなく、三つ子の魂百までということも言われますが、まさにその幼児の段階からですね、小学生で言えば10歳、そこまでで、かなりのその後が決まると言われるぐらい、人は十歳木は一丈、約３メートルぐらいになれば、大体、その後の成長は順調に進むといいましょうか、そういうことわざだろうというふうに思いますが、そういう面でですね、今、それぞれ市長部局、教育委員会部局と別れておりますが、現在の制度の中ではですね、従前、そこらの連携が十分でないという反省からですね、22年度から、そういう他の関係機関、課とのですね、連携を非常に密にやるということをやっております。現に、そういった定期的なそういう連携の機会の場をですね、庁内で持ちながらですね、個別、いろんな子どもたちの育ちといいましょうか、そういうものをしっかり、いろんな総合的に支援をしていき、子どもたちの、先ほどの、いわゆる押しつけであるとか、そういった、本来家庭の中で十分やっていかにゃあいけんことでもあるわけですが、そうは言っておられない部分もあります。しっかりそこらをですね、いろんな、保育は保育、幼稚園は幼稚園の教育の中で、そういうことを視点において、お取り組みをされておるというふうに思いますし、小学校では、そういった連携の中でですね、そういう実態を踏まえた受け入れというか、そういうことの教育の課題を把握して取り組んでいくということでございます。
○
竹内光義議長 田中五郎議員。
◆７番（田中五郎議員） 前回も紹介いたしましたが、兼務辞令を出すことによって、教育サイドで市長部局サイドの仕事をこなしていくと、こういう先進事例もあるわけでございます。ぜひですね、教育の視点から、幼児教育への取り組みと、こういうのを積極的に展開されていかんと、小学校１年生がいすに座らないと。そこから小学校の先生はやっていかにゃあいけんというような、問題化しとるようでございますが、そんなことは保育所の段階で整理できるはずですから、あれは保育所のことだと、こういうことじゃなしに、これを〔聞き取り不能〕にはどういう方法があるか、どうすればいいか、しっかり保育部局と、幼稚園も持っているわけですから、庄原市は、幼児教育について議論、討論を重ねていただいて、幼児教育をより充実してもらいたいと、こういうふうに思うわけでございます。それと、関連いたしまして、２項目は、連携教育、今、全国に広島
県もそうですが、全国に、これは当たり前のごとく、常識のごとく、展開をされております。その実態がどうなっとるんか。連携教育というのは、12年前、呉市の小学校が文科省の第１号実験校とされてスタートしとるわけでございまして、そういう意味では、広島
県というのはいち早く連携教育に取り組んだ
県であり、そういう情報は12年間にわたって流れてきておるわけでございます。連携教育の幼小、中高、高大と、連携の方法はいろいろあると思うんですが、その取り組み経過、あるいは、今年やろうとすることは何であるかと、こういうことについてお尋ねします。
○
竹内光義議長 答弁。教育長。
◎辰川五朗教育長 はい。それでは、連携教育の状況についてのご質問でございます。平成22年度、23年度とですね、比和小中学校を連携教育推進校ということで指定をさしていただきました。小中９年間を見通した教育を軸にした、保育所、地域との連携も加味してですね、そういった取り組みを全市に広げてまいりました。本年度は、それぞれ各中学校区でですね、連携教育の方針を決定し、実践を積み上げ、一定の成果を上げてきたところでございます。新年度におきましてはですね、こういった成果、課題を踏まえて、学習面、生徒指導両面での連携の充実を図ってまいりたいと。小学校時点から中学校卒業時点、出口のイメージをしっかり持ったですね、取り組みを進めていきたいと。その取り組みを地域へ広く公開をしてですね、地域、保護者にもしっかり理解と協力を得ながら、新たな庄原版の連携教育活動の推進というものをですね、進めてまいりたいというふうに考えております。
○
竹内光義議長 田中五郎議員。
◆７番（田中五郎議員） 教育情報なり、そういう関連する取り組みと、こういうのは、教育委員会の中だけ、教師の中だけで保有しとっても発展性というか充実強化には、なかなかならんと思うんですよ。広く市民にその情報なり取り組みを公開し、ともに、最近では協働という言葉がはやっとりますが、そうゆう取り組みにレベルアップしていかないと、実績は上がらないと、こういうふうに思うわけです。前回質問しました当時、新聞では、松江市については、中１ギャップの解消のため、小中一貫教育を全市において展開する。モデルとして真ん中に、三良坂がめざしとる小学校と中学校を一体的に同じ敷地に建てるという構想が進んでおるようでございますが、既に、この新聞は21年10月12日の新聞ですが、そういうふうに近隣では、先取りするというか、それを当たり前のこととして進んどると、こういう実態ではなかろうかと思います。三次市では、先ほど、隣ででも、みよし教育ビジョン、三次夢人育て、こういう構想案が示され、あるいは、未来をつくる三次市小中一貫教育基本構想、学びの風土づくりプランと、こういうのがつくられてパブリックコメントにかけられとると。インターネットで引けば公開をされとると、こういうのが実態でございます。こういうのは時代の流れであって、はやり病なのか、そうじゃない、やっぱりよそがやりょうることは負けんように積極的に取り組んでやっていこうとするのか、庄原の連携教育というのは、比和でモデルに２年間やったと、こういうことでございますが、随分かけ離れとると思うんですよ。そこらの、他市のことは他市のことだというのが庄原の慣例でございますが、いいものは学べばいいんであって、参考にすればいいんであって、連携教育の三次を含めて、他市の進み具合と庄原市の２年間ほど比和で実験をやったと、こういう取り組みとの差、あるいは庄原市教育委員会の思いと、こういうのを改めてお伺いしたい。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
