府中市議会 2021-09-16 令和 3年総務文教常任委員会（ 9月16日）
○地域振興課長（大﨑聡君） 委員御指摘のありました、デメリットの意味について、少し理解しにくいところもあるのですけれども、過疎法は一定の要件を満たす市町村を過疎地域とし、期限を設けて特別措置を講じる法律でございますので、過疎地域が実施する施策に制限をかけたり、特定の施策の実施を義務づけるものではございません。
○地域振興課長（大﨑聡君） 委員御指摘のありました、デメリットの意味について、少し理解しにくいところもあるのですけれども、過疎法は一定の要件を満たす市町村を過疎地域とし、期限を設けて特別措置を講じる法律でございますので、過疎地域が実施する施策に制限をかけたり、特定の施策の実施を義務づけるものではございません。
そういうことですので、いつまでにとかという、なかなか期限切っての話にはならないかと思いますけれども、これからの将来展望というのは共有しながら、議論を深めていく話かなと思います。
所有者や相続人の人数や状況によっても変わってまいりますが、おおむね助言・指導は、助言での期限を約１カ月設けて、それに対応がなければ指導を行っているところでございます。期限を約１カ月設けるのは、所有者や相続人が空き家に関して、どう対応するのかを考える時間が必要だからでございます。
備蓄物資の消費期限の確認を含めて、女性消防団や女性防災士、あるいは自主防災会の方などに、実際に見て確認できる機会を検討されてはどうかと思います。防災のイベントの一環で、毎年、定期的に企画されれば、参加された方も、市の備蓄物資の内容や備蓄倉庫の場所などが確認でき、また、女性の視点で、ほかに必要なものやサイズや量などが提案できると思いますけれどもいかがでしょうか。
いわゆる有効期限を持っていますので、それを含めてですので、この辺りは、やっぱりここは精査する必要があるんではないかなというふうに、一つ、思いました。
また通勤客につきましては、有期の方につきましてはその有効期限内での有効期限をつけますが、無期雇用につきましても同じように５年で切らせていただいて、５年後にまた再発行させていただくというような形を想定しております。
また，建設予定地の中央公園広場で見つかった旧陸軍の輸送部隊の中国軍管区輜重兵補充隊施設の被爆遺構については，今後，保存・公開に向けた検討を求める市民意見を踏まえて，来年の３月の期限にこだわることなく検討されるよう求めておきます。 以上で討論を終わります。 ○山田春男 議長 以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。
基本的な考え方としてコンビニエンスストアというのは値引きをせずに定価で売っていって，賞味期限が切れた段階で廃棄という考えが基本だというふうに私は認識をしておりました。１８２のローソンにつきましても基本的には同じかなというふうに認識をしておったわけですが，こちらにつきましては会社のほうともう一度ちょっと確認をさせていただいて，また改めてご報告をさせていただきたいというふうに思います。
こうした中，今後の新しい取組の一つとして，買物の際に商品棚の手前にある商品や販売期限の近い商品，値引き商品を市民が積極的に選ぶことで，販売期限が過ぎて廃棄される食品が削減されるよう，てまえどり運動を推進していきたいと考えています。
個人の市民税の特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例について、適用期限を５年間延長し、令和９年度までとするものでございます。
でも，パスポートの期限が切れるとかビザの期限が切れれば仕方なく帰られて，即，強制収容所に入れられて連絡がつかなくなったという人も何人もお話を聞いております。 そういう中で，やっぱり日本政府，対中非難決議もそうですけれど，ジェノサイド条約に批准するということも今後，我々地方から声を上げていかないといけない一つだろうというふうに思います。
生理用品の使用期限でございますが、これについては明確な定めはございませんが、今回の配付に当たりまして、改めて職員が備蓄品の一部を開封し、目視等で劣化状態を点検をした結果、特に不良もなく使用可能であるということを確認をいたしております。 ３点目、大学、高校等の連携でございます。
まず、新型コロナウイルス感染症の状況についてでありますが、５月16日、同月31日を期限として広島県に２度目の緊急事態宣言が発出されました。感染拡大が終息しない中で５月28日には６月20日まで延長されたところであります。府中市におきましても、５月に35例の感染者が確認されたところであり、これは府中市においてのひと月の感染者数とすれば２番目に多い数になります。
個人の市民税の特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例について、適用期限を５年間延長し、令和９年度までとするものでございます。
令和元年10月１日から令和３年３月31日までの間に取得した自家用の三輪以上の軽自動車であって、乗用のものに係る環境性能割の非課税措置及び税率を軽減する特例措置の適用期限を九月延長し、令和３年12月31日までに取得したものとすることとしたものでございます。
ただ、今、申し上げました数字につきましては１月末現在での状況でございますので、国保税の場合、３月１日納期限の第８期については納期未到来の段階での金額でございますので、最終的には、令和２年度の最終的な収納率につきましては、令和元年度の現年分で言うと95.99％、繰り越し分で27.82％、総合計で85.35％という率を上回る結果になるんではないかと見込んでおるところでございます。
政府は、この３か年の対策の期限を令和７年度まで延長し、今後５年で国土強靱化のさらなる加速を図ることとしています。今年１月に公表された本市の国土強靱化地域計画は、国や県の計画を参考として、山がちで平地に乏しい地勢や尾道礫層が広く地域を覆っている地質、気候や災害環境を考慮した上で、基礎自治体としての取組を示したものと理解をしております。
差別化を図るためということで、ほかの市町を見ますと、こういったオフィス賃借料ですとか、通信回線の補助の制度はある中で、おおむね５年であるとか、３年といった期限を区切って支援をしていくのが、例としてありました。
先日の予算特別委員会の総括質疑でも、若干、財政課長から答弁を申し上げましたけれども、御指摘のとおり現行の過疎地域自立促進特別措置法につきましては、今月末で期限を迎えることになります。
沿道の対象建築物は４棟でございますが、県が耐震診断の義務づけを行い、令和２年度末を期限として診断結果の報告を求めているものでございます。なお、耐震診断費用は義務づけを指定した地方公共団体が負担することとなっており、県の補助により実施されています。