庄原市議会 2020-03-12 03月12日－02号
最初に、会派きずなでは、私が議員になる前から森林の利活用の促進などについて調査研究を続けてきています。近年では国交省、林野庁や県に出向いて意見交換を行い、国・県と庄原市で境界明確化事業と地籍調査に関し、航空レーザー測量によるリモートセンシング技術を活用したモデル事業にすべく、協議や市長へも要望をしてまいりました。
最初に、会派きずなでは、私が議員になる前から森林の利活用の促進などについて調査研究を続けてきています。近年では国交省、林野庁や県に出向いて意見交換を行い、国・県と庄原市で境界明確化事業と地籍調査に関し、航空レーザー測量によるリモートセンシング技術を活用したモデル事業にすべく、協議や市長へも要望をしてまいりました。
◎木山耕三市長 大賛成なので、ちょっと補足をさせてもらいますが、きのうちょうど近藤さんの質問で、帝釈の馬渡遺跡、古代人の発掘から60周年たったのですが、実は今言われるように帝釈も帝釈小学校を餅加工なり、また地域の方が寄る環境をつくってみたいという話がありました。
昭和36年に帝釈峡馬渡遺跡が発見され、翌年から発掘調査が開始されました。その後も数々の遺跡が発見され、縄文時代を中心とした岩陰遺跡として、約60年間、広島大学を中心に調査が進められました。この帝釈峡遺跡群は、令和３年、本年ですが、発見調査から60年という節目を迎えます。
再接種を対象とした助成制度に関し、昨年７月に厚生労働省が全国調査を実施しておりますが、「制度を設けている」は90自治体で、「実施予定」を含めますと173自治体となっております。なお、現在制度化している県内市は、２市でございます。
文部科学省の調査においては、不登校児童生徒とは何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために、年間30日以上欠席したもののうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものとしています。
現在、本市の市立保育所で使用された紙おむつの処理は、これまでの経緯や保護者アンケートの調査結果などを踏まえ、持ち帰りを基本としている。過去、他の議員からの一般質問に対して、「当面、変更の必要はないものと考えているが、衛生面に配慮した取り扱いを徹底、抵抗感の軽減に取り組む」と答弁されております。
そうしたことから、紙おむつの処理に限定した広域処理は、効率や費用負担などにおいて調査、研究をする必要があるというふうに認識をいたしております。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。
地籍調査は、法務局に備えつけられている公図と登記簿をもとに、土地の権利者の立会いの上で、一筆ごとに土地の所有者、番地、地目を調査をいたします。そして、国土調査法に定められた測量手法により、正確な境界の位置と面積を測量し、地籍簿及び地籍図として法務局へ備えつけるための事業でございます。
また、広島大学とは帝釈峡遺跡群の発掘調査を初め、現在、庄原市高町で調査中の佐田谷・佐田峠墳墓群につきましても、連携協力を得て報告書の作成を進めております。なお、この佐田谷・佐田峠墳墓群については、今後、国の重要文化財としての指定を受けることができるよう取り組みを進めているところです。
しかしながら、普通交付税は、合併算定替による特例措置の段階的縮減が終了となる平成32年度に約19億円減少する見込みであり、加えて、普通交付税の算定に用いる国勢調査人口の減少に伴う、さらなる縮減も予測されております。
この他、各学校に対して、さらに業務改善すべき内容について聞いたところ、起案文書、報告文書、調査物の作成なども挙がりましたので、これらについて精選できる内容を検討し改善してまいりたいと考えています。 ○堀井秀昭議長 宇江田豊彦議員。
また、続く第50条では、法人の市民税に係る不足税額の納付の手続について規定するものでございますが、これは市が調査によって更正または決定を行い、納税者に不足額の告知を行った場合の延滞金の計算期間の控除について同様に規定するものでございます。次に６ページ中ほど、附則第６条、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例でございます。
昨年９月に実施した、市内及び近隣の高校へのアンケ－ト調査によると、市内から通学にＪＲを利用している生徒数は194人であります。調査対象とした全生徒数の約19％が、日常的に利用している状況でございます。
歳入のうち、普通交付税につきましては、２年目となる合併算定替による特例措置の段階的な縮減や、基礎数値となる人口が、昨年の国勢調査結果に基づき減少することなどが影響し、平成27年度当初予算との比較で約10億円の減額を見込んでおります。
これは、平成３年に埋蔵文化財の発掘調査を実施して以来、現在に至るまで、300箱を超えるコンテナに出土品を分散して7カ所に保管している状況があるからです。こうした多数の埋蔵文化財資料や報告書を一括管理し、資料の有効活用ができる施設を確保するため、交通の利便性や建物の強度、広さや部屋数などを検討した結果、旧田川小学校を選定しました。
現段階で、企業や団体から具体的な提案、支援の要望などはいただいておりませんが、今後の動向を注視しながら、引き続き調査・研究に努めてまいりたいと考えております。このような状況から新年度予算には計上をいたしておりません。
◆４番（近藤久子議員） 時悠館前の駐車場に、広島大学帝釈峡野外実習施設、帝釈峡遺跡群発掘調査室が建設されています。このことも大きなきっかけになり得ると考えるんですけれども、この基本計画の中の第５章の事業展開の視点にも記されておりますけれども、博学連携事業について、お考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。 ○竹内光義議長 答弁。生涯学習課長。
ぜひ、内部調査による、今後このことは絶対ない、そういった意思を明らかに示していただきたいというように思います。お聞きしますが、全事業調査というのは市がやっているんですか。それとも国がやっているんですか。 ○竹内光義議長 答弁。事業担当副市長。 ◎高橋利彰副市長 全事業調査につきましては、市のほうで、調査をさせていただいておるという報告書になろうかと思います。 ◆７番（堀井秀昭議員） 議長。
業務委託の予定価格を設定して、最低制限価格を設けて入札をしておりますが、この地籍調査事業は、３地区ともほぼ最低制限価格で落札をされております。そういう中で、新しく地域を追加で調査するというのも、地籍調査事業は事前の調査をして測量していきますので難しいということがありまして、入札減を今回、補正で落とさせていただいたということでございます。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 私自身も独自の調査を行わしていただきました。やはりですね、アンケートそのものに答えた方は、人数的には少ないんですが、学校現場でいただいておるのは。しかし、圧倒的には40時間程度から80時間、81時間以上というものがですね、大半です。私の調査では。その辺についてどのように認識をされているのか。４％調整枠というのを１日８時間の勤務として考えれば、19分。