東広島市議会 2016-03-01 03月01日－04号
２点目の、間伐材を用いた漁礁設置についてでございますが、本事業は、間伐材漁礁の設置により、フナクイムシなどの魚類の餌となる生物の生活の場を提供することで、三津湾内の漁業資源の増殖を図ることに加えまして、市内の未利用資源である間伐材を活用することで、豊かな森の再生に寄与することを目的としております。
２点目の、間伐材を用いた漁礁設置についてでございますが、本事業は、間伐材漁礁の設置により、フナクイムシなどの魚類の餌となる生物の生活の場を提供することで、三津湾内の漁業資源の増殖を図ることに加えまして、市内の未利用資源である間伐材を活用することで、豊かな森の再生に寄与することを目的としております。
相模原市では、ある月の御飯の残食率が8.2％、肉類は17.3％、魚類は31.2％、野菜類42.1％、果物類33.5％でした。データをとることは食育を推進する上で重要ですが、本市の場合、調査しておられればどのような方法で行ったのか、またその傾向をお示しください。 ◎教育部長（寺本有伸） 残食率の把握についてでございます。 日々、学校ごとに主食と副食の残食量を計量しております。
相模原市では、ある月の御飯の残食率が8.2％、肉類は17.3％、魚類は31.2％、野菜類42.1％、果物類33.5％でした。データをとることは食育を推進する上で重要ですが、本市の場合、調査しておられればどのような方法で行ったのか、またその傾向をお示しください。 ◎教育部長（寺本有伸） 残食率の把握についてでございます。 日々、学校ごとに主食と副食の残食量を計量しております。
２目施設管理費といたしまして、飼育部門の職員に係る職員給与費3,681万8,000円、退職手当負担金352万円のほか、その下の水族館管理運営事業の主な内容といたしまして、魚類等輸送業務委託料として559万円など、合計で2,973万3,000円を計上しております。 また、駐車場管理運営事業として、宮島口駐車場の管理運営に係る経費を1,405万6,000円といたしております。
これは議員，今おっしゃいましたとおり，瀬戸内法等の改正の動きを踏まえまして，瀬戸内海において海が，排出基準等が長年にわたられて基準が守られてきたため一定以上きれいになったという状況もあるんですけど，その一方で栄養塩不足が生じてノリの色落ちや魚類ですね，そういうふうな漁獲高が減少したということで，漁業者等からのそういう話をお伺いしまして，ことしの２月から福山市の関係施設において栄養塩を基準内で緩和する
このアオコが大増殖をした場合には，夜間の酸素消費による魚類へのへい死が懸念されるほか，景観を損ねたり，腐敗すると悪臭の原因となるなどの影響があります。このアオコの増殖は，水中の窒素やリンなどの栄養塩類が高濃度になる，いわゆる富栄養化が根本的な原因となっております。これに水温や気象条件などの環境要因が合わさって大発生に至ることがある。
これは主に地方創生関連事業として、林業振興事業におきまして、木質バイオマス利活用可能性調査業務等の拡大や、漁場環境整備事業におきまして、安芸津の三津湾での間伐材による簡易魚礁の設置や、魚類の蝟集効果に関する調査業務などに取り組むものでございます。 ７款商工費は、観光振興事業の１事業でございます。1,000万円の増額としております。
２施設管理費といたしまして、施設部門の職員に係る職員給与費4,543万3,000円、退職手当負担金442万円、その下の水族館管理運営事業の主な内容といたしましては、魚類等輸送業務委託料として509万2,000円など、合計で2,851万7,000円を計上しております。また、駐車場管理運営事業として、宮島口駐車場の管理運営に係る経費1,368万3,000円でございます。
◆１０番（檀上正光） 店舗における小売ブースの支援ということで、魚類のやつ聞いたもんで例示をさせていただきました。当然クロスロードみつぎ、あるいは今までＪＡがやっているところもありますが、ほかのスーパー等で希望があったときにはどうなんかという部分もあるんですが、スーパーはスーパーなりの取り組みがあるでしょうから、よしといたします。
