東広島市議会 2018-03-01 03月01日－05号
本市におきましては、稲作中心の営農実態を踏まえ、集落法人化を中心として認定農業者や新規就農者など、多様な担い手の確保や育成、経営の高度化、さらには農地の流動化を推進してまいりました。
本市におきましては、稲作中心の営農実態を踏まえ、集落法人化を中心として認定農業者や新規就農者など、多様な担い手の確保や育成、経営の高度化、さらには農地の流動化を推進してまいりました。
現在、本市には集落法人が33法人あるわけですが、12月定例会でお聞きしたように、集落法人支援員の調査によって、経営の実態が明らかになりました。その結果、経常利益を計上している法人が29であり、それはそれでよいことなのですが、そのうち補助金等に頼らないで本業で利益を出している法人が11法人にとどまっている現実もあわせて御答弁いただき、複雑な気持ちにさせられました。
そのために、市といたしましても隊員と地域と市で構成いたします定例会議を開催いたしまして、情報交換を行いますとともに、各隊員の活動状況の報告を受け、意見交換を行い、各隊員の活動内容に応じて、農業集落法人、ＪＡ、商工団体などを含めたプロジェクトチームの編成や役割分担を行うなど、より活動が展開しやすいよう環境の整備に努めております。
本年度当初予算の説明の折には、今年度、集落法人の設立目標を２法人としておりましたけれども、年度中途における法人設立の現状についてどのような状況にあるのか、地元の設立機運も含めてお答えいただきたく思います。 次に、本年度の新事業であります集落法人支援員設置事業についてお聞きします。 この事業は、法人の経営状況を分析し、経営の安定化や高度化に向けた指導、助言等を行うとありました。
これは、これまで御指摘いただいたように、かなりの鳥獣被害が発生しているところを十二分に広く皆さんに使っていただきたいという気持ちから１回というふうに限らせていただいていますが、近年では、集落法人でありますとか、大規模な営農を抱えている等につきましては、２回ということにも対応しているところでございます。
その対応策といたしまして、担い手の育成が一番に掲げられ、農地の面的集積の支援や集落法人の安定化、持続的経営に向けた指導・支援と経営の高度化に向けた研修、活動支援の強化という方向性を示されております。 管内の集落法人は、現在、33法人でありますが、今年度末の設立目標は36法人を設定されている状況であります。
圃場整備が行われていないために、機械化による農業経営の効率化が見込めず、集落法人の設立や担い手への農地集積が進まないという地域もあり、本市といたしましても、基盤整備の有無は、農地を集積していく上での重要な要件の一つであると認識しているところでございます。
特に、集積した農地につきましては、集落法人や認定農業者等の担い手が受け手となることが重要であることから、市・県・ＪＡ等の関係機関が連携を取りながら、新規集落法人の設立をはじめとする担い手育成を支援しております。
ドローンの活用方法でございますが、集落法人等に対するＪＡのリース方式を予定しておりまして、今後、活用状況や効果、ランニングコスト等を踏まえながら、集落法人等への対象拡大も検討してまいりたいと考えております。
農業振興につきましては、農業従事者の高齢化に対処するため、「担い手が将来の生活設計を描ける経営の確立」を目指して、集落法人等経営力の高い担い手の育成とその生産体制の強化を促進します。また、６次産業化に必要な特産品の新規作付や試験栽培、販路拡大の取り組みを支援します。 さらに、地元産農産物を地元加工業者、学校給食、道の駅びんご府中等へ安定供給することで、「地産地消」を推進します。
認定農業者の育成や集落法人の設立など、担い手育成では県内で高い評価を得ております。 また、地産地消の推進についても、直売所の活用などにより地域連携や地域振興に取り組んでおり、地域の活性化に大きく貢献をしているところでございます。 しかしながら、国、県の農業施策が毎年変化をし、米価の下落なども相まって、農業者の減少や耕作放棄地の増加という課題も発生をしております。
さらに「農業経営の強化によります活力ある農山村の形成」に向けまして、集落法人の設立と経営発展、担い手への農地集積等を支援することによりまして、農業の担い手の育成を図るとともに、集落法人の主要作物であります水稲の省力化を初め、湛水直播栽培の取り組みを支援いたしておるところでもあります。
そうした状況のもと、６次産業化以外の工夫できる事業があるのではないかとの御質問でございますが、本市では、水稲にかわる、より収益性の高い農作物として、広島県及びＪＡを含めた関係機関とともに、東広島市地域プロジェクト計画を策定をし、白ネギ及びアスパラガスの産地化に向けて、アスパラガス栽培に関する農業基盤整備促進事業や、園芸作物導入に伴う施設整備に対する担い手経営発展チャレンジ事業の活用などによりまして、集落法人等
また、府中市内にある７つの集落法人においても、この中山間地域等直接支払制度の取り組みをさらに発展させ、集落全体で営農を取り組む法人設立にも至っております。法人には至りませんが、この制度を活用してトラクター、コンバイン、田植え機などの機械を購入されて、集落での共同営農体制を整備されている集落も10協定を超えているという状況にございます。 ○議長（小野申人君） 髙山詳次君。
まず、米乾燥共同施設の統合利用計画の進捗状況についてでございますが、米価の問題やＴＰＰの行方など、今後の農業を取り巻く農業経営は大変厳しい状況にある中、地域の担い手や集落法人を初め、小規模農家におきましても、農業用機械の新規購入や更新は、経営を圧迫する大きな要因となっております。
農業を自立できる強い産業としていくための有効な手法といたしまして、的確かつ機動的な経営判断を行うことができ、雇用の安定の面でもメリットがある集落法人の設立を推進しているところであり、県内でもトップクラスの成果を上げております。
農業振興については、農業従事者の高齢化が急速に進む中、集落法人や認定農業者等、経営力の高い担い手の育成とその生産体制の強化を図ります。さらに６次産業化に必要な特産品の新規作付や試験栽培、販路拡大の取り組みを支援します。 また、地元産農産物を地元加工業者、学校給食、飲食業者、（仮称）道の駅の産直市等に供給することで、地産地消に取り組みます。
本市の水稲作付面積は、県内一ではございますが、小規模な兼業農家によります稲作が中心の農業であり、御指摘のとおり、今後は人口減少や担い手の高齢化の進展により、個人農家、集落法人を問わず、担い手不足がさらに進行するとともに、米価の問題やＴＰＰの行方など、今後の農業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあると考えております。
本市においては、これまで集落法人化による担い手育成を中心としながらも、家族経営農家を認定農業者に誘導するとともに、新規就農者の就農支援等に積極的に取り組み、多様な担い手の育成を推進しています。今後も、農地中間管理機構を活用しつつも、それぞれの地域で多様な担い手を育成するとともに、経営基盤のさらなる強化を推進してまいりたいと存じます。
本市においては、集落法人等の担い手育成が着実に進んでいる状況ではありますが、中山間地における農業の営みが多い東広島市の担い手や農業者等の生産現場では、先の見えない将来に対して大きな不安を抱えていることは事実であります。