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1. 庄原市議会 2018-09-20
   09月20日－04号

   
   取得元: 庄原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-31
   平成３０年　　９月　定例会（第４回）　　　　　　平成30年第４回庄原市議会定例会会議録（第４号）平成30年９月20日（木曜日）　午前10時00分　開会出席議員（20名）　　　　　　１番　岩山泰憲　　　　　　２番　田部道男　　　　　　３番　山田聖三　　　　　　４番　五島　誠　　　　　　５番　政野　太　　　　　　６番　近藤久子　　　　　　７番　堀井秀昭　　　　　　８番　宇江田豊彦　　　　　　９番　福山権二　　　　　１０番　吉方明美　　　　　１１番　林　高正　　　　　１２番　桂藤和夫　　　　　１３番　徳永泰臣　　　　　１４番　坂本義明　　　　　１５番　岡村信吉　　　　　１６番　赤木忠徳　　　　　１７番　門脇俊照　　　　　１８番　竹内光義　　　　　１９番　横路政之　　　　　２０番　谷口隆明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　市長　　　　　　　　木山耕三　　　副市長　　　　　　　大原直樹　　　　　副市長　　　　　　　矢吹有司　　　総務部長　　　　　　加藤　孝　　　　　生活福祉部長　　　　兼森博夫　　　企画振興部長　　　　寺元豊樹　　　　　環境建設部長　　　　山口克己　　　総務課長　　　　　　永江　誠　　　　　行政管理課長　　　　加藤武徳　　　財政課長　　　　　　中原博明　　　　　管財課長　　　　　　島田虎往　　　税務課長　　　　　　佐々木隆行　　　　　収納課長　　　　　　佐々木隆行　　社会福祉課長　　　　稲垣寿彦　　　　　高齢者福祉課長　　　毛利久子　　　児童福祉課長　　　　近藤　淳　　　　　市民生活課長　　　　田邊　徹　　　危機管理課長　　　　佐々木明信　　　　　企画課長　　　　　　東　健治　　　いちばんづくり課長　山根啓荘　　　　　自治定住課長　　　　森岡　浩　　　農業振興課長　　　　松永幹司　　　　　商工林業課長　　　　掛札晴彦　　　観光振興課長　　　　定光浩二　　　　　建設課長　　　　　　石原博行　　　都市整備課長　　　　久保隆治　　　　　地籍用地課長　　　　津村　効　　　下水道課長　　　　　藤原洋二　　　　　教育長　　　　　　　牧原明人　　　教育部長　　　　　　片山祐子　　　　　教育総務課長　　　　荘川隆則　　　教育指導課長　　　　東　直美　　　　　生涯学習課長　　　　花田譲二　　　　　水道局長　　　　　　山口克己　　　水道課長　　　　　　藤原洋二－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　　　　事務局長　　　　　　山田明彦　　　書記　　　　　　　　山崎幸則　　　　　書記　　　　　　　　谷川祐貴－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程第１　会議録署名議員の指名について　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開会 ○堀井秀昭議長　これより、平成30年第４回庄原市議会定例会を再開いたします。ただいまの出席議員20名であります。よって、直ちに本日の会議を開きます。諸般報告をいたします。本日の会議におきまして、写真撮影、録音、録画を許可をしております。これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名について ○堀井秀昭議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第88条の規定により、議長において、14番、坂本義明議員、15番、岡村信吉議員をそれぞれ指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○堀井秀昭議長　日程第２、一般質問を行います。通告に基づき、順次質問を許します。坂本義明議員。　　　　　〔１４番　坂本義明議員　登壇〕 ◆１４番（坂本義明議員）　皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまから質問を行いたいと思います。私は今回、２項目について質問しておりますが、まず質問の前に、このたびの７月の豪雨災害におきまして、被災された方、大変御苦労なさっておられると思います。庄原市でも大きな災害はありませんでしたが、東城では床上浸水もありますし、いろんな地域で小さな土砂崩れ等がありました。これを早い機会に来春の農業ができるように、せめて水利ぐらいは確保できるように御協力していただきたいというように思います。それでは、内容について入りたいと思います。まず１項目め、七塚原記念館の修復保存についてお伺いしております。１番としまして、平成29年３月議会での七塚原記念館の保存活用についての一般質問において、市長から、「県としっかり話をしてみたい」との答弁がありました。県の見解とその後の取り組みについてお伺いしたいと思います。あとは質問席から質問いたします。　　　　　〔１４番　坂本義明議員　質問席へ〕 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　おはようございます。御質問にお答えをいたします。七塚原記念館は広島県立総合技術研究所畜産技術センターの敷地内にございます。明治34年に建築された建物であり、洋風２階建ての歴史ある建築物でございます。昭和50年に現在の畜産技術センター本館が新築されるまで事務所として活用され、昭和52年地域の要望により、七塚原記念館として生まれ変わり、地域の方から寄贈された貴重な民具等の展示施設として公開をされておりましたが、現在は施設の老朽化と家畜防疫のため、一般公開が中止をされております。平成29年３月、議員からの御質問を受けまして、県に対して七塚原記念館の保存活用策について申し入れを行っております。県研究機関でございます畜産技術センターの敷地内にあり、積極的に利活用策を提案することは、防疫上の問題もあり難しいという状況でございますが、地域の要望として、引き続き、県に対して働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　昨年度質問したのでございますが、あれ以降、この前も現地を確認してきました。後からも質問しますけれども、トタンの屋根の赤い屋根があったのですが、この赤い屋根が、あの当時はまだ色がついて赤かったのですが、今はさびて赤くなっております。というように、老朽化がますます進んでおります。それで地域として、七塚原の記念館、昔からそこにあったことでそこを使いながら、前もちょっと一般質問の中でしたと思うのですが、春の写生大会を実施したりとか、七塚地域の人、板橋、山内の人もあそこを一つの拠点として、今まで利活用してきました。そして、建物がどんどん傷んでいるのを見ると、例えが悪いのですけれども、将来の庄原市、将来の私を見るような気がいたしますので、何とか早い段階でせめて雨漏りでもとめることができないかという思いがありますので、改めてこの場で質問したわけでございますが、具体的にもう少し前へ進むような話となるものか、ならないものか、ひとつ聞いてみたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。農業振興課長。 ◎松永幹司農業振興課長　御質問にお答えをいたします。先ほど市長答弁にもございましたが、県の施設であるということと、もう一つは防疫上の関係で、どうしてもそこは試験施設の敷地内にあるということがございますので、そういったところの区切りといいますか、しばりといいますか、そういった部分がございますので、そこらも含めながら県と調整といいますか、協議を重ねていければというふうに思っております。以上でございます。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員 ◆１４番（坂本義明議員）　これは一つ提案として、前、青年の家を県から移管を受けて、しばらく運営されて、最終的にはインフラ関係の問題があって、水道とか電気の関係があって返したというような経緯がありますが、そういうような方法をとることは、現在、できないものか。例えば、県からいただくと、無償でいただいて、市がその保存のために奔走するような方法というのはとれないのですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。農業振興課長。 ◎松永幹司農業振興課長　御質問にお答えをいたします。七塚原の記念館につきましては、七塚の青年の家等の活用と同じような活用ができないかということでございますが、現在のところ、県の建物ということでございますし、県のほうのお考えのほうもあろうかというふうに思います。そこらも含めながら、検討してまいりたいと思いますけれども、県との活用といいますか、状況もございますし、先ほども答弁にもありましたように、その仕分けをするにいたしましても、防疫上の関係があるという部分はどうしてもゆがめないところだというふうに思っておりますので、そこらも含めて、県と協議をしていく必要があろうかというふうに思います。以上でございます。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　２番に行きます。記念館にこの前も行って確認したのですが、前庭部分が整備されています。木がいっぱい生えていたのは切ってありますし、ロータリーも１台だけが置いてあるような状態なので、そのことについて聞いておりますが、記念館の前庭部分は整理されておりますが、建物本体は今後どうなるのかをお伺いしております。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。
   ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。現在の記念館の状況でございますが、平成29年７月発行の畜産技術センター機関紙「ななつかの風」に記念館建物の老朽化が進んでいる現状が報告をされております。この機関紙をごらんになられた尾道市立大学講師で、ＮＰＯ法人尾道空き家再生プロジェクトの理事、渡邉氏の歴史文化遺産を保存、活用して、地域づくりに生かす活動をされているヘリテージマネージャー県北地域支部が建物の調査をされております。先ほど話がございました前庭の部分の整備につきましては、ヘリテージマネージャー県北部地域支部のアドバイスにより、風を通すため畜産技術センターの職員により、整備が行われたと伺っております。県においては、活用の見通しが立たなければ、予算を投じて建物の修復等は難しいという状況で、当面ヘリテージマネージャー県北地域支部からの意見を聞きながら、できる範囲で維持管理していく方向であるというふうにお聞きをいたしております。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　全く投げてあるのではなく維持管理ですか、風通しをするために、前の木を切ったというお話を聞きました。それで一通り満足したのですが、それでは３番に行きます。前回の一般質問で答弁をいただいた中で、文化財価値のある建物で改修修繕に向けての話もあるということになっています。文化財価値があると聞いておりますが、そのことについて、今、どのようにお考えか、お聞きしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　御質問にお答えします。七塚原記念館につきましては、農商務省、七塚原種牛牧場の本館として、明治34年に竣工され、明治時代の近代建築物としては貴重な建物であると認識をしており、登録文化財制度の対象になるものと考えます。しかしながら、この建物は、先ほどありますように広島県が所有者となっていることから、維持管理や登録に係る申請については、所有者により行われることとなっております。修繕についての御質問ですが、管理をされている広島県畜産技術センターに対して施設の現状や修繕等について問い合わせをしたところ、現時点では雨漏りなどを防ぐ方策について検討されているとのことでした。教育委員会としましては、建物の文化財的価値は認めており、その内容についても、広島県教育委員会へ情報提供をしております。所有者である広島県より、本建築物の文化財的修繕や登録文化財への申請等の相談がありましたら、広島県教育委員会とも協議し対応したいと考えております。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　先ほども市長の答弁の中にもありましたが、七塚原記念館のことについて資料を持っておりますので、内容を皆さんにもさらっと説明したいと思います。2017年の秋に偶然手にした広島県畜産技術センターニュースレターの中に、和牛オリンピックの報告や搾乳の技術などの話題が多い紙面に異例の記事を見つけましたと。国営時代の事務所と題した文章に、明治34年に建てられた国立種牛牧場本館で、その後、農具、民具の展示をしております七塚記念館として使われていましたが、老朽化と雨漏りが進み閉鎖されたままだということです。その中で、皆さんが見に来られて、白く美しい洋館の姿にみんな感銘をしたと。104年の風雪に耐えた貴婦人と評されておりますけれども、かつての農商務省、七塚種牛牧場の本館として建てられた、我が国の畜産の近代化に大きな役割を果たした近代遺産であるということであります。そのために、これを今の話もありますけれども、まず、この中にも書いておられますが、この建物の魅力をこの場と私たちマニアックな人だけの問題としてするのではなくて、先ほど教育長のおっしゃられた、登録有形文化財にできるかどうかということ、それともう一つは、市民を募って見学会をするとか、地元の自治振興区とも声をかけて、どの話をどうなっていることを話をしているのかということを一遍企画して、地元から声が盛り上がるようにしたほうがいいのではないかというのを私はちょっと今思ったのですが、そのことについては、何か御意見はございますか。 ○堀井秀昭議長　答弁。生涯学習課長。 ◎花田譲二生涯学習課長　御質問にお答えをいたします。登録文化財の関係でございますが、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、こちらの建物につきましては、近代化建築の非常に貴重な建物であるということで、広島県教育委員会が平成10年にこの近代化建築の調査をし、非常に貴重な建物であるということを調査したものでございます。当然、こういったものの登録に値する建物である、ということは十分認識をしておりますので、これも先ほどの答弁に重なりますが、広島県教育委員会の情報提供、また、広島県教育委員会からも県の所有者である県のほうへ啓発をしていただいているところでございます。また、先ほどありました市民を募っての見学会ということがございますが、先ほど農業振興課長も申し上げましたとおり、やはり、あそこの部分については防疫上の問題があるということで、本当にそれが実現できるかというのは、やはり実際、畜産センターと十分な協議をしながら進めていく必要があるのではないかというふうに判断しております。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　質問の趣旨もそうなのですけれども、県のものを庄原市の中でどうこうというのはちょっと難しい問題だろうというふうに思いますが、先ほどもちょっと申し上げましたが、どんどんどんどん朽ちていくのを見るのも、大変だということでありますが、もう一つ提案として、庄原市のふるさと応援寄附金の中で、例えばものを何とか残したいので、これを寄附金の中で、もし県との話し合いができた場合、対応ができるかどうかということをお聞きしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長　御質問にお答えいたします。議員御質問の庄原市ふるさと応援寄附金市民団体等事業支援補助金、このことであろうかというふうに思いますけれども、こちらにつきましては、現在、庄原市内には民間の会社が所有されておられる国の登録有形文化財、これを市民団体がこうした補助金の活用によって、保全、利用の活動を行っておられる事例がございます。こうした取り組みの事例を参考に、七塚原記念館の保全、利用を進められるということは、これはそういった市民団体、それから当然、県との調整も必要になってまいりますが、こういった前提条件がクリアできれば可能な取り組みだというふうに思います。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　なかなか難しい部分もあると思いますが、私も地元に帰って、しっかり皆さんにこのことについて認知してもらったりとか、いろんな市民とか団体に声をかけながら、何か方策はないかというように、もう一回してみたいと思います。この次に質問することはないと思いますけれども、そのときに建物がなくなったら崩れてしまうのではなしに、何か、市のほうでも、頑張ってできることがあればやってほしいと思います。４番に入ります。建物を有効利用し、県大生や地域住民に愛される施設として残せる方法を考えるべきと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。この七塚原記念館のある一帯は、明治以降の日本の畜産業の研究施設として歴史のある場所であり、ポプラ並木や牧草地などの景観は観光資源としての可能性があると考えております。先ほども述べましたが、七塚原記念館やポプラ並木のある場所は県の所有であり、防疫体制の課題等もありますが、引き続き、県に対して、七塚原記念館の保存活用を働きかけるとともに、市としても、観光資源としての活用を研究してまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　なかなか難しい話だと思いますけれども、例えば、そこがつかえることになって、地域の例えばチーズとか地元産の食材を使った皆さんが集まって、みんなのとれるもの、それとか、それに対して県大生がそこにたむろできて、お茶でも飲めるような施設に最終的になれば理想だろうというように思っております。市長、大変厚かましいお願いなのですが、知事も一言言っていますので、「市長から声がかからないと、わしはかまわない」というような言い方をされたので、しっかりよろしくお願いします。これは余談でございますが、もうしばらく私も頑張りますので、よろしくお願いしたいと思います。それでは、２番のほうでお伺いします。放課後児童クラブと放課後子供教室の現状と課題について、お伺いしております。まず１番として、放課後児童クラブと放課後児童教室の違いについて改めてお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。放課後児童クラブは厚生労働省が所管し、小学校児童のうち、共働きなどの留守家庭の児童を対象として、遊びや生活の場を提供する事業でございます。一方、放課後子供教室は、文部科学省が所管し、小学校の全ての児童を対象として、学習支援やスポーツ、文化活動などの体験活動の機会を提供する事業でございます。なお、本市におきましては、合併後、放課後児童クラブを基本に事業を実施しておりましたが、平成26年に放課後児童クラブの利用児童が開設の基準に満たない小学校を生じましたので、当該小学校については、放課後子供教室に移行し、現在に至っております。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　それでは、放課後児童クラブと称するところから、放課後子供教室の数と、それからそれがどういう状況で活動されておるのか、そのことについてお聞きしたいと思います。内容はわかりましたが、これは人数等は関係ありますか。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長　御質問にお答えします。児童クラブと子供教室の違いの中で、人数に関するお問い合わせと考えますけれども、児童クラブのほうが制約のほうが多くございます。実施する子供の人間なのですが、おおむね40名から下限が大体10名ぐらいで実施をすることとなっておりますので、そういう違いがございます。子供教室のほうはそういう定めがございません。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　その中で、もちろん、どちらも支援員さんとか指導員さんがおられると思うのですが、２番にもちょっと絡んでくると思うのですが、例えば施設を使って活動されている、学校施設をつかうとか、それとか自治振興区を使わせてもらっているとこもあるかもわかりませんし、それから空いている学校以外の施設を使っているとか、それとかあと移動はどのようになっているかいうのをあらかた教えていただけますか。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長　お答えします。まず指導員についてなのですが、児童クラブについては、支援員資格をお持ちの指導員を張りつけることになっておりますので、こういう資格を取っていただくということをしております。一方の子供教室のほうは、そういった資格要件はございません。実施をしている状況でございますけれども、まずは、児童クラブのほうですが、市内では11クラブ、12の小学校で11のクラブで実施をしております。状況でございますけれども、学校の校舎の中で実施をしているところが２箇所ございます。これは東小学校、小奴可小学校。それから学校の敷地内、グランド等の敷地内で実施しているところが２箇所ございます。これが庄原小学校、永末小学校でございます。学校の隣接地で実施しているところ、これが板橋小学校と美古登小学校。それからその他の施設は、おおむね500メートルから１キロほど離れたところで実施をしております。５箇所ございますけれども、西城小学校は、西城支所の２階の元の議場をつかっております。それから東城小学校ですが、こどもの館といいまして、旧東城保育所を利用しております。それから、口北小学校と口南小学校でありますが、ここ１箇所でまとめてしておりますけれども、口和のコミュニティーセンターで実施をしておりまして、口北小学校から約500メートル、徒歩で行っていただいているのですが、口南小学校は4.7キロほど離れておりますので、専用のバスで送迎をしている状況でございます。それから、高野小学校でございますが、山村開発センターで実施をしておりまして、小学校から約450メートル離れております。それから比和小学校でございますけれども、ここは比和の保育所の中で実施をしておりまして、小学校からは約1.2キロ離れているという状況でございます。以上でございます。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　そういうような方法で、子供さんを預かっておられるということがよくわかりました。それでは２番に行きます。放課後児童クラブと放課後子供教室の現状と管理運営上の問題点についてお聞きしております。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。本市では現在、市内19校全ての小学校区において、放課後児童クラブ、または放課後子供教室を実施いたしております。放課後児童クラブ11箇所の運営は、市内の５法人に委託をし、放課後子供教室９箇所の運営は、地元の自治振興区に委託をいたしております。なお、いずれの事業も利用を希望された家庭、児童について、待機をいただくなどの状況はございません。実施場所につきましては、小学校やその敷地内に設置した施設のほか、旧保育所や自治振興センターなど近隣の施設を活用いたしております。厚生労働省や文部科学省の連名で策定をされました「放課後子ども総合プラン」では、いずれの事業も原則、学校の余裕教室などを活用して実施する旨の方針が示されておりますが、本市におきましては、余裕教室がない学校も多いこともあり、全て学校内で実施という状況には至っておりません。