庄原市議会 2014-06-25 06月25日－04号
もともとは広島県の牛も狂牛病でありますとか、口蹄疫の中で、どんどんどんどん頭数が減っていって、しかし広島県は、ある程度の歯どめをしてきた県であるというふうに私は思っておりますので、今一度、特色のある牛づくり、特に肉ですが、比婆牛に特化することによって、必ず私はこの庄原の牛もブランド化をして、頭数の維持ができるんじゃないか。また、頭数の維持をやりたいということで、これに取り組む決意をいたしました。
もともとは広島県の牛も狂牛病でありますとか、口蹄疫の中で、どんどんどんどん頭数が減っていって、しかし広島県は、ある程度の歯どめをしてきた県であるというふうに私は思っておりますので、今一度、特色のある牛づくり、特に肉ですが、比婆牛に特化することによって、必ず私はこの庄原の牛もブランド化をして、頭数の維持ができるんじゃないか。また、頭数の維持をやりたいということで、これに取り組む決意をいたしました。
アメリカの狂牛病の肉の販売同様、またしてもかという思いでなりません。その背景に、食糧の自給自足ができない日本の現状があります。また、海外での製品が、安い労賃で人を雇い生産できる、そのことにより企業は利益を得ている、企業利益優先の経営体質があると思います。
アメリカの狂牛病の肉の販売同様、またしてもかという思いでなりません。その背景に、食糧の自給自足ができない日本の現状があります。また、海外での製品が、安い労賃で人を雇い生産できる、そのことにより企業は利益を得ている、企業利益優先の経営体質があると思います。
現在の社会的背景は、O－157、狂牛病、鳥インフルエンザなどによって、食の安全性に対する関心が高まっていること。また児童、生徒の個食、肥満の問題、地産地消、スローフード等、食文化に関心が高まっております。安全性対策と同時に、食育の推進が必要であります。近年の衛生管理基準を見たとき、ドライ化は必須の条件でもあると思います。是非とも建設計画のローリングをいたし、緊急整備事項としての実施をお願いしたい。
ＩＴ社会を反映して、インターネットに関するトラブルの激増、大きな社会問題を引き起こした狂牛病や鳥インフルエンザ等の食品の安全や表示に関する問題等は後を絶ちません。こうした状況に対して、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力に格差があること、それを踏まえて消費者行政を推進していくことから今回の改正案が出されたものと思います。
ＩＴ社会を反映して、インターネットに関するトラブルの激増、大きな社会問題を引き起こした狂牛病や鳥インフルエンザ等の食品の安全や表示に関する問題等は後を絶ちません。こうした状況に対して、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力に格差があること、それを踏まえて消費者行政を推進していくことから今回の改正案が出されたものと思います。
また、危機管理につきましては、ＢＳＥ・狂牛病、先ほどもちょっとお話に出ました鳥インフルエンザ、コイヘルぺスウイルス病あるいは新型肺炎ＳＡＲＳ、さらに蚊による西ナイルウイルスと、我々が経験してない問題が起きております。これらの検査、防疫の危機管理体制が必要であろうかと思います。そのためには、上下町を含めた畜産農家及び業者の確認が必要でございます。
狂牛病の発生以来，当施設の国民の食生活に果たす役割が一層重要視されてきたところである。また，国民の食品の安全性を求める声も高まっている。当施設の構造設備の衛生的，安全性を一層高めるよう指導を要望して賛成。 との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
近年、全世界に大きな波紋を投げています環境ホルモン汚染問題や狂牛病問題等を筆頭に、食料品に関する被害が多発し、社会問題となっています。多量生産による低廉な価格、見た目にきれいな均衡のとれた商品が好まれた結果として、農産物の生産方法については、化学肥料や過剰農薬の大量使用などが、今日では消費者を中心に問題視されています。今、食生活の安全性が問われる時代となっています。
