尾道市議会 2015-06-18 06月18日－02号
広島県、長崎県など26県で半分以下になり、特に人口１万人未満の自治体数は70％も減少しています。 あめとむちによって国が主導した合併は、2005年ごろをピークに2010年まで続きました。この自治体再編が何をもたらしたのか、期待された効果はあったのか、順次検証してみたいと思います。 合併の目的は、１点目、市町村の規模を大きくすることで行財政の能力を高め、地方分権改革の受け皿にする。
広島県、長崎県など26県で半分以下になり、特に人口１万人未満の自治体数は70％も減少しています。 あめとむちによって国が主導した合併は、2005年ごろをピークに2010年まで続きました。この自治体再編が何をもたらしたのか、期待された効果はあったのか、順次検証してみたいと思います。 合併の目的は、１点目、市町村の規模を大きくすることで行財政の能力を高め、地方分権改革の受け皿にする。
70年前に広島、そして長崎に原爆が投下され、多くのとうとい命が一瞬にして失われたわけであり、そしてまた多くの方々が今日に至るまで原爆の被害に苦しんでおられるわけであります。 本年は被爆70年であるとともに、東広島市議会におきまして平和・非核兵器都市東広島市宣言を決議されてから30年の節目に当たるわけでございます。
例えば全国の例で見ると、長崎県の雲仙市上木場地区では、鳥獣被害に悩んでおります。鳥獣被害の多発する農地を担い手が引き受けるのは大変難しいことであり、その対策として、地域での話し合いを重ね、結果、農地の出し手、受け手双方が合意し、3.2キロの防護柵を設置されました。ワイヤーメッシュのような資材等は、国庫事業を活用して全額補助を受けたそうです。
本年は、広島、長崎に原爆が投下されまして70年、そして、東広島市議会におきまして「平和・非核兵器都市東広島市宣言」が決議をされてから30年目の節目の年となるわけであります。 本市は、これまで、広島市、長崎市を中心に構成をいたします平和首長会議や日本の非核宣言自治体協議会に加盟をいたし、世界の恒久平和、また、核兵器の廃絶を求める活動を他の自治体とともに行ってきたところでもございます。
プレスコード通達によりラジオ、新聞、雑誌の徹底した検閲のために数千人の日本人が雇われ、東京大空襲、広島、長崎への原爆投下、占領軍兵士による暴行など、ＧＨＱに不利なことは絶対に記事にさせませんでした。 昭和20年10月11日、ＧＨＱは幣原首相に憲法改正を指示、同12月18日に衆議院が解散されました。普通はその瞬間から総選挙に入るところでしたが、ＧＨＱはその総選挙を延期を命令いたしました。
先般、ニューヨークで開催されました「核拡散防止条約再検討会議」におきましては、各国指導者の、被爆地である広島及び長崎への訪問を採択文書に盛り込むよう提案が行われたわけでありますが、その具体的な表記が削除されただけでなく、今後５年間の核軍縮の進め方などを明記した最終文書さえも採択できないまま閉幕したところでございます。
また，標準時間，短時間の保育認定時間にかかわらず，保育料を一本化する長崎県佐世保市や，短時間保育の認定者には延長料金を徴収しない東京都目黒区のように，保護者の負担を課さない努力がさらに必要である。 以上述べた理由により反対。 次に，賛成の立場から，水曜会は，本条例は，少子化，待機児童問題等に対応するため，国において子ども・子育て支援法の制定に伴い，本市の条例を制定するものである。
長崎市は被爆の実相の継承，核兵器廃絶の世論づくり，平和な世界の創造の三つの柱を持って被爆70年の取り組みを進めています。広島市も長崎市に学び，記念事業を単年度のイベントに終わらせるのではなく，被爆者から直接語り継ぐ最後の機会として，多くの市民を巻き込んだ取り組みをされるよう求めます。
それこそ、市長が例に出されている何億円というか――長野県の町なんか５億ぐらいふるさと納税で納められているとか、長崎県平戸市は十何億で、そのうち住民税９億円に相当するぐらいの納税額があるとか、そういう例がありました。いろんなところがありますけども、府中市が何を売るのか、何を返礼品にするのかが全く見えてきません。