また現在、事業を実施している施設の中には、暑さ対策や老朽化への対応、設備の充実などが必要な施設もございますので、段階的な整備に努めております。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　先ほどの答弁の中で、余裕教室という言葉があります。先ほど課長からの答弁の中へも、いろんなケースでいろんな条件で子供さんを預かっておられるという、今、そういうことに対して事故がなかったから今はよかったようなものですが、理想を言えば空き教室、これは知っていて言うのですけれども、文科省と厚労省の関係があるということはわかっておりますが、空き教室をつかって子供さんを放課後見てあげるのが、本当は一番安全で安心だろうというように思いますが、守る位置が違うんで、なかなか答弁として難しいかもわかりませんんが、このことについてはどのようにお考えですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長　お答えします。議員御指摘のとおり、国の示します「放課後子ども総合プラン」の中では、学校の空き教室等を活用するようにということであります。これは、もともと、こういった児童クラブを全国的にもどんどんふやしていこうというような動きがございまして、その中の確保する方策として、示されたものでございます。ですから、現在しているところについては、現状のまま維持をしていくということなのですけれども、新しく整備する場合には、そういったことが空き教室等を考慮していくということになりますけれども、原課としましても、こういった方針に基づきまして、やはり一番には、学校の空き教室等を活用して実施したいというふうには考えております。ただし、この空き教室という判断が、もともと学校にないということと、それから学校におきまして授業の形態等も変わってきておりますので、例えば指導教室で使われるとかランチルームで使われるとかというような声がございますので、なかなか余裕教室という判断になっておらないという状況でございます。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　今、空き教室という言葉が出ましたが、体育館は、また全然違う対象になりますか。 ○堀井秀昭議長　答弁。生涯学習課長。 ◎花田譲二生涯学習課長　御質問にお答えいたします。実際に活動の拠点として、体育館を利用するということについては、なかなか難しいかと思います。例えば、放課後子供教室などで何か体験をするのに、例えば運動するとか、ああいう場合には体育館だったりグランドとかを使うというのはありますが、基本的に放課後児童クラブ等もそうですが、そこにずっといるということになりますと、やはり体育館というよりは、もう少しスペースのある机とか椅子があったりとか、そういったものがあるというのが基本だというふうに思いますので、現在のところ、体育館を拠点の施設とするということについては、基本的には考えておりません。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　それでは、ちょっと視点を変えて、きのうからも一般質問でしっかり教育長が言われておりましたが、今から学校もどんどん少なくなってくる、統廃合が進んでくるのが目に見えております。この中には質問項目としましては入れていませんが、例えば比和の小学校の場合、わざわざ保育所まで1.2キロか何キロか歩いて危険を省みず行っておられます。それは危険というのは言葉が違うかもわかりませんが、隣は中学校がありますよね。中学校というのは空き教室がないのですか。例えば、その中学校が隣にあるのだから、民間的な感覚で言えば、隣に中学校あるのだから、中学校の空き教室を貸してもらえばいいのではないかというような思いがするのですが、ここは、やはり縄張りか何かがあるのですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長　お答えします。教室の活用につきましては、基本的に教室というのは、学校教育の充実のために必要な施設の機能を確保することが基本であります。また、放課後におきましては、その使用が可能な教室を活用するという考えのもと、文部科学省が示していることでありまして、その基本になることは、放課後における児童の安全、安心な居場所の確保の観点から、学校教育に必要な教室の確保をする、また、学校の運営に支障のない範囲での活用を前提としたものでございます。先ほど御提案もありました、近くの中学校の教室などを使ってはどうかという観点ですが、放課後において私用な教室の活用につきましては、使用される団体というのは、具体的には、委託を児童クラブにしても教室にしてもしているわけですけれども、委託をしている団体、あるいは、それを学校を直接管理している学校長との意見交換等も十分に行いながら、支障がない範囲で児童のより安全な居場所づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　お役所としては、そういう答弁をされるでしょうね。わかりました。それでは３番に行きます。放課後児童クラブと放課後子供教室の今後のあり方、今もちょっと意見としても言いましたけれども、今後のあり方について伺っております。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えいたします。放課後児童クラブは、生活の場の提供、放課後子供教室は、活動プログラムの提供というそれぞれの目的がございます。平成26年に国が策定をいたしました「放課後子ども総合プラン」では、小学校の校舎内など同一の場所で両事業が実施し、共働き家庭などの児童含めた全ての児童が、放課後子供教室の活動プログラムに参加できる一体型、または地域の実情に応じた連携型の事業実施を要請をいたしております。本市におきましても、この国の方針及び庄原市子供子育て支援事業計画に基づき、放課後児童クラブを利用する児童も放課後子供教室の活動に参加ができるよう仕組みづくりや関係者との協議、調整に努めております。なお、実施場所の見直しにつきましては、児童数の動向も踏まえながら検討をいたしてまいります。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　今まで放課後児童クラブ、児童教室をお聞きしました。ここでもう一つ、ちょっと聞きそびれたのですけれども、放課後児童クラブ、人数制限の下は聞いたと思うのだけれども、上限は無限にあるのですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長　お答えします。放課後児童クラブの１単位といいますか、１クラブの上限でございますが、約40名としております。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　それでは、４番のほうに行きます。利用児童が増加している庄原小学校放課後児童クラブの課題と今後の対応策についてお伺いしております。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。庄原小学校放課後児童クラブの登録児童数は、平成28年度131人、平成29年度140人、平成30年８月末で146人と増加傾向で推移をいたしております。当該児童クラブは、市の条例に基づき、３クラブ、総定員110人で設置するとともに、支援員６人と加配の支援員４人の10人体制で運営をいたしております。登録児童数が定員を上回っておりますが、夏季休業中を含めた１日の最大利用児童数は、平成28年が82人、平成29年が84人、平成30年が99人となっており、基準は満たされている状況でございます。事業を実施しております施設は、平成３年の建築後、増改築を繰り返しており、老朽化が顕著であること、利用児童の増加が見込まれることから、平成28年度に隣地への移転整備計画案を策定いたしましたが、道路を横断することは望ましくない等の指摘から見送りとした経緯がございます。そのため、整備場所や時期につきましては、今後の児童数の動向も踏まえながら、継続的に検討してまいります。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　先ほど上限はないのかというのを聞いたのは、今の市長の答弁のように、120人から130人おられたので、上限はないのかと聞きましたが、中は仕切られておりませんが、３箇所に分かれておるということで満たされとるという判断なのですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長　お答えします。現在の庄原小学校児童クラブでございますが、中で仕切りがしてございます。それぞれの専用の部屋がございまして、第１クラブ、第２クラブ、第３クラブとございます。それぞれ面積基準によりまして、定員を40名、35名、35名としておりますので、総定員は110名でございますが、１クラブごとの定員の設定をして実施をしている状況でございます。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　人数にこだわるのですが、また今から学校の統廃合も関わってきます。庄原小学校へもっとよその学校から来るようになるというように私は思います。今でも、板橋のほうから庄原へ帰っている子もおりますし、私たちが住んでいる東からも、庄原小学校へ３割とは言わないけれども、３割近い子が通っております。もっとふえるだろうと思います。そうすると、この上限、人数の定員ですよね、これ、賄えますか。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長　お答えします。庄原小学校児童クラブにつきましては、議員御指摘のとおり、子供の増加が見込まれます。現状のままでは、３クラブでございますので、定員等考えますと、このままでは定員がオーバーしてしまいますので、今後、整備ということになるわけですけれども、そういった際、そういった整備の規模でありますとか整備の場所でありますとか、そういったものを検討してまいりたいというふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　何でこれにこだわるとかといいますと、ことし７月の23日に現地を確認に行かしてもらいました。現地を知らないで、へ理屈だけで質問するというのは失礼なので、現地を確認に行ってきました。そうすると、３つの部屋が１つになっているわけです。だから３つあるのかというのをまず聞いたのと、仕切ってあるつもりなのでしょう。それと中にクーラーがかけてありましたが、全部その部屋一個ずつクーラーありました。室温が31度あるのですよね。それは大変な条件でやっているというのを聞きましたし、それから、その支援員さんもトイレの状態を見てくださいというような話も出ました。ここでは、あえて言いませんけれども、担当の人は確認しておられると思うのですよね。天井も低い、壁も本当に断熱効いているのかなというような感じだったです、中が暑くてね。それを見ましたので、改めて、それをお聞きしたいと思ったわけです。それで、先ほどから聞いているのに、隣に立派な学校ができて教室が使わせてもらえないという話も聞きます。だから、それを改めてお聞きしたい。このことについて、学校は教室が使えないのなら体育館はどうなのかというのを聞いたのは、多分、ことしだけが暑かった夏じゃないと思います。今からこういう猛暑の夏はどんどんずっと続くのではないかという思いがしますので、多分、体育館も空調までするような時代が来ると思うし、体育館は使えないのかという質問をしたわけでございますが、このことについて、いかがお考えでしょうか。 ○堀井秀昭議長　体育館に関しての質問ですか。 ◆１４番（坂本義明議員）　学校の施設、学校の教室が使えないかということをまず聞きたい。それがだめなら、体育館は使えないのかということ。 ○堀井秀昭議長　全体ですね。答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長　お答えします。原課といたしましては、先ほどプランがございましたけれども、学校の余裕教室が使えないかというようなことがございましたので、原課としましては、できる限りそういった形でお願いできないかというふうに考えておりますが、やはり余裕教室という考えではございませんので、そこは原課としては、教育委員会とも連携をしながら、そういった形ができないかというふうなことについては、勘案してまいりたいと考えております。また、体育館等につきましても、実施できるかどうかについても研究をしてまいりたいというふうに思います。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　その話が難しそうなので、ちょっと暴論になるかわかりませんが、庄原市には廃校になっている実留小学校がありますよね。あそこの教室が空いているのではないですかね。別に、庄原小学校の敷地の中でとか庄原小学校を使わなくてもいい、使えないというのだったら、実留小学校の空いているところを有効活用されたら、多分、ただで預かっておられることはないと思うので、負担金だけでも入ってくるので、むしろそのほうがいいのではないですか。あえて言いますと、子供さんを歩かして通わせている人もおられるかもわかりませんが、送り迎えを車でされた方は結構おられるのですよね。だから、終わる時間は決まっているわけだから、車で迎えに行ってもいいし、何なら庄原に集合するのを庄原小学校までスクールバスを使ってでもいいのではないですか。そのほうが安くつきますよ。それがどうかということをちょっとお聞きしたい。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長　御質問にお答えします。一義的に児童クラブでございますが、小学校単位で実施をされますので、まずは、その小学校そのものでどうかということが、まず一義的には、検討されることだろうと思います。その上で、利用できる施設がないとかということになりますと、先ほど言いましたように、ちょっと距離は離れますけれども、付近の公共施設でありますとか、そういったことを検討するということになると思いますけれども、実留小学校という具体的な学校でございますけれども、距離が現在の実施しているところと比べますとかなり離れますので、そういった条件もございますので、そういったところも課題になるかというふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　それでは軸足をもう一回もとへ戻して、庄原へ戻して話をさせてもらいたいと思います。これは、具体的な名前を挙げていいかどうかわからないのですけれども、庄原小学校のプールの隣へ、庄原共同作業場という作業場があります。その土地はどこの土地ですか。御存じですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。管財課長。 ◎島田虎往管財課長　私のほうから答えさせていただきます。今言われました土地につきましては、元比婆教育会館の建物も含めて市のほうへ寄贈いただいて、現在は市の所有となっております。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　遠くへもだめ、庄原小学校の教室もだめということになると、それが市の土地であれば、今すぐということにはならないと思いますけれども、そこをもう一回返してもらって、新たに土地は提供するとしても、返してもらって、そこを拡幅して学校とつながった建物にされると、横断歩道を渡らなくても施設に行くことができるし、新しい施設もできるし、今からふえる子供たちの対応もできると思うのですが、この考えについて、いかがお考えでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長　お答えします。議員御指摘いただいた施設でございますけれども、提案については十分に理解するところでございますけれども、現在、ここを利用中の団体がございまして、ここは身体障害者の就労支援という形で利用されておられます。そういった利用されている方がいらっしゃる以上、個別の施設について、現在、その児童クラブで利用できるかどうかについての考えについては、答弁を差し控えたいと思います。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　この場でどうこういう返事はしてもらえるとは思いませんけれども、それではもう一回、もとのもう一つ、もとへ戻って話をさせてもらいますが、今ある建物は老朽化しておりますし、鉄板の屋根の断熱材もはがれております。結露するとかいう話もありますが、それは建てかえる計画というか、思いは全くありませんか。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長　お答えします。建てかえ等も含めて、施設の規模、それから場所について、検討を継続してまいりたいというふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　夏に行ったから、今度は冬にもちょっと一回くらいのぞいてみないといけないと思うのですけれども、大変狭いところに、たまたま夏休みだから多いのかもわかりませんが、本当に預かるのだったら、もうちょっと環境のいいとこで預かってもらうのが、子育てをしてほしいとは、子供預かるところはちゃんとできますから、子供をふやすようにしてほしいという政策をとるのだったら、やはりそこぐらいまではやってあげないと。隣にこども未来広場というのができるという話で、そこへ移ろうという話があったときに、議会が否決したこともありますが、次善の策として、早い時期に小さい子供たちが大変な状況の中で生活しておりますので、しっかりと検討してもらって、今も言った話も、今すぐ立ち退いてもらって、どうこういう話ではないので、やはりしっかり検討して、市の財産と皆さんの知恵を使って、子供の将来のために頑張ってほしいというように思います。以上で終わります。 ○堀井秀昭議長　以上で、坂本義明議員の質問を終わります。次の質問に移ります。桂藤和夫議員。　　　　　〔１２番　桂藤和夫議員　登壇〕 ◆１２番（桂藤和夫議員）　皆様、おはようございます。議席番号12番、会派きずなの桂藤和夫でございます。今次９月定例会におきまして、議長の許可を得て、質問する機会を与えていただきましたので、質問をさせていただきます。質問に入る前に、去る７月５日から７日にかけて、西日本を中心に発生した豪雨や21号台風、北海道地震により多くの死者が出て、住宅、インフラ、農地、農作物等甚大な被害が発生しました。亡くなられた方々の御冥福と一日も早い復旧、復興を願うとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。本市においても、幸い人的被害はなかったものの、市内全域で大変な被害に見舞われました。早期の復旧、復興に向け、一緒になってしっかり取り組んでいきたいと思っております。それでは、通告に従い、今回は、西日本豪雨災害の今後の対応について、ジオパーク構想についての２項目について質問を行いたいと思います。最初に、平成30年７月、西日本豪雨災害の今後の対応について質問したいと思います。通告した時点と多少状況が変わりましたが、芸備線の被災状況等について伺いたいと思います。まず、インフラの中心をなすＪＲ芸備線も例外ではなく、線路や駅への土砂の流入やケーブル断線など各路線の被害場所は、県全体で計700箇所以上と報道されており、ＪＲ西日本広島支社によると、既に運転が再開された区間がある一方、復旧まで１年以上かかる区間もあるとのことでございます。通勤、通学等で地域交通の中心を担うＪＲ芸備線の被災状況と市民への影響、今後の復旧見込みについて所見を伺いたいと思います。以後の質問につきましては、質問席でさせていただきます。　　　　　〔１２番　桂藤和夫議員　質問席へ〕 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。まず、被災状況でございますが、広島市北部の狩留家駅から白木山駅の区間で、三篠川にかかります鉄橋や通信ケーブルが流失をしたほか、庄原市内におきましても、比婆山駅から備後落合駅の区間で大規模な土砂崩れ、地盤の崩落などが確認されており、当初の被災箇所は、芸備線全線で約50箇所と伺っております。本年８月末までに、広島駅から狩留家駅まで、備後落合駅から備中神代駅までの区間は運転が再開されており、さらに、三次駅から備後庄原駅までの区間は、10月４日に運転再開の予定となっております。残る区間につきましては、備後庄原駅から備後落合駅までが来年１月以降３月末までに、狩留家駅から三次駅までは、少なくとも１年以上を要するとされております。これまでのところ、バスによります代行運送により高校生の通学などに大きな問題は生じておりませんが、芸備線は本市と主要都市を結びます主要交通機関であり、長期に及ぶ不通は市民生活や本市の経済活動に影響を生じるものと認識をしておりますので、沿線自治体と連携を図りながら早期復旧に取り組んでまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　桂藤和夫議員。 ◆１２番（桂藤和夫議員）　被災状況につきましては、御答弁にありましたように、庄原－備後落合駅間につきましては、来年１月から３月中の運転再開見込みということでございましたが、復旧工事が冬期間に集中すると思われます。特に、この区間は豪雪地域であり、工事の遅れ等支障が生ずる恐れもあるのではないかと心配いたしております。その辺につきまして、ＪＲ西日本に対しまして、本市としての要望等を行っていただきたいと思いますが、所見を伺いたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市民生活課長。 ◎田邊徹市民生活課長　御質問にお答えいたします。議員の御指摘のとおり、被災箇所が豪雪地域に当たる箇所も確かにございます。先般、運転再開につきまして、ＪＲ西日本広島支社三次鉄道部から情報提供いただいた折に、早期復旧についてお伺いをしました。この中で、当然、降雪の影響についてもお話が出まして、ＪＲ西日本のほうでも影響を認識されており、また厳しい地形でございますことから、作業用の道路の確保ができない箇所があるということも伺っております。しかしながら、これに対しては、鉄道路線を作業路として活用するということなどをして、優先的に作業を進めたいと、そのとき回答いただいております。芸備線の早期復旧に向けては、ＪＲ西日本にも尽力をいただいているということを感じたところでございます。こういったところから、冬期に向けての対応につきましては、ＪＲのほうでも十分対応していただけるのではないかと考えておりますし、ＪＲ西日本への要望につきましては、沿線自治体４市で組織する芸備線対策協議会で連携して取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 ○堀井秀昭議長　桂藤和夫議員。 ◆１２番（桂藤和夫議員）　ＪＲ西日本広島支社によりますと、ＪＲ芸備線の備後落合－比婆山駅間は、大規模な土砂崩れや地盤の崩落で早急な改修が必要な被害箇所が３箇所あり、それより小規模な崩落箇所は随所に残り、いずれも険しい地形であるため撤去作業が進んでおらず、地元住民からは早期の運転再開を望む声も上がっており、車を持たない高齢者にとって列車は大事な交通手段、早く復旧してほしいといった声も聞いております。本市として、こうした交通弱者への救済といった点についての御所見を伺いたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市民生活課長。
