府中市議会 2022-12-05 令和 4年第7回定例会（12月 5日）
まず、府中市のまちづくりについての基本的な考え方を示す府中市都市計画マスタープランの改定についてであります。 近年のまちづくりを取り巻く社会情勢の変化を受けて見直しを行っているところであります。
まず、府中市のまちづくりについての基本的な考え方を示す府中市都市計画マスタープランの改定についてであります。 近年のまちづくりを取り巻く社会情勢の変化を受けて見直しを行っているところであります。
〔副市長 村上明雄君 登壇〕 ○副市長（村上明雄君） 御質問をお伺いしていて、考え方として機会の公平・平等を追及されているのか、それとも結果の公平・平等を追及されているのか、そこが政策といいますか、執行部と岡田議員との見解の差があるんだろうなと思います。
今後、森林の適切な整備や維持保全を行っていくために、森林整備の基本的な考え方を検討するための基礎資料でございまして、これをもとに今後市でどのような整備をしていくかを考えていきたいと思っております。 現在、この森林ゾーニングを活用して府中市の森林が抱えている問題や課題を整理しておりまして、今後、市として森林整備の基本的な考えを示していきたいと思っております。
外国人人材に来てくださっている人数と研修とか、実務者研修実施機関の支援が25％ぐらいであったというようなその要因と、それから今後の考え方についてお聞かせください。 ○主査（広瀬和彦君） 山路介護保険課長。 ○介護保険課長（山路英利君） それでは、介護人材確保事業についてお答えをいたします。
進捗状況でございますけれども、府中市病院機構では、枠組みをつくって議論を進めていくという中期計画当初の考え方から、形にこだわらず必要な分野で必要な体制によって議論を積み上げていく方法が適しているという考え方に変わってきております。そうしたこともございまして、地域医療連携推進法人の設立の議論は現在進んでおりません。そういった報告を受けております。
そして次に、予備費の予算の考え方について御質問をいただいております。 予備費の金額につきまして、例年、当初予算編成時におきましては、経験則を踏まえ、2,000万円を予算化しているところでございます。 予備費の充用の考え方でございますが、こちらの予算の流用とも関係してきますので、一般的に予算流用も含めて考え方を、お答えさせていただきます。
ダムの上流の森林荒廃状況によりまして、必要に応じましてダムを上流へ追加していくのが一般的な治山の考え方でございました。しかしながら、今回の平成30年豪雨による山腹崩壊につきましては、土砂や流木が異常に堆積したダムが市内あちこちに確認されております。
都市マスタープランとは、都市計画法を根拠とした法定計画であり、都市計画についての基本的な考え方を示したもので、目指すべき都市像とそれを実現するための都市整備の方針を定めるものでございます。
基本的な考え方といたしましては、市といたしまして国や県の支援が行き渡らない部分について、市単独で支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
府中市の条例におきましては、この国の限度額と異なる理由は、この二つの方法のいずれを取った場合においても公費負担の限度額が同額となるようにするため、これは条例が制定されたときからの考え方で今日に至っております。 もう一点、選挙運動用ポスターの作成の関係の違う部分でございますが、こちらも条例制定時の当時の市の財政状況等いろいろ勘案されたところで、国の基準の３分の１を限度額としたものでございます。
むしろプッシュ通知というよりもコンテンツでどんな興味のあるコンテンツをそろえるんでしょうかという御質問かなというふうに、私は実は捉えておりまして、Ｍｙ府中のプッシュ通知の考え方なんですけれども、画面を見ていただくと、トップのところに、トップ画面とか、トップバナーとか呼んでいますけれども、６つ、７つの画像がついた宣伝が出ております。
本来、学校給食の食材費は保護者負担が原則の考え方ではあるものの、その考え方を維持しつつ、自治体の判断により、保護者負担をふやすことなく給食の実施ができるよう、このたび地方創生臨時交付金の枠組みの中で活用が考えられるかと思うんですが、岸田総理が４月に地方創生臨時交付金の拡充をされ、１兆円のコロナ禍における原油価格、物価高騰対応分ということで、新たな枠が盛り込まれました。
○商工労働課長（宮康展君） それでは、答弁をさせていただく前に一言考え方として、この事業に込めた思いという辺りを説明させていただければなと思います。
○商工労働課長（宮康展君） それでは、まず１つ目の税制上の考え方を答弁させていただきます。 固定資産税につきましては、地方税法によります第３４８条第４項に、中小企業等協同組合法による組合が所有し、かつ使用する事務所及び倉庫に対しましては、固定資産税を課することができない、という規定がされております。
今回から、議案概要資料をつけさせていただいておりまして、こちらの資料につきましては、譲渡に至る考え方をスケジュールとあわせて掲載している資料になっております。 経緯についてでございますけれども、先ほど部長からも説明をしましたが、平成８年上下町時代にかがやき苑の中に上下町在宅介護支援センターを設置をしまして、現在の府中市上下老人介護支援センターでございます。
それから、将来的には市民向けのリモート相談を、別の担当部署に行った場合でも対応できるようにということなんですけれども、ただ、その機械の操作方法であるとかそういうことを説明するのに、そこの職員がつきっきりにならないといけないということになると、本来そこでやらなくちゃいけない業務にも影響が出てくるということも考えられるんですけれども、その辺りの考え方についてお伺いします。
やり方といたしましては、それぞれの職場に何人いなければならないとかではなくて、業務を行うに当たり、必要な人数を配置するという考え方をベースといたしまして、業務の増減でございますとか割り振り、それから事務の効率化、それからアウトソーシングなどさまざまな要件を考慮いたしまして、そしてさらに、先ほども申し上げましたように、変動する諸課題とか緊急対応、そういったことができますように、若干の余裕を持ちながら定数
財政調整基金を蓄えて安定的な財政運営に備えるということについての考え方という趣旨で御質問いただきましたが、突発的な災害そして今後の政策的な事業への備え、主にこの２点について一定程度の蓄えが必要であると考えております。