生名側の桟橋待合室はとても整備をされていますが、因島側の長崎駐車場桟橋は、老朽化が進み、比較になるものではありません。生名へ渡る方は、トイレを我慢して、生名に渡ってトイレに行く子供がいるとお聞きをします。乗船を待つ待機場所も問題があり、いろいろ課題はありますが、土地の問題もあり、すぐには解決しがたいものですが、長崎駐車場の整備は早急に行わなければならないのではないでしょうか。
７０年前，広島，長崎に地球上で初めて核兵器，原子爆弾が投下され，数十万人のとうとい命が犠牲となり，今もその後遺症でたくさんの方が苦しんでいます。 戦後日本は，あの戦争の反省の上に立って今の平和憲法を制定し，戦後７０年間平和な日本を築き上げてきました。この平和憲法によって今日の経済成長をなし遂げてきたと言っても過言ではありません。 今，この平和憲法が危機を迎えています。
今年は、広島、長崎への原爆投下から70年の節目の年です。核兵器不拡散条約再検討会議が開催され、また国連軍縮会議が広島市で開催されるなど、重要な年になるものと思われます。 昨年12月３日にニューヨークの国連本部において開催された国連総会本会議において、過去最多の116カ国の共同提案国を代表して、我が国の提出した核軍縮決議案が圧倒的多数で採択されました。
ほかの事例、例えば長崎県長崎市の状況を見ても、火災件数は前年より減少し110件と過去60年間で最も少ない数だった反面、救急出動件数は約２万4,000件と過去最多を記録したそうでございます。ちなみに、どちらの市でも、緊急出動件数が増加した原因としては、高齢化の影響が大きいと分析をされておられます。
ほかの事例、例えば長崎県長崎市の状況を見ても、火災件数は前年より減少し110件と過去60年間で最も少ない数だった反面、救急出動件数は約２万4,000件と過去最多を記録したそうでございます。ちなみに、どちらの市でも、緊急出動件数が増加した原因としては、高齢化の影響が大きいと分析をされておられます。
それで，新聞報道に出ましたように，この問題に対しては，長崎市とも本市が連携して，必要に応じて，対応が必要であれば対応していくという考えでおります。 今，まだ決めてない段階でということで，事を構えるつもりはございません。 以上です。 ○碓井法明 議長 38番中原議員。 ◆38番（中原洋美議員） そういう弱腰がだめなんですよ。被爆地ヒロシマなんですよ。
あの第二次世界大戦が我が国にもたらした影響ははかり知れず、広島、長崎への原爆投下などにより、多くの方々が犠牲になられたわけであります。
被爆地の広島市，長崎市以外での開催は初めてで，長野県内の38自治体を含む過去最多の102自治体が参加されたと伺っております。 私は，本年２月の予算特別委員会で，国内における平和首長会議の取り組みについて質問しましたので，広島市，長崎市以外での開催となった松本市での国内加盟都市会議の成果を中心に何点かお聞きしたいと思います。
核廃絶の国際的機運の高まりの中，来年は広島，長崎の被爆７０周年です。この間，国際社会は核兵器の非人道性，残虐性を追求し，廃絶を求める流れが大きく発展しています。核兵器は受け入れがたい非人道兵器であり，それが使われない唯一の保証は，その全面廃絶にあるという論理は，立場の違いを超え，誰も否定できません。
ことしの長崎、広島の平和式典に際して、被爆者から直接断固反対、撤回の声が突きつけられました。そのときに、安倍首相は、見解が違うとしか答えることができませんでした。国民の怒りの広がりを前にして、安倍政権は閣議決定を具体化する法案の提出については、来年に先送りし、怒りの沈静化を待つという作戦です。いわば、これは逃げの姿勢です。
その第２番目の項目「2015年広島・長崎会合について」では，原爆投下70年の2015年秋に，我が国で開催される広島での国連軍縮会議，長崎でのパグウォッシュ会議世界大会から，核兵器のない世界に向けた法的枠組み実現への力強いメッセージが世界に発信できるよう，政府関係者，専門家，科学者とともに市民社会の代表や世界の青年による参加の促進を図るなど，両会議を政府としても積極的に支援することを提案。