教育指導課長。
◎古本宗久
教育指導課長 議員さんご指摘の三次市の状況ですが、私たちも三次市の教育委員会、三次市とも連携をとっておりますので、情報の方はいただいているところでございます。庄原市の特徴としましては、小中のみならず、就学前、また、地域の方との連携を深めていくということを大きな特徴としております。先般の広報しょうばら、昨年11月の広報紙にも載せさせていただいたんですが、地域や子ども会などの行事に参加していると思っている子どもの数値でございますが、
県平均を10ポイント以上、上回っています。このことは、地域の皆様方の協力を得て、学校のところで教育活動を行われているという大きな特徴であるというふうに思っておりますので、小中という縦の連携にプラス、就学前、そして地域の連携、それを庄原市の特徴であるというふうにとらえております。
○
竹内光義議長 田中五郎議員。
◆７番（田中五郎議員） 特徴は特徴であっていいし、特徴がより多くなければいけんと思うわけでございますが、例えば、こういうものになって、ＰＴＡなり地域の中で議論、討論する場がないと、なかなか、教育委員会の中だけで数値を持ってできとると、こう言っても、市民運動として高まって行かんと思うんですよ。連携教育、言葉一つとっても、一般市民には何のことかわからんですよ。こういうものがあれば、ちゃんと連携教育の歴史とか、どこでどうやっとるとか、そして、その成果はどうだとか、問題点はどうだとか、公になるわけですから、そんな取り組みをしていかんと、教育委員会の中だけの内部情報で、どういうんですか、自己満足の域を出ないと思うんですが、その点についてはいかがな見解ですか。
○
竹内光義議長 答弁。
教育指導課長。
◎古本宗久
教育指導課長 情報については、先ほども教育長が保育所長会等でということで申しましたが、基礎基本定着状況調査、これは学習だけではなく、生活の調査もありますが、そういう調査を広く保育所の方にも公表しまして、本市の状況を把握していただいて、保育所の活動に生かしていただいているという状況です。なお、次年度におきましては、各中学校区ごとに一つ、中学校区の連携教育の取り組みというものを作成しまして、広く地域の方々に公表してですね、また、地域の方々の力を借りて、また、地域に貢献しながら活動を進めていきたいというふうに思っております。
○
竹内光義議長 田中五郎議員。
◆７番（田中五郎議員） そこらの点についても、連携教育として、１、２年生をどうするか、３、４年生をどうするか、５年生、６年生、中１をどうするのか、中２、中３をどうするのか、こういう細かな検討の中で、それぞれ地域教材をどうしていくのか、地域がどういうふうにかかわりを持っていくのか、広く万人の意見というか、思いをまとめながらこういうものができ上がっていっとるわけですから、私は比和の一例をどう生かすのか、その点について、それでもう十分なんだと。庄原市は比和モデルを一気に普及して今のままで行くんだと、こういうことなのかどうかについてお伺いします。
○
竹内光義議長 答弁。
教育指導課長。
◎古本宗久
教育指導課長 比和小学校の取り組みにつきましては、比和の学校の方を指定校として、教職員の方で研修の会場としまして、取り組みを広く還元したところです。比和小中学校の取り組みというのは、就学前、そして、地域との連携が深いところにあります。さらに、この取り組みに含めてですね、また、各地域で、例えば、高等学校が町内にある学校については、高等学校も連携教育の中に入れて活動していると。比和中学校をモデルにして、各地域の特徴に応じた連携教育を進めているのが現状でございます。
○
竹内光義議長 田中五郎議員。
◆７番（田中五郎議員） 議論は後にもすることといたしまして、次は３番目の、高校、大学への学費無償化、あるいは奨学金の充実について、庄原市は単市での奨学金制度を充実されておりますが、より一層、教育というのは国の責任で見ると、こういう仕組みをつくっていかんと、庄原市のような過疎、へき地と、こういうようなとこでは、どうしても教育条件なり、親の経済力が伴わんと、こういうことがあるわけですから、しっかり教育の保障を国家責任としてやっていくと、こういう取り組みを、市からの要請も含めてやるべきだと、こういう思いでございます。特に、高野町などは、高等学校がなくなったと、こういうことで、高等学校から町外へ住まなければいけない、通学しなければいけない。こうなってくると、親の負担はまことに大であります。ですから、そういう体制づくりをしないといけない。外国では、先進事例によると、そいうことが保障しとられるから、幾ら農村に行っても過疎という言葉はないと、こういうイギリスなどの事例も聞きます。農業でも自分たちの生活だけと、こうなら、そんなに無理なくどこへおってもできるわけですが、まず、若者が行き当たるのは、教育費がどうにもならんと、こういうことから行きつくわけでございます。ネックになるわけでございますから、ぜひ、その教育費に係る親の負担、そして、それを国家的に、行政的に負担していくかと、こういうことについて、前回も問いましたが、その後の動きと、こういうのをお尋ねします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。教育長。
◎辰川五朗教育長 高校、大学の学費の無償化と奨学金の拡充の国、
