三原市議会 2005-06-06 06月06日－01号
次に、防災行政無線による情報伝達についてお伺いいたします。 すべての合併旧町には防災行政無線の設備が備わっており、緊急の場合の通報や行政からのお知らせなど、有効に活用がなされております。合併後も同様に各支所ごとに利用されていますが、効率的な観点から、情報が集中している本庁から全町に同時伝達ができるシステムも可能にすべきと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。
次に、防災行政無線による情報伝達についてお伺いいたします。 すべての合併旧町には防災行政無線の設備が備わっており、緊急の場合の通報や行政からのお知らせなど、有効に活用がなされております。合併後も同様に各支所ごとに利用されていますが、効率的な観点から、情報が集中している本庁から全町に同時伝達ができるシステムも可能にすべきと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。
（イ）は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に規定する防災街区整備推進機構が業務の用に供する土地などに係る特別土地保有税の課税標準の特例措置を廃止することとしたものでございます。 その他必要な規定の整理を行うこととしたものでございます。 (4)施行期日は、平成17年４月１日でございます。 ３の専決処分年月日は、平成17年３月31日でございます。
さらに、合併に伴う余剰人員の適材配置及び時間外勤務の縮減、福祉バスによる高齢者等移送サービスの充実、企業立地の促進と障害者を含めた雇用の促進、農業集落法人等農業の担い手育成、合併に伴う入札制度の統一基準の策定及び低入札等への対応、自主防災組織の育成、公共施設の耐震対策、その他各般にわたっての意見・要望が出されたところであります。
新年度，学校図書の充実，小学校６年生までの入院医療費の助成，小中学校の保健室や市立保育所遊戯室への空調設備，緊急通報装置の設置や防災・安全対策予算を計上するなどの努力は評価するものである。 また，当然のことながら，本予算は市民生活に欠くことのできない重要な施策の数々を盛り込んだものであるが，さきに述べた諸点における政治的比重にかんがみ反対。
この主なものは福山地区消防組合負担金６９万７千円を追加補正し、消防団経費、各方面隊経費１４１万５千円、防災費を２８万５千円、それぞれ減額補正をしております。 次に、教育費でございますが、今回５６３万１千円を減額補正をしております。補正後の予算現計が３億３，６１８万６千円となります。
次に、委員より、防災センターの運営にかかわって、運営委託料の具体的内容、施設の役割、オープン時間などについてただしたのに対し、理事者より、運営委託料については、施設運営に関するプログラムの作成費用、職員研修費、３名の人件費を組んでいる。防災リーダーの養成が主眼で、自主防災意識を育て、災害に強いまちづくりにつなげるためである。
町長も時あるごとに、安心で安全なまちづくりを目指すと言っておられる中で、防災面について２点お伺いをしたいというふうに思います。 まず、神石高原町の防災会議条例に基づきまして、先月２月２５日に関係機関が高原町の公民館に集まりまして、防災会議が開催をされたところでございます。
また、消防庁舎基本設計委託料について、一般市民が使う防災センター機能についてどの程度のものを考えているのかという質疑がございました。
２ 防災体制について 平成16年度は、度重なる台風の上陸により甚大な被害を受け、また、国内外においても、集中豪雨、地震、津波等による大規模災害を経験したところである。阪神淡路大震災から丸10年が経過した現在でも、災害時の対応はもとより平常時における防災の取り組みについては、なお改善すべき課題が山積している状況である。
次に、防災計画の問題です。３月議会の前に、府中市地域防災計画見直し案が配付されました。昨年末に、初めて地震の発生を想定した総合訓練が行われ、府中市の市役所の府中市消防署跡に災害を想定した備蓄倉庫が現在建設中であります。この備蓄倉庫に備える品目は何で、どの程度のものを備蓄しておくのか、お聞きをいたします。
今後はこうした防災体制の整備が求められる中で、総合的かつ計画的な防災行政の整備、推進を図るための地域防災計画を策定する必要がありますが、どのような計画で進めていくのかをお聞きします。
２ 防災体制について 平成16年度は、度重なる台風の上陸により甚大な被害を受け、また、国内外においても、集中豪雨、地震、津波等による大規模災害を経験したところである。阪神淡路大震災から丸10年が経過した現在でも、災害時の対応はもとより平常時における防災の取り組みについては、なお改善すべき課題が山積している状況である。
地震などの自然災害の発生は避けることができないものの、その被害を最小限に防ぐことは不可能なことではありません」と述べ、平素の備え、初動対応、地域防災体制の確立、災害に強いまちづくりなど多岐にわたる対応が求められているとの認識を示されました。
企業誘致、住宅地形成、企業経営、農業生産品の販路拡大、交流、観光、教育、福祉、医療、防災、市民生活において情報発信・受信など、あらゆる面で地域格差のない社会形成をつくり出すためにも、情報過疎地の是正を急がねばなりません。また、情報ネットワークの基盤整備なしには新市建設計画の達成はあり得ません。
福山市は，新年度の予算編成について，学校図書の充実，小学校６年生までの入院医療費の助成，小中学校の保健室や市立保育園遊戯室への空調設備，緊急通報装置の設置や防災・安全対策予算が増額されたことは評価するものであります。 さらに，合併建設計画も含め，いわゆる箱物行政は極力慎み，当面は市民生活最優先の予算に転換すること。ＪＦＥの固定資産税の見直しを図るなど，大企業優遇を改めること。
防災面におきましては、深安消防署、安田、小塚出張所に、高規格救急車を配備するための常備消防負担金を計上するとともに、非常備消防における消防団活動の充実を図り、三和方面隊におきましては消防屯所建設のための用地確保をすることといたしております。 災害防止対策といたしましては、町内各地において小規模崩壊復旧事業を取り組みます。
次に、防災体制ですが、一点だけぜひとも。若者が少なくなり、団員が少なくなってきて、とりわけ周辺部で、消防車を動かすための消防団員の数が非常に不足しているということで、婦人消防クラブ、児童消防クラブですかね、子供たちという内容はありましたが、ぜひともＯＢを活用し、本来の火事に対応できるような基本施策もあってもいいんじゃないかなというふうに思います。
次に，防災対策についてです。 防災対策の充実につきましては，海水逆流防止弁の設置や水路改修による高潮対策事業を初め，自主防災組織の育成，指導，災害時の要援護者の支援対策マニュアルや防災啓発パンフレットの作成などに取り組むことといたしております。
次に，防災と減災についてお伺いをいたします。昨年１０月２３日未明に起きた新潟県中越地震の発生に続き，１２月２６日のスマトラ島沖大地震は，マグニチュード９．０，海底が南北に１０００キロメートル，上下に約１３メートルずれたことによると調査により明らかになっています。その巨大な津波エネルギーにより，３０万人を超える死者と行方不明者を出した地球規模の大災害とも言われています。
次に、防災についてお尋ねいたします。府中市民も、防災に関することは、去年の台風などで被害が大分ありましたので、関心が高いと思っております。１６年の後半は、世界的に災害の多かった年でした。日本国内でも、台風とか、あるいは中越地震等、大災害がありました。１０年前の神戸での大震災は記憶に新しいところだと思います。