そして，来春ミズクラゲを駆除しないと，シラスばかりでなく瀬戸内の食物連鎖が崩れ，カタクチイワシを餌とするタイなどを初めとするさまざまな魚類もとれなくなると窮状を訴えています。この問題について，本市はどのように把握され，対策を講じようとされているのか，お示しください。 以上で，１回目の質問を終わります。 （羽田 皓市長登壇） ◎市長（羽田皓） 塚本議員の御質問にお答えいたします。
２目施設管理費といたしまして、飼育部門の職員に係る職員給与費4,661万1,000円、退職手当負担金441万4,000円のほか、その下の水族館管理運営事業の主な内容といたしまして、魚類等輸送業務委託料の385万1,000円など、ここに記載しております内容で合計3,100万6,000円を計上しております。
◎岸達三比和支所長 今回の事故が環境面に及ぼす影響ということでございますけども、この事故の当時には、私も川のほうへ行ってみましたら、鮎を初め、ハエとか、そういうような魚類が死亡しておりました。すべての魚を回収したわけでございませんので、今回の事故によって、どのような魚が死んでいるかというのをすべて把握しておるわけではございません。やはり、多かったのは、鮎とかハエ類でございます。
アサリにつきましては、魚類からの食害が問題となっておりましたが、食害を防ぐ目的で干潟に網をかけた試験を行ったところ、生存率が飛躍的に向上することを確認しましたので、今後それぞれの干潟で実践、普及してまいります。 次に、養殖事業による漁獲高増加の取り組みについてでございますが、養殖業が成り立つ立地条件は、年中成長できる水温であることです。
例えば，市内のある従業員数が１人の生鮮食品小売業者は，独居高齢者の見守りを兼ねながら，新鮮な魚類を配達する独自サービスを行っています。市内のこのような１人，２人経営の零細企業も含め，全中小企業を振興させるための仕組みが必要ではないでしょうか。御所見をお示しください。 次に，中小企業振興条例について伺います。全国では，中小企業振興のための根拠条例としては中小企業振興条例があります。
本市においての2005年度の海面漁業漁獲量は、魚類41トン、エビ・カニが13トン、イカ・タコが32トン、ナマコが５トン、貝類においては２トンしかなく、合計年間水揚げ93トンと聞き及びます。
昨年は、市民アンケート調査や環境に関するワークショップなどを開催させていただきましたが、この中でヒメボタル以外にもゲンジボタル、ヘイケボタルなどの昆虫類のほか、メダカやアカザなど希少な魚類、さらにはブナ林、シャクナゲ群生地などの植生や希少な山野草の保護を要望する意見などをいただいているところでございます。
漁港の整備として田尻漁港整備事業，生活環境の整備として漁業集落環境整備事業，漁獲可能量の増大，水産物の安定供給として海水魚類育成事業，また新しい漁業の振興として地域が一体となって取り組む特色のある水産物のブランド化を推進するために，地域ブランドの確立を目指して水産業の振興に計画的に取り組まれています。 そこで，水産物の地産地消の促進について質問をいたします。
養殖経営体は全国的に減少傾向にあり、本市で海域を利用する魚類養殖は２業者だけとなっております。厳しい状況の中ではございますが、つくり育てる漁業は重要な視点であり、持続的、安定的な漁業経営の実現に向けて今後とも研究してまいります。
河川改修は洪水防御を図り、瀬や淵に魚類や鳥類など生育環境を保全し、親水性を養うことになります。環境は生態系を守るために平均的な川の流れを保つことが大切であります。そのためには、流水箇所が偏らないように必要に応じてコントロールし、水と緑のオープンスペースの整備をしなくてはなりません。
右側の方から本館棟でございますが、ここでは瀬戸内海とその周辺を中心とした魚類を主体に展示を行い、先ほど図－３で見ていただきましたゆったり水槽などを配置する計画となってございます。