県への要望と高校の授業料につきましてはですね、平成22年４月から無償化がスタートしたというところでございます。奨学につきましては、都道府県に移管をされました旧日本育英会の高校奨学金の貸与水準の維持、充実につきましてはですね、全国都市教育長協議会を通じまして、国に対して毎年、要望をしておるところでございます。議員おっしゃるようにですね、子どもたちの学ぶその意欲なり、上級の学校へ進んで勉強したいという、そのことがですね、そういうその経済的な事情でもって断念せにゃあいけんということは、やはり、あってはならない。そういう子どもたちには、しっかりとした奨学金制度がですね、確立をされ、進路が保障される、そういう社会でなけにゃあいけんというふうに考えております。引き続き、奨学金等のそういった貸与水準の充実についてはですね、いろんなさまざまな機会を通して要望をしてまいりたいというふうに考えております。
◆７番（田中五郎議員） はい。
○
竹内光義議長 田中五郎議員。
◆７番（田中五郎議員） しっかりお願いをしたいと思います。４番目でございますが、前回も芸北学園構想と、こういうのを例にとりまして、芸北分校が全国にアピールし得る、ニュースとなり得る学園の取り組みをしながら、分校として位置づいとると。そのもとには芸北学園構想というのがあったと、こういう事例をもとに、そうした市民全体がつくった、あるいはそれを進めていくという教育の構想というか方針というのが、どうしても必要であると、必要でしょうと、こういうことに対して、教育長さんは、議員のお考えとして受け止めておきますと、こういう答弁で終わっておりますが、その気持ちは、そのときと変わりませんか。
○
竹内光義議長 答弁。教育長。
◎辰川五朗教育長 そのように今でも考えておりますが、ただ、いわゆる庄原市学園構想、幼児から大学までというようなですね、そういう幅が広い、そういうものを包括的にまとめていくという、そういうものを策定するということについてはですね、現時点では考えておりませんということでございます。議員ご指摘のとおりですね、連携教育を確立するということは大変重要であるというふうに認識はいたしております。
○
竹内光義議長 田中五郎議員。
◆７番（田中五郎議員） 連携教育と、こういう中では、幼小、縦の連携が主に語られとるわけでございますが、縦に加えて、横の連携をどう取ってくかと、こういうことが、極めて重要な課題だと。それは、まちづくりにとっても避けて通れんと、こういうことで、各地に展開されとるモデルというのは、縦もだが、横の連携をとると、こういうことにシフトしていっていると思うんですよ。学力をつけると、こう言いましても、経済格差が学力を拡大しとると。そして、地域格差が学力格差を拡大しとる。こういうことでございまして、例えば、高野で言えば、三次、庄原の塾に連れて入れて通わせる子どもでないと、高等学校の受験に合格するのが難しいと。こうなれば、経済格差なり、地域格差でございます。あるいは、家庭事情の中で、母子家庭とか父子家庭とか、いろんな条件によって、学びの場を提供しにくい家庭の格差が出ておると、こういうのも全国的な課題である。平均点は、テストをすると平均点は上がったと、こう言いましても、平均点を上げとるのは、そういう塾への対応とか、先進、他に教育を受けとる層が平均点を上げとるわけで、後は、随分、それに追いつかん層が拡大しとったんでは何の意味もないわけですから、そういうことからすると、教育をどうするかというのは、教育委員会だけではない。市民生活なり、いろんな生活扶助の担当とか、そんなところを含めてでないと考えられん。こういう時代に陥っておるわけでございます。全国の一つのモデル、きのう、海士町の
ホームページから議会事務局で取っていただきましたが、これを見てもそうです。持続可能なまちづくりの原点は人づくりだと。人間力あふれる海士人の育成をめざし、教育委員会、健康福祉課、生活環境課の連携による人間力推進プロジェクトを立ち上げると。平成17年４月のことでございます。そして、島内、島外の有識者など総計60人ほどの協力を得て、町のめざす人づくりの指針を定めたと。そこから海士の教育が全国モデル、一つの目標となって、全国から視察が行くと。閉校寸前になっとった島前高校ですか、２学級が36人にまで落ちとったのが、この春は２学級募集になったと。受験生は、島のみならず、島根県内、
県外、東京からも来ると、このようなことになっておりまして、まさに、廃校になる高等学校をどうしようかと、こういう町民、行政の思い、教育の思いを集めてですよ、そういう取り組みがあったからこそそういうモデルができ上がって、そして、そのことは、島根
県には、随分高校に波及しとると。飯南高校もしかりでございます。広島
県で言うと、加計高校などが随分競争率が高い。芸北分校を含んでというようなことになっておる。ということからすると、まさに、教育というのは教育だけではない。教育を保障することによって、まちをおこしていくんだと、こういう視点だと思うんですが、その点はいかが認識されておりますか。
○
竹内光義議長 答弁。
教育総務課長。
◎松園真