   ◎田邊徹市民生活課長　先ほどの答弁でも、復旧状況について、ＪＲ西日本の取り組みについては御説明させていただいたところでございます。なお、交通弱者に対することでございますけれども、現在のところバスによる代行輸送が行われておりまして、三次駅から備後落合駅につきましては、列車のダイヤに合わせて運行されております。また、その停留所につきましては、駅または駅周辺にバス停を設置されております。このことから、現在のところ、大きな問題は生じていないというふうに認識しておるところでございます。しかしながら、議員が御紹介された早期の運転再開を望む住民の声等もございますので、沿線自治体と連携し、早期に運転再開区間の延伸をしていただくよう、ＪＲ西日本には要望していきたいというふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　桂藤和夫議員。 ◆１２番（桂藤和夫議員）　本市の庄原実業高校、庄原格致高等学校、西城紫水高校の３校で、計190名の生徒が芸備線で通学をしておられます。運休後、鉄道代行バスを乗り継いでも、始業に間に合わない生徒もあったようでございますけれども、ニュースや新聞等で、10月４日から三次－庄原駅間が部分開通の予定になり、一安心したところでございます。しかしながら、西城紫水高校は庄原市以外からも生徒も多く、芸備線を利用して通学をしています。鉄道代行バスも時間がかかり、庄原駅での乗換えもあったり、帰宅時は通常の路線バスを利用していると聞きました。冬期間になれば雪で路面が凍結し、バスの遅れ等による授業への支障が出てくることも予測されます。一番深刻な問題として、９月12日付けの中国新聞で、来春の公立高等学校の入学定員の公表がございましたが、来年の生徒募集で西城紫水高校の三谷校長先生は、通学手段は進路選択においても重要な要素になる。来年度の生徒募集に影響が出なければいいのだがと懸念をされておられます。西城紫水高校は庄原市以外から、特に三次方面から通学される生徒さんが多く、芸備線の復旧が大きな影響を及ぼすと思われます。早急に備後西城駅まで開通区間を拡大していただくように要望してほしいと思いますけれども、市としての御見解を伺います。 ○堀井秀昭議長　答弁。事務担当副市長。 ◎大原直樹事務担当副市長　先ほど来、御答弁させていただきましたが、芸備線の早期復旧を我々も、ＪＲ西日本、また広島支局、岡山のほうにも要望いたしております。そうした中で、まずは代行バスの運行とか早期な対応をしていただいたと、そして、復旧を前提として速やかに取り組んでいただいとるということで、確かに芸備線の部分の西城間につきましては、河川の流出等の問題もありますので、そうした点については、市としましても広島県に要望いたしまして、ＪＲの早期の復旧ができるような対応を求めておりますので、それと全体的な運営につきましては先ほど課長も申しましたが、４市でつくっております芸備線対策協議会において、早期の復旧について働きかけをそれぞれ行っておりますので、今しばらく、代行バスという状況ではございますが、早期の復旧に向けて、市としてもしっかり取り組んでおりますので、御理解いただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　桂藤和夫議員。 ◆１２番（桂藤和夫議員）　以上のように、地域インフラの中心をなすＪＲ芸備線の運休は、各方面にさまざまな影響を及ぼしており、庄原、三次、安芸高田の３市議会では、連名で芸備線、福塩線の全面復旧に向けた要望書を提出することにしておりますが、本市として、早急な全面復旧を各方面に働きかけていただくよう念願し、次へ行きます。２点目、平成26年９月議会で徳永議員が質問しておられますが、栗可動堰は、昭和58年、西城市街地が洪水により浸水することを防ぐ目的で設置され、農地はもちろん、干害用水、防火用水としても極めて重要な井堰と聞いております。そこで今回の西日本豪雨災害による栗可動堰の損害状況と今後の方針につきまして、お伺いをいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。栗可動堰は、昭和58年に西城町市街地及びその周辺の水害防止のため、西城川の河川改修にあわせ既存の栗堰を撤去して、その下流に広島県において設置された可動堰で、西城町栗地区の農業用水として取水するための主要な取水堰となっております。堰の構造は、ゴム袋体を空気により膨張させることによって、河川をせきとめるようになっておりますが、今回の豪雨によりまして、ゴム袋体に３センチメートル程度の穴が１箇所開き、本体が膨らまない状態になっております。また、堰と接続をされました栗水路も、土砂の堆積により通水ができなくなっておる状況でございます。そのため、災害復旧事業での応急工事として、水中ポンプを設置し、農業用水を確保しているところでございます。この可動堰は下流農地への水源確保の役割を担っているため、農業用の施設災害復旧事業として申請をし、本年度におきまして、早期の工事発注に努めてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　桂藤和夫議員。 ◆１２番（桂藤和夫議員）　ただいま答弁でもございますけれども、現在24時間体制でポンプで水路への給水が行われています。これまでの費用について、どの程度の経費がかかっているのか、今後どのぐらい必要になるのか、栗可動堰を修理した場合の見積もり額等について伺っておきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。建設課長。 ◎石原博行建設課長　このたびの災害で費用はどれぐらいかかっているのか、また今後、どれぐらいかかるかという御質問でございますが、現段階でかかっている費用につきましては、農業用水確保のために設置したポンプの設置、撤去、それからポンプの運転経費でございます。これにつきましては、災害の応急仮復旧工事といたしまして、現在、667万円で工事を発注しております。今後、実際のポンプの運転日数により精算することになります。また、可動堰本体の復旧工事、それからまた、水路に堆積した土砂等の撤去でございますが、現段階で見積もりを徴収し、それから、査定設計書のほうを作成してまいっているところでございます。金額のほうは、今のところまだ積算ができ上がっておりませんので、わかっておりません。以上でございます。 ○堀井秀昭議長　桂藤和夫議員。 ◆１２番（桂藤和夫議員）　もう１点、これまでの栗可動堰の修理履歴とそれにかかった金額について伺いたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。建設課長。 ◎石原博行建設課長　現在までの修理履歴でございますが、栗可動堰は昭和58年度に現在の位置に設置されて、それ以降でございます。平成２年度にポンプ室の修繕工事を実施しております。また、平成５年度には、共同の改良工事、これは県のほうで河川の維持工事で実施をされております。平成10年度には、ポンプ室の修繕工事、それから平成11年と平成18年には、災害による可動堰の本体の復旧工事をしております。それから平成24年度にも、可動堰本体の修繕工事を実施しております。また昨年度になりますが平成29年には、ブロアほか機械設備の修繕工事をしております。それぞれの金額につきましては集計して言いますと、大体約1,660万程度かかっていることにございます。以上です。 ○堀井秀昭議長　桂藤和夫議員。 ◆１２番（桂藤和夫議員）　栗井堰の構造は先ほど市長さんも申されましたけれども、風船を膨らませるというファブリダム井堰でございまして、空気により膨張させる構造となっており、西城栗地区への灌漑用水、防火用水として、栗水路4,600メートルへ取水するための唯一主要な水路であり、受益者面積は38.3ヘクタールとなっており、来春の作付にも影響が出るのではないかと心配をされています。栗井堰は他の井堰と異なり、特殊な構造のため、復旧にかなりの時間を要すると考えられますし、また、この井堰は建設後35年を経過し、本体の磨耗や劣化が激しく、耐用年数とされる30年に既に達しております。施設の老朽化も進み、今後の災害により住民の不安も頂点に達していますが、今後の市としての復旧に対する考え方やその方針について伺いたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。建設課長。 ◎石原博行建設課長　今後の修繕、対応の方針についてということでございますが、議員御指摘のとおり、耐用年数30年を超えて、現在で34年が経過しております。そのため、平成27年度に土地改良事業団体連合会によりまして、診断調査を実施しております。その結果につきましては、ゴム袋体本体の摩耗等もありまして、整備の修繕、それから更新の計画の検討を必要とするという結果が出ております。部分的な修繕工事につきましては、これまでも国県補助等を使いまして修繕を実施してきているところでございますが、今後につきましても、財源の有利な事業によって修繕のほうは実施してまいります。ただ、施設の全面改修、更新ということなりますと、非常に膨大な費用がかかってきますので、そういった場合には、今後、その実施方法につきまして、水利組合のほうと協議を重ね、実施について検討していきたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　桂藤和夫議員。 ◆１２番（桂藤和夫議員）　この点の最後に、この災害につきまして、栗水利権利者等への被害状況の説明とかをされる必要があると思いますけれども、不安がっておられますので、その辺の対応につきまして、どうお考えでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。建設課長。 ◎石原博行建設課長　今回の災害で取水が困難となっておりまして、そのかわり応急復旧として、ポンプで取水をして農業用水の確保しているところでございます。今後、査定のほうを10月１日から農災のほうの査定が始まりますので、早い段階で査定のほうを受け早目に工事発注をして、今年度には工事発注をして、来年の農業への取水には間に合わせたいという考えで、日々努力しているところでございます。 ○堀井秀昭議長　桂藤和夫議員。 ◆１２番（桂藤和夫議員）　ある程度の方向性につきまして確認ができましたので、次の質問へ移らせていただきます。２項目めでございますけれども、ジオパーク構想につきましての質問をしたいと思います。本市の現状は、少子高齢化と人口減に歯止めがかかりません。その中で、さまざまな施策で庄原のよさを見出し、観光につながるチャレンジを実行されていますが、今後の本市の活性化と観光産業の基礎となる事業として、ジオパーク（地質公園）につきまして、提言、質問したいと思います。ジオパークは、「地球、大地」のジオと「公園」のパークを組み合わせた言葉で、大地の公園を意味し、ユネスコの支援で設立された世界ジオパークネットワークが認定する自然公園のことでございます。「ジオ」地球を学び、丸ごと楽しむことができる場所をいい、地球科学的価値を有する大地の遺産を保護し、地域の教育や科学振興、観光事業に活用し、持続的な方法で地域の活性化をさせることが可能なものであるのではないかと考えます。大地、ジオの上に広がる動植物や生態系、エコの中で、私たち人は生活し、文化や産業などを築き、歴史を育んでいます。例えば山や川をよく見て、その成り立ちと仕組みに気づくと、今まで何とも思わなかった景色が変わって見えてきます。また、その景色が何千万年、何億年という途方もない年月をかけてつくられたことを知れば、私たち人の暮らしは地球活動なしには存在し得ないこともわかります。ジオパークでは、まず、そのジオパークの見どころとなる場所を「ジオサイト」、すばらしい自然環境や地層を岩石、温泉、化石などが存在する場所に指定して、多くの人が将来にわたって地域の魅力を知り、利用できるよう保護を行います。その上で、これらのジオサイトを教育やジオツアーなどの観光活動に生かし、地域を元気にする活動や、そこに住む人たちに地域のすばらしさを知ってもらう活動を行うことが可能となります。これは最近、全国で首長、市長を中心に、国県自治体関係団体等で協議体をつくって地域を挙げて申請をされている事業ジオパーク構想であり、審査も厳しくなっているようでございますが、中国地方付近では、島根県の隠岐ジオパーク、鳥取、兵庫、京都府にまたがる山陰海岸ジオパーク、山口県のＭｉｎｅ秋吉台ジオパーク、島根県の島根半島、宍道湖中海ジオパークがあり、現在、日本ジオパーク委員会が認定している地域が43箇所、ユネスコが認定した世界ジオパークは日本に９地域ございます。この事業に指定されるためには、１、学術的に貴重な地形、地質遺産や美しい自然環境が複数あること、２、それらが保護されていること、３、それらを利用した人々の暮らしや文化、歴史があること、４、この仕組みが長年にわたり機能し、実績を上げることができること、５、この仕組みを持続的な方法で推進することができる組織があることといった内容が大きな点であり、私たちが日ごろなじんでいる地域の特徴と良さを再度見直し、組織化することで、他地域にこの地域の特徴ある自然と数多くの歴史からつくられた私たちの生活を知っていただくことにより、ここに来てみたいと思える地域をつくり上げるチャンスになると考えます。今回、提言、質問するのは、ジオパーク吉備高原構想（仮称）でございます。吉備高原とは、広島県東北部庄原市、神石高原町から岡山県中西部新見市、井原市、高梁市に至る中部中国山地のジオ平原の総称で、地質学的には認知されている地域でございます。ジオパークは地形、地質、人々の歴史、食べ物全てが対象となります。そのため、ジオパーク事業は、行政と民間組織等が協力し、地域一体となって推進することが必要となります。この構想は、地形的条件から本市独自では実現できないため、行政の力強い推進力が必要となってまいります。次に、この事業に認定されますと地域固有の歴史文化を知り、文化の振興にもつながり、地域への愛着、感性豊かな心を育てることができる。地域の地形、地質の資料の提供により、地球科学への知識、普及を図ることができる。ジオパークは防災、減災の大きなテーマで、自然環境の厳しい地域において、地質学、地理学の視点から自然災害の科学的分析により自然災害への備えを高め、安心、安全に暮らせる社会形成に貢献できる。この地域に住む人々が県、市、町を超えて大きな自然環境を理解し地域の良さを伝え、そこに住む人々の暮らしを豊かにする等の効果があるのではないかと思います。以上のことから、ジオパーク構想は本市を含め、広域的な観光産業の柱となりうる事業であり、広島県から岡山県に至る地域で本市が率先して進めることにより、本市の良さをアピールできると考えます。また、この構想により、地質時代である古生代、中生代、新生代という生命の歴史を系統的に学ぶことができ、ジオパークの大きな目的である、ジオサイトの醍醐味を吉備高原地帯で体感できる好条件の学びの地であり、県を越えての強調活動により、自然遺産の多い地域であることを内外及び市民に強くアピールができますし、私たちの住む地域の特徴を見直していくよい機会であると考えますが、まず、この構想についての御所見を伺いたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　御質問にお答えします。ジオパークは、ユネスコの支援で設立された世界ジオパークネットワークが認定する自然公園で、貴重な大地の遺産を保護しながら、地域の教育活動や観光事業に活用し、継続的に地域を活性化させることを目的としています。日本では、先ほど議員のほうからも説明がございましたが、現在、日本ジオパーク委員会が認定した43箇所のジオパークがあり、近隣では、山口県美祢市のＭⅰｎｅ秋吉台ジオパークや、島根半島、宍道湖中海ジオパークなどがございます。ジオパークの認定は、初めに、日本ジオパークネットワーク巡回員への加盟申請を日本ジオパーク委員会に対して行い、準会員となる必要があります。次に、ジオパークの申請には、地域の地質や地形遺産の科学的な解説と価値、概要や特徴を記述し、それらの保全計画や教育的活動、加えて、地域の継続的な経済活動や観光事業などの計画を策定し、資料として提出をいたします。これらの申請書の審査を受け、合格となれば、日本ジオパークネットワーク正会員となり、ジオパークを名乗ることができます。本市を見ますと、全国的に知られている地質や地形では、帝釈峡周辺における石灰岩地質が上げられ、国の天然記念物「雄橋」や、名勝地である「帝釈川の谷」を初め、白雲洞や鬼の唐門など多くの貴重な地形遺産があります。また、この石灰岩地質の地域は本市のみならず、神石高原町や岡山県の新見市、高梁市にも広がるものです。これらの地質や地形については学術的に貴重なもので、ジオパーク構想を進める上では、本市の特長をアピールできる要素であると考えられます。 ○堀井秀昭議長　桂藤和夫議員。 ◆１２番（桂藤和夫議員）　今、御答弁いただきましたけれども、ジオパーク構想により、私たちの住む地域の特徴を見直していくよい機会という点につきまして、どのようにお考えになられるか御所見を伺いたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。生涯学習課長。 ◎花田譲二生涯学習課長　御質問にお答えします。先ほどのジオパーク構想の中で、私たちの住む地域の特徴を見直すよい機会ではないかという御質問でございます。先ほど教育長が答弁でもお話をいたしましたが、このジオパーク構想と言われているというもの、ジオパークの認定に関しての中核となります地質や地形でいいますと、先ほども答弁もありましたとおり、本市では、特に、帝釈峡周辺の石灰岩が代表と思われます。そして先ほどありましたが、雄橋、鬼の唐門等、そういった石灰岩地質でできた貴重な地形や、そこを中心とした縄文時代を中心とした遺跡層、古代人などの人骨などにつきましては、市民の皆さんにはよく御存じいただいている貴重な遺跡であると考えております。今回、このジオパーク構想ということに対しましては、これらの地域を含めて、隣県であります岡山県中西部も含め、関係各地域の史跡や歴史、地質学そういったものを再認識する機会の一つであるというふうに判断いたします。また、貴重な歴史や史跡といった遺産を保存して活用するという意識を醸成することで、教育的な観点で言いますと、保護活用の推進であるとか、地域の活性化ということも含めますと、それらの要素は、このジオパーク構想を進めるという段階であれば、非常に貴重な材料になるということを認識をしているとこでございます。 ○堀井秀昭議長　桂藤和夫議員。 ◆１２番（桂藤和夫議員）　関連で、この構想によりまして、本市の生涯学習の一助となって、市民の自信や誇りにつながるのではないかなというふうに思いますけれども、この点につきまして御見解を伺っておきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。生涯学習課長。 ◎花田譲二生涯学習課長　御質問にお答えします。先ほども少しお話をさせていただきましたが、やはり学術的なもの、教育的な部分で言えば、各貴重な遺産の再発見や再研究、それぞれ体験学習や現地学習など、そういったところを含めまして、例えば実際の子供に対しての学習であるとか、そういうの含めて地域の貴重な遺産の保存、そして活用という形のもので言いますと、生涯学習の観点からでも非常に有意義であるというふうには認識をしているとこでございます。 ○堀井秀昭議長　桂藤和夫議員。 ◆１２番（桂藤和夫議員）　２点目に移ります。ジオパーク構想では、その土地の風土や自然の営みの中で育まれた神話、伝説、方言なども重要な意味があり、本市で伝えられている「イザナギ、イザナミの神話」も、よりクローズアップできると思いますけれども、御所見を伺います。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　御質問にお答えします。ジオパークの構想につきましては、地質や地形遺産の価値のみならず、それを取り巻く歴史的要素も重要な要件となっております。先ほど申し上げましたけれども、ジオパークの認定には、申請の地域、地質、地形遺産、地質、地形の保全、教育活動、研究支援活動、地域の持続可能な発展という５つの要件があり、それらを総合した活用計画を策定する必要があります。帝釈峡周辺では３億5000万年前頃に形成された、サンゴ礁や火山活動の痕跡を見ることができる大変貴重な地質に加え、縄文時代を中心とした帝釈峡遺跡群を初め、そこに暮らしてきた生活様式、民話などの数多くの歴史的な要素があり、ジオパーク構想の重要な要素であると考えます。議員御指摘の「イザナギ、イザナミの神話」につきましては、申請の中心となる地質、地形に関連して、これの神話が取り込めるかどうかについて、専門家の御意見を慎重に聞きながら検討していく必要があると考えております。 ○堀井秀昭議長　桂藤和夫議員。 ◆１２番（桂藤和夫議員）　追加の質問でございますけれども、本市には、第一瀬戸内海に堆積した備北層群と呼ばれる約1500万年前の地層が広がり、４種類の多くの鯨化石が保存され、その中でも、ショウバラクジラ、ヤマオカクジラ、ヒロセヒバクジラは本市で命名されています。これらの鯨化石は世界でも類を見ない数が発掘されており、世界中に発信できる貴重な財産であると思います。ジオパークという地質をテーマとした事業でこれらを広くアピールできると考えますが、御所見を伺います。 ○堀井秀昭議長　答弁。生涯学習課長。 ◎花田譲二生涯学習課長　御質問にお答えいたします。先ほど答弁でも御説明をさせていただきましたが、ジオパークにつきましては、やはり核となる地質系というのが重要な要素となり、本市や岡山県中西部を代表する地質では、先ほど申し上げましたが、３億5000万年前に形成された石灰岩地質というのが中心になろうかというふうに思うところでございます。それにあわせまして、それから現在に近づいてまいりますが、備北層群と呼ばれますのは、約1500万年前の地層でありまして、先ほど議員の御指摘もございましたが、多くの化石が算出されております。この地域がかつて海であったというのがうかがえる貴重な地形遺産であることは認識していることでございます。学術的に、この石灰岩地質を中心といたしまして、岡山県北部では約２億年ほど前の中生代、そして、今ほど御提案ありました備北層群などの新生代と呼ばれる地質や地形遺産というのが、比較的この狭い範囲で見られるということが、学術的には非常に貴重であるというふうなことをうかがっておるところでございます。これらの地質や地形遺産であることは、非常に貴重であるということは非常に認識をしてありますので、ジオパークを進める上での要素としては非常に参考となるというか、十分活用できるものであるというのは認識をしておりますが、やはり本市のみならず、他県、そして他市にも広く渡るということもありますので、この辺のジオパーク構想の推進を進めていくという場合には、引き続き、そういった中身、要素となる部分の研究も必要かと考えるところでございます。 ○堀井秀昭議長　桂藤和夫議員。 ◆１２番（桂藤和夫議員）　それでは３点目の項目に移ります。この構想は、吉備高原地帯が対象であるため、岡山県や関係市町と共同で実現に向けての行動が必要となりますが、この活動を通して、これまで余り活発でなかった岡山県と吉備高原地帯の市町がより身近なものとなり、経済活動等の交流が期待されると思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　御質問にお答えします。本市がジオパーク構想を進める場合、対象となる石灰岩地質が重要な要素となることは、先ほど申し上げたところです。また、石灰岩地質については、本市のみならず、複数の自治体に広がっていることも述べました。ジオパーク構想を進めるに当たり、このエリアをどこまで広げるのか、構成自治体をどこまで求め、どう連携するのかといった条件を整備することが課題であると言えます。地質や地形から、本市独自でジオパーク構想を進めるのは困難であり、当然、石灰岩地質の広がる関係自治体との連携が必要であると考えますが、連携範囲につきましては、専門家の御意見を参考にしながら慎重に検討していく必要があると考えております。ジオパークについて関係自治体との協議が整い、構想を練るということになれば、経済活動等の交流も期待できるのではないかと思います。 ○堀井秀昭議長　桂藤和夫議員。 ◆１２番（桂藤和夫議員）　追加の質問になりますけれども、日本の鉄の歴史につきましても中国山地がとても重要な位置を占めており、西暦700年頃より明治、大正時代まで日本の鉄産業を支えてきた地であり、その面影が鉄を収集する「たたら残丘」が各地域に残っており、鉄文化とそれにかかわる人々の歴史は地形、石碑などに残されており、ジオパーク構想により再度精査し、構築してきていけばよいと考えますが、いかが思われますか、御所見を伺います。 ○堀井秀昭議長　答弁。生涯学習課長。 ◎花田譲二生涯学習課長　御質問にお答えいたします。たたら製鉄について、このジオパークの中に入れることで再構築をしていけばという御質問でございます。御存じのとおり、たたら製鉄につきましては、この中国山地を中心に非常に良質な砂鉄が取れたということもございまして、盛んに産業の中心で行われたものでございますが、地質学で申し上げますと、これらは花崗岩ということになろうかと思います。先ほども、るる申し上げておりますが、ジオパーク構想の中心となり得ます石灰岩地質に関連して、この花崗岩地質がどのように関連するかということについては、専門家の御意見を聞かないとわからないところでございますが、先ほど議員もおっしゃられたとおり、このたたらのかんな流し等によりましてできました「たたら残丘」等につきましては、小奴可地域等にも見られるところでありまして、近年の地質で言いますと、そういった産業遺跡の地質としては、貴重であるというのは認識をしています。ただし、そこらの地形が、ジオパークの核となる地質、地形遺産に対してどのように関連するかというのにつきましては慎重に検討しなければならないと思いますし、現在、先ほど言われた岡山県北部での、例えばこのたたら製鉄の関連とか、そういったのも出てまいりますので、関連をしていくか、また、再構築できるかというのは、十分に研究する必要があるかと考えているところでございます。 ○堀井秀昭議長　桂藤和夫議員。 ◆１２番（桂藤和夫議員）　それでは４点目の質問にいきます。全国的に国内、国外客が訪れる地域の魅力ある観光産業活動が活発に展開されている中、中国山地周辺の現状は停滞している現状、状況であり、今後どのようにアピールできるかは大きなテーマであり、ジオパーク構想は、この問題を切り開くステップになると考えますが、御所見を伺います。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　御質問にお答えします。初めに本市を含む中国山地周辺の観光産業ですが、広島、岡山両県北部の観光客数は、人口が減少する中、全体的にほぼ横ばいで推移しています。本市においても、中国やまなみ街道の開通に伴う大幅増はあったものの、その後は横ばい状態です。本市では、中国山地を構成する山々と帝釈峡からなる比婆道後帝釈国定公園を初め、中国地方唯一の国営公園である国営備北丘陵公園やスキー場及び温泉施設、キャンプ場などを生かした観光施設施策を積極的に進めているところです。こうした中、これの観光地を含む地域がジオパークとして認定されれば、集客増を図るための一つの要素として効果が見込める可能性もあると思われます。例えば同じ中国山地にある自治体の状況を見ますと、山口県の美祢市では、全国的にも有名な秋吉台があり、これまでも多くの観光客が訪れる場所として有名ではございますが、ジオパークにも認定されています。これは、議員御指摘の観光産業を活性化させる切り口の一つとして考えられたものであると思われます。観光地や指定文化財によるＰＲだけではなく、ジオパークとなり、周辺の歴史遺産や観光施設を巻き込んだ総合的取り組みを進めることにより、地域の活性化に期待することができると考えます。ジオパーク構想を進めるためには、地質学的な区域の範囲や複数の自治体との連携、地域の経済活動や観光事業等での持続的な取り組みなど、本市のみならず、広い地域での検討を要するため、先例地の状況等を踏まえて研究する必要があると考えております。 ○堀井秀昭議長　桂藤和夫議員。 ◆１２番（桂藤和夫議員）　この構想では、地域の農産物加工品、例えば食料、お菓子も構成要素となりますので、本市の基幹産業である農業や観光資源も含め、本市の特産物等を全国にアピールすることも可能であると考えますけれども、御見解を伺います。 ○堀井秀昭議長　答弁。観光振興課長。 ◎定光浩二観光振興課長　失礼いたします。観光特産品等に関する御質問でございますので、私から御質問にお答えをいたします。最初の教育長答弁にもございましたとおり、ジオパークは貴重な地質や地形遺産を保護しながら教育活動や観光事業等に活用し、継続的な地域の活性化を目的とするものでございます。議員御指摘のとおり、ジオパーク構想におきまして農産物や加工品などの特産品は、観光事業の面からも重要なアピール素材であり、ジオパークの魅力増進につながるものと認識しております。先ほどの答弁にもございましたが、地質学的な要素に加え、経済活動や産業観光事業を総合的に取り組むジオパークは地域を活性化させる一つの切り口と考えておりますので、関連自治体や先例地の状況を踏まえながら研究する必要があるものと考えております。 ○堀井秀昭議長　桂藤和夫議員。 ◆１２番（桂藤和夫議員）　先日、島根県立三瓶自然館、大田市にございますけれども、こちらで９月30日まで開催中の平成30年度夏季特別企画展、「ＲＥＣＯＲＤ化石が語る山陰山陽三億年」を見学に行き、そこで、学芸員の方からいろいろなお話を聞いてまいりました。先ほども答弁にもありましたように、ジオパークの申請は、まず、準会員への加盟申請を行い、認められれば、それから協議体をつくってさまざまな計画を策定しないといけないことや、学芸員や国際交流員が協議体に所属しないといけないこと、県をまたいだ形となるので課題も出てくるのではないかと思います。しかし、一昨日、時悠館で開催されたふるさと今昔講座で「郷土の自然と文化、ジオパーク吉備高原、帝釈サイトを中心に」と題して講演された、広島大学名誉教授、沖村雄二先生が吉備高原におけるジオパークの申請の基礎となる地域の地形学的、地質学的特性という資料の中でまとめられておりますけれども、神龍湖の日本最古の重力ダム、100を超える洞穴が発達している帝釈川の谷、備北層群など、本市の地形学的、地質学的特性を国内外にアピールできるチャンスだと考えますが、再度、御見解を伺っておきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。生涯学習課長。 ◎花田譲二生涯学習課長　御質問にお答えをいたします。先ほど教育長との答弁等にありますとおり、この地質地形の遺産を含めまして、ジオパークを進めるということになりますと、先ほど言われました、それらの貴重遺産の再認識、再発見、そして関連する歴史や観光産業等への関連という意味合いでは、一つの切り口になり得るものであると思います。しかしながら、やはり先ほどちょっと学術的な話をしますが、本市のみだけで、このジオパーク構想というのを進めるというのは難しい状況だというふうにおうかがいをしております。他県、他市との連携を含めて、この中国山地全体のこの石灰岩地質について進めていくということになろうと思います。それらの連携等も当然必要になってまいります。足並みをそろえていかなければならないという難しさもございますので、引き続き、こういった切り口の一つとして、研究を進めていきたいというふうに考えているとこでございます。 ○堀井秀昭議長　桂藤和夫議員。 ◆１２番（桂藤和夫議員）　質問の最後に、本市の喫緊の課題は、７月豪雨災害の復旧復興であることは認識いたしておりますが、本市の掲げるキャッチコピーである「美しく輝く里山共生都市」、「みんなが好きと実感できる庄原の実現」に向かっての一つのツールとして、大変な有効なものであると考えます。私も、今後も勉強してまいりたいと思っておりますが、ぜひとも前向きに検討、研究していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○堀井秀昭議長　以上で、桂藤和夫議員の質問を終わります。この際、暫時休憩をいたします。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時46分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○堀井秀昭議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。次の質問に移ります。宇江田豊彦議員。　　　　　〔８番　宇江田豊彦議員　登壇〕 ◆８番（宇江田豊彦議員）　それでは失礼をして、私の一般質問に入らせていただきたいと思います。私の質問内容は１点でございます。庄原市まちづくり基本条例を基底とした行政運営は実践をされているかということで、質問をしてまいりたいというふうに思います。庄原市まちづくり基本条例は、2011年12月議会において可決成立をいたしました。翌年４月１日から施行されたものですが、前文においては、「市民が主役のまちづくりをさらに進めるために、庄原市まちづくり基本条例を制定します。」としております。第１条においては、「参画と協働」、第２条では、「本市のまちづくりの最高規範」であることを明記をし、以下、「用語の定義」、「基本原則」、「市民の権利」、「市民の責務と役割」というふうに続いております。本条例の第６条では、「市民は、自らがまちづくりの主役であることを認識し、まちづくりに関心を持つとともに、自らできることを考え、積極的にまちづくりに参加する」というふうにしております。また、第８条では、「市長の責務」として、「市長は、この条例に基づいて、公正、公平かつ誠実にまちづくりを推進する」、「市長は、市民の意向を尊重し、自らの判断と責任において必要な施策を選択し、総合的かつ計画的にまちづくりを推進する」ことを明らかにされておるわけでありますが、具体的な本市の施策展開において、本条例が示しているとおりの取り組みになっているのか、そのことについてお伺いをしたいと思います。以下、質問席で質問戦を展開してまいりたいと思います。　　　　　〔８番　宇江田豊彦議員　質問席へ〕 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。議員御指摘のように、まちづくり基本条例では、「市民の責務と役割」、「市長の責務」がそれぞれ明記をされております。私は市長の責務として、就任以来、市民の皆さんとの対話に心がけ、要望やニーズの把握に努めながら、本市が抱えるさまざまな課題を克服し、夢の持てる活力ある庄原市を築くため「庄原いちばん」を掲げ、「やっぱり庄原がいちばんええよのぉ」と思えるまちづくりに全力を傾注してまいりました。一方、市民の皆さんがその責務と役割が果たせるよう、まちづくりへの参画を促し意見を述べる場として、いちばん談義や市政懇談会を開催し、多くの市民の皆さんの御意見を伺い、また、意見交換も行っております。このほかにも、計画策定時のアンケート調査や各種委員会での意見聴取に加え、まちづくりプランナーモニター制度、パブリックコメントなど多様な機会を設け、市民が主役のまちづくりの実現に努めているところであります。こうした過程を経て、最終的には市民の皆さんの意向を踏まえ、市長として総合的に判断し、施策を選択しております。また、具体の施策や事業の立ち上げ、実施段階での説明や理解を求めることにも努力をいたしているところであり、まちづくり基本条例の理念に沿った取り組みを進めているものと認識をいたしております。 ○堀井秀昭議長　宇江田豊彦議員。 ◆８番（宇江田豊彦議員）　これは市長にお伺いするまでもないかというふうにも思いますが、私が今から質問を続けてまいります基盤になりますので、このことを市長に御確認をさせていただきたいというふうに思います。本条例の中でもございましたが、最高規範の位置づけというのが、この条例文の中にもございます。つまり、さまざまな施策展開をする中で、最高規範としての位置づけの認識について、市長にお伺いをしておきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　条例の中にもちゃんと記載をしてありますとおり、本庁のまちづくりにおける最高規範であるというふうに認識をしております。 ○堀井秀昭議長　宇江田豊彦議員。 ◆８番（宇江田豊彦議員）　最高規範としての位置づけをしているということでございますので、以下、質問を展開してまいりたいというふうに思いますが、よりこの条例が、大切になってきている、もっと今から必要になるという時期を私は迎えているというふうに思います。この条例、前文を少し読ましていただきますが、「私たちのまちは、平成17年３月に、７つの市町の合併により広域な新市庄原市として誕生しました。このまちの美しい里山と雄大で豊かな自然は、四季折々に彩りを変え、人々の暮らしに潤いと安らぎをもたらしてくれます。先人たちはこの地を愛し、たゆまぬ努力によって歴史と伝統、文化を築いてまいりました。私たちは、こうしたふるさとの景観や里山文化などを、庄原市の財産として次の世代に引き継ぐ使命を担っており、それぞれの地域の多様な個性を生かし、絆を大切にして、市民誰もが「庄原大好き」と思えるふるさとを築いていかなければなりません。また、庄原市は今、厳しい中山間地域の現実に直面しており、私たちは、これまで以上に、「自らのまちは自らの手でつくる」という強い信念を持ち、協働と参画による元気なまちづくりを進めていく必要があります。ここに私たちは、これからの庄原市における「市民が主役のまちづくり」をさらに進めるために、庄原市まちづくり基本条例を制定します。」というふうに、前文の中で本条例は書かれておるわけであります。そこで、今まさに、市民参画がより必要な時期が来ている。この前も７月に大災害が起こりました。とりわけ、この災害対応にしても、市民参画のもとで対応しなければなかなか課題解決ができない、そのような状況が生まれておりますけれども、今の時期、より市民参画が必要になるという認識について、お伺いをしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。自治定住課長。 ◎森岡浩自治定住課長　御質問にお答えをいたします。市民参画がますます必要になるのではないかという御質問でございました。本条例につきましては、議員がおっしゃられましたように、合併後、初の長期総合計画を策定する中で、これからのまちづくりの方向性として厳しい現実に直面している中、市民参画を促進をしていくという理念を持ってこの条例が制定をされました。今、災害の例をとられましたけれども、職員の数も当時よりも減ってきております。それから、市民の数も減ってきております。こういう中にあっては、ますますこの条例の理念に基づきまして、みずからのまちはみずからがつくっていくということを行政も市民の方も両方が認識をする中で、まちづくりを進めていく必要があるというふうに認識をいたしておるとこでございます。 ○堀井秀昭議長　宇江田豊彦議員。 ◆８番（宇江田豊彦議員）　そのような形で、より市民参画が今後進んでいかなければならないという認識を伺いましたので安心をしたわけでございますが、市民の皆さんの評価はどのようなことになっているのかということについてお伺いをしたいというふうに思いますが、財政経営改革審議会事業においても、まちづくり基本条例を基底としたまちづくりの推進ということで、この取り組みについて審議会へ報告し、御意見をいただいておるというふうに思っておりますが、その辺で評価についてはどのような形で出されているのか、お伺いをしておきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。自治定住課長。 ◎森岡浩自治定住課長　第２期の庄原市行政経営改革大綱、平成26年から平成32年度までということで取り組みを記載をし、委員会のほうにその進捗状況等を報告をいたしております。その中で、まちづくり基本条例を基底としたまちづくりの推進という項目につきましては、４項目を実施、実践する項目として挙げておりますけれども、この中の２項目については、取り組みが十分でないというふうなところを報告をいたしておるところでございます。これについて、一部委員の方から、まだまだといいますか、条例の趣旨が浸透しないのではないかというふうな御意見が委員会のほうで出されたということを伺っております。 ○堀井秀昭議長　宇江田豊彦議員。 ◆８番（宇江田豊彦議員）　条例の趣旨について、市民の皆さんが十分認識をいただいてないということなのか、それとも、行政運営をする本市の執行体制の中で、十分この条例を基底とした取り組みになっていないのかということでちょっと判然としなかったのですが、どのような評価をその辺についてはされているのか、もう少し詳しくお伺いをしておきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。自治定住課長。 ◎森岡浩自治定住課長　先ほどの市長答弁にもありましたように、内部におきましては、これを基底としたまちづくりを進めておるという中ですが、条例を制定をいたしましたのが、平成23年の12月ということで制定をいたしました。当時、随分内部でも議会のほうにもお諮りをし、議論を活発に行って制定をいたしましたけれども、それ以降、かなり職員の採用も進みまして、若い職員の間では十分その部分が浸透していないのではないかというふうなことがありました。議員さんのそのときの発言の中にも、職員の中でもそういったことが十分できていないのではないかということが指摘をされましたので、指摘をいただいたようなところでございます。内部におきましては、行政評価を受ける中でも、各課のほうにそういった条例との整合性等について十分精査をするようにというふうな形での通知は行っておりますが、そういったところの指摘があったと、そういうことでございます。 ○堀井秀昭議長　宇江田豊彦議員。 ◆８番（宇江田豊彦議員）　もちろん内部においても、この条例を基底とした最高規範として基底とした施策展開がされなければならないというのは当然ですよね。ですから、そのような取り組みをきちんと進めていただくということも必要だというふうに思いますが、もう一つは、市民の皆さんにも御理解をいただく必要があると思います。市民の皆さんの御理解について、進んでいるのかどうなのかという議論も恐らくあったのだというふうに思いますが、その辺についてはどのような評価をいただいたのか、お伺いをしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長　失礼いたします。御質問にお答えをいたします。本年３月に、行政経営改革審議会のほう開催いたしまして、先ほど自治定住課長が申しました、まちづくり基本条例を基底としたまちづくりの推進について報告をしたところでございます。その中では、宇江田議員、先ほど御質問されました内容で言いますと、委員の方から市民主役のまちづくりではなく、まだまだ行政依存の風土が強いというふうに感じるということで、悪いことばかりではないのだけれども、行政は何をすべきか市民は何をすべきかというところまでは、もう少し時間がかかるのではないかといったような御意見もいただいております。 ○堀井秀昭議長　宇江田豊彦議員。 ◆８番（宇江田豊彦議員）　まだまだ市民参画における市民の方の取り組みも十分な形ではできていない。また、庄原市の運営においても、まだまだ課題を残すというふうなことであろうというふうに思いますが、やはり今からどれだけ市民参加を進めていくかというのは、市民の皆さんの御提言をいただいて進んでいくものだというふうに思っています。ですから、市民の皆さんから直接、庄原市の市役所に電話がかかってきます。あるいは、お見えになって御提言をいただく場合もあろうかと思います。具体的な対応によって、今からより市民参加が進んでいったり、あるいは、より困難な道のりを歩むことになるかもわかりませんが、その辺についての取り組みですよね。それがやはりきちんと意思統一をされて出ているのかと。極端に言えば、苦情のような形でとらえられているのか。これはもう厳しい言葉で提言をいただいても、これは政策提言なのだというふうな位置づけをして、受けとめられるような体制づくりはできているのかということについて、お伺いをしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長　御質問にお答えいたします。市民の皆さんのほうからは幅広い御意見というものをいただいております。その中には、抽象的な御意見から、非常に事業として具体的な御意見まで、多様なものがございます。そういったものにつきましては、市民の皆さんの意見であり、またニーズということで、そういったことは事務を執行する、また新たな事業を企画、立案する場合においては、それぞれの部署において、しっかりとその背景なりも考慮する中で事業を整理していくということにつなげていく、そういったことで市民の皆さんからいただいた意見というのは、重要なものとして取り扱うように考えております。 ○堀井秀昭議長　宇江田豊彦議員。 ◆８番（宇江田豊彦議員）　私がここで言いたかったのは、要するに市民の皆さんが開かれた庄原市だ、イメージとして、いろんなことを庄原市に提言をしたら、きちんと捉えてきてくれてそしゃくをして議論の俎上に上げてくれるのだということを、市民の皆さんが実感ができるかどうかということです。これができるとできないとでは、全く違ってくる。言ったってしようがないというふうになってしまいますから、そのような日常的な執務ができているのかどうなのか、実感としてどうですかね、それは。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長　個々いろんな御提言、相談内容なり、あるいは、いろんな事業での要望といったような形のものもございます。そうした中身につきましては、当然、電話等の対応につきましては、各課の所管課の職員のほうでお受けするということになります。その中身につきましては、当然、所属の長、係長、課長というところに、そういった御意見についての報告は上がるものと考えており、その中で政策的、あるいは事業として取り組むべき課題というものがあれば、それは当然、事務の組み立ての中で反映をしていくという取り扱いになるものと考えております。
