神石高原町議会 2021-06-16 06月16日－02号
その中で，農業振興協議会というのは今年度立ち上げられるんでしょうが，これは諮問機関であるというふうに私は思うんです。その中で，町がリーダーシップを取ってスピード感を持って再耕地化とか農地の保全，耕作放棄地の解決というのをしなくちゃいけないと思うんですが，町がビジョン，あるべき姿というのをまず示すということも大事なんじゃないかと思うんですが，そういうふうなところはいかがお考えでしょうか。
その中で，農業振興協議会というのは今年度立ち上げられるんでしょうが，これは諮問機関であるというふうに私は思うんです。その中で，町がリーダーシップを取ってスピード感を持って再耕地化とか農地の保全，耕作放棄地の解決というのをしなくちゃいけないと思うんですが，町がビジョン，あるべき姿というのをまず示すということも大事なんじゃないかと思うんですが，そういうふうなところはいかがお考えでしょうか。
これは無駄な血税投資であって、市長の諮問機関たる本計画策定に係る懇談会の意向を酌み、早々と決め打ち公表したと言われても仕方ありません。少なくともこの支出は、はっきり無駄と言えます。 そもそも懇談会は、東京から３名の学者や有識者を招聘し、呉市の実情や歴史を無視し、大都会風の大型開発を目指す、身の丈を知らない提案です。
これは無駄な血税投資であって、市長の諮問機関たる本計画策定に係る懇談会の意向を酌み、早々と決め打ち公表したと言われても仕方ありません。少なくともこの支出は、はっきり無駄と言えます。 そもそも懇談会は、東京から３名の学者や有識者を招聘し、呉市の実情や歴史を無視し、大都会風の大型開発を目指す、身の丈を知らない提案です。
例えば、前々市長がＪＲ呉線複線化に関し、平成６年度に諮問機関を設置した結果、総事業費が260億円もかかり、しかもＪＲ西日本は一切費用負担しないことが分かり、部分複線化の22億円で効果を上げる手法に転換したことがあります。これとて、答申段階から事業費の試算を提示していたのです。事業費負担の全体像を明らかにせず、事業計画を作成した段階でそれを示すのでは、もう後戻りはしにくいわけです。
例えば、前々市長がＪＲ呉線複線化に関し、平成６年度に諮問機関を設置した結果、総事業費が260億円もかかり、しかもＪＲ西日本は一切費用負担しないことが分かり、部分複線化の22億円で効果を上げる手法に転換したことがあります。これとて、答申段階から事業費の試算を提示していたのです。事業費負担の全体像を明らかにせず、事業計画を作成した段階でそれを示すのでは、もう後戻りはしにくいわけです。
検討委員会の委員は公募されたのか、また教育長の私的諮問機関なのか、調査してほしい。地方自治法で決められたものなのかという意味が入っていた様です。私的諮問機関ならば、受け入れられないなどの意見が出されました。続いて、10月９日、山口県周防大島町、東和中学校へ行ってきました。山口県では、平成16年度から学校運営協議会、コミュニティスクールを順次設置し、平成28年４月には、県内全小中学校での導入が完了。
文部科学省の諮問機関であります中央教育審議会は，昨年12月，先端技術を活用し，一人１台のコンピューター整備により，一人一人の子供に個別最適化された学びを推進するＧＩＧＡスクール構想を打ち出しております。子供の学習傾向やスポーツ・文化活動などのデータを分析し，それぞれの子供に最適化された学習内容を提供しようというものであります。
これは、昨年12月に安倍首相の諮問機関である中央防災会議の作業部会がまとめた報告書の締めくくりの一文です。 ここだけを抜き出すと誤解を招くかもしれませんので、続きも読みます。 避難の呼びかけ、一人では避難が難しい方の援助など、地域の皆さんで助け合いましょう。行政も全力で皆さんや地域をサポートします。 避難勧告等に関するガイドラインが平成31年３月に改定されました。
本年度の2,000万円に続くもので、諮問機関による机上の空論を計画策定の根拠にしようとするものです。総合開発というのは、そごう跡地を含めたもので、そごうの権利集約だけをとってしても難航している状況下にあって、その開発範囲をいたずらに広げようとするのは足元がおろそかになっていると言われても仕方ないでしょう。
本年度の2,000万円に続くもので、諮問機関による机上の空論を計画策定の根拠にしようとするものです。総合開発というのは、そごう跡地を含めたもので、そごうの権利集約だけをとってしても難航している状況下にあって、その開発範囲をいたずらに広げようとするのは足元がおろそかになっていると言われても仕方ないでしょう。
ここで、昨年、建設委員会で行政視察をして、中小企業振興条例の例を福岡県直方市に行って調べてきたんですけども、そこでは非常に時間をかけて、市民全体で議論しながらつくってるわけですけども、例を挙げますと、直方市では平成21年に中小企業振興会議を立ち上げて、３年かけて議論して、平成24年に中小企業振興条例を議会で策定して、それから市長の諮問機関として中小企業振興審議会を立ち上げて、平成27年に10年間の産業振興
における児童虐待の実態、通報時の初動態勢、過去３年間の本市での虐待件数、虐待防止のための市の体制、藤井川の水質に関し県が行っている水質検査の内容、緊急時の対応や県との連携体制、現在仮設である夜間救急診療所の新設計画の有無、建物を休日当番医の診療施設として有効活用することについて、こころの体温計の導入の経緯と事業概要、民生委員、児童委員の負担軽減策、行政、市民及び民生委員、児童委員等で組織する市長の諮問機関
しかも、構想を肉づけするため新年度予算において有識者による諮問機関を既に三つ立ち上げられ、会議を招集しておられます。具体的には呉市中小企業振興基本条例制定検討懇話会、呉駅周辺地域総合開発に関する懇談会、そしてくれワンダーランド構想推進会議を開催されました。つまり、市長はマニフェストに基づき丸投げ機関を新たに三つも立ち上げたと言われても仕方ないでしょう。
しかも、構想を肉づけするため新年度予算において有識者による諮問機関を既に三つ立ち上げられ、会議を招集しておられます。具体的には呉市中小企業振興基本条例制定検討懇話会、呉駅周辺地域総合開発に関する懇談会、そしてくれワンダーランド構想推進会議を開催されました。つまり、市長はマニフェストに基づき丸投げ機関を新たに三つも立ち上げたと言われても仕方ないでしょう。
つまり具体策を諮問機関に丸投げしようとするものです。しかも、総合計画審議会の報酬でさえ58万円ですから、これは複数の分科会設置を視野に入れたものと推察されます。四つのキーワードで検討するといっても、余りにも広範囲で議論が絞り切れません。このような諮問機関はナンセンスです。
つまり具体策を諮問機関に丸投げしようとするものです。しかも、総合計画審議会の報酬でさえ58万円ですから、これは複数の分科会設置を視野に入れたものと推察されます。四つのキーワードで検討するといっても、余りにも広範囲で議論が絞り切れません。このような諮問機関はナンセンスです。
健康づくり事業につきましては、保健、医療、福祉分野の諮問機関である健康地域づくり審議会の提言をもとに、進捗管理を行いながら、毎年継続している取り組みが主となりますけれども、来年度の特徴的な事業について、何点か御紹介させていただきたいと思います。
例えば、外部有識者の諮問機関を設置するとか、再度庁内で検討するため産業部だけに委ねるのか、企画や財務部を含めての庁内関係者による組織的な議論を展開されるのか、そしてそれをいつからスタートさせ、いつまでに結論を得ようとされておられるのかということです。ただし、産業部のみに丸投げするのでは無理がありますよ。