府中市議会 2021-03-09 令和 3年第2回予算特別委員会( 3月 9日)
それと、過疎債に依拠すると、有利な起債として先ほど説明がありましたけれども、2021年3月末に、現在の過疎法が延長期限が切れるという現状があります。そういった中で、国からの過疎債の発行を通じた継続支援について、どういった、今後とも支援が得られる状況にあるのかどうかを聞きたいと思います。
それと、過疎債に依拠すると、有利な起債として先ほど説明がありましたけれども、2021年3月末に、現在の過疎法が延長期限が切れるという現状があります。そういった中で、国からの過疎債の発行を通じた継続支援について、どういった、今後とも支援が得られる状況にあるのかどうかを聞きたいと思います。
令和元年10月1日から令和3年3月31日までの間に取得した自家用の三輪以上の軽自動車であって乗用のものに係る環境性能割の非課税措置及び税率を軽減する特例措置の適用期限を9月延長し、令和3年12月31日までに取得したものとするものでございます。
それで、免許更新の部分については、僕は直接持っていないけれども、調べたら、75歳以上になると認知機能検査とか、いろいろ制約が出てきたりして、今の免許の有効期限は3年間とあるので、これを例えば5年にしたらどうかとか、そういうことによって、新しい鳥獣被害対策のための施策をつくられるのも僕は手じゃないかなとは思います。
それでは、もう少し詳しく聞いていきたいと思いますが、予防接種の期限があるのかないのか。あるとすれば受けなかった人はどうなるのか。 また、よく聞かれることですけれど、認知症の患者さんなどで自分自身で予防接種の可否を判断できないような人が、申し込みができないような人がいらっしゃると思うんですけれど、そのような人の対応はどのようになるんでしょう。 ○議長(棗田澄子君) 唐川健康福祉部長。
こうした中,現行の過疎地域自立促進特別措置法が今年度末で期限を迎えることを受け,新たな過疎対策法案が国において検討されておりますが,この新法案においては,現在一部過疎地域として指定されている本市内海町が指定を外れると聞いております。現行制度下での本市過疎地域自立促進計画に基づくこれまでの取組について,その具体的な内容と取組の効果や残された課題についてお示しをください。
その整備事業への活用期限が令和6年度に迫っております合併特例債を活用するためには、来年度から事業着手するのが、ぎりぎりのタイミングであると判断いたしまして、基本計画策定の予算を計上させていただいているところでございます。
住民自治協議会のまちづくりに学生の力を生かすためのモデル事業として、学生協働支援隊を結成されようとしていますが、どのような方法で組織化されようとしているのか、受け皿の住民自治協議会は、どの地域を想定しているのかをお伺いし、学生は卒業などでの活動期限があり、持続可能な施策となるのかお伺いいたします。 次に、歴史・文化の伝承について質問します。
その整備事業への活用期限が令和6年度に迫っております合併特例債を活用するためには、来年度から事業着手するのが、ぎりぎりのタイミングであると判断いたしまして、基本計画策定の予算を計上させていただいているところでございます。
この基金については、その運用益を合併町地域まちづくり振興事業補助金の財源として活用していること、また、基金造成の原資として借り入れた合併特例債の償還が終わった範囲で取り崩して活用できると認識しておりますが、その償還期限と活用する際の制約についてお伺いいたします。 ◎財務部長(河野隆司) 地域振興基金に関する2つの御質問にお答えします。 まず、借り入れた市債の償還時期でございます。
また、国がいろいろと、期限がいつまでとかを、当初、普通に聞いていても実現できるのかなというようなスケジュールを示されておりましたけれども、結局、その辺のところ、実際にやるのは自治体でありまして、そのスケジュールより遅れたことの責任を自治体が負うことなく、国できっちりと責任を持っていただくことを、市の行政としてもきっちり国に訴えていくことも必要であろうかと思いますので、その辺のこともきっちりお願いをいたしまして
この基金については、その運用益を合併町地域まちづくり振興事業補助金の財源として活用していること、また、基金造成の原資として借り入れた合併特例債の償還が終わった範囲で取り崩して活用できると認識しておりますが、その償還期限と活用する際の制約についてお伺いいたします。 ◎財務部長(河野隆司) 地域振興基金に関する2つの御質問にお答えします。 まず、借り入れた市債の償還時期でございます。
昨今の核軍縮をめぐる動きとしては,1月22日,被爆者や市民の方々をはじめ,核兵器のない世界の実現を願う多くの関係者が待ち望んだ核兵器禁止条約の発効が実現し,また,今月で期限が切れることが懸念されていた米国とロシアとの間の新戦略兵器削減条約──新STARTも延長されるなど,これまで停滞していた核兵器のない世界の実現に向けた歩みに好転の兆しが見えているとされています。
また,計画作成が進まない施設については,作成期限を定めた通知文書を繰り返し送付するほか,関係部局による施設監査時に個別指導を行っています。そうした取組の結果,令和2年12月末現在で,避難確保計画の作成が義務となっている本市の施設2,001施設のうち92.6%となる1,852施設が計画を作成しております。
午後3時を予算審査における総括質疑通告期限としております。3月4日木曜日につきましては、予算特別委員会の総括質疑、討論、採決を行います。終了後に議員全員協議会を開催し、先ほど執行部から説明がありましたとおり資料の21ページにある第6次総合計画後期基本計画素案等について、及び広島県水道公益連携推進方針の対応についての2件を説明を受ける予定でございます。
ただ,資金面や法律面で,なかなかハードルが高うて実施には至りませんが,例えば人材派遣のような形だったら,資本金が2千万円以上ないといけないとか,資格取得をするためには実務経験が必要だとか,あと雇用を前提とする紹介派遣の場合には,3か月とか6か月の期限がついているとか,などのたくさんハードルがあって,なかなか難しい問題なのかなと思いました。商売としてやるには,ちょっと難しい。
そういった中での謝罪をぜひしていただきたい、強く望んでおりますけれども、この謝罪に関する国連決議がございまして、無期限となっております。これは御存じでしょうか。 ○議長(乗越耕司君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 大変申し訳ございませんけれども、存じておりません。
なお、この追加の給付につきましては、来年、令和3年2月26日まで申請期限がございますので、事業は現在継続中でございます。 そして、今回の臨時特別給付金は、先ほど申しました基本給付の部分の再支給という制度でございまして、対象者276件、1,833万円の給付額ということで、今回の補正予算に計上させていただいております。
このときは,市長をはじめ副市長,特別職職員も同様に減額をされ,その減額の期間は,議員,市長等いずれも11月30日までであり,既に期限は切れております。 現在のコロナの感染状況はどうでしょうか。広島市の財政状況はどうでしょうか。コロナ感染拡大による社会経済情勢はどうでしょうか。
11月末を申請期限としておりますが、11月27日現在、当初計画の約2割に当たる213事業者に3,200万円を交付決定しており、予算残額は約1億1,000万円となる見込みでございます。
令和3年4月実施の介護報酬改定や要介護認定の有効期限の延長などに対応するための、介護保険事務処理システムの改修に係る事業費補助金として、国の基準額として内示のあった828万円の2分の1の金額が交付されるものでございます。続きまして、8款繰入金、1項一般会計繰入金、5目その他一般会計繰入金、補正額975万8,000円でございます。