   ○堀井秀昭議長　宇江田豊彦議員。 ◆８番（宇江田豊彦議員）　ちょっと質問変えます。本市のプランナーモニター制度ですよね。このプランナーモニター制度は、市民参画の推進という意味では、非常に大きな意味合いを持ったものであろうというふうに思います。あと２年後には、280人以上のプランナーモニターを参加をいただいて、市民から直接御意見を伺う制度をさらに広範に展開をしていこうということであろうと思いますが、今、私が聞いておるのは、90人余りの方しか登録がないのではないかというふうに思っています。この制度がなぜ進まないのか。市民参加のまちづくりを提唱すれば、このことはもっと進まなければならないというふうに思うわけです。担当課においては高校へ行って、このプランナーモニター入ってほしいということまで宣伝をされているというふうな状況だということもお伺いをしております。そういう市民参加がなぜ進まないのかということについて、お伺いをしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長　御質問にお答えをいたします。プランナーモニターにつきましては、先般の決算審査分科会のほうで御質問いただいき、お答えのほうさせていただきました。先ほど宇江田議員おっしゃいましたように、加入促進への取り組みを進めておりますけれども、現在、なかなか90人余りという現状でございます。なかなか取り組みが進まない要因ということも、先般、課題として挙げさせていただきましたが、なかなかパソコン、またスマートフォン等を使っての操作ということで、わずらわしさ等が高齢者の方にもかなりあるのではないかというふうに感じておるところでございます。議員の皆様からも、こういった取り組みをしたらいいのではないかといった御意見もいただいておりますので、今後参考にさせていただきまして、加入促進のほうをまた進めてまいりたいというふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　宇江田豊彦議員。 ◆８番（宇江田豊彦議員）　プランナーモニターの実情とすれば結構厳しいものだというふうに思います。少し視点も変えて、今後の取り組みをする必要があるのではないかなというふうにも思っております。それともう一つは、直接市民の声を聞くということで言えば、審議会、検討委員会というふうなそういう会議を招集して、さまざまな政策判断をするときに意見を伺う機会が、本市においても多く今までも展開されております。審議会等々の委員を公募をする。公募をすると、競争率が激しくてなかなか委員に選任をされないというふうな状況でもないのではないかというふうに思っているわけです。圧倒的に市のほうから指名をさせていただくとか、お願いをするという形で、その審議会や検討委員会の委員を選択せざるを得ない現実というのがあるのですが、その辺の課題ですよね。市民の皆さんに多く参画していただいて政策決定をしていこうという取り組みの中でも、なかなか市民の皆さんが参加をいただけないという現実があるわけで、そのことについて今後どのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長　御質問にお答えいたします。確かに議員御指摘のように、審議会あるいは委員において、公募という形で、その委員さんを募集をする場合において、なかなか手を上げていただく方が十分でないという現実はございます。この原因等につきましては、やはりそういった市の政策に対して、一つには、十分市としてアピールというか説明が十分行き届いていない。その審議会の重要性なりをしっかりと市民の方に認識をしていただいて、その審議会に参画いただくことをやはり促していくということが、やはり必要なことであろうというふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　宇江田豊彦議員。 ◆８番（宇江田豊彦議員）　やはりプランナーモニターとか、審議会、あるいは検討委員会、このようなものからこつこつと進めていくということが本条例を具体化するための近道だと私は思っています。ですから、そのことへの取り組みをしっかりと取り組んでいただく必要があるというふうに思いますが、その辺についてどのようにお考えでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。自治定住課長。 ◎森岡浩自治定住課長　先ほど市長答弁にもございましたけれども、市民のまちづくりの参画に対して多様な道筋をつけて、そこから答弁の中でも申し上げましたけれども、プランナーモニターであったり委員会であったりというふうな多様な参画の機会を設けておるというふうなとこでございます。部長答弁にもございましたけれども、十分周知がされてないという部分がございますけれども、そういった部分について、今後さらに徹底をし、そういったところから、市民への周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　宇江田豊彦議員。 ◆８番（宇江田豊彦議員）　ちょっと今までは理論的な議論をしてまいりましたけれども、今からより具体的な話を少しだけさせていただこうというふうに思いますが、例えば市民参加の行政運営といいながらも、市民の意見を十分に聞いているような状況ではないのではないのかというふうなことが多少において起こっているのではないかというふうに思いますが、例えば西城自治振興区から要望書が出されております。議会へも来ていますが、斎場再編について、計画はそういうふうな形で立てられていたけれども、結局、実施をするという説明もなしにこういう話を進めるのかということで一考してくださいという要望書が議会にも届いております。もちろん、市長のほうにも届いておるのでしょうけれども、そういうふうに地元の声を十分聞いてくれないのではないかというふうな声があるのですが、そういうふうに先ほど答弁では、市長は、まちづくり基本条例を基底とした行政運営を心がけているという答弁でしたけれども、そういう事実はあるのではないかというふうに思うのですが、十分にそれを規定した取り組みになっていないというような事例について、あるのではないかなというふうに私は感じるのですが、その辺はどうなのですかね。 ○堀井秀昭議長　答弁。市民生活課長。 ◎田邊徹市民生活課長　御質問にお答えいたします。確かに、西城地域のほうから、斎場再編につきましての要望書というのが出ておるのは事実でございます。ただ、斎場整備計画につきましては、市民団体代表や自治振興区等の推薦する方等を委員にして、市民の意見を抱える体制としてつくってきた。また、地域ニーズを把握するために、自治会の会長に対するアンケート調査を実施して、参考にしていただくのは市民の意見を踏まえた対応をとってきたところでございますが、これにつきましては、27年度の市政懇談会等の要望等がございましたけれども、その後の計画決定以降の説明のところが足らなかったところではなかろうかというふうに考えておりますので、現在、その内容につきまして、再度、皆様のところにもお伺いして説明をして、丁寧に説明していこうというふうにしているところでございます。 ○堀井秀昭議長　宇江田豊彦議員。 ◆８番（宇江田豊彦議員）　この具体的な斎場問題を、ここで議論をしようというふうには思っていません。一つの端的な例として挙げただけで、今から課長答弁があったように、具体的に地元の皆さんとも協議を進められて、どのような形で具体化をするのか決めていかれるということですから、これはいいことだというふうに思いますが、こういう形で地元から要望が出される、あるいは、政策提言が出されるということは、むしろ市民参加の庄原市につながっているのではないか。もちろんうれしい意見ばかりではありません、おもしろくない意見も相当あると思います。計画として出されてきた出してきたもの、それを粛々と進めておいでになるというふうに思いますが、そこの中には多少なりともそごがあって、十分認知度が上がっていない中でも進めていかなければならないというふうなこともあると思います。そうしたときに、やはり、今から丁寧な取り組みがいるのだというふうに思うのですが、その辺もきちんと、地元の皆さんより、利害関係者の皆さんを中心にした意見を徴収するやり方というのをやっていこうというふうに考えておられるのか、その辺についてお伺いをしておきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。自治定住課長。 ◎森岡浩自治定住課長　各政策でありますとか計画、それから事業に際しまして、市民の各界、各層の御意見を伺うということに関しては、これまでも、今、議員おっしゃいました利害関係者等を選任をする中で意見をいただいております。引き続き、そういった丁寧に皆さんの御意見がいただけるような、公正公平に委員の選出というふうなもの図りながら事業のほう進めてまいりたいというふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　宇江田豊彦議員。 ◆８番（宇江田豊彦議員）　それで気をつけていただきたいというのは、審議会、検討委員会などを設置される段階において、その自治振興区等の代表者の方、その地域を代表した委員をできるだけ入れるようにされますよね。そういう形で審議会を設置をされて、その人が議論の中でこのように言われた、原案についてこのように提案したので、このことについて、その地域も承諾をしてくれたのだというふうな受けとめももちろんあるわけです。しかし、その人個人で出ていられるというのが本当のところで、なかなか地域全体の議論にはなり得ていない場合ももちろんあるわけで、そういうときにきちんとした丁寧な取り組みが私はいるのだと思うのです。それは審議会の中で地元代表の方も賛成していただいているので、当然、地域の皆さんも賛成でしょうという取り組み方は少し乱暴になってくる。そこで少し丁寧な形の意見聴取はいるのではないかいうふうに思うのです。さまざまなことでそういうことが起こっていますので、そういう形で取り組みをされるべきだ。異議がなくて、もちろん地域から全く意見が出なかったら、それを取り上げるということにはならないわけですが、そういう声を大切にする策がいるのではないかというふうに思うのですが、その辺はどのようにお考えかお伺いをしておきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長　委員会あるいは審議会等においででいただいた地域の代表の方、その方個人としての意見、あるいは地域を代表しての意見ということで、さまざまな形のものはあろうと思います。市のほうといたしましては、出ていただいた方のみにかかわらず、やはり全体的に意見聴取ということで、アンケートといったような手法で、市民の皆さんにその意向をお伺いをする基礎調査を行うといったようなこともして、補完的に市民の御意見を把握に努めているところでございます。議員おっしゃったように、そういった手法以外に出られた方の意向というのが、その組織の代表として取りまとめをされて、その会の中で一応述べられたものなのか、あるいは、個人の意見として述べられたものかというのは、なかなかわからないところもございます。そういう場合においても、やはり地域に対してきめ細やかな説明とフォローアップということはしていくことは重要であろうかというふうに思っております。 ○堀井秀昭議長　宇江田豊彦議員。 ◆８番（宇江田豊彦議員）　もう一つ、審議会等を設置して議論をしていく上で、結論ありきの審議会の運営になるということも、市民の意見を反映させない要因になってきます。ですから、そういうふうな形での審議会や検討委員会の設置というのは、やはり避けるべきだろうというふうに思います。それはもちろん将来的な展望もあって、こういう形で合理化を進めていかなければならない財政運営上の課題でいっても、縮小しなければならないというそういう側面はあるにしても、結論ありきの審議会、検討委員会というふうなものでなく、本当に市民の声が反映されるような審議会等の設置の仕方にすべきというふうに思いますが、その辺についてお考えをお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長　結論ありきの審議会という御意見でございましたけれども、市といたしましては、やはりあくまでも市民の皆さんの御意向を踏まえて思いとか、方向性というものをしっかりとお伺いする中で、やはりその審議会としての方向性を定めさせていただいているというふうに認識をいたしております。いずれにいたしましても、いずれかの審議会の中でも多様な意見というのはあるとは思います。ただ、一定の方向性というのは、やはりその中では取りまとめを、やはりしていただきたいというふうに考えておりますので、そういった御意見も踏まえる中で、一定の方向性はやはり出していただく。それはありきというか、もう結論ありきという話ではなくて、やはりしっかりとした、その審議会の中での議論を前提として、取りまとめられた方向性ということで、整理は今後とも進めてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　宇江田豊彦議員。 ◆８番（宇江田豊彦議員）　あと一つお伺いをしておきたいと思いますが、やはり政策立案に係る透明性の問題です。これは議会の課題というふうにも言えるわけですが、政策立案における透明性を挙げていくということも、市民参加を進める上で、より大切な視点だというふうに思っております。ですから、審議会等、検討委員会においても、余り秘密会議はしないほうが私はいいと思いますね。委員の皆さんの自由な発言を保証するということは必要だというふうに思いますが、しかし、その方々も責任を持って選出をされた委員でございますので、その運営にかかわっても、できるだけ公表をして、審議内容も市民の皆さんに見ていただくような取り組みの仕方にすべきだというふうに思いますが、その辺はどのようにお考えかお伺いをしておきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長　御質問にお答えいたします。審議会等につきましては、法律、条例等に基づいた審議会設置、あるいは、規則、要綱等に基づいた検討委員会等いろいろな形の組織を立ち上げておりますけれども、いずれにいたしましても、その過程につきましては、議事録等によりまして公開するとともに、各委員さん、どういった方が委員として御就任されて御議論いただいたかということの委員につきましても公表させていただき、できるだけ市民の方々にその内容ということをわかっていただけるような形で、運営のほう進めさせていただいているところでございます。 ○堀井秀昭議長　宇江田豊彦議員。 ◆８番（宇江田豊彦議員）　そういうことを進めていただかなければ、私は開かれた形になりませんし、市民参加がより促進されるということにもならないというふうに思いますが、最後に、市長にお伺いをしております。市民参画のまちづくり、今後における庄原市のキーワードだというふうに思っています。その辺で、より市民参画が進むべき取り組みを市長としてどのようにお考えなのか、最後にお伺いをしておきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　大変貴重な御意見をいただいたというふうに思っております。議員御指摘のように、市民の皆さん方の御意見を聞きながら、また、我々の施策の考え方もお示ししながら、そこに議論があってこそさまざまな事業なり、また行事もできるのだろうというふうに思います。ですから、皆さんの声を聞くために我々も努力しておりますし、しかし、なかなか我々の考え方を聞こうとしない、また、考え方を我々のほうに向けようとしないということもございます。ですから、議員が言われたように、開かれた市民との会議、そして、多様な立場でしっかりとした議論を深められるような、そういう審議会なりにしてみたい、あるべきだとそういうふうに考えています。 ◆８番（宇江田豊彦議員）　終わります。 ○堀井秀昭議長　以上で、宇江田豊彦議員の質問を終わります。次の質問に移ります。林高正議員。　　　　　〔１１番　林高正議員　登壇〕 ◆１１番（林高正議員）　11番、林高正でございます。本日は、大きく３項目通告いたしております。登壇しての１項目めの質問をさせていただきます。境界明確化事業及び地籍調査事業についてということで、これまで私も含め、複数の議員が森林吸収源対策関連の質問を繰り返していますが、ことし７月19日、会派「きずな」の企画による国土交通省及び林野庁との合同勉強会で、山の境界明確化事業を推進しながら地籍を確定する方向で国が動いていることが確認できました。このことについて、若干、御説明申し上げます。実は、皆様御承知のように、私はずっと山について、山の木がどうやって出ないのだろうかとか、そういったことを繰り返し質問してまいりました。その中で気づいたことは、これは国の政策自体を変えていただかないと、いいことにならないということに気付いたわけで、それからの動きは、何とかして国にアプローチできないだろうかということを模索してきておりました。近年の東北の津波、あるいは、今回の７月豪雨災害等、山が関連した災害等もかなり発生してきております。どこかでチャンスがないだろうかという中で、地元の亀井先生にお願いし、佐藤公治先生にお願いしする中で、国土交通省の担当官とお話をさせていただくように、実は昨年あたりからなってまいりまして、出向いて行ってお話を聞いたりメールでやりとりしたりする中で、本年７月のこれは公明党の斉藤鉄夫先生にお願いして、セッティングしていただきました林野庁と国交省との我々会派きずなプラス公明党、横路議員で議員会館に出向きまして、お話をさせていただいたということでございます。その中で、国として2020年５月より、地籍調査のやり方を大きく変更する予定で動いているということが判明いたしました。そこで、本市としての取り組みについて考えを伺うものでございます。以下は、質問席より質問させていただきます。　　　　　〔１１番　林高正議員　質問席へ〕 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。森林境界明確化は、森林施業を実施するにあたり、現地に杭がないなど境界が不明瞭となっている地域において、森林所有者の立ち会いのもとで、境界の確認や簡易測量を行う事業でございます。地籍調査は、法務局に備えつけられている公図と登記簿をもとに、土地の権利者の立会いの上で、一筆ごとに土地の所有者、番地、地目を調査をいたします。そして、国土調査法に定められた測量手法により、正確な境界の位置と面積を測量し、地籍簿及び地籍図として法務局へ備えつけるための事業でございます。森林境界明確化と地籍調査の連携についてでございますが、森林境界明確化による成果は、地籍調査と同様の制度で測量が実施されないため、地籍調査の成果として扱うことはできませんが、客観的資料としての利用はできるであろうと考えております。現在、国においては、所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針が示され、地籍調査に関しましても、一部の所有者が不明な場合の対応などを含めて、調査を円滑かつ迅速に進めるための措置などについて、2020年度の法改正に向けて進められていると伺っております。本市といたしましては、現在の実施計画に計上しております東城地区と総領地区の事業を確実に推進するため、国及び県への予算確保について、引き続き、要望を行っていくとともに、調査を円滑かつ迅速に進めるための国の動向などに注視をしてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　林高正議員。 ◆１１番（林高正議員）　ただいま答弁をいただいた内容は、既にいろんな新聞というか、マスコミ等で発表されているような事例でございます。ですから、皆さんも、各種新聞等見られて、2020年から地籍調査のやり方が変わってくるのだなというのは御承知おきだろうというように思います。なぜ、ここに私が、境界明確化事業と地籍調査ということを２つ出したかというわけですけれども、これは、かなり前から地籍調査はやらないといけないというのはわかっていたことなのですけれども、森林部についてなかなかそれができなくなってきていたと。その理由は、先ほどの答弁にございましたように、所有者不明地が多いということでございます。都市部は地価が高い、高騰しておりますから、そういう不明者というのはほとんどいない、６％かな、そういう資料がありましたけれども、その程度ですけれども、山林部は相続しても資産価値がないということで、近ごろは相続もしないという人が結構いらっしゃるわけですよ。この問題は非常に複雑なのですけれども、林野庁のほうは、来年から森林経営管理法ですか、というのを出してきて、不在地主のところを一定程度借り受けるというか、みなし地主で、市町村もそれに参画して、誰も手をつけないところは市町村が面倒見るのだという、そんなことできるのかなというようなものが実は出てくるのですけれども、災害が、先ほども登壇して言ったように頻発しているので、こんな生ぬるいことをしていたのではやっていけないということに、実はなったわけですよ。そのために国交省が猛烈な勢いで動き始めたのですけれども、その財源が環境税、今度導入されてくる環境税のほうから取ってやろうではないかというような姑息な手段にでたもので、林野庁と全くいい話にならないようになってきた、実は。ですから、林野庁は今の境界明確化事業で測量していると言うけれども、これ、いわゆる職員の素人が測量しているわけで、全くないのです。高度化的な測量もしているところは実はありますけれども、ほとんどが簡易な場合の測量なのです。ですから、先ほど市長答弁にもあったように、利用はできるけれども、それを地籍に移行しようということにはならないのです。ここからが実は本題なのですが、さっきも言ったように、こんなことでは国土保全ができないということで、昨年の６月１日、菅官房長官が座長として、そこでの会議において、2020年にはそれができるようにやろうではないかと、やってくれということでほとんど決めてしまったわけです。決めてしまって大いに動き始めた中で、いろんなことが実は出てきたわけです。所有不明地が一番の問題だからそれを何とかしようということで、基本方針決定2020年までに制度改正ということで、工程表では土地の管理利用に関して、所有者が負うべき責務の明確化、相続登記の義務化の是非、土地を手放すことができる仕組みなどについて、2019年２月をめどに、法制審議会や国土審議会に諮る論点を取りまとめると。2020年に土地基本法や民法などの改正を実現するとしている。長期間放置された場合には所有権が放棄されたと見て、第三者への所有権移転を可能にするみなし放棄制度の是非などが焦点になりそうと。2020年には詳細な制度整備を行うということが、これは読売新聞の６月２日の記事でございますけれども、もうほとんど決まりきって言っているわけです。何で私が今回それを一般質問で出してきたかといえば、実は国交省も、全国でそういったことを先進的にやっていただける自治体を探しているのです。これ、うそみたいな本当の話なのですけれども、庄原市が、84％が山ですから、そこの中で、どれだけの者が税金を払っていらっしゃるのか私は知りませんけれども、そういった意味から、広島県と庄原市が、林務と総務のほうが手を組んで何か動きをしていただけたら、国交省としてもお手伝いができるのではないですかというようなお話を実はいただいているのですけれども、庄原市はそういったお話が来ているのかどうなのか、私はわかりませんけれども、そういったお話が来た場合、それに乗ってやるのか知らん顔するのか、その点はどうでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　常に、この森林問題に積極的に御意見いただきましてありがとうございます。たびたび意見交換しますが、私どもが取ってくる資料より随分先を資料取られるので、調査の時間が大変かかっております。それで、私も、県庁なり外郭の団体のところへ行って、実は、こういう情報があるのだけれども、これはどうなのかなという、そういう作業も随分やってきました。この前も先般やってきたのですが、そこまでの、今議員が言われるようなものがないので、どうするのか、腹は決まったかと言われても、そこはちょっとこの場では明確な答弁はできないと思うのですが、議員がおっしゃるとおり、これだけの山があるものを放置するわけにもいかないし、不明者もどんどんふえていく、山の整備も荒れてきているという状況の中では、議員が言われる考え方と、私は違わないというふうに思っております。 ○堀井秀昭議長　林高正議員。 ◆１１番（林高正議員）　実は私、今回この一般質問をするつもりはなかったのですよ。するつもりは実はなかったのですけれども、今回の豪雨災害を受けて、また状況が変わってきまして、実は、林野庁が中四国地方の山林部を中心としたところを、セスナによるレーザー測量を発注かけたのです、８月の末ぐらいに。庄原市の山も当然そこには含まれてくるわけです。これからお話ししますけれども、この地籍調査を速やかに実施するということは、今までのやり方を踏襲していたのでは、100年かかっても200年もかかってもできないのです、実は。ですから、新しいやり方として、リモートセンシング技術と言って、セスナを飛ばしてレーザーを打つ、あるいは、サテライトでもって衛星からやる。そういういろんなやり方を、もう、ほぼ実用化、実はできているのです。そういった情報が入ってきましたので、そのレーザー解析技術をつかって、一気にそういったほうに行けば、2020年のものに間に合うのではないかなというような、実は気がしているわけです。これはもう執行者の方もお持ちだと思いますけれども、本年５月に国土交通省土地建設産業局地籍整備課、これ私が出入りしているところの国交省の担当部局ですけれども、リモートセンシング技術を用いた山村部の地籍調査マニュアルというのを担当課の方はお持ちだろうと思います。