尾道市議会 2019-02-20 02月20日－01号
この２年目を迎えているわけでございますが、これまでその報告の中身は死亡事故または30日以上の治療期間を要する傷害あるいは疾病と、こういったものが報告の対象になっているわけですけれども、義務化されて以降、公立も民間も現在までそうした事例はございません。 以上でございます。 ○議長（吉田尚徳） ９番、岡野長寿議員。
この２年目を迎えているわけでございますが、これまでその報告の中身は死亡事故または30日以上の治療期間を要する傷害あるいは疾病と、こういったものが報告の対象になっているわけですけれども、義務化されて以降、公立も民間も現在までそうした事例はございません。 以上でございます。 ○議長（吉田尚徳） ９番、岡野長寿議員。
本市においては，幸いなことに虐待による死亡事故は起きていませんが，他都市のことと見逃すことはできません。平成29年度，全国210カ所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は13万3778件，広島市の虐待対応件数は1,625件と厚生労働省のホームページにあります。本市の相談対応件数の傾向はどうなのか，児童相談所の体制整備についてどのように考えておられるのかお答えください。
警視庁によると，平成17年から平成27年の死亡事故数は年々減少しているのに対し，75歳以上の運転者による死亡事故件数は，75歳未満の２倍以上で，その５割近くの方が認知症のおそれあり，また，認知機能の低下のおそれありと判定されていました。認知機能の低下が高齢運転者による交通事故に相当程度影響を及ぼしており，高齢の運転免許保有者の増加が背景と考えられます。
昨年は、島根県の落石死亡事故に端を発した調査により、改良が行われました。今年度も、安芸太田町ののり面崩壊による死亡事故を受けて、緊急な調査が行われたようであります。 かねてから、基準を超える降水量や積雪などにより通行どめとなることも多々ある国道186号線ですが、路線バスが運行禁止となるだけで、一般の車両は通行が可能となっているのが現状です。
平成30年６月18日に発生しました大阪府北部を震源とする地震により、小学校のブロック塀が倒壊し、死亡事故が発生したことを受け、学校のブロック塀などの調査点検を行った結果、４施設で対策が必要なブロック塀等が存在したものでございます。 このうち廿日市小学校のブロック造の投てき板及び阿品台中学校のキュービクルのブロック塀については、７月中に撤去または改修を行っております。
これは、平成30年６月18日に発生した大阪府北部地震による小学校生の死亡事故を受け、本市の施設についてコンクリートブロック塀等の緊急調査を実施した結果、現行の建築基準法施行令に適合しないものがあることが判明したため、集会所、公園及び小学校の施設において早急に対応する必要があることから、撤去や改修に要する経費を補正するものでございます。
愛知県豊田市では７月１７日，高温注意情報の中，校外学習からエアコンのない教室に戻った小学１年の男子児童が熱射病で亡くなるという痛ましい死亡事故が起こっております。 文部科学省は，本年４月，学校環境衛生基準の一部を改正し，教室の望ましい温度の基準が従来は１０度以上３０度以下であったものから１７度以上２８度以下に見直しされました。
小学校のリニューアル事業なんですが、ちょっと取ってつけたようなんですが、このたびの６月18日の震災によって通学路のブロック塀の倒壊による児童とそれから見守り隊の死亡事故がございましたが、これを受けて市では何らかの点検等を行ったのかお聞きしたいと思います。
農林土木行政，ため池転落死亡事故と転落防止対策について伺います。 ５月７日，熊野町の徳永池で男性の遺体が発見されました。同町内では，ため池転落死亡事故が相次いでいます。 ことし５月，中国四国管区行政評価局から，ため池の管理に関する行政評価，監視の結果報告書が発表されました。
というのも、やはり90歳の女性の方が赤信号へ突っ込んで、やはり１人死亡事故発生という新聞を目の当たりに見て、実際この方は2020年まで免許証があると書いてあります。しかし、やはりあのような事故の情報を得るにつけて、人に迷惑かけたらいけないいうその88歳の方の思いで、やはり免許証を返す、自主返納すると決意をしたと。ただ、やはりそれによって車を乗れないことによって移動手段がぐっと限られてくる。
府中市でも交通死亡事故の大半は高齢者が絡んでいると、歩行中の死亡事故とかが多いんですけど。これから団塊の世代の方が後期高齢者になって、80歳、90歳になってということになれば、そういった事故が府中市内でも起こらないとも限らないという危機感は持っているところでございます。
また、０歳児保育における大きなリスクとなっている睡眠時の死亡事故を防ぐため、睡眠事故防止対策も計画しております。 放課後児童クラブにおいても、事故防止のためのカメラの設置とともに、需要増に対応するため、クラブの増設を計画しております。
通行どめとなった当時，国内は大変なオートバイブームであり，グリーンラインでも多数の死亡事故が発生した悲しい歴史があります。また，町なかでは，マフラーを改造して爆音を響かせる暴走族が走り回り，オートバイに対する市民のイメージは最悪でした。あれから３３年が経過して，オートバイブームは去り，組織的な暴走族も激減し，現在は健全なモータースポーツやツーリングを楽しむ正統派のライダーが中心です。
指摘があっても放置し、遭難事故で死亡事故などが起こると、それは人災となります。早急な対策をお考えにはなりませんか。 (6)遭難問題の原因の一つに、この冬の寒さの中、スニーカーやハイヒールで登山道を登っていく観光客もおられ、大変危険な状態にあると、弥山の山をよく知る人からの情報をいただきました。
昨年１年間、高齢者死亡事故は385人で、そのうち49％の189人が認知症のおそれがあり、被害者にも加害者にもなり得ます。運転免許証自主返納に至るまでのきっかけづくり、家族の思い、本人の思い、高齢者だけの問題ではなく、家族の支えや返納後の家族のフォローが必要となります。そして、市の支援体制が最も必要となってくると思われますが、いかがでしょうか。
福山市では，水路，側溝への転落死亡事故が相次ぎ，危険箇所緊急整備計画を立て，対策を進めてきたところです。市街地については，転落防止施策が進んでいます。しかし，今年度に入って，周辺部や市街化調整区域での死亡事故が起こるという残念な事態が続きました。被害者と御家族の皆様に哀悼の意を表するものです。 福山市としても，対策範囲を広げておりますが，危険箇所への対策が追いついていない状況です。
しかしながら，累次の飲酒運転の罰則化や飲酒運転根絶の社会的気運の高まりにより，全国的に飲酒運転による交通事故件数は減少傾向にありますが，依然として飲酒運転による死亡事故は後を絶たず，平成28年は前年より増加しております。本市や広島県下においても同様な傾向であり，誠に憂慮すべき状況にあります。
木材の切り出し作業の死亡事故も少なくありません。そういった危険を伴う作業であることを証明するものとして、木材伐出業の労災保険料は、一般の職種と比較して２倍から６倍の掛金となっています。例えば、道路舗装工事業の約６倍です。高齢者が余暇を利用して自分の山の間伐をして小遣い稼ぎをという発想では、この事業はいずれ行き詰まるときが来るのではないでしょうか。
こうした死亡事故等の重大事故に直結する飲酒運転を根絶させるためには，飲酒運転の危険性，交通事故の悲惨さなどを繰り返し訴えて，運転手のみならず県民全体が飲酒運転を絶対に許さないとの意識を高めていくことが重要であります。