教育総務課長 はい。田中議員さん、いろんなところを視察されて、いろんな地域の特徴的な取り組みを、再三、いろんな場面でご紹介をいただいておりまして、多々、参考にさしていただける部分もあります。しかしながら、さりとて、ここでやっているんだからなぜすぐできないかという言われ方をしましても、なかなか難しいところもございまして、まず、冒頭、ご質問にありました芸北の学園構想でございますが、このことは、議員さんご承知だろうと思いますが、これは、地域に根ざした教育を保育所から高校まで一体的にとらえて、ふるさとを愛する、愛着を持った子どもたちを育てようと、そういった理念そのものであるというふうに、我々は認識しております。したがって、計画書をつくってどうのこうのするというものではない。まず、その理念が、調べてみますと、94年に打ち出されて、その理念のもとで、加計、芸北町内の分高と中学校１校、小学校５校、保育所２校、そういったところが協議会をつくって、連携方策に取り組んで、今日に至っているということであります。しかしながら、その取り組みは非常に評価できるんですが、実態として、なかなかその地元の子どもたちが地元の分校に行くというのは、非常に厳しい実態もあります。確かに、そういった取り組みが功を奏して地元率が86％というような時代もありました。ところが、今回の状況を見てみますと、31人に対して半分弱と、そういった実態もあるということで、なかなかいろんな取り組みが特効薬になるということは難しいというふうに思っております。しかしながら、るる、ご紹介いただきました先例事案につきましては、その理念なり精神において、あるいは方向性において、非常に参考になるところはありますので、今後、そういったところを踏まえて取り組んでまいりたいというふうに思います。
◆７番（田中五郎議員） 議長。
○
竹内光義議長 田中五郎議員。
◆７番（田中五郎議員） 庄原市の一番の宝は何かと問うたときに、私は、教育の環境だろうと思うんですよ。古くは庄原英学校が明治17年ですよ。明治17年、庄原英学校。格致学院は明治30年、庄原幼稚園は大正７年、比婆郡立の実業高校は明治40年、そして、七塚の畜産の試験場というのは、全国で初めての畜産試験場として乳牛が入ってきたと、こういうこと、あるいは、比婆科学という先生方の取り組みが、どれほどの人材を育て、大学教授まで育てとるか。そういうことからすると、そして、今で言えば、県立大学、県立大は、858名の教職員を抱えております。きのう、行って調査すると、858人。農業者技術大学は100人、庄原実業高校は50人教職員を抱えとる。試験場は64人。だから、それだけでも214人の教職員を抱えておる。加えて、格致高校以下、高校が３つもある。こうゆう環境は、５万を切る過疎のまちに、全国にないと思いますよ。ですから、それをうまく横の連携を取りながら、市民が共有して、情報共有しながら、教育のまち庄原をつくっていこうと。それをおこす値打ちが、よその事例に増してあると思うんです。前回も言いましたが、平成21年の６月には、庄原市の地域医療を考える会と、こういうのが設立されて、すばらしい設立趣旨が採択されて、医師会長さん、日赤の院長さん、市長さんが提案者となって、我々の取り組みだけではない、市民運動の取り組みも期待すると、こういうのがあって、それが現実にできとるじゃないですか。ですから、私が言いたいのは、よそをまねしてもよその実績も上がっとらんと、こういうのじゃなくて、庄原こそが全国にまれに見る教育的な歴史なり、基盤を持っとると。それをもとにしながら、まちおこしなり、教育プランをつくるべきだと、こういう思いでございます。それをしても、よそはよそのことだからと、こういう域は出ないわけでしょうか。
○
竹内光義議長 答弁。教育長。
◎辰川五朗教育長 先ほど来、いろいろご提言等をいただきました。塾のところは、ちょっと、若干、私も賛同できん部分もあるわけですが、基本的には、本市の子どもたちをですね、しっかり育てていくということについては、思いは一つでございます。そういったことから、縦の連携ということの、縦軸の小中連携を軸ということも申しましたし、保育所、幼稚園、これは縦の関係でございますが、いわゆる、それに加えて、地域関係機関との連携と、それは横の連携ということになりましょうが、それを新年度において、これまで以上にそういう連携を深めていくということは当然のことでございます。昨日も申しましたが、庄原市のめざす子ども像ということをですね、地域を誇りに思い、特に、志を持つというのを、特に新年度はしっかり、その一つの思いを込めて、入れさしていただいております。その上で、やはり、子どもたちを、将来、社会人としてですね、しっかりとした、自立をしていくということ、人材を育てるということが教育の根幹でございます。そういう意味では、ただ単に、自立と言いましてもですね、みずからきちんと律することのできる、やはり、心の中に番人がちゃんと、自分の心の中に置けると、そういったものも含めて、自律と自立、みずから立つということと、みずからを律するということを合わせて持った、それでいて、将来に向かっての志を持って努力をしていくと、そういうのを子ども像に掲げておるわけでございます。そういった中で、先ほど来、庄原のすばらしい宝があるというふうにおっしゃいました。とかく、庄原、何か暗い、暗いイメージのようなことばっかり、いろいろ聞かされてきたわけですが、そうじゃなくて、いわゆる、自然があり、先ほど言われました科学とかいうこともおっしゃいましたが、まずはそのことを、私どもも受けとめましてですね、庄原の自然の中での体験活動、また、地域の方との交流、そういった中で豊かな感性を育てると。それらを作文であるとか科学研究などで表現する教育を、本市のですね、大きな財産であると思っておりますし、けさほどの中国新聞も見ていただいたかと思いますが、比和の小学校の子どもが、世界俳句大会の日本大会での最優秀賞、あわせて全日本の学生俳句大会の小学校の部での最優秀賞もいただいたというようなことでございます。本市の国語というか、言葉の教育というのは、非常に誇れるものだというふうに、私は自負をいたしております。