ここには事細かく書いてあるのです。「近年、山村部における地籍調査は、地籍調査そのもののスピードアップや効率化が求められている。本マニュアルは、リモートセンシング技術により得られた地形情報や植生情報、現地調査で得られた筆界情報、現地における位置に精通している者等の証言等による筆界情報等の重ね合わせや組み合わせにより、原則として現地立ち会いを行わないで筆界案を作成し、それを土地の所有者等の関係者が集会所等で確認するとともに、必要に応じて現地で補備測量を行うこと等により行う地籍調査の作業方法を示したものである。」と。要は、年齢が高くなって、山の所有者とか境界がわかった人たちが、山に入ることが非常に困難になってきた。入ったら事故に遭うかもわからない。それで、こういうやり方でもって今ならまだできるからということで、レーザー測量したり写真を撮ったりして、それを麓の集会所で皆さんで見ていただいて、これでオーケーですねということで地籍に移行するというやり方を、実は、国交省は、もう計画というか、もう実施段階に入っております。この情報が入った段階で、先ほども言いましたけれども、私は、庄原市と広島県が林務と総務、そういうところが手を組んで、国交省とも手を組んで予算措置もいただいて、2020年から、それにゴーということを考えていただきたいということで、急遽思いついたような形で、この質問をしたわけでございますけれども、改めまして、私が提案しているようなことを考えていただける余地があるのかないのかという点を、再度お聞かせいただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。事業担当副市長。 ◎矢吹有司事業担当副市長　結論的に申しますと、総論としては非常に賛成もいたしますし、期待もするところであります。本当に議員、会派も含めていろいろ先進的な調査をしていただいて、逆にこちらのほうが情報が少ないぐらいの状況であります。しかしながら、現実的に総論としては賛成できますが、各論となると、何かといろいろ課題は非常に多いように認識というか考えております。ですから、やはり、もしという話になると、各論のとこまでしっかり確実なものをつかみながら、取り組むか取り組まないかというようなことに入っていかざるを得ないと思っております。当然ながら、災害も発生した中でのそういった事業を執行する体制なりスタッフの人数なり、そして、事務量がどの程度あるかといったようなこととか、現実に航空測量だけで済む話ではないようにも感じておりますので、いろいろな課題、整理していかなくてはならないものは、見えないものがたくさんあるように思いますので、まだまだ検討する部分が大分あるのではないかというふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　林高正議員。 ◆１１番（林高正議員）　当然そういう答弁が出てくるであろうというのは想定内でございますけれども、実は、平成26年８月に国土審議会土地政策分科会企画部会国土調査のあり方に関する検討小委員会が出した報告書がございます。国土調査のあり方に関するという、その中に、民間委託の拡大というものがございます。「必要に応じて各地域がみずからの実情に合った実施組織のあり方を検討し、その組織等を通じて効果的な体制の整備を図ることが重要である。例えば、森林の地籍調査については、森林の土地境界に精通した森林組合との連携が考えられます。また、測量事業者と土地家屋調査士が連携した法人を設立して、地籍調査に係る業務を受託した例、新規着手した市町村職員の負担軽減のために業務を複数年にわたり公益法人が包括的に受託した等もあります。国は実績のある市町村や測量事業者等の協力を得つつ最適な役割分担をのあり方を整理し、関係者の参考に資することが重要である。」これ、平成26年の８月に出ている報告書なのです。これは市町村段階まで来ているのかどうなのかわかりませんけれども、少なし県段階では御存じだろうと思うのですよ。私は県の方とも実はお話させていただいております。これは小林県議にお願いしてコンタクト取ってもらって、出入りしているわけですけれども、その中で、広島県としては、非常にやりたい、やってみたいというお話を、実は、ある局長としております。ですから、私は、こういう一般質問を利用したような、おどしみたいなこと言っておりますけれども、できるだけ速やかに県と調整の上、この地籍調査のほうに手を挙げていただいてモデルとなっていただきたい。これだけの面積を有した庄原市が手を挙げて、スタートすれば、間違いなく国交省は、モデルに採択してくれるのではないかと思います。山がないところがやったら山がどこへあるのかという話ですけれども、山は潤沢にございます。災害の危険性の除去、そういった意味でも絶対に必要です。あるいは、税負担の公平性、固定資産税、今は地籍調査を行っておりますけれども、庄原市は完了するまで評価変えはしないということで、一切固定資産税、山をいじっていません。三次市はいじりました。でき上がったところの地籍調査の部分については、固定資産税改定しました。税収のアップになります。そういったことを考えると早期に、先ほども言いましたけれども、県あたりと協議していただきたいというように考えるのですけれども、いかがでございましょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。事業担当副市長。 ◎矢吹有司事業担当副市長　県とは、私も直接、局、部、課のほうへ電話等で相談、協議をさせていただいておりますが、詳細なとこはまだまだこれからのとこでございまして、県とも当然ながら、そういった情報交換なり協議はやる気はありますので、全くしないとかいうような話では全くございません。先ほど来申し上げますように、現実論として、いろいろクリアしなければいけないものがどれぐらいあるかというのが、まず、理解して取り組まなくては現実の整理ができないというとこがありますので、しっかり県とも協議させていただきながら検討いたします。 ○堀井秀昭議長　林高正議員。 ◆１１番（林高正議員）　県としっかり協議するという答弁いただきましたので、速やかに協議していただきたいと。何でかというと、予算問題です。それは、来年度から導入される森林環境譲与税、これを活用していただきたい。特別交付税も対象になると国交省は言っておりますから、そのあたりも10月を目指してやっていかないと予算獲得難しいです。ですから、よーいどんで走り始めていろんなことをやらなくてはいけない。政府がやっている、今、2020年の話も全くそうなのです。いろんな人を集めて会議をして、かなり荒っぽいやり方で、解決をつけていっております。こんなことでいいのだろうかと、人の財産を没収するようなことをしてもいいのだろうかというような議論も、実はしているわけです。ですから、我々は、2020年からすぐできるとは考えておりませんけれども、やはり庄原市の将来を考えるなら、一つの産業おこしという観点からも、この事業を私はとるべきだろうと思うのです。初期の目的は、私は山の材価を上げたい、せっかく木が植わっているのだったら、その材を高く売りたいのです。そうすると大規模林道入れたりしなければいけないのです。今みたいに、ちまちました路網なんか入れて、機械でもって木を切っている、そういう時代ではないのです。ドイツの森林政策、オーストリアの森林政策、日本だけです、あんなことやっているのは。ですから、そういう施業のやり方も全部含めて、これからは考えていかなければならなくなるのだろうなというように感じております。ですから、きょうは本当にまことに潜越で偉そうなことばかり申し上げましたけれども、私がきょう提案したことを意をくんでいただいて行動していただくことを切に願うところでございます。続きまして、２点目めのほうに入らせていただきます。通告の２点目め、通学道にある危険な空き家についてでございます。小学校の通学道に面した危険な空き家が市内各所で見られます。当然、市として状況を把握しているであろうが、その対策をどう講じようとしているのか伺うものです。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　御質問にお答えします。教育委員会では、平成26年度に策定しました庄原市通学路交通安全プログラムに沿って、県や市の道路管理者、警察署、学校やＰＴＡと連携し、通学路の危険箇所や改善の必要があるところなどを定期的に点検しており、地域状況や緊急度などを勘案し、歩道の整備をするなど、計画的に通学路の安全確保に努めています。お尋ねの通学路に面した危険な空き家への対応については、学校やＰＴＡ、関係機関と連携し、通学路の迂回変更や、空き家周辺へ看板や柵、カラーコーンなどを設置して、空き家へ近づかないための対策を行うとともに、児童にも近づかないよう指導を行っています。あわせまして、空き家の所有者に対しましては、所有者の責任において、周辺の生活環境に危険が及ばないよう適切な管理を各方面から働きかけております。しかしながら、所有者が市外に居住され、危険性への関心が低く、協力が得られないこと、既に、所有権を放棄され、所有者不在となっていること、経済的な理由により費用負担ができないことなどがあり、建物の管理や解体の対応については困難な状況があります。今後も危険な空き家がある場合、所有者との協議を重ね、対応を求めるとともに、引き続き、関係機関と連携しながら通学路の安全確保に努めてまいります。 ○堀井秀昭議長　林高正議員。 ◆１１番（林高正議員）　答弁いただいたわけですけれども、所有者がいらっしゃって、当然、その方たちにも改善をお願いするということは、これはまず第一歩だろうと思うのです。ところが、世の中そううまくいかないもので、知ったことではないということで、まず突っぱねられるのです。仕方ないから先ほどの話ではないが、カラーコーンを置いたりネットをかけてみたりしてやるわけですけれども、そうしていたら所有者がお亡くなりになるのです、大体パターンとしてね。お亡くなりになると、相続をすべき人が相続放棄されるのですよ。これが大体これパターンなのですよ。わしは知らないとくるのです。わしは知らないというものを、庄原市は、ではどうするのかという話になってくるのですけれども、今、私が知っている限りでも、庄原市内、旧庄原市内でも、何箇所も通学路のところで危険なところが私はあるように思っています。最も危ないのが、最も安全な警察の前に存在している。これは誰が考えても、これはおかしい。もう一度、そのあたりの相続放棄とかそういったことに関して、御答弁いただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。都市整備課長。 ◎久保隆治都市整備課長　相続並びに相続放棄に関しての空き家について、私のほうで答えさせていただきたいと思います。先ほどありましたように、空き家につきましては、平成27年５月に、空き家対策推進に関する特別措置法というのが全面的に施行されました。それによりまして、市のほうとしても、助言並びに命令、そして除却等の措置が行えるようになっております。ただ、これを行うに当たりましては、先ほどおっしゃられました、まずは、所有者の責務において取り除いていただく、もしくは対応していただくというのが第一でございます。そこからの手続になりますので、またそういった案件等がこれからも発生すると思いますので、協議会並びに第三者の意見を聞くような協議会等の設置を含めて、今後対策については検討してまいりたいと思います。 ○堀井秀昭議長　林高正議員。 ◆１１番（林高正議員）　これも余談ですけれども、ブロック塀が倒れて通学中の少女が亡くなって、まことに痛ましい事故で、それに端を発して、日本中のブロック塀を調査して、何とか改修しろと、今回も補正予算がかなり上がってきておりますけれども、誰かが亡くならないとものは動かないのかと言いたくなります。これは島根県浜田市、空き家代執行で解体へという、これ中国新聞で８月24日に載っていた記事でございますよね。浜田市は、所有者不在の危険な市内の空き家１件を略式代執行で強制的に解体する。空き家は小学校の通学路となっている市道に面しており、瓦が落下して児童がけがをする可能性があった。市によると、空き家対策特別措置法に基づく略式代執行は県内で初めてというようになっております。庄原市の場合も、実際に歩道に完全に面してはいませんけれども、これに近い事例がございます。子供が入って行って遊んだら何が起きるかわかりません。入っちゃいけないよと、近づけないように指導していますというけれども、子供は興味津々ですから入ってく可能性も高いわけです。ですから、こういうことになるような、倒壊の危険性がある調査結果、庄原市、何棟ございますか。 ○堀井秀昭議長　答弁。都市整備課長。 ◎久保隆治都市整備課長　お答えします。本市は、平成28年に空き家の調査をしております。その中で、周囲に影響を与える可能性がある空き家を158件把握しております。 ○堀井秀昭議長　林高正議員。 ◆１１番（林高正議員）　どの程度が周囲に影響を及ぼすというのかわかりませんけれども、それの中のかなりの部分が、恐らく人様が歩くようなところに近いところにお家はあるのではないかなというように想像します。これはいいか悪いか別にして、山の中に１軒ぽつんと空き家があってもほとんど害をなさないわけですけれども、市街地の中で人が往復するところにそういったものがあると、なかなか問題になるのです。では伺いますけれども、特定空き家に指定する場合、本市の考える基準というものは、どういったところでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。都市整備課長。 ◎久保隆治都市整備課長　特定空き家について説明させていただきます。特定空き家につきましては、先ほど言いましたように、国が示した法律におきまして、特定空き家というのは大筋、こういうものであるということは出ております。それをもとに、広島県の空き家対策協議会の中で、特定空き家というものはこういうものだということで、ある程度の周囲に、安全上、保全上影響がある場合、もしくは、環境衛生的に問題がある場合等、基準を設けられております。そこら辺を庄原市のほうも準じて、危険空き家として、現在、まだ危険空き家まで見られておりませんが、今後対応していきたいなと思っております。 ○堀井秀昭議長　林高正議員。 ◆１１番（林高正議員）　なぜ伺ったかでございますけれども、できるだけ行政が特定空き家に指定したくないのですよ。難しいのです、これは、指定してしまうとね。今回これ浜田の例を紹介しましたけれども、市は、この民家の所有者に適正な管理を求めてきたが、2017年10月に所有者が死亡、相続人が土地や建物などすべての所有権を放棄したため、所有者不在となっていた。地域住民から危険との指摘があり、市が18年１月、特措法に基づく特定空き家に認定した。もう、とてもではないけれども、ブルーシートはかけた、ネットを張った、何はした、これはいけないからいうことでした。最終的に市費250万円を投入して、解体、撤去いたしました。ですから、そういったことになってくると、さっきの例ではないけれども、百何十棟あって、それ特定空き家に徐々になっていくわけですよね。なっていって指定すると、では今度は除却です。皆さんの税金でもって方をつけなくてはいけなくなってくるわけです。ですから、そういったものがいわゆる行動というか、通学路のところにあるというものについては、速やかに対策を練らない限りは、さっきの話ではないけれども、ブロック塀が倒れてきて初めて対策を打つというようなことになりかねないと私は思っております。ですから、教育長にも申し上げたいのですけれども、その通学路にある危険な空き家、これについては速やかに対応していただきたい。所有者がごねるのであれば法的措置等もとっていただかないと、子供の安全は守られないというように考えます。では、最後に３点目の改正道路交通法により消防ポンプ自動車が運転できない消防団員についてということで、具体的には、2017年３月12日に施行された改正道路交通法により、これまで普通免許では、車両総重量５トン未満まで運転できていたが、3.5トン未満に引き下げられました。よって、新免許制度において、従来の４トンを超えている消防ポンプ自動車を運転するには準中型免許を取得する必要があるが、本市としての対応について伺うものです。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。道路交通法の改正に伴い、平成29年３月12日から車両総重量が3.5トン以上7.5トン未満の自動車は、準中型自動車に位置づけられ、この日以降に取得した普通免許で運転できる自動車車両総重量も3.5トン未満となっております。なお、平成19年６月１日までに取得をした運転免許では８トン未満、平成19年６月２日から平成29年３月11日まででは５トン未満となっております。議員御指摘の車両総重量が3.5トンを超える消防ポンプ自動車は庄原方面隊に２台、西城方面隊と東城方面隊に各１台、計４台。また、小型消防ポンプ積載車の中にも該当車両が11台ございます。現在、消防団員の中で、平成29年３月12日以降の普通免許取得者は極めて少数でございますが、少数のため特定の問題は生じておりませんが、将来的には、対象車両を運転できる団員の確保が必要となりますので、消防団とも協議をいたしているところであり、対象車両を配備した分団の団員の状況も踏まえながら支援の必要性を考えてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　林高正議員。 ◆１１番（林高正議員）　ちょっと聞きそびれたのですが、旧庄原が２台、西城が１台、東城１台と関係車両が11台ですか、１台ですか。 ◎木山耕三市長　小型消防ポンプ積載車11台。 ◆１１番（林高正議員）　11台。これは確かに運転ができないわけですから困るわけですけれども、そのことは、消防庁は、平成30年１月25日に、消防団で所有する消防自動車にかかる準中型免許の新設に伴う対応について、消防地第20号を発出し、消防団員の準中型免許取得に係る公費負担制度の創設と新制度化の普通免許で運転可能な消防自動車の活用について情報提供を行ったということがありまして、お金でもって免許とってくださいという制度も出てくるわけですけれども、私は考えているのですけれども、今の車両を新免許でできる車両に恐らく変更になっていくだろうと思うのですよ、全国的に。これはなぜかというと、消防団というのは字のごとくで、火を消すということになっていますけれども、近年の災害においては災害援助が相当な部分を実は占めてきているのです。ですから、装備品がどれだけ載せられるかというのが、この今の消防車になってきているのです。ポンプだけではないのです。何を仮想しているかと、発電機であるとか投光器であるとかそういったもの全部載せているのです。そこの中で3.5トンというのが出てきたのは、これ業界の圧力があって車を入れかえたいからではないかなと、私は勝手に憶測しているわけですけれども、将来的に庄原市がこの車両の入れかえということについて、いつごろどのように入れかえていこうと、基準を満たしたものに入れかえていこうという考えがあるのかないのか、お聞きしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。危機管理課長。 ◎佐々木明信危機管理課長　お答えいたします。先ほど市長答弁にもございましたポンプ車等でございますが、現在、一番長い経過年数をたっておりますポンプ車は、庄原の20年でございます。かなり老朽化もしておりますし、近い将来は入れかえをすることを検討したいと思います。その際にあたりましては、現在、消防長も推奨する車両総重量3.5トン未満の車両も出ておりますが、やはりこれは消防団の意向等もございますので、そういった3.5トン未満の車両への入れかえか、はたまた従来どおりの規格での入れかえ、こういったものは入れかえの際に対しては、消防団と深く議論してやりかえたいと思います。あわせて免許の取得関係でございますが、全国にはこういった3.5トン未満だけではなく、オートマ限定免許の限定解除の補助制度をつくった自治体もございますが、これらもあわせて先ほど答弁にもありましたように、消防団と実効性について協議をしているところでございます。 ○堀井秀昭議長　林高正議員。 ◆１１番（林高正議員）　近年、本当に災害が多いので先ほども言いましたけれども、装備品を見たら本当にいろんなものを積んでおります。常備消防に至っては、高速道路等を抱えておりますから、車両の災害あるいは救出作業ということで電動カッターとかいろんなものも積んでおります。ふだん皆さんは消防の車を見ることもほとんどないと思いますけれども、先ほど課長答弁にありましたように、20年から経過した消防車というのはざらなのです。常備消防の中で、はしご車も庄原消防署にあるものは20年以上でオーバーホールしてやりかえている。そのほうが安くつくからです。滅多と使わないから、なかなか維持管理するのは難しいのですよ。ですから、我々は何か災害が起きたときには、自衛隊だったり消防とかいう話をしますけれども、予算措置のほうもなかなか厳しくございますけれども、そういった意味で、災害のときには消防団というのはすごく頑張ってらっしゃるところですから、執行者の皆様におかれては、予算関係のほうも潤沢にとは言いませんけれども、車両の入れかえについては、積極的に御支援いただきたいというように考えます。これにて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○堀井秀昭議長　以上で、林高正議員の質問を終わります。ここで暫時休憩をいたします。再開は２時45分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時45分　再開 ○堀井秀昭議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。次の質問に移ります。谷口隆明議員。　　　　　〔２０番　谷口隆明議員　登壇〕 ◆２０番（谷口隆明議員）　皆さん御苦労さまです。議席番号20番、日本共産党の谷口隆明です。議長の指名を受けましたので、通告に従って順次質問をいたしたいと思います。この間、西日本豪雨あるいは台風21号、北海道地震により犠牲になられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された方にもお見舞いを申し上げたいと思います。今、災害常襲列島と化した日本、国政も県政も市政も、防災対策を抜本的に強めなければならない。このことは誰も否定できなくなったと思います。今も災害現場を訪問すると、よく言われるのが、イージス・アショワなんてとんでもない、被害者支援に回すべきだ。力対力では平和は来ない、こういった声がたくさん出るようになりました。今、日本の政治のあり方が問われていると思います。まず第一に、７月の西日本豪雨災害について、順次質問をしたいと思います。西日本一広い広大な市域で、今回、広範な災害が起こり、７月の豪雨災害以来、市の職員の皆さん、また、他からの応援の職員さん、また、ボランティア活動に参加された皆さん、そして自治振興区や庄原消防団など、多くの団体の皆さんの昼夜をわかたぬ活動に、心から感謝と敬意を表したいと思います。７月６日から支所の動きを見ていると、避難所への保健師を初めとする職員の派遣、鳴り響く道路や河川など災害を知らせる電話への対応とその現場確認に追われ、まさにその時点で、東城市街地で大変な災害が起こっていても職員は誰も現地に行けない状況でした。住民の皆さんは地域ぐるみで助け合い、あるいは、自主的なボランティアで流木やごみを取り、また、家に入った土砂を一生懸命、応急処理的に取っておられましたけれども、そうしたことは行政は誰も確認できない状況でした。住民は、市の職員の皆さんに災害当初から被災者を励まし、現地を確認してほしいと思っていても、支所のほうはとても手が回らない、そういう状況でした。各支所の果たす役割が今回ほど大きかったことはないと思いますが、今の支所の体制では、十分対応できなかったのではないかと思いました。