福山市議会 2005-06-20 06月20日－02号
また，福山市地域防災計画の災害警報伝達経路のあり方と住民危機管理体制のあり方についてであります。 災害においては，住民のふだんからの管理意識の存在が大きく役立つことは言うまでもありません。本市は，これまで福山市地域防災計画を策定し，さらに昨年９月に東南海・南海地震防災対策推進計画を新たに設け，修正したものを発表されました。
また，福山市地域防災計画の災害警報伝達経路のあり方と住民危機管理体制のあり方についてであります。 災害においては，住民のふだんからの管理意識の存在が大きく役立つことは言うまでもありません。本市は，これまで福山市地域防災計画を策定し，さらに昨年９月に東南海・南海地震防災対策推進計画を新たに設け，修正したものを発表されました。
また、建築後に建築基準法に定める耐震基準が強化されましたために、平成９年度には、この耐震基準に適合させるため、必要最小限の耐震補強工事を行っておりますが、市民の安全を守る防災拠点施設として見た場合、いまだに十分な条件にないと考えております。 また、２月の合併によりまして、本庁職員の数が増加いたしまして、狭隘化が一層進んでおります。
それで、その管理の内容には防災、火災、防犯あるいは異常者の侵入の監視とか、これを防災センターで１カ所で集中的に24時間監視しております。ですから、ベルポール駐車場だけを別法人で分けて指定管理者に管理さすということは非常に非効率であり、また経済的にも、財政的にも負担が大きくなるということで、尾道駅前都市開発に指定をして管理させるのが一番効率的だというふうに思っております。
３項目めの市の地域防災活動の取り組みについて質問をします。 平成16年度の教育委員会から発行の不審者情報マップを拝見しました。旧市内の不審者は20件、旧黒瀬町の不審者は11件、ほかの旧町はいずれも不審者はありません。不審状況としては「下半身露出」が６件、「声をかける」で11件、「腕をつかむ、引っ張る」で６件、「その他」が８件です。情報として報告されなかった件数もかなりあるように思います。
それから、これまでにも言ってきましたけども、私は自治会会長の報酬や敬老祝い金、そういう個人支給は原則やめるべき、あと集会所の管理費や防犯灯の電気代の補助、あるいはビニールシートや土のうの提供など、これはですね、自治意識、自主自立、自主防災、そういうふうに本当に役に立つんだろうかといつも私は思っています。
御質問の工事中における防災措置についてでございますが、現在発注しております工事は、昨年度と同様に、民家から離れた山中での工事が主であります。したがいまして、防災措置といたしましては、降雨時の際の土砂の流出防止が主とした防災対策と考えられ、その対策といたしましては、昨年度の工事と同様に、仮設の沈砂地を２か所設けるとともに、定期的に土砂のしゅんせつを実施いたしております。
１の提案の要旨でございますが、消防法、消防法施行令等の一部が改正されまして、取扱い等の基準を定めるべき対象として、燃料電池発電設備、再生資源燃料、住宅用防災機器等が加えられたことなどに伴い、必要な事項を定めようとするものです。
本件のヘリコプター離着陸場整備事業は，市民病院看護宿舎北側駐車場を活用し，防災対応型離着陸場として整備するものでございますが，工事実施について関係機関との協議に日時を要したため翌年度へ繰り越すもので，翌年度繰越額は１億４９００万円でございます。完成予定年月日につきましては，記載のとおりでございます。 どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（小川眞和） これより質疑に入ります。
５月24日には梅雨どきの地震を想定し、音戸町の大浦崎スポーツセンター一帯で、初参加の障害者団体を含む官民計47機関、約1,000人の参加のもと、実践的な防災訓練を実施いたしましたが、降雨の状況には常に注意を払い、引き続き災害の防止等に万全を期してまいります。 また、この梅雨が明けますと、今年も暑さ厳しい夏本番を迎えることになります。
（総務課長 柿原延孝君 登壇） ○総務課長（柿原延孝君） 避難場所の耐震の診断でございますが、今回、地域防災計画を策定いたしましたけど、その中でも、耐震ということで、避難場所の耐震診断、あるいは改造等をやって強度を保って、安全性を高めていくという、そういう計画自体にものせておりますけど、やはりその中でも、長期的な中で、あるいはそうした施設の改修計画とか、そうしたものとあわせながら取り組んでいこうという
ウ、次に特別土地保有税でありますが、（ア）、まず防災街区整備推進機構による一定の業務の用に供する土地及びその土地の取得に対して課する特別土地保有税の軽減措置を廃止するものであります。 ２ページをお願いします。
５月24日には梅雨どきの地震を想定し、音戸町の大浦崎スポーツセンター一帯で、初参加の障害者団体を含む官民計47機関、約1,000人の参加のもと、実践的な防災訓練を実施いたしましたが、降雨の状況には常に注意を払い、引き続き災害の防止等に万全を期してまいります。 また、この梅雨が明けますと、今年も暑さ厳しい夏本番を迎えることになります。
次に、小中一体校の基本方針の中に、歴史を継承し、地域に開かれた学校、あわせて安全・防犯・防災対策を施した学校と示されており、特別教室群及び体育施設群は、地域開放を目指している内容であります。昨今、学校は安全であるという神話は完全に崩れました。数多くの事件が起きています。
メーンになるのは住宅等の火災予防というか、警報器やそれからまた報知器の関係等を含めての整備ということになるんでしょうけども、現状の条例の改正の中身をざっと見てみますと、住宅用の防災機器というんですか、これらを設置するような義務づけというような性格になっとるということ。
メーンになるのは住宅等の火災予防というか、警報器やそれからまた報知器の関係等を含めての整備ということになるんでしょうけども、現状の条例の改正の中身をざっと見てみますと、住宅用の防災機器というんですか、これらを設置するような義務づけというような性格になっとるということ。
(2)防災情報メールについてお尋ねいたします。 最近の災害研究においては、「知らせる義務と知る義務」ということが言われております。市民も行政依存ではなく、知る努力をすべきだからです。防災情報メールは、災害都市となった福岡市においては、以前より防災危機管理情報としてのホームページが立ち上がっておりまして、また防災災害メールもいち早くできております。
(2)防災情報メールについてお尋ねいたします。 最近の災害研究においては、「知らせる義務と知る義務」ということが言われております。市民も行政依存ではなく、知る努力をすべきだからです。防災情報メールは、災害都市となった福岡市においては、以前より防災危機管理情報としてのホームページが立ち上がっておりまして、また防災災害メールもいち早くできております。
次に、防災行政無線による情報伝達についてお伺いいたします。 すべての合併旧町には防災行政無線の設備が備わっており、緊急の場合の通報や行政からのお知らせなど、有効に活用がなされております。合併後も同様に各支所ごとに利用されていますが、効率的な観点から、情報が集中している本庁から全町に同時伝達ができるシステムも可能にすべきと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。
続きまして、附則第１５条の２関係でございますが、特別土地保有税の課税の特例のうち、密集市街地防災整備促進法関係施設の課税の特例が一部廃止されたことに伴いまして条文の整備を行うものでございます。 それから、附則第２０条第７項関係でございますが、法改正により、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例の適用期限が２年延長されたことに伴う条文の整備を行うものでございます。