東広島市議会 2019-09-18 09月18日－06号
また、農林水産業の振興については、農業の担い手育成として、農地マッチング事業の支援や集落法人設立等の支援、農林水産物の販路拡大を目的として、特産物のブランド構築や６次産業化の支援などを行いました。 有害鳥獣対策としては、捕獲した有害獣の食肉を地域資源として活用するため、ジビエ加工施設を整備いたしました。
また、農林水産業の振興については、農業の担い手育成として、農地マッチング事業の支援や集落法人設立等の支援、農林水産物の販路拡大を目的として、特産物のブランド構築や６次産業化の支援などを行いました。 有害鳥獣対策としては、捕獲した有害獣の食肉を地域資源として活用するため、ジビエ加工施設を整備いたしました。
今後、ビジョン策定をされている先進地の視察などを行い、策定の手順や取り組み状況等について学ばせていただくほか、農業者や集落法人、関係者、ＪＡ等の関係機関の方々から、現状や課題などについてのヒアリングなどを行いながら、また広島県の次期計画との整合性も図りながら、来年度府中市農業振興ビジョンの策定を考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君） 安友正章君。
これまで本市におきましては、担い手育成、それから企業参入等によります新たな担い手の確保、さらには集落法人を法人化していただくことによりまして、地域の農業を自分たちで守ろうということで取り組みを進めてきておるものでございます。
このため、人・農地プランの推進や集落法人の設立支援に取り組んでまいりましたが、集落の農業の担い手に安定して活動を継続していただくためにはさらなる省力化に取り組んでいくことが必要となってまいります。
そこで、平成の30年間で、本市の農業就業人口、耕作地面積、耕作放棄地面積、集落法人設立数、あるいは農業産出額の推移についてお伺いをいたします。また、農業産出額は、米、畜産、果実、野菜別に提示してください。 というのは、ある統計資料によると、全国の農業産出額の推移は、昭和59年から平成26年の約30年間で、全体の農業産出額が11.7兆円から8.4兆円となり、3.3兆円の減。
まず、１点目の経営力強化でございますが、経営力の高い担い手の育成と生産体制の強化につきましては、集落法人を初めとする経営力の高い担い手が農地を面的に集積し、水稲等の省力化及び低コスト生産を行うことにより、担い手の経営安定を行うとともに、農地保全を行います。農地集積に当たりましては、農地中間管理事業経費を計上しております。
具体的な納入品といたしましては、例えばタマネギ、キャベツ、白菜、ニンジンなどの生鮮野菜、そして先ほど言いました米などでありまして、主な納入事業者につきましては、ＪＡ福山、ＪＡ庄原、そして府中市集落法人という状況でございます。 ○議長（加藤吉秀君） 山口康治君。
171 ◯農林水産課長 こちらの補助金の対象者は、廿日市市の地域農業再生協議会で、こちらの構成会員は、ＪＡ佐伯中央であるとか、市、農業共済組合で、農業集落法人の佐伯、同じく吉和、消費者協会等が入っております。
また、優先度の考え方は、広報への掲示や集落法人向けの説明会において周知を図っておりますが、先ほど御答弁いたしましたような地域性を考慮した考え方につきましては、地域の方々から御理解をいただけるよう努めてまいります。 ◆８番（玉川雅彦君） 議長、８番。 ○議長（牧尾良二君） ８番玉川雅彦議員。 ◆８番（玉川雅彦君） あと、もう１個質問がありますので、それが済んでから、またちょっと伺いたいと思います。
具体的には、耕作面積が広く、被害を受けている農地、受益者数が多い施設、受益面積が大きい施設から優先度を高めて取り組むこととしており、１月25日に開催いたしました集落法人などを対象とした説明会を初め、市の広報等を通じ周知を図ることで、皆様に御理解を賜りますようお願いをしているところでございます。
市内の耕作放棄地発生防止につきましては、第２期庄原市農業振興計画に基づき、認定農業者や認定新規就農者、集落法人等の担い手に農地の集積を進めるとともに、担い手のいない地域では、株式会社庄原市農林振興公社等が農作業を受託することで、耕作の維持に努めております。また、急傾斜地等におきましては、中山間地域等の直接支払い事業や多面的機能支払い交付金事業を活用して、農業生産活動の継続支援を行っております。
高度・先端産業や地場産業の振興を進めるとともに、地域固有の魅力あるさまざまな資源を活用することで活発な交流を促進し、活力とにぎわいのある都市づくりを進めるために、「農業経営の強化による活力ある農山村の形成」に向けて、集落法人支援員を新たに配置し、経営分析を通じた法人支援を行うとともに、農作業の省力化に向けた農業用ドローンの導入の支援や農林水産物のブランド化に向けた農林水産物ブランド戦略プランの策定を
また、農業委員及び農地利用最適化推進委員の皆様の活動によりまして、担当地区の農地の管理、耕作の状況、所有者の意向を随時確認いただきまして、みずからが耕作できないような農地について、できるだけ地域内で耕作管理していただけるような隣接農地の所有者の方、または集落法人等の農地の貸借のマッチングなどを行っているところでございます。 主な取り組みについては以上でございます。
ＪＡ福山、ＪＡ庄原、また府中市集落法人が主な納入事業者となっております。 このたびの７月豪雨により、府中市内や県内の多くの農業用施設に被害が発生しましたが、府中市が契約しております事業者の状況といたしましては、食材全体ということでございませんが、個々の農家施設への被害が発生しておりますが、学校給食用食材の地元産米、野菜の確保につきましては、現在のところ支障の見込みはございません。
まず、現行の取り組みだけで今後の本市における農業施策は大丈夫かにおける、農事組合法人の状況についてでございますが、本市は県内一の水田面積を有しておりますことから、機械投資コストの削減や作業効率の向上、集落の活性化を目的として、早くから集落法人の設立が進んでおります。現在は、市内に33の法人があり、昨年度末までに市内全農地の約11.6％が集積されているところでございます。
本市では、この農地中間管理機構を活用しながら地域における人と農地の問題につきまして、人・農地プランに基づき、話し合いの支援を行うことで、集落法人など、地域の中心となる農業の担い手に対し、農地の利用集積を積極的に進めてきたところでございます。
農林水産業費では、担い手経営基盤強化事業について、集落法人の現状と農業生産額の推移はどうなっているのかという質疑に対し、吉和地域に水稲を中心に飼料作物等を栽培している農事組合法人よしわ、佐伯地域に水稲やトマトなどの野菜を栽培している株式会社よっせえと受託事業を主体とした農事組合法人さいきが設立されている。
減反が廃止されて，自由に米をつくってもいいというような制度になるんですが，高齢化して規模の拡大は困難になるとか，ほから集落法人の中にも設立メンバーの方がそのままずっと続いているというようなところも見受けられて，なかなか規模拡大というのは難しいんじゃないかなというふうに思います。
集落法人の現状について教えてください。 144 ◯農林水産課長 本市の集落法人は吉和地域に農事組合法人よしわ、佐伯地域に株式会社よっせえがそれぞれ設立されております。また佐伯地域には住宅事業を主体とした農事組合法人さいきが設立されております。
まず、集落法人や認定農業者等の担い手の育成ということでございますけれど、府中市では、経営力の高い担い手等の形態が生産構造の転換を図り、産業として自立できる力強い農業の確立を目指し、諸施策に取り組んでいるところでございます。 地域の担い手として、集落法人や個人の認定農業者等を位置づけ、その設立に向けた支援や既存の集落法人の発展・育成などを推進しております。