災害時に直ちに災害本部を立ち上げられ、さまざまな対策をとられましたけれども、本庁、支所が万全な対応をとれるよう機敏な応援体制が、今後ますます必要になってくるのではないかと強く感じました。災害当初の市の動きについて、市長の見解をまず伺いたいと思います。これ以降の質問は質問席から行います。　　　　　〔２０番　谷口隆明議員　質問席へ〕 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。本市は広大な面積を有し、集落が点在する地域形態にあるため、大きな災害が発生した場合、支所の職員のみでは管内の災害に対応ができないことも想定されますので、地域防災計画において、支所を一つの実施部に位置づけるとともに、応援体制も整理をいたしております。今回の７月豪雨では、避難情報の発令直後から問い合わせや災害報告が集中をし、特に、東城支所、西城支所での対応件数が多かったことから、当日以降、本庁から応援職員を派遣をいたしております。なお、応援職員は相談対応、避難所の運営、被災家屋や被害現場の確認、防疫などに従事をいたしております。また、道路などの公共施設や農地、農業施設の災害につきましては、本庁に災害復旧対策班を設置するとともに、業務を集約し、支所管内を含めた早期の災害復旧に努めております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　今、市長が答弁ありましたように、そういう支所への応援体制をとったと言われましたが、今回も災害の起こった７日当日からそういう対応がとられたのかどうか、ちょっと確認のためにお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。危機管理課長。 ◎佐々木明信危機管理課長　お答えいたします。今回７月の豪雨の際には、本庁から各支所のほうへ応援のための職員を派遣しております。ちなみに申し上げますと、７月６日は10名、７月７日は23名、７月８日は11名、それぞれ支所への応援を派遣しておるところでございます。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　それであれば、先ほど申しました市街地等の災害現場へも行けたのではないかと思いますが、その辺も含めて、また今回の災害、きのうもありましたけれども、そうしたことも含めて、やはり支所や、または職員の皆さん、あるいは自治振興区等協力いただいた皆さんには、市からも、しっかりねぎらいの言葉をかけながら、改めて、今回の災害への対応の問題点や課題はなかったのか聞いて教訓化すべきではないかと思いますが、市長のお考えを伺いたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。危機管理課長。 ◎佐々木明信危機管理課長　お答えいたします。被災の現場のほうへ見て回るといいますか、そういったところへも対応が必要だったのではないかということですが、先ほど市長答弁にもございましたように、支所での相談業務でありますとか、連絡、受付業務、そういったところも、または避難所の運営業務のほうに主に派遣しております。確かにおっしゃるように、現場でのねぎらいの言葉でありますとか、そういったものも必要な部分もあろうかと思いますが、まずは支所機能としての補完の意味で本庁からの職員を派遣しておりますので、そこは御理解いただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　答弁なかったのですが、自治振興区やいろんな消防団等にもしっかり市としても感謝をされて、いろんな教訓、問題点、毛布が足りなかったとか福祉用具が足らなかったとか、いろんな声を聞きますので、やはり、しっかり改めて聞いてほしいと思います。２番目に、７月の豪雨災害によって、広島県内で死亡者109人、行方不明者５人で、その多くが土石流災害によるものでした。県内の土石流危険箇所は、御存知のように、全国最多の３万1,987箇所、そのうち、対策が必要なのが１万1,372箇所と言われています。整備済みは3,506箇所で、30.8％の整備率と聞いています。昨年度の整備箇所数は、県内でわずか14箇所で、１年の進捗率は0.1％にすぎませんでした。５月の県議会社会基盤整備特別委員会で、日本共産党の辻議員がこのペースだとあと何年かかるかと質問しましたら、砂防課長が約200年と答えています。庄原市でも土石流による家の全壊などの被害が起こりました。東城町三坂では、どーんという音で着の身着のまま、はだしで外に飛び出すと、家が押し出され家がつぶれた。もし靴でも探していたら私は死んでいた、このように言われました。本当に土石流というのは怖いものです。県の河川事業予算は、2000年には378億円、2018年には72億円の予算になっています。県の砂防予算は、2000年は165億円、2001年が一番多くて180億円ありましたが、これが2014年には59億になり、2018年ちょっと盛り返して97億円ですが、ピーク時の半分に落ちています。また、国の森林整備予算は、小泉構造改革とともに激減し、いずれもピーク時の５分の１に減っています。危険な傾斜地が日本一多い広島県で、災害関係予算が大幅に減らされていることも、今回の災害を大きくしたのではないかと思いますが、市長の認識を伺います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えいたします。広島県の河川事業や砂防事業などを含む土木関連予算は、過年度より減少しておりますが、税収減や社会福祉関係予算の増大など限られた財政状況の中で、選択と集中のもと編成されたものであると認識をいたしております。平成30年７月豪雨では、観測史上初となる記録的な豪雨に見舞われたこともあり、県管理である一級河川の成羽川、西城川が越水し、河川沿線の住家や事業所等にも甚大な被害をもたらしました。そのため、成羽川、西城川の改修につきましては、先般８月29日に緊急要望として、広島県知事、県議会議長、土木建築局長に対し、恒久的な治水対策等を早期に講じるよう強く要望いたしたところです。今後も県管理である一級河川の河川改修事業、県営の治山事業や砂防事業、また、ため池改修など防災、減災事業の計画的な事業推進について、広島県を初め、関係機関に対し、引き続き、要望をしてまいります。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　県の予算、そうは言っても膨大ですから、その中で、わずか数百億円というのではなくて、やはりもっと今、市長が言われましたようにしっかり要望して、治山、治水対策について力を入れるようにしていただきたいと思います。今、広島県３万1,000箇所と言いましたが、庄原市の土石流危険箇所の数と現在までの整備率がどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
   ○堀井秀昭議長　答弁。建設課長。 ◎石原博行建設課長　広島県内の土石流の危険箇所につきましては、先ほど議員おっしゃられましたように、３万1,987箇所でございます。庄原市におきましては、土石流の危険渓流数が894箇所、それから、急傾斜地、崩壊地危険箇所につきましては2,024箇所、それから、地すべり危険箇所数につきましては、29箇所となっております。整備率につきましては、現在のところ、広島砂防アクションプランに基づき、平成28年度から平成32年度の計画で実施中でございまして、まだ、整備中で途中の集計ができておりませんが、平成28年度では、全体に対して44％程度の実施済みになっております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　もう一度、あわせて県が河川の堆積土や樹木を緊急性の高いところから撤去するということで、2016年から2020年までの５年間で40億円計上していますけれども、本市でも河川の堆積土等の除去が必要だと思いますが、この計画は、むしろどのようになっているのか、お伺いしておきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。建設課長。 ◎石原博行建設課長　堆積土の除去等でございますが、こちらのほうも、広島川づくり実施計画によりまして、平成28年度から平成32年度までで、５年間で360億円で計画をされております。１年に換算しますと72億円でございまして、そのうち、広島県のほうで庄原支所管内でございますが、そちらのほうの河川につきましては、平成30年度で事業費にいたしまして２億3,900万で、平成30年度は予算がついております。その中で、また、維持工事のほうも含まれておりますが、その維持工事につきましては、今のところ、ちょっと詳細な資料がございませんので、申し上げができませんが、河川全体の事業といたしましては、先ほどの数字でございます。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　いずれにいたしましても、非常に災害が多い昨今ですから、県の予算をしっかり獲得して、市民の安全のために取り組んでいただきたいと思います。先ほど家屋の全壊と言いましたが、東城で家屋２件ほど全壊しておりますが、仮にそこの家を再建するとすると、家の裏の山林の復旧工事が必要ですが、1,500万円と1,000万円かかるということですので、そのうちの４分の１負担ということになれば、今回の災害による再建支援金が１人の場合は225万円、家族の場合300万円ですから、それでも裏山を直すだけでも足らないというような状況ですが、この災害の場合、この個人負担の軽減というのが全くできないのかどうか、見解を伺っておきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。建設課長。 ◎石原博行建設課長　家屋の裏山の崩壊でございます。こちらのほうにつきましては、小規模崩壊地復旧事業で通常行っているわけでございますが、こちらのほうは、地元負担は25％になっております。こちらのほうの軽減対策といたしましては、今のところはございませんが、ほかの事業といたしまして、国の補助事業もございます。こちらにつきましては、また採択要件が変わってくるわけでございますが、対象となる家屋が２戸以上、または公共施設がある等でございますが、こちらにつきましては国の補助金も50％入ってきますので、地元負担としては12.5％というような事業もございます。そちらのほうに該当すれば、そちらのほうで事業の申請のほうはさせていただきたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　ぜひいろいろと事業の補助金等を精査して、なるべく被災された方が負担が少なくなるよう努力していきたいと思います。３番目に、今回、非常に被災箇所が多いことを皆さんよくわかっておられますので、なかなか普及が大変なことはよくわかるのだが、いつごろ復旧できるだろうかという声をたくさん聞きます。特に高齢化した中で集落としてもどうするか、また、個々の農家としても先の見通しが立たない、このように口々に言われます。今、建設業者も激減していますし、非常に工事を進めるには大きな課題があると思います。公共土木災害、特に農地や農業用施設災害の復旧事業の完了見通しについて、大まかな見通しをお聞きしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　今回の豪雨における、本市での国庫補助対象となる公共土木、農地、農業用施設の被災件数は、８月末現在で、道路、河川等の公共土木施設災害が459件、農地、農業用施設災害が1,011件と甚大な被害を受けております。具体的な復旧のスケジュールでございますが、道路、河川等の公共土木施設災害につきましては、今月25日から実施される第５次査定より順次査定を受けていき、査定を終えたものから、市民の皆様の生活への影響や２次災害等を考慮しながら、優先度の高い順に順次工事を発注してまいります。また、農地、農業用施設災害につきましては、10月１日から実施をされます第４次査定から査定を受けていき、同様に、査定を終えたものから順次工事を発注してまいります。両施設とも、できる限り早期の復旧に努めてまいる所存でございますが、被災件数が合計で約1,500件と広範囲にわたる甚大な被害となっており、また、施工業者の確保等も考慮いたしますと、全ての復旧工事が完了するのは、平成32年度末となる見込みでございます。 ◆２０番（谷口隆明議員）　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　３年間かかるということですが、先ほど申しましたように、特に、農地、農業施設災害、水路であるとかそういう大きな災害というのに遭われたところの方々は、やはり少なくともいつごろに自分たちのところは復旧できるのか、大まかな目安を示してほしいと言われます。集落としてどう対応するか、もう高齢化した中で、これを機に水路係は全部やめようかとかいろんな議論が起こっています。ですから、それぞれの大きな被災された所については、大まかな目安を市のほうから示して展望を示すことが必要だと思いますが、そうした取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。建設課長。 ◎石原博行建設課長　農業施設災害復旧事業につきましては、先ほども市長の答弁がございましたように、1,011件と膨大な数になっております。こちらのほうは、現在、庄原市のほうで庄原地域のほうでは、まだ測量にとりかかっておりませんで、まだ被災された方へこういった補助事業があります、こういった分担金がかかります、申請のほうはどうされますかというような、そういった調査を回っているような状況でございます。そういったところで、これからコンサルが入って設計ができて、それから査定を受けて、そういった段階になりますと、大体の施工実施の時期も見えてこようかと思います。そういったところから、わかり次第、受益者の皆様にはそういった目安のような説明をさせていただくように考えております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　どこを回っても非常に不安に思っておられますので、作業は大変だと思いますが、わかったところから地域のほうに知らせていっていただきたいと思います。４点目の被災地販路開拓支援事業、持続化補助金ですが、これについてはいち早く単独市費で上乗せ助成を制度化されました。災害からの生業の再開に向けて、グループ補助金制度があります。中小企業者２社以上のグループに事業費の４分の３、国が50％、県が25％の補助率で、これを１事業者当たり、最大15億円の助成をするというものです。補助残の25％の市独自の支援ができないか、改めて伺いたいと思います。９月３日から11月30日が申請期間のようです。困難を抱えて再開するかどうか悩んでおられる被災業者の皆さんに勇気を与える意味でも、市として一定の助成ができないか、お伺いしたいと思います。市長の見解を伺います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えします。グループ補助金制度につきましては、平成30年７月豪雨により被害を受けた中小企業者が、グループを形成して復興事業計画を策定し、県の認定を受けた場合に、そのグループに参加する事業者が行う施設、設備の復旧費用の一部を支援するものでございます。補助率は、中小企業者等で国県合わせて４分の３でございます。グループ補助金に関する市独自の支援ができないかとの御質問ですが、グループ補助金は地域経済、雇用の早期回復を図ることを目的として、特例的に措置されたものであること。本市における他の災害支援制度においても補助残に対する独自支援がないことから、補助残の事業主負担分25％に対する独自支援は考えておりません。グループ補助金に関する市独自の支援ができないかという御質問ですが、災害復旧にかかる支援は、国県補助制度利用の優先を原則とし、国県の補助制度の対象にならない被害については、その実情把握と情報収集に努め、必要な対応策を検討してまいります。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　このグループ補助金、割と融通がきくといいますか、例えば東城であれば哲西とか岡山県、福山であれば倉敷とかいろんなとこで県外も含めてグループがございます。また、持続化補助金との併用も可能ですので、そういった説明会等を行っておられますが、このような相談とか要望というのはありませんでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長　御質問にお答えいたします。このたびの災害の支援策につきましては、今おっしゃいましたように、特に、中小企業者向けのものとしては、グループ補助金と持続化補助金というのがございます。先般９月５日に東城支所におきまして、詳しい説明会を開催したところでございます。東城地域で被災者がたくさんおられたということでの東城地域での開催としたわけでございますが、そのときの参加者が大体15名いらっしゃいました。それを説明会を受けまして、現在、東城町商工会のほうでグループ補助金の申請について手続をなされているところでございます。現状として、こちらで把握しているのは、詳しい件数とか被災金額については明確なものはございませんけれども、おおむね10事業者以内ぐらいのところで申請がなされるものというふうな情報を得ておるところでございます。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　先ほども国の補助制度を優先して、他の関連もあるし独自の支援はできないと言われたのですが、激甚災害等に指定されれば、農地農業災害の負担率非常に下がりますし、それから、府中市とか幾らかの町では、全額ではないにしても、やはりこの残に対して一定のやはり補助をして、やはり元気に営業再開していただこうということで取り組みを行っている町もありますので、まだ申請期間、先ほど言いましたけれどもかなりありますので、ぜひ市でもそうしたことが考えられないか、もう一度だけお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長　市長の答弁でも申し上げましたように、まずは国県の補助制度を優先して、そちらの補助制度を活用していただくということでお願いをしておるところでございます。今のところ、やはり事業主負担分の25％に対する独自の補助というものは現実には考えておりませんが、そういった国県の補助制度にのっとって支援ができない被災状況とかいうものがございましたら、そのものにつきましては、実情の把握、情報収集に努めた上で、それらに対する支援策については、今後また検討していきたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　先ほど言いましたように、国が50％で県が25％ですから、それに何ぼか市の上乗せというのを考えられると思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。５点目の林業機械の高度化、大型化で作業効率が非常に改善されましたけれども、大規模な作業道が災害を引き起こしているというのがあります。伐採の方法や伐採後の災害防止対策など、一定の規制やルールづくりが必要ではないかというように考えます。今回もかなりのところで作業道を水が流れたりということで、それから全体に崩落するというようなところが見受けられます。土砂が市民からも何とかならないのかという声をちょこちょこ聞くようになりました。この通告をして、多分、市の議会のホームページも出たからでしょうけれども、こういう質問するなら、ぜひあそこも見てくれ、あそこも見てくれといって電話がかかってまいりました。本当にあちこちで作業道が崩落している現実があります。これに対してなかなか法的には難しいと思いますが、市として考える対策はないのか、お伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。作業道は、森林施業において、林業機械の走行や伐採した木の集材、搬出等を行うために必要不可欠なものであり、作設については、地形に沿うことで作設費用を抑えて経済性を確保しつつ、落石などが発生しないよう留意をし、繰り返しの使用に耐えうることが必要でございます。こうした作業道の作設につきましては、庄原市森林整備計画の中で路網整備に関する事項として、林野庁や広島県が定める森林作業道作設指針に則して作設を行うよう定めております。この指針の周知につきましては、伐採を計画をしている業者等から森林法に基づき、伐採及び伐採後の造林の届書が提出される際に、森林施業に伴う災害発生防止を含め、留意事項として普及、指導に努めているところでございます。議員御指摘のとおり、森林資源の有効活用を推進する上でも、作業道作設に伴う災害発生のリスクは全国的にも共通の課題であるため、災害に強い森づくりに向け、他市町の状況把握や広島県との協議を行い、規制等のあり方についても調査、研究してまいります。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　人口林等で、きちっとした規則にのっとった作業道というのはあるわけですが、いわゆる雑木林等を切る場合は、今言われたように繰り返し使用というよりも、一回使ったらもうそれで終わりみたいな作業道がたくさんありますので、やはり、それが今回、特に真砂土の山の場合は、ほとんどのところで真砂土の山が崩落していますので、こうした繰り返し使用に耐えるような路網整備というのではなくて、一時的に木を出すためだけの臨時的な作業道については、やはり規制をしないと災害を防ぐことはできないのではないかと思いますが、お伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長　御質問にお答えいたします。市長答弁でも申し上げましたように、庄原市森林整備計画を初めとして、国県のほうでも作道につきましては指針が示されておるところでございますが、議員のおっしゃるような皆伐のみならず、山林の伐採等行う場合には、割と細かい傾斜に応じた作道の仕方とかいうようなものが指針として定められておるところでございます。また、盛り土、切土等についても、同様に指針が示されておるところでございますが、この指針につきましては強制力がないというところに問題がございまして、あくまでも作道される方の良心によるものというふうな形になってしまいますので、今回の災害等も踏まえて、こういう指針も今後見直される可能性も非常に高い中で、そういった新しい指針も踏まえて、こういった災害が発生しないような林道の作設等につきましては、今後とも伐採届等の提出がなされる際に、市としましても業者等に要請をしていきたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　ぜひ何箇所でも紹介しますので、現場を見ていただきまして、やはりそうした強制力があるような、確かに良心を信じてやればいいのですが、実際でも今回、雨が多かったということもありますが、たくさんの作業道が壊れていますので、ぜひさらに、強制力があるような方向に県や国も含めて考えていただきたいと思います。この問題の最後に、広報やホームページであるとか、あるいは告知放送であるとか、さまざまな形でいろんな生活支援のメニューを知らせておられますが、意外と知られていない面もあります。やはり本当にせっかくの制度ですから、一人の漏れもないように取り組むべきだと思いますが、現時点での見解をお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。このたびの豪雨災害に対する支援制度につきましては、被災された方々の不安や困りごとにきめ細かく対応するため、日々の暮らしの支援に加え、生活再建や事業再開、被災地復旧の支援、さらには経済的負担の軽減に関するものなど、さまざまな分野にわたって御案内をいたしております。