福山市議会 2015-03-04 03月04日－04号
これからの自治体経営は，地域連携により圏域の課題をお互いに認識し合い，推進していくことが備後圏域の発展や活性化につながるものと期待しています。本市としては，連携の中枢都市であり積極的に取り組んでいかなければなりません。 そこで，３点質問をいたします。 １点目は財源措置についてであります。
これからの自治体経営は，地域連携により圏域の課題をお互いに認識し合い，推進していくことが備後圏域の発展や活性化につながるものと期待しています。本市としては，連携の中枢都市であり積極的に取り組んでいかなければなりません。 そこで，３点質問をいたします。 １点目は財源措置についてであります。
◆２０番（谷口隆明議員） １点お聞きしたいんですが、これまで最近の施政方針にはありませんが、平成18年、19年度からずっと、その辺の施政方針には、例えば行財政改革の視点として、自治体経営の視点、顧客志向であるとか、成果志向、あるいはマネジメント発想というのは、民間の経営理念を入れて、管理手法を導入するというようなことで、市民は顧客納税者として、その満足度の向上を図らなければならないといった方針がありましたが
そして、だからこそ今回の一般質問のテーマを、時代を拓く自治体経営とさせていただきました。 前置きが長くなりましたが、それでは本題に入りたいと思います。 まず、１点目は競争から共生へと題しました。 実は今回の質問を考えるに当たって、大きな示唆をいただいた方がおられます。
続きまして、そういった中での産業振興に取り組む意欲ということで、府中市は、ベンチャー精神はどこの町よりも旺盛だというふうに思うわけですけども、そういった精神を府中市によみがえらせることは、自治体の財政健全化をこれから進めていく上でも、自治体経営の根幹と考えます。自治体も、トップが先頭に立って、危機意識を持って産業振興に取り組む必要があると考えます。
市長は、経営の視点を取り入れ、自治体経営の方向性を描いてまちづくりを進めてこられました。市民アンケートによる市民の願いも、市長がこれまで進めてこられた新たな産業拠点の開発プランもどっちも同じ方向であり、どうぞ自信と信念を持って、20年、30年先の将来を見据えて力強く推進をしていただきたいと思っています。
経費節減という目先の利益に目を奪われ、一番大切な地域における人と人のつながりを希薄にする結果になったのでは、それは優秀な自治体経営とは言えないと思っております。 国家100年の計と申します。目先の利益しか見ないような経費節減一本やりの財政運営では、極めて心もとないと言わねばなりません。
昨年度は、新たな職として課長級の政策監を設置し、支所と本庁との連絡を強化し、各部が考え、話し合い、連携して自治体経営を実践していくため、部局の垣根を越えた議論を行う場として政策監会議を開催しております。また、平成18年度から一部の組織にグループ制を導入し、既存の組織の枠にとらわれず、縦割り組織の弊害を可能な限り解消し、弾力的かつ機動的な組織体制づくりを行っております。
また、総務課、人事課、財政課、経営政策課は、支援部門として事業実施部門が全体最適の視点で主体的に自治体経営を行えるよう、経営資源の配分などを行っております。私は経営の視点に立った市政運営と市民との協働のまちづくりに市長としてのリーダーシップを発揮し、住みやすいまちづくりに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、エの民間に任せることについてでございます。
当委員会においても、日本国憲法第15条第２項「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」との法のもと、地方自治法第２条第14項に書かれている「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」ことを肝に銘じ、自治体経営をしなければならないと考えております。
当委員会においても、日本国憲法第15条第２項「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」との法のもと、地方自治法第２条第14項に書かれている「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」ことを肝に銘じ、自治体経営をしなければならないと考えております。
また検討項目は、地方分権改革への対応と、将来を見据えた財政基盤の確立、まちづくり基本条例を尊重した自治体経営の視点に加え、第１期大綱に掲載した事項の取り組み状況などに応じて設定しておりますが、主な項目といたしましては、市民参加による行政評価の実施、職員定数の適正化、財政計画の策定、公有財産の最適管理などでございます。 ◆７番（堀井秀昭議員） 議長。 ○竹内光義議長 堀井秀昭議員。
合併がそうであったように、これからの自治体経営は近隣が力を合わせていく必要があると考えます。市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 それでは、大きな３点目は、市の未利用地の実態把握についてです。 各部署が所管する未利用地をしっかり把握し、売却や貸し付けをして自主財源の確保を行ってはどうかという質問です。 平成24年３月、財政の健全化を目指し、中期財政運営方針が策定されました。
それが、ひいては自治体経営であるとか政策形成に結びつくということだろうと思います。私ども、本市では組織目標宣言であるとか、ＰＤＣＡサイクルに基づく事業シートあるいは事業仕分け、あるいは今年度ありましたけれども、インセンティブ予算とかっていうものをるるしながら、長短期的な視点の中でそういうＰＤＣＡプランを立て、ドゥー、Ｃ、チェックで、次のアクションを起こすっていうことをさせていただいております。
また、地方分権社会に対応できる自治体経営が求められている現状を踏まえ、検討すべき項目は３つの視点を持って設定することといたしております。第１は、地方分権改革に即した自治体経営を進める視点でございますが、具体的には、職員の意識改革や能力向上、事務事業の民間委託などを予定しております。
自治体経営のために必要な取り組みは，国際公会計基準や民間の企業会計に準じた基準の制定であり，日々の正確な複式簿記を実現することにより，マネジメントの実現，説明責任の充実が図られるのではないかと思います。 財務諸表は財政運営の重要なツールと言われます。見えないものが見えてくる。
公共は大きく、行政は小さくということでございますが、第５次総合計画では、本市の自治体経営の理念を「魅力ある資源を上手につなぎ、市民満足度を高めるはつかいち」と定め、経営目標として、「市民主体の協働により、みんなで幸せを実感できるまちに」を設定をいたしております。
こうした予測を受けて、市長が地方自治体経営や地方公務員の処遇についてどういう見解をお持ちなのかお尋ねします。 市長は、こうした状況を受けて、国家の将来をどのように考え、また地方自治体の長として人口の減少にどのように対処されようとするのか、考えを具体的にお聞かせください。 続いて、職員の給与・退職金についてお尋ねします。
今全国の自治体経営者に求められているのがその判断力です。 以上、指摘させていただいた案件につきましては、いま一度立ちどまり、次の世代に負の財産を残すことのないよう、答弁は答弁として、なお一層真摯な検討を期待して、討論を終わります。 以上です。 ○議長（檀上正光） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。
牧野町政３期目に当たり，町政運営というよりは自治体経営ということで，この自治体経営の基本方針あるいは基本構想というものをまずお伺いしたいと思います。
実は、私、ことしあった自治体経営学会のセミナーへ伺いまして、昨年だったかな、元総務大臣の片山さんのお話を伺いまして、彼が鳥取県知事になってすぐやったことが防災計画の見直しだったんですよ。これは、彼いわく偶然だったんだそうですけど、それをやった後に実は地震が起きたと。