だから、やはり、いいところをですね、しっかり、子ども達も頑張っとるのということをですね、しっかり盛り立てていくということも大切であろうというふうに思います。どう言うんでしょうか、うれしいことは２倍に、悲しいことは半分にと申しますが、やはり、よく頑張ったねとか、よかったねとかいうことによって、喜びは２倍にもなります。そして、痛かったでしょう、しんどかったでしょう、でも、よく頑張ったねっということになると、そのしんどさとか悲しみとかいうのは半分になると思うんですよね、それが何人も何人もすれば、どう言うんでしょうか、２人でやれば２分の１になりますが、さらにふえれば、４分の１、５分の１、６分の１と、そういうふうな子どもたちのですね、感性を培って、将来、庄原で育ってよかったなと、そして、どこにあっても何らかの形で庄原市に貢献をしたいと、そういうふうなことを考える。唱歌の故郷の歌じゃございませんが、そういった、どう言うんでしょうかね、その歌詞を、うたを聞いた、メロディーを聞いたときに、庄原というのをですね、どこにおっても思い出すというか、感慨にふける、そういった感性豊かな子どもであってほしいと思います。その上でですね、貢献の仕方は色々ございましょう。地元へ残ってしっかりやる子どもさんもたくさん残ってほしいし、さりとて全国、世界へですね、羽ばたいて活躍する子どももあってもいいというふうに思います。そういった方が、また、いろんな形でですね、ふるさと納税で、しっかり支援をしていただくというような子どもさんも、たくさん出てくればいいなということを思っております。
◆７番（田中五郎議員） 議長。
○
竹内光義議長 田中五郎議員。
◆７番（田中五郎議員） 教育長さんの思いと同じでございますが、私は、教育委員会が、あるいは、教師集団が、余りにも荷を負いすぎても無理だと、私は思うんですよ。ある人が、子どもは家庭で育てる、地域で鍛えるもんだと、学校では磨くもんだという声を聞きましたが、まさにそうだと思うんですよ。三次市のような取り組みを高める中で、あるいは、教育構想を高める中で、まちづくり基本条例じゃありませんが、皆が議論して、討論して、情報なり目標を共有して分担し合わないと、感動も目標も喜びも共有できないと思うんですよ。ぜひ、まちづくり基本条例もできた初年度でございます。庄原の教育をどうするかと、こういうことについて、医療を考える、これをモデルにですよ、小さな取り組みでも伝えてほしいということを、お願い、期待しまして、教育の項を終わらせていただきます。 次には、市長さんの10年間の最後の１年の決意表明が施政方針でありました。それは、美しいふるさと、げんきとやすらぎのさとやま文化都市をつくるとこういう。それは、あきらめない、逃げない、ごまかさないと、こういう一歩も引かない気持ちで責任を全うすると、こういう決意表明であったように思います。そういうことからすると、私は、その思いを昇華させようとするためには、条例化しないとだめだと、こう思うわけでございます。私も、寺上市長さん、八谷市長さんのまちづくり標語というのを何ぼうか覚えておりますが、なかなか、市長さんがかわられたら、それはあの人のことだとなってしまうわけです。ぜひ、市長の思いを条例化することによって定着をさせてほしいという思いでございます。背景としては、美しいとはどういうことを言うのか、これは、やっぱり市民が共有せにゃあだめだと。行政の役割は大だと。特に、建造物については、行政がつくるものが圧倒的に多いわけですから、そのデザインなり色彩と、こういうのは、行政が担う分野は大きいと。あるいは、最近、廃屋が目立つと。近隣で解決せぇ言うても、なかなか隣近所には言えないと、こういうようなこともあります。あるいは、不要不急の看板が目立つ、こういうなのも里山にふさわしい景観ではないと思います。あるいは、自然景観の維持と、こういう中では、農業関係では、中山間対策事業とか農地水環境事業とか、森林税とか豊富な施策も活用できます。昨年のモデルは、庄原さとやまオープンガーデンの取り組みであったろうと思います。そんなことを含めて、奨励措置と勧告規制措置を含めた庄原モデルのさとやま環境条例をつくられたらどうでしょうか。そして、市民が、里山の美しさを共有していくべきだと思うわけでございます。どういう見解かお尋ねします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 さとやま景観条例の制定についてお答えします。当市の市街地と周辺の農地や山林からなる里山は、過疎、少子高齢化の進行とともに、市街地の空洞化、廃屋の増加、里山の荒廃等を招き、その保全、後世への継承に課題を残しつつあります。この美しい里山と豊かな自然、里山景観の重要性につきましては、長期総合計画や、昨年12月に制定いたしました庄原市まちづくり基本条例の前文にも明記しておりますが、まずは、市民一人一人が景観を守る、つくるという気持ちを共有することが肝要であると考えております。景観という視点において、美しいとは、単にきれいであるということだけではなく、建築物や広告看板など、人の手によるものの色彩や形態が周囲や自然と調和するということも必要とするものでございます。特に、廃屋や放置看板等は、美しい景観を損なうだけでなく、人命や財産をも脅かすなど安全性の問題も包含しており、美しい景観を保全、形成することが市民に安らぎと安心を与える効果もあると考えております。また、本市の誇りである森林や田園などの里山景観は、人々の手入れが行き届いてこそ美しいと感じ、癒されるものになると存じます。景観に対する基本方針としては、庄原市長期総合計画において、景観法の趣旨を踏まえ、景観づくりの意識醸成や基本条例の制定をはじめ、里山環境の保全維持に努めることとしております。現在、本市においては、広島
