廿日市市議会 2018-02-23 平成30年第１回定例会（第１日目） 本文 開催日：2018年02月23日
また、量と質の改革の取り組みとして、筏津地区の公共施設再編に引き続き取り組むとともに、公共施設マネジメント基本方針等に基づき、総量の適正化、長寿命化の促進、効率的かつ効果的な管理運営など公共施設の最適化に取り組み、行政経営改革と資産経営を一体的に推進することで、将来にわたり持続可能な自治体経営に努めます。 次に、平成30年度の主要事業についてでございます。
また、量と質の改革の取り組みとして、筏津地区の公共施設再編に引き続き取り組むとともに、公共施設マネジメント基本方針等に基づき、総量の適正化、長寿命化の促進、効率的かつ効果的な管理運営など公共施設の最適化に取り組み、行政経営改革と資産経営を一体的に推進することで、将来にわたり持続可能な自治体経営に努めます。 次に、平成30年度の主要事業についてでございます。
２、第６次東広島市行政改革大綱の概要でございますが、（１）改革の推進期間は平成30年度から平成34年度まで、（２）「将来の市政運営をデザインする～自治体経営の「最適化」を目指して～」を基本理念とし、（３）重点項目といたしまして、ア、行政運営マネジメント、イ、財政マネジメント、４ページでございますが、ウ、地域力マネジメントを掲げるものでございます。
しかしながら、本市の将来像達成のための道筋を考えますと、なかなか今のままでは、自治体経営って成り立たなくなるんだろうというふうに思っています。 そういった一定の認識を持って、さらなる検証をすると意志を示していただいていると理解をいたしますので、これは全庁的な問題意識を共有して、ダイナミックに推し進めていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 以上です。
次に、新たな価値を生み出す自治体経営の項目に移ってまいりたいと思います。 まず、１つ目の法の理念・施策の理念を理解することからしか始まらないについてであります。 言うまでもなく、地方自治体は地方自治法の理念に基づいて運営されなければなりません。それぞれの施策もそのよって立つ理念があるからこそ存在しておるわけでございます。
５年先程度の見通しで思考停止する人が自治体経営に参画すべきではありません。本当に市民を大切に思うなら、よくお考えになることです。 尾道市の人口は、10年前、日本国民のほぼ800分の１でした。それが2015年には900分の１です。観光客の増加で浮かれている間に、都市力衰退の病は進行しているのです。
それでは，まず初めに持続可能な自治体経営についてお伺いしたいと思います。 人口減少時代における持続可能な自治体の経営，運営についての入江町長の基本的なお考えをお伺いいたします。 また，９月定例会において，補正予算で１０億円の基金を造成しました。新町長のもと，持続的な神石高原町の町政運営を図るための基金造成であります。
中期財政運営方針が自治体経営の羅針盤のようなものだとすると、先ほども部長は中期財政運営方針に沿って着実に財政運営をというような答弁をされてますが、明らかに現在の中期財政運営方針は、羅針盤は狂ってきている、このように申し上げたいんです。これがこのグラフなんですが、赤い線が中期財政運営方針にある臨時財政対策債ですね、臨財債の推移を数字で上げてもらってるものを折れ線グラフにしております。
そして最後に，自己決定と責任が問われる自治体経営において，二元代表制の一翼を担う議会の責任と役割も重要であると考えますが，町長のお考えを伺います。 以上，１回目の質問といたします。 ◎町長（牧野） 寄定議員の質問にお答えをいたします。 １点に絞って，持続可能な自治体経営についてというタイトルで，その中を４点に仕分けておられます。１点ずつについて説明申し上げたいと思います。
また，計画の役割として，社会経済の変動に対応した自治体経営というふうな文言がございます。こういったいろいろ地方分権が進む中，そしてうちの町の財政も考えた中で進めていかなければいけないということもうたわれております。そして，未来へのまちづくりを進めるということも指針の中にうたわれております。町村合併によって，町という面積が拡大をしております。ふるさとというものを共有する人口は増加をいたしました。
そこの中では、自治の本旨ということで、地方自治法の中で団体自治と住民自治の２本柱が両輪で運用される自治体経営ということが言われると思うんですが、そういった立場から内容を見ますと、財政的に難しくなったので、全域に行政の施策を施すことができなくなったという文面がありました。施すとは何事か。
これは今後の自治体経営にも影響してくると私は考えているところであります。 それを踏まえまして、本５議案は、平成28年度からの５カ年、平成33年度までの指定管理者を指定するものでありますが、収支計画を見ますと、人件費の算定においては現在の基準をもとに算出されているものと推察されます。
これは今後の自治体経営にも影響してくると私は考えているところであります。 それを踏まえまして、本５議案は、平成28年度からの５カ年、平成33年度までの指定管理者を指定するものでありますが、収支計画を見ますと、人件費の算定においては現在の基準をもとに算出されているものと推察されます。
過去の経験則は未来政策の立案には役立たない、むしろ弊害である、そのことを意識し、自治体経営、ガバナンスに当たっていただきたいと思います。 決算委員会において、専門性を特に必要とする所管部門、事業部門にあっては、民間からの補強、さらに有為な職員の官民交流を積極的に図り、職員のスキルアップとスペシャリストの育成を急がなければ自治体間競争に勝てないことを指摘しました。
自分たちは丼勘定ですとみずからの自治体経営能力を否定するに等しいものだと思います。 尾道市は、人口減少とともに予算規模も縮小するのがはっきりしています。2040年の当初予算は、人口規模から類推して400億円程度が予想され、平成27年度より百七、八十億円の減少が見込まれます。将来の財政規模を考えれば、こうした箱物が大変なお荷物になることは容易に察しがつきます。
人口減少時代におきましても、持続可能な自治体経営を行うためには、効果的、効率的な行政運営は不可欠であり、自治体職員の業務領域を見直し、人的資源の最適配分という視点を踏まえ、職務内容が民間と同種または類似した業務や専門性が高く、定型的な業務などへの導入を検討していくこととしております。
次に、価値を生み出す自治体経営について考えてみたいと思います。 今、国は地方創生と言っています。地方創生の言葉が今あちこちであふれているわけでありますが、私は国から補助金をもらうための地方創生ではだめだと思っております。国を当てにした地方創生では、本物の地方創生にはならないと考えるからであります。
自治体経営はますます厳しくなりますが、大切なことは、しっかり将来を見据えていくこと、このためにはまず市役所が明るく元気な職場である、風通しのいい組織であるというように思っております。また、目標や価値観を職員全体で共有して、トップダウンによる迅速な意思決定とボトムアップによる職員の取り組みがうまく連携するよう、最大限の努力をしていきたいというように思っております。
平成27年度機構改革において企画部内に資産経営課を設置し、公共施設の統廃合や管理運営方法の見直しなどを初めとした公共施設等総合管理計画を策定することとなっておりますが、持続可能な自治体経営を進めていくために職員一丸となって行財政改革を進めていただきますように要望いたしておきます。
平成27年度機構改革において企画部内に資産経営課を設置し、公共施設の統廃合や管理運営方法の見直しなどを初めとした公共施設等総合管理計画を策定することとなっておりますが、持続可能な自治体経営を進めていくために職員一丸となって行財政改革を進めていただきますように要望いたしておきます。
自治体経営は、最少費用で最大効果が原則です。それを理解、実践できる者が指導者でないと、やがて都市間競争に敗れるのは必定です。競争に敗れたまちの住民はみじめなものです。住民サービスは低下する一方で、市税や各種負担金はふえるばかりとなります。 そういう中で、市長は、任期の最終局面に来て大きな過ちを犯しました。