これらの支援制度につきましては、災害の発生直後から現在に至るまで３回の取りまとめ及び更新を行い、その都度、市のホームページ、広報紙、告知放送、さらには行政文書の各戸配布により、全ての被害者にお伝えできるよう努めてまいりました。また、被災者総合相談窓口におきます相談や甚大な住家被害の世帯訪問におきましても、支援制度、手続などについて説明をさせていただいております。今後も国や県を初め、関係機関との連携及び情報収集等を積極的に行い、１日も早い生活再建と被災地復旧に向けて、適時、的確に必要な各種情報を御案内をしてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　ただいまの重大な被害、被災世帯等の訪問と言われましたが、多くの制度が申請主義になっていますので、本人が申請しないとなかなか制度が受けられないという仕組みですので、今おっしゃったような訪問も含めて、制度が積極的に活用できるようにしていただきたいと思います。細かい点を聞こうと思いましたが、残り時間がなくなりましたので、２番目の中小企業、小規模企業振興条例についてお伺いしたいと思います。中小企業、小規模企業の振興を県政の重要課題として施策を総合的に推進していくためということで、「広島県中小企業、小規模企業振興条例案」が議員によって提案されて、この条例案が昨年10月２日に本会議で全会一致で可決され、10月６日に公布、施行されました。庄原市議会では、平成26年、2014年の12月議会で、小規模企業振興条例の早期制定を求める請願が、全会一致で可決されていることは御承知のとおりです。そのときの産業建設常任委員会の委員長報告では、小規模企業振興基本法の趣旨を踏まえ、小規模企業への支援にどう取り組むかという理念条例を制定すべきであることを指摘していました。昨年の３月議会で改正された庄原市中小企業振興条例では、この小規模企業振興基本法の趣旨に沿ったものとなっておりません。やはり県のように法に基づく基本条例をつくる、理念条例をつくるべきではないかと思いますが、改めて市長の見解を伺いたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。本市においては、小規模企業振興基本法が制定される以前から、庄原市中小企業資金融資条例及び庄原市中小企業振興条例を制定し、運転資金及び投資資金に対する低利融資や雇用拡大助成、施設投資補助金などにより中小企業の支援に取り組んでまいりました。国においては、平成26年６月、小規模企業振興基本法を制定し、10月には小規模企業振興基本計画が閣議決定され、小規模企業を対象に支援施策を展開していく方向性が示されました。これを受け、本市では、平成27年度から平成28年度にかけて中小企業実態調査や事業者へのヒアリング、市内商工団体及び金融機関等と意見交換などを行い、より現状に沿った小規模、中小企業の振興に向けた条例となるよう中小企業振興条例の一部を見直したところでございます。今後も中小企業振興条例に基づき、小規模企業、中小企業の振興を図ってまいります。こうしたことから、理念条例の制定は考えておりません。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　今、市長の答弁にありました、平成27年から平成28年に、実際にヒアリングしたり、金融機関とか関係団体に集まっていただいて意見交換したりというような、そういうことをやるように、この理念条例に書いて、一回ではなくて、やはり関係団体も含めて、しっかり中小企業を振興していこうというのが法の趣旨です。市内の小さい小規模企業の数を、小売店では５人以下、建設、製造業では10人以下の事業所数を調べてみましたけれども、2006年には1,558事業所あったのが、2012年に1,223事業所、2016年には1,175事業所まで大きく減っています。ですから、県の条例では、前文で、県の中小企業、小規模企業は県内企業数の99％占め、そのうち、８割が小規模企業であることから、それが地域経済に果たしている役割を指摘し、第１条の目的では、基本条例を定めるとともに、県の責務や関係者の役割を明らかにし、中小企業、小規模企業の振興に関する施策を総合的に推進することを包括的に決めています。今、いろんな関係者の意見を聞きながら、庄原市の条例を見直したと言われましたけれども、やはり助成制度が中心で、この小規模企業基本法と条例というのは、そういう助成制度そのものではなくて、いかにして小さな企業をこれから振興していくか、関係業者の責務であるとか、あるいは市の責務であるとか、金融機関の責務であるとか、研究機関の責務であるとか、いろんなことを明記して、それらが常によってどのように進行していくか知恵を出し合おうということを、そういう理念条例をやはりつくるべきだということなので、全く今ある条例では、その役にたっていないので、ぜひ県の条例も読んでいただきまして、そういう条例をつくっていただきたいと思うのですが、本当にそういう考えはないのか、これで本当に中小企業振興法の精神に沿っていると思われるのか、改めてお聞きしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長　御質問にお答えいたします。議員がおっしゃいますように、庄原市の現行の中小企業振興条例につきましては、補助金等の具体な中身について規定したものでありまして、県が定めたような理念条例とはなっていないということは承知しております。ただ、確かに理念条例というのも必要かもしれませんけれども、庄原の場合は答弁でも申しましたように、そういった国の基本計画等が策定される前から具体な中小企業の支援策を講じておるところでございまして、補助金等については、先ほど答弁でも申しましたように、ヒアリングやそういった意見等も踏まえて、現状により添った形での制度となるよう見直しを行っておるところでございます。県内で、そういった条例を制定している団体も何団体かあるようですけれども、そういったことも踏まえて、現行では、ことし３月に条例を新たに改正したばかりであるということもございますけれども、現行では、直ちにそういった理念条例を制定するということは考えておらないところでございます。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　引き続き、議論していきたいと思います。３番目の学校再配置の議論についてお伺いしたいと思います。学校再配置検討委員会であるとか、あるいは教育委員会、それから総合教育会議等の議事録全て読みましたけれども、議論の端々で「学習指導要領が複式学級を想定した内容になってない」ということを適正配置の議論の前提にされておられます。全国にたくさんの複式学級を持つ市町がありますが、余りよそでは聞かない議論だと思います。この３月議会でも質問いたしましたが、この庄原市が今言われているこの議論の根拠について、まず教育長にお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　御質問にお答えします。これまで小中学校適正規模、適正配置について、本市の小中学校の現状から、今後ますます小規模化が進むと予測される中で、より望ましい教育環境をどのようにつくっていくのか、小規模校の良い点、効果的と思われる事項や危惧される点、困難と思われる事項などさまざまな観点から議論を行ってきています。その議論の中では、複式学級の授業についても話題となっていましたが、ここでは学習指導要領に複式学級のことが記述されていないとか、学習指導要領の内容を複式学級では指導ができない、対応できないとか、そのようなことを前提にした議論をしたものではございません。学習指導要領に示されている目標や内容を複式学級で実施する時、大変難しい実態がある、教育課程の編成に苦慮している現状がある、できるだけこのような状況を解消したいということなどについて議論してきているところです。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　そのように教育長は言われますが、新聞報道とか、いろんな議論の議事録を見ますと、「学習指導要領の内容は複式学級を想定してない」というふうに常に言っておられます。その複式学級を想定してないというのは、何を根拠にそう言われたのか、対応できないとか言ったのではないと言い訳されますが、はっきりとその議論の中で、「学習指導要領の内容は複式学級を想定しない」と明記して新聞報道もされているのですよ。全国に発信されたのですよ。そのことについて根拠をお聞きしているのです。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長　お答えいたします。答弁でも今申し上げましたとおり、学習指導要領に複式学級のことが記述されていないとか、学習指導要領の内容を複式学級では指導ができない、対応できないとか、そのようなことを言ったものではありません。各学校では学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階、学年に応じた教育課程を編成する必要があります。このことは複式学級も同様でありまして、複式学級においても、発達段階、学年に応じた教育課程を編成することが必要です。しかし、複式学級では、１人の教師が同時に２つの学年の指導を行うことから、それぞれの学年に応じた教育課程を編成し、授業を行うことが難しい場合もあります。そのため、学習指導要領には特例として、２以上の学年の児童で編成する学級について、特に必要がある場合には、各教科及び道徳科の目標の達成に支障のない範囲で目標及び内容について、学年別の順序によらないことができると示してあります。これは、各教科等の授業は、各学年の学習内容をその学年で指導することが基本となるということでありますけれども、複式学級の授業では、それが難しい実態もあることから、２つの学年が合同で授業を行うこともできるということを述べているものであります。想定していないというのは、各学年の学習内容は、その学年で指導することが基本であるということを申し上げたものでございます。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　非常に苦しい答弁なのですが、検討委員会の議論の結論には、はっきりと学習指導要領は複式学級を想定していないって書いてありますよね。それから、教育総合会議、２月でも、繰り返し、市長も含めて指導要領は複式学級を想定した内容になっていないと。だから、その単式で複式を解消するということで、その結果として、山内であるとか50人、60人もおるような学校まで統廃合するという議論に持っていくために、学習指導要領は想定しないと言われたのではないかと思わざるを得ないわけです。「新学習指導要領は想定しない」ではなくて、「学習指導要領は想定されてない」とずっと言っておられます。皆さんね。ということは、これまでずっと複式に取り組んでこられましたけれども、庄原市教育委員会は、今までずっと複式やってきたが、学習指導要領は想定しないけれども複式に取り組んできたということを言っとられるわけね。今までね。だから、そういうことを言っておられたのでは、複式学級を研究すると言われても全然魂が入らないのではないかと思いますが、そうではないですか、教育長の考えを伺います。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　これまでも申し上げていますが、まず複式学級は現実にあるわけですから、複式学級がある以上は、その授業研究や工夫改善を行っていくということは当然であり、これまでもそのことは述べてきているとおりであります。また、学習指導要領の内容を複式学級では指導ができないとか、対応できないとかそういうことを述べたものではありません。子供たちのこれからの学びを考えたとき、複式学級の授業においては難しさや困難性があり、それを解消していく、その課題解決を進めるために、複式学級を解消するということを述べてきたものであります。学習指導要領は、教育課程全体にかかわることと、教科ごとの目標、内容、指導学年、指導計画の作成と内容の取り扱いなどが示されています。先ほども課長が申しましたように、各学校では、この学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階、学年に応じた教育課程を編成する必要があり、複式学級においても、発達段階、学年に応じた教育課程を編成することが必要です。このことは複式学級も学年ごとの学習をすることが基本であるということを示しているわけです。複式学級は、複数の学年が一緒に学習している学級ですので、その学級の目標や内容について、また、繰り返しになりますが、これまでも複式学級の授業の実態として特例が示されていますけれども、難しさの具体的内容や指導形態のことなどについて、さらに、学級編制が複式と単式に年度ごと変わる場合、教育課程を組むのに厳しい状況が出ていることなどについて課題があります。また、大変少ない人数の複式学級を初めとする小人数の学級について、これからは知識を活用し他者と共同して新たな価値を生み出す学習活動や、より多様な他者と協働し集団としての意見をまとめ、合意形成を図ったり意思決定したりする活動が重視されていますので、多様な考えと触れ合い、主体的に議論する深い学びができるような学習環境にする必要がございます。こうした複式学級の難しい状況の課題があり、それを解決するために複式解消の取り組みを進めたいと説明してきているところでございます。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　先ほど学習指導要領に特例があると言われましたけれども、特例があるということは、要するに、単式も複式も学習指導要領に基づいてやるけれども、特例的にこの教科とこの教科をこうしてもいいですよと書いてあるわけで、何も別に本質は、複式も単式も学習指導要領に基づいてやるということです。今、全国の教育学部、国公立大学の教育学部であるとか、その付属校であるとか、あるいは、例えば島根県教委あたりでも、新しい学習指導要領が出たので、それに基づいて、いかに複式学級をうまく形成していくか、ずっと研究して、また蓄積があるわけだから、そういう蓄積があるのに、結局、教育長は悪いことばかり言って、複式ではだめだから単式学級にしましょうと言うたら、そんなことを議論するところは全国どこにもないですよ。島根県教委の複式学級の手引き読んでくださいよ、ぜひ。そしたらそんなこと書かないですよ、想定しないとかね、複式では。国の手引きでも、第４章で、「小規模校の場合はいかに切磋琢磨をするか、その環境をつくるか、また多様な触れ合いをどうつくるか」いろんな例を出して、こうしなさいと書いてあるではないか、手引きにも。だから、その切磋琢磨も全然意味をなしてないし、小規模だから切磋琢磨できないなんてことは手引きにも書いてないし、だから、そうした意味では本当に一方的に統廃合を進めるための議論だとしか思えないのですよ。これ学習指導要領は複式学級を想定しないということを、文部科学省の初等中等教育局に確認をした方がおられます。とんでもないということです。ですから、でも今インターネットで、「学習指導要領は複式学級を想定しない」と検索すると、いろんな文部省の複式の文章が出ますが、行政では、庄原市だけが教育総合会議とその検討委員会の議事録が出てくるのです。あとどこにもそんな議論をするところはないのですよ。だから、この学習指導要領は複式学級を想定していないことについては、これまで述べたことについては、教育長、ここで撤回していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長　繰り返しになりますけれども、学習指導要領には、各教科の目標、内容、それを指導する学年等が書かれております。学年の内容はその学年で指導するということを基本としております。しかし、複式学級の授業を行うとき、実際には、実態として大変難しい状況があるということは事実です。ですけれども、複式学級が実際に存在をしますので、これまで指導する教員の日々の研究、努力、工夫、それから子供の努力、頑張りによって、授業が行われてきております。そのことを否定をするものでもありません。それでも難しい状況があることから、本市の場合には、例えば理科や社会では、非常勤講師を配置したりして単式学級にして指導を行っているというようなところもあります。また、先ほど申し上げましたとおり、学習指導要領に示している特例として、必要がある場合には一緒にやってもよいというようなことも書かれているのですけれども、より学びやすい環境をつくっていくために、こうした難しい状況をできるだけ解消していきたいというようなことをこれまでずっと議論をしてきているところでございます。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　難しいことはわかるのですよ。でも難しいから、さっき言いましたように、全国の教育機関やいろんな教育委員会や学校が複式を研究して、新しい指導要領が出たけれども、やはり英語科はどうするか、道徳科はどうするか、研究して対応していこうとしているわけです。でも庄原市は、はなからもうそれは対応しないと、あるから存在するから研究はするけれども、もう単式に目指すのだと言ったらおかしいでしょう、その言っておられることは。だから、議論の前提で、何で新学習指導要領は複式を想定しないという言葉が出たのか、それが知りたいのです、私は。どこからそんな言葉が出たのか。いくら言い訳されても、さっき言ったように、全国に庄原市のだけ出ていますよ、議事録が。皆さん言われているのが全部、全国で公開されているのですよ。だから、それについては責任持って、何でこういうことを言ったのか、もしその根拠がないのであれば、ぜひ撤回してほしいと教育長に答弁を求めたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　先ほど課長が申しましたように、想定しないというのは、各学年の学習内容は、その学年で指導することが基本であるということを申し上げたものでございます。複式学級の場合においても、児童の学年に応じた教育課程を編成することが必要である。しかし、２つの学年以上の児童生徒を編成する関係上、各教科、あるいは道徳科の学年別の目標や内容、そのままの学年の順序で指導できない場合があることも考慮して、そして指導形態や指導方法の工夫をできやすくする観点から、特に必要がある場合、あるいは目標の達成に支障がない範囲で、その学年別の順序によらないことができるということをもって、そう話をしているところであります。また、全国でのいろんな会議の中におきましても、全国僻地連盟という一番大きな所帯がございます。その中においても、新しく学習指導要領ができる前には、やはり、小学校の１、２年生の特に複式学級、非常に難しいと解消してほしいという要望、あるいは外国語科、社会科、理科における複式授業の解消ということで、具体的に例を挙げて、例えば先ほどありましたけれども、とりわけ英語科について、この指導についてどうすべきかということがあります。さらに、理科であるとか社会におきましても、例えば社会科で一方の学年が校外での学習などを行う際の他方の学年の指導、あるいは理科では、危険を伴う実験時の安全確保などについて苦慮しているという実態を報告される中で、国のほうにそういった意見も出されているところであります。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　今、僻地連盟のことも言われましたが、僻地連盟も僻地で小規模校が存在しているから、それを改善するためにそういう１年の複式を解消してほしいとか、英語科の努力してほしいとか言われているわけで、それでは僻地連盟が複式学級を解消して単式に移行なんてことを議論しているわけではないのですから、そんな関係ないこと言わないで、とにかく私が言いたいのは、総合教育会議や教育委員会や検討委員会の議事録を読むと、学習指導要領は複式学級を想定しないから、だから、大変だから単式にしましょうという議論になっているのですから、いくら今、そのように言われても、教育委員の皆さんとか、皆さんそう思ってこれに賛成しておられるのですよ。だから、そういう、もしそれが本当にそうではなかったのであれば、このことについてやはり撤回ほしいと。私、議事録全部持っていますから、読み上げてもいいのですが。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　ですから、その内容が各学年の学習内容は複式学級の場合においても、その学年で指導することが基本であるということを述べておるわけでございます。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　そんなことは議事録に全部載ってないではないですか。複式学級は、特に、新しい学習指導要領に対応できないと、だから、という議論になっているではないですか。そんな今言われたこと、どこに議事録がありますか。今さらそんなこと言われても困るから、もしそれが違うのだったら撤回してほしいと言っているのですから、撤回するかしないかだけで答弁は結構なのです。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　撤回するも何も、そういう意味で言ったということを今ここで述べておるわけであります。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　それでは、教育委員会や総合教育会議で、もう一回議論し直してください、そういうことであれば。全然、議事録とかみ合ってないではないですか、今の答弁は。そんなことをどこにも言っておられませんよ、教育長は。だから、そういう議論を前提にしたのであれば、問題だからといって聞いているのですから、そうでないのだったら撤回されたほうがいいのではないですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長　いろいろな委員会、会議等で、そのようなことを前提にというようなことがありましたけれども、想定していないというのは、今教育長も申し上げましたとおり、学年の学習内容は、その学年で指導するのが基本であるということをもって、さまざまな会で議論をしておりますので、それを撤回するとか、これまでの議論が間違っているとか、そのようには考えておりません。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　わかりました。もうそこまで言われるのであれば、責任を持って、私は本当にこのことが全国に今広がって、文部科学省に聞いてもそんなことあり得ないと言っている議論が、これ消せないのですよ。庄原市検討会議では、「学習指導要領は複式学級を想定してない、だから」という議論がずっとあることについては全国に公開されているのですから、今そういうふうに言われても、非常に、もう撤回されないのであれば、責任持って進めていただけばいいのですが。私は、やはり、こういうことを前提にした議論であれば認めることはできないと。やはり、手引きにもあるように、複式であればどのようにすれば子供を育てられるかという、いい面も含めて総合的に議論して、その結論であればですが、非常にこのことが随所に出てきますので、改めて皆さんも、では議事録読んでください。それでもう一度説明してください。以上で終わります。 ○堀井秀昭議長　以上で、谷口隆明議員の質問を終わります。本日はこの程度にとどめ散会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会することに決定しました。次の本会議は、９月21日、午前10時から再開をいたします。御参集をお願いします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時50分　閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　庄原市議会議長　　　　　　堀井秀昭　　　　　　　　　　庄原市議会議員　　　　　　坂本義明　　　　　　　　　　庄原市議会議員　　　　　　岡村信吉...