県のふるさと広島の景観の保全と創造に関する条例に基づき、大規模行為届出対象案件等について、建物の構造や土地の区画形質変更の適合性、また、周辺の自然環境に調和した色彩とすることなどの審査を適正に行い、良好で美しい景観への誘導を図っております。また、ひろしまの森づくり事業を活用した放置林やバッファゾーンの整備を進めているほか、各集落では、中山間地域等直接支払交付金などを活用し、農地の保全と田園の美化に取り組まれるなど、里山風景の維持に努めています。さらに、各
自治振興区では、活動促進補助金等を活用され、フラワーロード事業など、地域の美観整備を自発的に実践されている状況にあります。今後、より一層、市民の景観づくりに対する意識の醸成と統一的な取り組みを行うための条例制定を検討するとともに、あわせて先例事例を参考にしながら、廃屋等の管理に対して助言、指導、勧告等の措置や支援など、その方策を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
◆７番（田中五郎議員） はい。
○
竹内光義議長 田中五郎議員。
◆７番（田中五郎議員） 満額解答でございまして、ぜひ、そのようにして、美しい景観づくりに、ともに手をあわせたいと、こういうふうに思うわけでございます。ヨーロッパでは、美しくなければ村は滅びると、こういう言葉があるそうでございます。それは、庄原も同じことだろう思います。よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
竹内光義議長 以上で田中五郎議員の質問を終わります。 次の質問に移ります。
◆３番（坂本義明議員） 議長。
○
竹内光義議長 坂本義明議員。 〔３番 坂本義明議員 登壇〕
◆３番（坂本義明議員） 坂本義明です。きょう最後の質問者になりますが、私は、予告質問の中で、
東日本大震災の瓦れき処理について、瓦れき処理の受け入れについて質問したいと思います。昨年３月11日に発生しました
東日本大震災により、たくさんの死者、たくさんの被災者がおられます。〔聞き取り不能〕、地域の復興のために、庄原市も東松島市に約40名近い職員を派遣されております。派遣された職員の皆さんには大変ご苦労さんと言いたいと、まず思います。ここで、最近、新聞報道、テレビ等で大変問題視されておりますのが、東北３
県、福島
県、宮城
県、岩手
県の３
県での瓦れき処理の問題でございます。３月５日現在で2,253万トン、これだけ発生しましたが、この瓦れき処理の処分はまだ6.5％しか済んでいないと聞きます。現在は多少ふえているとは思いますが、そういうように聞いております。昨日も隣の山口
県の防府市が受け入れるという受入方針を申し出ました。
県では、山形
県と
青森県、それと東京都が受け入れるという報道があります。この前は北九州市の議会も受け入れを議決したところでございます。そこで、本題に入らせていただきます。
東日本大震災で膨大な量の瓦れきが発生しています。この被災地では、処理能力が不足しています。そのために、被災地以外で処理する広域処理を促進するため、受入自治体に対する財政支援をも含めた政府の意向が最近どんどん出ておりますが、本市においても焼却や埋め立て、再利用を含め、瓦れき処理を受け入れる考えはないか、市長のお考えを伺いたいと思います。あとは質問席からいたします。 〔３番 坂本義明議員 質問席へ〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。 〔
滝口季彦市長 登壇〕
◎
滝口季彦市長 未曾有の被害をもたらしました
東日本大震災から早くも１年が経過いたしました。その間被災地では、少しずつではありますが、人々の日々の営みが回復しつつあります。しかしながら、現地に今なお山積みした莫大な量の災害廃棄物の存在が、生活基盤を整備する上で大きな障害となっており、それを一刻も早く処理することが被災地の早期復興に向けての大きな課題となっているところでございます。この処理に当たって、国は、本年１月１日に完全施行された放射性物質汚染対処特別措置法により、放射性物質に汚染された瓦れきを処理する基準を示し、キログラム当たり8,000ベクレルを超えない災害瓦れきについては、廃棄物処理法の適用を拡大し、広域処理することができるようにしております。また、今月上旬には、受入自治体に対する財政的支援を行う意向を表すなど、全国の自治体に対し協力が求められているところでございます。一方、それらの瓦れきを処理するに当たり、従来の廃棄物処理法の適用が拡大されることに伴う安全性の確保について、不明確な部分があり、国民的な理解が進んでいないことも事実であります。現在、広島
県においては、事故由来廃棄物については、すべて特措法の適用対象とすること、広域処理する災害廃棄物に係る放射性物質の安全基準や処理基準を設定すること等について、要請書を出されており、この問題については、
県と市町が連携して対応することにしております。また、具体的に受け入れをする場合、安全安心の観点から、瓦れきの輸送や積みかえ保管、施設での処理方法、焼却灰の処理、地域住民の皆さんとの受入調整等、解決すべき課題もあります。このような課題を解決し、被災地の災害瓦れきを処理するためには、国による安全性の確保についての説明と、廃棄物の処理に係る各段階で働く方々や周辺の皆さんの安全性を明確にする必要があります。昨年６月に被災地を訪れ、現地の惨状を目の当たりにし、一日も早い被災地の復興を願う私といたしましては、
県による国への処理基準や安全性についての働きかけ等の中で、安全性が確保された場合には、
