以上のことを市政運営の基本的な考え方とし、希望と笑顔があふれるまちの実現～「つながり」でつくる協奏社会～というキャッチフレーズとして掲げ、予算編成を行っております。 令和４年度の予算は、第５次府中市総合計画を策定して以来２度目の予算編成です。施政方針として総合計画に掲げた基本目標に即して、重点施策としているものについて６つの分野で概要を説明をさせていただきます。
日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会が１月19日に５歳から11歳小児への新型コロナワクチン接種に対する考え方を示し，その中では，健康な子供へのワクチン接種には，発症予防等のメリットと副反応等のデメリットを本人と養育者が十分理解し，接種前・中・後にきめ細やかな対応が必要と述べられております。 本市においても５歳から11歳の小児への新型コロナワクチン接種体制を進めているところだと思います。
それに反する，中央図書館の一部に集約してしまうような広島市の考え方は，歴史的な意義を無視しているとともに，時代の要請に逆行しているのではないかと考えます。 広島市として，こども図書館の役割をどう受け止め，どのようにしていこうとしているのか，これまでの取組を踏まえて，それを発展させようという考えはないのかお答えください。
こうした機運を生かし，市は都心全体の活性化について民間の考え方を積極的に取り入れ，10年先20年先を見据えながら，官民連携で進めていくべきだと考えますが，どのようにお考えでしょうかお伺いをいたします。
このような考え方の下で編成した新年度予算に基づき，広島市総合計画に掲げた「世界に輝く平和のまち」，「国際的に開かれた活力あるまち」，「文化が息づき豊かな人間性を育むまち」という３つの柱に沿ったまちづくりを進めます。
産後２カ月未満という考え方でございますけれども、一般的に産後８週間程度までは産褥期とも呼ばれておりまして、出産後の体力が徐々に回復する時期でございます。産後８週間、就業も禁止されているところも参考にいたしまして、支援が必要な方というのを産後８週間まで程度と考えたものでございます。
そうした中で、考え方としては、指定管理者のもとで、レストラン部門も一体的にやってもらうやり方も検討もし、また、「道の駅 びんご府中」からレストランだけを切り離して、やっていくのがいいのか、その場合にテナント貸し的な発想がいいか、別途指定管理がいいかとか、いろいろなパターンがある中で検討した。
これまで広島市が行ってきた中心市街地における浸水対策事業の基本的な考え方とはどのようなものでしょうか。また，今後も引き続き雨水幹線を延伸したり，排水ポンプを整備するなど，改善計画を図られているとのことですが，現在の整備状況，進捗状況についてはどのようになっておりますでしょうか。それと，整備の完了時期については，いつ頃を予定されておりますでしょうか，お答えください。
レストラン部分だけを公募という考えでしたら、レストランを切り離してレストランだけ指定管理というような認識というか考え方でよろしいんでしょうか。 ○委員長（加藤吉秀君） 宮商工労働課長。 ○商工労働課長（宮康展君） 御質問にお答えします。
コロナ禍におきまして、事業者支援の主な切り口といいますか、考え方として、一つ目が、コロナ禍においても感染症対策を徹底しながら必要不可欠なサービスを提供する業種に対する支援という考え方と、いわゆるコロナ禍によって単純に売り上げが減少してしまったことに対する支援があるかと考えています。今、前者で述べました考え方がいわゆるハイリスクの事業者への支援ではないかと考えております。
河川における災害復旧については，国が策定した美しい山河を守る災害復旧基本方針で示されている多自然川づくりの考え方に基づき，再度災害への備えだけでなく，従前から有している河川環境の保全を図ることになっており，この基本方針に基づき本市が管理する普通河川について復旧工法を決定しています。
これは、施設がそれぞれ事業の許可を取られてやられている状況で、施設を使われて収益を上げられている指定管理の考え方によって支払われる状況はございません。 あと、そういったことも対応しながら検討したいと思いますが、基本的に事業の収益の含みについて、市へ還元するのは、今のところは考えていない状況でございます。 ○委員長（大本千香子君） ほかにありませんか。 楢﨑委員。
にならないようなことを含めた施設的なカリキュラムができてればいいと思うんですが、何かその今のイメージだと、預かればお金を稼げるから、施設としてはどんどんどんどんふやしていくというイメージがあるので、やはりそこにちょっとメスを入れないと、府中市も財政的に余裕があるわけじゃないので、聖域とかそういったものを取っ払って、そういったところもチェックしないといけないと思うわけですけれども、その辺含めてちょっと総合的に、考え方
本市では，農福連携は，農業の多様な担い手の確保につながるとともに，障害者の農業分野での活躍を通じて，社会参画の実現につながる有効な方策の一つであるとの考え方の下，その取組を進めていくこととしています。これに当たって，認定農業者及び認定新規就農者における障害者雇用等の現状を把握するため，今年11月にアンケート調査を実施いたしました。
○総務課長兼選管事務局長（切原秀隆君） 次の指定管理に向けて、先ほども補足説明で申し上げましたけれども、まずは我々として政策事業をどういうふうに施設の管理の運営に結びつけていくかという、今回、そういった方針の切りかえといいましょうか、新しい考え方を取り入れて、今回の新しい指定管理になったもので、委員さんが今おっしゃった趣旨で、我々も捉えてございます。 ○委員長（加納孝彦君） 土井委員。
一方で今、おうち時間が増加をしている中で木造住宅は大きな家具であるというふうな考え方は、家具のまち府中の新たな商品開発のためにもなりうると考えております。内部のＩＣＴツールの便利さと木の温かみがある生活空間は「ＩＣＴ都市ふちゅう」と、「ものづくりのまち府中」をＰＲするツールになると考えておりまして、冒頭で申し上げましたようにＩＣＴ掛ける府中家具といったものになりえるのではないかと思っております。
今後の考え方についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（棗田澄子君） 河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君） 里道につきましては、市内にたくさん存在しております。全てを行政で維持管理していくことは非常に困難であります。 里道の維持管理は、主に利用される地域の皆様方へお願いしているところが現状でございます。
農業の競争力を上げるためには、農産物に付加価値をつけ、高単価で販売する方法であるとか、食の安心・安全や環境に配慮した、例えばＳＤＧｓやカーボンニュートラルといった取り組み、また、栽培履歴の見える化など、農産物のブランド力を高める方法、新たな販路としてのＥＣの可能性や産直市などのバイヤー目線の売れる農産物の提案など、いわゆるマーケットインの考え方、さまざまな取り組みなどを検討しているところでございます
新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては，国・県・市の役割分担を念頭に置いた上で，「公助」による下支えに取り組みつつ，それを補完・補強するために，地域での支え合い，事業者同士が連携した「共助」による取組を支援するという考え方の下，各種の対策を講じました。