近年，ＢＳＥ，いわゆる狂牛病問題に端を発した食品の安全性についての行政不信は，情報公開の必要性をより一層加速させた一例と言えましょう。私は，新しい時代の波は確かに起こりつつありますが，そうした住民意識の変化にどう行政が対応するかについて，やるべき順序があると考えます。
当年度中途に発生した狂牛病（ＢＳＥ）により，食肉関連業者の経営は深刻な事態であり，市民の食生活安全に本事業の持つ役割は一層重要となっており，次の要望意見を付して本会計決算認定に賛成。 １．国と連携して万全な狂牛病対策，一層衛生的，効率的な施設整備，運営に努めること。 １．国に財政的支援を強く求めること。
現在の牛肉の消費は，狂牛病発生を機に落ち込んでおり，大変深刻な状況である。昨年１２月の焼き肉店の売り上げも前年の２０％から５０％という事態もある。そのような中で，使用料の値上げは生産農家，精肉店，焼き肉店など関係者に追い打ちをかけるものであり，食肉センターの使用料の値上げ，冷蔵室の使用料新設は認められない。
アメリカがテロに襲われました９月１１日、狂牛病の疑いのある乳牛が北海道内産であることが判明しましたと。１１月２１日には２頭目も見つかりましたと。ですから、９月１１日にテロが襲われた日に、狂牛病の疑いのある乳牛が発見されて、１１月２１日には２頭目も見つかったと。
さらに、ＢＳＥいわゆる狂牛病問題やモラルを逸した業者のラベル張りかえ事件などによる食品業界への信頼の低下による影響、家電リサイクルリバウンドやＩＴ不況、つまりパソコン需要の減少など、各業界において曇りや小雨の状況となっています。
２００１年、平成１３年から始まりました景気の後退は、アメリカのＩＴ不況の進行や同時多発テロ事件の発生、国内の狂牛病問題の発生などによって、一段と悪くなっているわけであります。企業の大型倒産やリストラが相次ぎ、完全失業率は過去最高を更新する５.６まで上がった月がございます。今、府中市の企業は大変であります。ほとんどといっていい企業が、物をつくっても売れないというような状況が続いているわけであります。
昨年は，長引く景気の低迷の中，宇和島水産高校のハワイ沖でのえひめ丸事件，世界を戦慄に陥れたアメリカ合衆国の同時多発テロ，狂牛病問題と，暗い事件の中で，新しい年，14年を迎えたわけであります。ことしは，一段と厳しい経済状況であり，株安，円安，債券安，トリプル安の中で，先行き一段と不透明な経済状況下のもと，秋葉市長より，平成14年度の当初予算が提案をされました。
今回の補正予算は，狂牛病対策として内臓の保管冷蔵設備を整備するものである。今日，市民に，より安全な食肉を供給する食肉センターの果たす役割は大きいものがあり，次の要望意見を付して賛成。 １．狂牛病の感染原因の異常プリオンが潜伏する可能性がある脊髄部分を吸引し，取り除いて解体する吸引方式など，安全で衛生的な解体方式を導入すること。 １．枝肉の保管冷蔵庫の整備，危険部位の焼却施設を設置すること。
◆９番（平田久司） （登壇）続きまして、建第17号議案牛海綿状脳症（いわゆる狂牛病）対策の強化に対する意見書（案）を会議規則第14条の規定により提出をいたします。 提案理由の説明は、案文朗読をもってかえさせていただきます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の強化に対する意見書案 我が国でＢＳＥ（牛海綿状脳症），いわゆる狂牛病の問題が発生して以来，国民の間には牛肉の安全性に対する不安感が著しく高まっています。このため，牛肉消費の落込み，牛肉価格の大幅な下落等が続き，生産者を始め，食肉関係業者は深刻な打撃を受けています。
次に，狂牛病問題についてであります。全頭検査が全国で実施される中，１１月３０日，国内３頭目の狂牛病感染の乳牛が埼玉県で見つかり，消費者に新たな不安が募る一方で，感染ルートの特定を急ぐ国の一層の責任が問われる結果となりました。全頭検査体制発足以前の感染牛が市場に出回らなかったという保証ができない状況にあります。