県や市町と連携し、受け入れについて積極的に検討してまいりたいと考えております。ご理解をよろしくお願いします。
◆３番（坂本義明議員） 議長。
○
竹内光義議長 坂本義明議員。
◆３番（坂本義明議員） 政府の支援対策としては、市長もご存じだと思いますから、改めてこの場では申しませんけども、先ほどの市長の答弁の中でも述べられましたように、地域住民の理解ということが第一ということを、まずこれは念頭において質問させていただきたいと思います。例えばですね、受け入れると仮定しましてですね、庄原市の処理能力、昨年度、谷口議員が一般質問の中で聞いておられますが、３トンですか、日量３トンの焼却はオーケーという答弁でございます。視点を変えましてですね、今の、庄原市に置いてある、設置してあります焼却炉と、もう一つ、私が思いつくのはですね、東城にありますＲＤＦ、これでの処理、これについてはどのようにお考えですか。
○
竹内光義議長 答弁。
環境政策課長。
◎竹内良満
環境政策課長 ＲＤＦ施設についての受け入れが可能かというご質問だと思いますが、現地での被災瓦れきの種類を見ましたときに、これはあくまでも全国的に、全国的にと言いますよりも、県内の、
県での安全性が確保され、県内連携が取れたという仮定でのお話ですが、ＲＤＦ施設での受け入れについては、現地での被災瓦れきは木片が多いかと思います。そうしますと、木片なりが粉砕できて、ＲＤＦ化できるような状況にあるならば、それは一定程度は可能だということはあろうかと思います。
◆３番（坂本義明議員） 議長。
○
竹内光義議長 坂本義明議員。
◆３番（坂本義明議員） 僕はこの質問をする前にですね、自治体が受け入れることが先なのか、ある意味では企業がですね、受け入れに協力するという声を上げるのが先じゃないかというような気もしながら質問しておるんですが、例えば、火力発電の、発電のための木ですか、材木とか、それからセメント工場に入れる、瓦れきのセメント類に再生利用か、そういう方が一番先に手を挙げてやるべきじゃろうと思うんですけど、あえて市の対応としてお聞きしたわけでございます。庄原市の場合、仮定の話をさせてもらうんですけども、焼却してもですね、焼却灰の方は庄原市では処理してないですね。これは山口
県の美祢の方へ持って行っておりますね。だから、このことについてですね、例えば庄原市が手を挙げて、例えばの話ですが、焼却をしたいと、焼却するという声を出されても、埋立地が、山口
県の方との絡みがありますので、難しいのではないかというふうに思うわけです。それでですね、埋め立てる、これを機会にですね、埋め立てる施設をですね、庄原市が案として、今、持っとく必要があるんじゃないかと。例えば、場所が適当かどうかわかりませんけども、三次との間にあった中廣さんの処分場と、今ちょっとひらめいたので言いますけども、というような考え方は、場所は別として、今の中ではありませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
環境政策課長。
◎竹内良満
環境政策課長 市の関係する一般廃棄物の最終処分場についての関係ですが、最終処分場の設置については、そう簡単に設置できるものではないというふうに認識をしております。時間とお金がかかるということを認識しております。
○
竹内光義議長 坂本義明議員。
◆３番（坂本義明議員） そのために質問したんですが、今、政府が焼却場を設置する場合は政府としても援助すると、協力するという細野大臣のご発言があります。だから、そういう場を利用、利用と言うとおかしいですけども、借りながらすると、改めていつも美祢まで持って行っている焼却灰の処理も庄原市内で処分できるんじゃないですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
環境政策課長。
◎竹内良満
環境政策課長 大変難しいご質問ですので、大変答えにくいところですが、うちへというようなところがあればですね、積極的にお話をさせていただくようになるんでしょうが、なかなか、現実的に最終処分場なりを設置するということについては難しいかなと、これまでの経過の中で難しいから、最終的に灰の処分については
県外の方へお願いをしとるということかと思っております。
○
竹内光義議長 坂本義明議員。
◆３番（坂本義明議員） そういうお答えをなさるでしょうとは思いましたが、それじゃあ議論になりませんので、もう一つ、瓦れきです。瓦れき、今は工業団地のところへドーム式の、あれはガラスと陶器ですか、陶器の処分場がありますが、ああいうものを計画する予定はないですか。工業団地が空いとるので、ちょうど便利がいいんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
環境政策課長。
◎竹内良満
環境政策課長 通称グリーンハウスのことだと思います。現在、能力的には7,100トン余りの容量を持っておりまして、大切に節約してということで運営をしてもらっておりますので、予定よりも少ない量の中で運営をしてきているというのが現状です。それで、ここの施設については、焼却灰については入れないというようなことでのお話を地元の方とさせていただく中で設置したということを聞いておりますし、焼却灰自体の量をこういう施設に入れますと、すぐにいっぱいになってくるということで、焼却灰の量というのは結構な量が出ますので、なかなかそういうところについては難しい、現状的には難しいのかなというふうに思っております。
◆３番（坂本義明議員） 議長。
○
竹内光義議長 坂本義明議員。
