府中市議会 2022-09-08 令和 4年第5回定例会（ 9月 8日）
2020年12月議会、そこでその年の７月にも発生した死亡事故に関連させて、指定管理事業者と市の間で安全対策、管理体制などを定例で協議する体制が整えられているのかどうかをお尋ねいたしましたところ、公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例、あるいは施設ごとの市との協定書の中で定期的な報告ですとか必要に応じての協議と明記されている。
2020年12月議会、そこでその年の７月にも発生した死亡事故に関連させて、指定管理事業者と市の間で安全対策、管理体制などを定例で協議する体制が整えられているのかどうかをお尋ねいたしましたところ、公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例、あるいは施設ごとの市との協定書の中で定期的な報告ですとか必要に応じての協議と明記されている。
在校生生徒に対しては、事案当日、死亡事故について説明を行い、広島県教育委員会と連携し、スクールカウンセラーによるサポートを計画し、９月１日から生徒等のケアを実施しているところであります。特にスクールカウンセラーからの事故後の１週間が最大の配慮期間との指導をもとに、当校を含め全市立学校において、心のケアを進めるよう指導したところであります。
本市で昨年発生しました交通死亡事故は７件でございまして、そのうち本市が管理する市道での事故は４件でございました。いずれも早朝、また夜に、高齢の方が道路横断中に車との衝突により亡くなられておられます。
交通死亡事故の状況ですが、車両同士によるものが２件、歩行者対車両が５件です。歩行者対車両のうち４件は、高齢者の方が犠牲になったもので、いずれも道路を横断中に事故が発生しております。 交通事故のない社会を目指すためには、市民の皆さんが交通安全対策について、自らの問題として関心を高めていただくことが重要です。
今、死亡事故などリスクの高い無資格者の保育につながるので、避けるべきであり、反対をするものです。 議第138号物品の取得について、学習用のタブレット端末等一式で１万6,007台、児童生徒１人に１台の端末を整備して、７億2,000万円の費用がかかります。パソコンを導入した際に、使いこなせずに眠っていた話をよく聞かされましたけれども、教師の多忙さはひどくなるばかりであります。
今、死亡事故などリスクの高い無資格者の保育につながるので、避けるべきであり、反対をするものです。 議第138号物品の取得について、学習用のタブレット端末等一式で１万6,007台、児童生徒１人に１台の端末を整備して、７億2,000万円の費用がかかります。パソコンを導入した際に、使いこなせずに眠っていた話をよく聞かされましたけれども、教師の多忙さはひどくなるばかりであります。
また、自転車乗車中の死亡事故の半数以上で頭部損傷が死因であることを知っている人が36％、ヘルメットが死亡重傷事故となるリスクを減らすことを知っている人は71％ですが、ヘルメット非着用でこれらの事実を初めて知った人の20％ほどが、ヘルメットをかぶろうと意識が変わるという調査結果もあるということです。
高齢者による自動車運転事故の原因は，ブレーキとアクセルの踏み間違え，高速道路の逆走などの勘違いなどであり，中には，単なる物損ではなく，非常に重大な人身事故や死亡事故も起こっております。また，８０代の高齢のドライバーの増加に加え，認知症と思われる高齢者も増加しているようです。
同じく，警察庁の交通死亡事故の特徴等についてによると，死亡者数の減少理由は，法整備や道路環境整備が進み，自動車技術の進歩としてエアバッグ，ＡＢＳ，車体構造の革新的な進歩などと相まって，救急救命技術の進歩などもあって，死者数は４０００人を下回るまで減少したとあります。
ここは出会い頭の車両事故が多い交差点ですが、今年は歩行者の死亡事故が発生しました。本来は団地の中央を貫く生活道ですが、今は幹線道慢性渋滞による迂回路として通過交通量が増加しており、市民から信号機設置や安全対策の強化が求められています。 (3)通学路でもある林ヶ原鳴川線、宮浜三丁目から丸石五丁目の歩道整備について。
続いて指定管理者制度に関してでありますが、ことしの７月に府中市内の観光施設の中というか近くというのか、観光施設にかかわって死亡事故が発生いたしましたけれども、安全対策について市と事業者の間でどのような協議をされたのか。また指定管理を導入している施設について、安全対策、管理体制などを市と事業者の間で定期的に協議するような体制が整えられているのかどうかについてお伺いをいたします。
◎子育て担当部長（竹之内健） 議員御案内のとおり、保育施設等で発生しました死亡事故や治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故につきましては、国に報告する必要がございます。本市の認定こども園及び保育所において、過去５年間に国へ報告が必要となる重篤な事故は３件発生しておりまして、いずれも骨折によるものでございます。
◎子育て担当部長（竹之内健） 議員御案内のとおり、保育施設等で発生しました死亡事故や治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故につきましては、国に報告する必要がございます。本市の認定こども園及び保育所において、過去５年間に国へ報告が必要となる重篤な事故は３件発生しておりまして、いずれも骨折によるものでございます。
この事故が起こった日は令和元年７月19日ということで、市長が市長になる前に起こった事故ということであるんですけれども、今回自転車の事故ということで、本当に死亡事故にならなかったことがよかったというふうに思っております。
この間に合計44件の死亡事故があり，このうち33件が睡眠中に起きていました。さらに乳幼児突然死症候群──ＳＩＤＳについては，厚生労働省によると，2018年のＳＩＤＳ死亡者数は，概数で60人と公表しています。乳幼児突然死症候群──ＳＩＤＳとは，睡眠中の赤ちゃんの突然死であることから，寝かしている間も定期的に保育士が確認することが求められています。
しかしながら、ＪＲ芸備線福代川第２鉄橋付近の国道は、昭和40年代とほぼ変わらぬ状態のままであり、死亡事故を含め、これまでに多くの交通事故が発生しており、事故にまで至らなかったものも含め、相当数の危険な状況であったと思われる道路状況であります。
また，先月２７日，御幸町で市が管理する水路への転落死亡事故が発生しました。水路転落防止策をさらに促進することが必要です。市は福山道路などの大型道路を推進していますが，生活道路の安全対策こそ率先して進めるべきです。 以上，それぞれについて御所見をお示しください。 次に，環境行政について，温暖化対策と再生可能エネルギーの利活用の促進について伺います。
近年、高速道路上におけるあおり運転や逆走、また一般道路においてもアクセルとブレーキの踏み違いから起きた暴走死亡事故の報道を多く耳にするようになりました。このあおり運転の定義づけに警視庁、警察庁は、前の車両への激しい接近、不必要な急ブレーキ、後ろの車両に急ハンドルなどを強いる進路変更、ほかの車両への妨害目的のハイビームの継続、しつこいクラクション、車体を極端に接近させる幅寄せなどを挙げております。
近年、高速道路上におけるあおり運転や逆走、また一般道路においてもアクセルとブレーキの踏み違いから起きた暴走死亡事故の報道を多く耳にするようになりました。このあおり運転の定義づけに警視庁、警察庁は、前の車両への激しい接近、不必要な急ブレーキ、後ろの車両に急ハンドルなどを強いる進路変更、ほかの車両への妨害目的のハイビームの継続、しつこいクラクション、車体を極端に接近させる幅寄せなどを挙げております。
警察庁のまとめによると，2018年に発生したバイクや車による死亡事故のうち，75歳以上のドライバーによる事故は前年より42件ふえて460件で，全体のおよそ15％を占め，過去最高の割合になったと報告されています。