◆３番（坂本義明議員） 私の質問は割とナイーブな質問なので、きちっとした答えが出んというようには感じておりましたが、なかなか着物の上から背中をかくような答えばかりで、せっかくの時間がもったいないなと思いながら、ちょっとまた改めて質問させていただくんですが、それでは、結局、焼却灰は庄原市では今までどおり処理できないと、処理できないから山口
県へお願いするということになるとですね、ほいじゃあまた、議論をちょっと一つ前へ進めましてですね、今度は広島
県がオーケーと、いいですよと、各広島
県の自治体も協力してくれと言われたときには、庄原市は協力できないわけです。山口
県と交渉しなかったらできんじゃないですか。自分のとこの範疇での処理はできないということを答弁しょうってんですか。
○
竹内光義議長 答弁。事業担当副市長。
◎高橋利彰副市長 まず、可燃ごみの瓦れきでございますけれども、これについては、庄原市で焼却としましても、どうしても灰が出てまいります。灰については最終処分をしているんではなくて、あくまでリサイクルをしているというふうにご理解を願いたいと思います。そのリサイクルの施設が、今、山口
県の方にあるので、そちらへ運ばせてもらっているということでご理解を願いたいと思います。したがいまして、今回の震災瓦れきがすべて安全であるという国
県の判断が出れば、そういったリサイクル材にも使えてこようかと思いますので、庄原市としても、国と
県の安全性さえ確認ができれば、そういった、地元の了解というのはあったということを前提にしまして、そういったことは可能であるというふうに思っております。
○
竹内光義議長 坂本義明議員。
◆３番（坂本義明議員） もっともらしい返事なんですけども、やっぱ最終的には、山口
県と、山口の美祢市とお話しせんと前に進まんということですか。
○
竹内光義議長 答弁。事業担当副市長。
◎高橋利彰副市長 ですから、あくまで安全性が確認されれば、
県の方、山口
県の方も、当然それをリサイクルできるという、そういった基準があってこその話だろうと思います。そういった前提条件がしっかりとまとまらない限りは、非常にこれはデリケートな問題ではないかと思っております。
○
竹内光義議長 坂本義明議員。
◆３番（坂本義明議員） 質問自体がなかなか難しい質問で、答えていただくのも大変だったとは思いますが、私が思うにはですね、日本国民全部じゃないと思いますけども、ある意味でエゴであって、こういうときには、総論としてはですね、国を挙げて協力しようと、協力せにゃいかんというのは言いますが、さあほいじゃあお前のとこにやってくれと言われたときには、ちょっといろんな問題があってできませんというのが、本当の答えじゃないですか。そうじゃなしに、まだ、仮定の話をしとるわけで、一歩踏み出して踏み込んだ話、例えば、庄原市でも始末ができるような、将来にわたってですね、ずうっと庄原市の灰をですね、美祢市がとってくれる保証はあるんですか。それをちょっとお聞きしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 議員さん、ちょっと誤解があるんじゃないかと思うんですけども、私どもは積極的に瓦れきの処理にはかかわりたいというように思ってるんですけども、先ほど来答弁してますように、国の方からの安全基準っていうのが、国民がだれも納得するような説明がされてないわけです。
県もそれを心配しておりまして、
県もそれを、国からの回答を待っているわけです。これは安全性がどの程度の安全であるということが確実に検証されれば、
県としても市町と連携して受け入れるという形を取っています。我々も
県との共同歩調をとる中でやっていきたいですし、私は積極的に、庄原市としては積極的に、一昨年の全国からのゲリラ豪雨に対するご支援をいただいた経過から見ましても、こういうことに対しては真っ先に協力していきたいというように、思いはいっぱいでございます。ですから、その基準が示されるのを待っておるところでございます。ご理解を賜りたいと思います。
○
竹内光義議長 坂本義明議員。
◆３番（坂本義明議員） おっしゃることはよくわかります。でも、この間、この前の環境省の説明の中でですね、地域に出かけて説明をさせてほしいという話が出ておりました。それは無料ですると。それと、もちろん放射線量とかいうのは、必ず測定して、ものを出すという話まではなっています。言葉は悪いんですけども、前のめりで物事を考えるのも問題があると思いますので、じっくり腰を据えて考えることも確かに大事なことと思いますが、どこまでできるかということを、やっぱりシミュレーションしておく必要はあると思いますので、その点を改めてお願いしまして、また、それについて、受け入れるときは、先ほどから皆さんが答弁していらっしゃるように、地域の皆さんに十分納得していただけるように説明をしてからの対応をお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
竹内光義議長 以上で坂本義明議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
竹内光義議長 この場合お諮りします。本日はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決定いたしました。 次の本会議は、３月16日、午前10時から再開をいたします。ご参集をお願いします。ありがとうございました。 午後２時17分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 庄原市議会議長 竹内光義 庄原市議会議員 加島英俊 庄原市議会議員 平山俊憲 会議録調製者 庄原市議会事務局長 名越千幸...